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    5906 エムケー精工株式会社 有価証券報告書－第70期(2025/03/21－2026/03/20)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年６月11日
    【事業年度】 第70期（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    【会社名】 エムケー精工株式会社
    【英訳名】 MK SEIKO CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 将一
    【本店の所在の場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
    【電話番号】 026（272）0601（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
    【最寄りの連絡場所】 長野県千曲市大字雨宮1825番地
    【電話番号】 026（272）0601（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 和泉 秀樹
    【縦覧に供する場所】 エムケー精工株式会社 東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 24,855,580 27,327,840 28,474,241 28,268,214 29,788,221
    経常利益 （千円） 1,205,549 1,816,552 2,253,131 2,111,328 2,921,631
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 566,217 1,167,803 713,568 1,334,649 2,354,276
    包括利益 （千円） 554,893 1,388,964 1,373,897 1,758,328 3,199,945
    純資産額 （千円） 12,405,928 13,786,520 15,031,635 16,690,068 19,397,061
    総資産額 （千円） 25,501,143 26,453,915 26,777,493 26,284,781 28,328,923
    １株当たり純資産額 （円） 850.90 942.44 1,024.32 1,133.92 1,392.89
    １株当たり当期純利益金額 （円） 38.87 79.91 48.67 90.76 167.49
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 48.6 52.1 56.1 63.5 68.5
    自己資本利益率 （％） 4.6 8.9 5.0 8.4 13.0
    株価収益率 （倍） 9.03 4.57 8.92 5.48 5.12
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 437,380 2,269,093 2,458,231 516,561 1,990,637
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △636,557 △309,995 △551,729 △256,654 △439,391
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △168,160 △1,558,495 △1,417,295 △216,598 △1,515,820
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 1,485,499 1,899,847 2,418,418 2,515,173 2,544,256
    従業員数 （人） 1,327 1,312 1,259 1,260 1,258
    (外、臨時雇用者数) (－) (－) (127) (－) (－)

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ３．第68期の臨時雇用者数は従業員数の100分の10を超えたため、臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
    決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月
    売上高 （千円） 20,082,641 22,529,211 23,580,857 22,916,500 24,771,839
    経常利益 （千円） 969,594 1,348,302 1,679,197 1,521,985 2,230,781
    当期純利益 （千円） 251,878 942,994 410,622 984,607 1,912,529
    資本金 （千円） 3,373,552 3,373,552 3,373,552 3,373,552 3,373,552
    発行済株式総数 （株） 15,595,050 15,595,050 15,595,050 15,595,050 15,595,050
    純資産額 （千円） 10,990,295 11,880,552 12,515,571 13,596,305 15,619,017
    総資産額 （千円） 22,414,711 22,799,574 22,463,436 21,857,180 23,236,215
    １株当たり純資産額 （円） 753.81 812.15 852.86 923.73 1,121.59
    １株当たり配当額 （円） 8.00 10.00 8.00 10.00 15.00
    （うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益金額 （円） 17.29 64.53 28.01 66.96 136.06
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 49.0 52.1 55.7 62.2 67.2
    自己資本利益率 （％） 2.3 8.2 3.4 7.5 13.1
    株価収益率 （倍） 20.30 5.66 15.49 7.42 6.30
    配当性向 （％） 46.3 15.5 28.6 14.9 11.0
    従業員数 （人） 809 867 865 874 866
    株主総利回り （％） 64.7 69.0 82.9 96.0 163.6
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (96.9) (100.6) (147.1) (153.0) (202.4)
    最高株価 （円） 554 432 468 576 1,009
    最低株価 （円） 331 333 360 370 374

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ３．第70期の１株当たり配当額15円00銭については、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

    ４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

    ５．当社は３月20日を決算日としておりますので、３月21日から翌年３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。

    ２【沿革】

    年月 沿革
    1948年７月 長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業
    1949年１月 長野市篠ノ井に工場を移転
    1956年12月 株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立
    1962年４月 東京・大阪に営業所を開設
    1962年５月 長野県千曲市粟佐に工場を新設
    1963年３月 長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合
    1969年２月 エムケー興産株式会社を設立
    1970年10月 本社に隣接して商品開発研究所を新設
    1975年２月 長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設
    1976年１月 信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得
    1978年７月 エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立
    1980年３月 現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設
    1984年12月 商号をエムケー精工株式会社に変更
    1985年９月 本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転
    1988年１月 長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設
    1989年９月 株式を日本証券業協会へ店頭登録
    1992年４月 本社隣接地（現在地）に配送センターを開設
    1995年９月 ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（現連結子会社）を設立
    2003年３月 東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設
    2003年９月 全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置
    2004年３月 新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設
    2004年12月 店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立
    2005年３月 長野支店を設置
    2006年１月 エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社に商号変更
    2006年10月 株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得
    2008年３月 東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置
    2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
    2010年７月 信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得
    2013年７月 2017年３月 2018年３月 2018年６月 2018年７月 2018年９月 2019年５月 2022年３月 2022年４月 2025年８月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 四国支店を設置 株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得 エムケーミクスト株式会社の全株式取得 株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得 株式会社システム（現連結子会社）の株式取得 株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立 エムケーミクスト株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 エムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割し、新たに設立したエムケー興産株式会社（現連結子会社）に承継 分割後のエムケー興産株式会社の全株式及びその子会社の長野リンデンプラザホテル株式会社を譲渡

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、「美・食・住」を軸にモビリティ＆サービス、ライフ＆サポート、住設・建材の３領域をベースとして、当社及び子会社９社で構成されています。

    　モビリティ関連機器・ライフ＆サポート関連機器・住設機器の製造販売及びメンテナンスサービスを主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物などの運送業務、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。

    　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

    　なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    区分 主要製品・事業の内容 主要な会社
    モビリティ＆ サービス事業 洗車機 門型洗車機、高圧洗車洗浄機ほか 当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数　３社）
    オイル機器 灯油配送ローリー、各種オイル交換機ほか
    ＬＥＤ表示機 店舗用表示機、工事用表示機、フルカラー表示システムほか
    その他 フロンガス充塡機、車内用掃除機、オゾン除菌脱臭機、空間演出照明システムほか
    ライフ＆ サポート事業 農産物貯蔵庫 農産物低温貯蔵庫、米保管庫ほか 当社、エムケー電子㈱ ㈱ジャパンシステム、㈱システム MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数　５社）
    家庭用電気機器 精米機、餅つき機、パン焼き機ほか
    台所収納庫 電子レンジ置台、計量米びつほか
    食品加工機 製菓用機器、製パン用機器ほか
    撹拌機 竪型撹拌機、可搬型撹拌機ほか
    その他 各種給油ポンプ、音響機器ほか
    住設機器事業 建具製造業 建具工事業等 木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉ほか ㈱ニュースト ㈱メタルスター工業 （会社総数　２社）
    その他 反射板式消音装置ほか
    その他の事業 不動産管理及び賃貸業 エムケー興産㈱ （会社総数　１社）
    当社グループ製品及び一般貨物等の運送業 信濃輸送㈱ （会社総数　１社）
    印刷業及び保険代理業 エムケー電子㈱ （会社総数　１社）
    ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業 ㈱ＡＺｘ （会社総数　１社）

    　以上の事項について図示すると次のとおりであります。

    　（注）※１　連結子会社

    ※２　非連結子会社（持分法非適用会社）

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 （千円） 事業内容 議決権の所有割合 （％） 役員等の兼任 貸付金 （千円） 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携等
    当社役員 （名） 当社従業員 （名）
    （連結子会社）
    エムケー電子㈱ 長野県長野市 30,000 電子部品の製造及び保険代理業 100.0 3 2 － 当社製品及び部品の製造委託 － －
    エムケー興産㈱ （注）１ 長野県千曲市 19,000 不動産管理・賃貸業 100.0 4 1 － － － －
    MK SEIKO (VIETNAM) CO.,LTD. （注）１ ベトナムホーチミン市 1,279,537 (11,000千US＄) 当社製品・部品の製造 100.0 － 2 － 当社製品及び部品の製造委託 － －
    ㈱ニュースト 長野県千曲市 50,000 建具製造業・建具工事業等 100.0 2 － － － － －
    ㈱ジャパンシステム 愛知県小牧市 15,000 食品加工機等の販売 100.0 3 2 － 当社製品及び部品の納入 － －
    ㈱システム （注）２ 愛知県小牧市 45,000 食品加工機等の製造 100.0 (75.9) 2 3 － 当社製品及び部品の納入 － －
    ㈱メタルスター工業 新潟県新潟市東区 10,000 鋼製建具の製造 100.0 3 1 － － － －
    ㈱ＡＺｘ （注）３ 東京都千代田区 10,000 ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売 100.0 4 － 200,000 － － －
    その他１社

    　（注）１．特定子会社に該当します。

    ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

    ３．上記子会社は、当社が債務保証を行っております。

    ４．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2026年３月20日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    モビリティ＆サービス事業 667
    ライフ＆サポート事業 361
    住設機器事業 143
    その他の事業 1
    報告セグメント計 1,172
    全社（共通） 86
    合計 1,258

    　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

    ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

    (2）提出会社の状況

    2026年３月20日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    866 45.6 17.5 6,000,415
    セグメントの名称 従業員数（人）
    モビリティ＆サービス事業 649
    ライフ＆サポート事業 131
    報告セグメント計 780
    全社（共通） 86
    合計 866

    　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

    ２．従業員数は就業人員であり、当社からの出向者（37名）及び臨時従業員は含んでおりません。

    ３．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

    ４．平均年齢は、男性45.8歳、女性44.8歳であります。

    ５．平均勤続年数は、男性18.4年、女性13.6年であります。

    ６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

    (3）労働組合の状況

    　労働組合はありません。

    (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める女性労働者の割合（％）  （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）  （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
    全労働者 （注）３ 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    2.6 100.0 69.6 73.5 59.3 ・男性育児休業取得者数　８名

    　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．全労働者における男女の賃金差異（69.6％）の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。

    ②連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合 　（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 　（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    エムケー電子㈱ 12.5 － 35.2 107.0 43.1 （注）３
    ㈱ニュースト 4.2 50.0 75.9 77.0 70.2 （注）４

    　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．正社員は男性３名・女性２名、パート・有期労働者は男性５名・女性98名となっております。全労働者における男女の賃金差異（35.2％）の要因として、短時間勤務の女性パート・有期労働者の人数が多いことが挙げられます。また、男性労働者の育児休業取得対象者はおりませんでした。

    ４．正社員は男性77名・女性18名、パート・有期労働者は男性13名・女性４名となっております。全労働者における男女の賃金差異（75.9％）の要因として、全労働者に対する管理職の比率について男性が女性を大きく上回っていることが挙げられます。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。

    ・ビジョン　「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」

    ・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」

    ・スローガン「その手があった！の一手先。」

    この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。

    (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、ＲＯＥ8.0％以上を安定的に達成することを目標にしてまいります。

    (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    今後の見通しにつきましては、地政学的緊張や不安定な国際情勢、米国の通商政策の動向など、不安定要素の増加と相まって、経営を取り巻く環境は不確実性が高まると見込んでおります。

    国内では、実質賃金の低迷と物価上昇により個人消費の回復は力強さを欠いており、さらに中東情勢の緊迫化による原油供給不足に起因する原材料調達難の問題やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト増加に対する適正な価格転嫁、及び慢性的な労働力不足への対応など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。

    このような環境変化を踏まえ、当社グループは外部環境の変化を的確に捉え、より強固な経営基盤の再構築を継続して進めながら、付加価値向上を更に加速させ、企業価値向上と持続的成長を推進するべく、以下の課題に取り組んでまいります。

    ①顧客価値の追求

    持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化します。

    ②健康経営の推進

    健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し、社会的責務を果たすための源泉であります。健康を経営の最重要課題の一つととらえ、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営を推進いたします。

    ③“美・食・住”の３領域の拡大

    ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインいたします。

    ④ブランドの強化

    社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図ります。

    ⑤意識行動の変革

    当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、人的資本の充実に資する社内組織・制度を改革いたします。そして意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループへの進化を図ります。

    ⑥経営インフラの強化

    当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化いたします。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    　当社グループは、企画、設計・開発、製造から販売及びアフターサービスまで一貫した体制を有する研究開発型

    メーカーであり、モノづくりとサービス提供の高度な融合を目指しております。事業活動の根幹には、ＥＳＧ経営の実践、人権と多様性の尊重、健康経営の推進を位置づけ、ステークホルダーから永続的に支持されるよう社会の様々な諸課題の解決に貢献していきます。

    (1）ガバナンス

    　当社グループは、気候変動及び人的資本を重要なサステナビリティ項目と認識しております。体制と役割につきましては、気候変動に関するリスクを社長室、人的資本に関するリスクを管理本部人事部が所管し、重要リスクの特定、評価、及び個別施策の立案を行います。それらの結果は、執行役員会に報告、審議され、毎月開催される取締役会にて管理、監督を行っております。

    (2）リスク管理

    　当社グループは、リスク管理規程に則り、サステナビリティに関するリスクについて、社長室と管理本部人事部が、企業価値の向上及び経営目標の達成を阻害するリスクと機会の抽出、識別を行い、重要リスクを特定、評価します。その結果は、執行役員会に報告、審議され、取締役会が当社グループの活動として意思決定します。

    (3）気候変動

    ①　戦略

    　当社グループは、企業の社会的責任及び地球環境保全の重要性を認識し、気候変動による影響を踏まえたリスク及び機会の分析・評価を行っています。その上で、ＧＨＧ排出量の削減を重要課題と位置づけ、省エネルギー活動を推進しております。具体的には、エネルギー使用量の削減、省エネ設備への更新、ＣＯ２フリー電気の導入、産業廃棄物の削減に取り組むとともに、省エネルギー性能やＣＯ２排出量削減に貢献する自社製品の開発を進めてまいります。

    気候変動に係る影響及び対応策

    区分 大分類 小分類 想定されるリスク 対応策
    移行に伴う影響 政策 ・規制 炭素税の導入 ・税支払額負担による等事業コストの増加 ・2030年までに国内事業所にCO2フリー電気を導入 ・省エネルギー活動の推進 ・省エネ設備への更新 ・製品コストへの転嫁
    ・サプライヤーの税負担の価格転嫁による調達コストの上昇 ・省エネルギー生産化によるコスト削減 ・再生可能エネルギーへの転換 ・サプライヤーのGHG削減
    GHG排出規制への対応 ・炭素税以外のGHG排出規制（温対法など）による生産コスト上昇分の製品への価格転嫁による売上減（省エネ対応製品の出荷規制など） ・2030年までに国内事業所にCO2フリー電気を導入 ・低GHG排出製品の開発
    技術 再エネ・省エネ政策 ・再生可能エネルギー価格上昇による事業コスト及び省エネ設備への更新によるコストの増加 ・省エネルギー活動の推進 ・代替エネルギーへの転換 ・製品VEの推進
    市場 評判 顧客行動 ・脱化石燃料使用製品、低消費エネルギー製品の需要のシフトへ対応不備による売上減少 ・対応新製品の開発 ・製品コストへの転嫁
    物理的な影響 急性 異常気象の激甚化 ・洪水による生産拠点、販売拠点の被災での機能停止による生産、販売の停止 ・生産拠点、販売拠点のBCP強化

    移行に伴う影響によるリスク：気候変動の緩和を目的とした低炭素社会への移行に伴うリスク

    物理的な影響によるリスク：気候変動による災害等により顕在化するリスク

    機会：気候変動に係る影響及び対応策

    区分 大分類 想定されるリスク 対応策
    移行に伴う影響 資源効率 ・生産設備、使用車両等のCO2削減と省エネルギー化 ・高効率、省エネルギー生産化設備の導入 ・社用車両の低燃費車の導入
    評判製品・ サービス ・CO2削減等環境に配慮した製品の拡充発売による売上増加 ・環境に配慮した省エネ製品の開発製品化 ・気候変動により変化する顧客嗜好をとらえた製品開発 ・低炭素製品の訴求強化

    移行に伴う影響による機会：気候変動の緩和を目的とした低炭素社会への移行に伴う機会

    ②　指標及び目標

    　当社は、経済産業省の省エネ法定期報告に基づく「事業者クラス分け評価制度（SABC評価制度）」において、省エネが優良な事業者とされるＳクラス（最高ランク）に認定されました。2015年から11年連続の認定になります。

    　この取組みをさらに進めていくため、当社グループの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減活動の取組みにおける測定可能な目標設定を以下のとおりとしております。

    　＜ＧＨＧ排出量削減目標＞

    　当社グループの国内事業拠点におけるスコープ１、スコープ２のＧＨＧ排出量を、2030年度までに2021年度比40％削減する。

    ・スコープ１：燃料の使用に伴う直接排出

    ・スコープ２：購入した電力などの使用に伴う間接排出

    (4）人的資本

    ①　戦略

    　当社は、お客様から信頼される創造力と開発力を有したプロフェッショナル人材こそが最大の経営資源であり、多様な人材が互いの個性を尊重し、自分の個性を伸ばしてこそ、新たなる価値を創造できると考えております。

    　以下の方針のもと、心理的安全性を高めた風通しの良い健全な環境の整備と継続的な人材育成を実施してまいります。

    １) 人材の育成

    (ⅰ)人材育成方針

    １．エムケー精工は、「エムケーフィロソフィー」の企業理念のもと、当社と社会の発展に貢献できる人材を長期的な視点で育成します。

    ２．「モノづくりとサービスのプロフェッショナル」を目指す社員像と位置づけ、以下の能力向上を重視した様々な研修・教育を実施していきます。

    ・基礎力

    ・業務を推進する力

    ・チームを維持・強化する力

    ３.一人ひとりの大事にしたい価値観を尊重し、「知のめぐり」による社員の成長が当社の成長の原動力となるように、研修・教育を通じて支援していきます。

    (ⅱ)人材育成・研修制度

    人材育成は業務を通じた育成(On the Job Training：OJT)を基礎に研修体系を整備し、階層別研修や職種別研修など専門分野の教育のほか、キャリア開発など全社員が対象となる研修を実施しております。また、製造業の基礎知識28科目を学ぶ時間(飛躍塾：基礎知識コース)を設けるなど、入社１年目からプロ

    フェッショナル人材の育成に取り組んでおります。

    担当業務に必要なスキルを一覧表にまとめたスキルマップを2023年度から導入し、継続的なスキル習得のための見える化を図っております。

    研修をポイント化する研修マイレージ制度や通信教育制度、助成金制度、社内勉強会、社員の目標設定などにより自己啓発を促し、社員が自主的に学べる環境を整備しております。また、業務上有益かつ重要な資格を保有する社員には、「プロフェッショナル手当」を毎月支給しております。

    研修体系図

    ２) 社内環境整備

    (ⅰ)社内環境整備方針

    エムケー精工では新たな価値を絶えず創造していくために、社員一人ひとりの健康を大切にし、ワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方ができる各種制度をボトムアップ、トップダウンの両面からつくり進めていくことで、多様な人材が互いの個性を尊重しあえる職場環境を目指します。

    (ⅱ)健康経営の取組

    代表取締役社長を最高責任者とし、担当役員と推進部門が中心となり、関係者と連携して体制・制度の構築・改善を進め、健康診断・保健指導、各種の支援・啓発活動などを通じて、社員と会社が一丸となって健康で安心して生き生きと働くことができる職場を目指しております。

    健康経営で解決したい経営上の課題、期待する効果、具体的な取組みのつながりを見える化した健康経営戦略マップを作成し、「こころの健康づくり」、「生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防」、「喫煙率の低下」を重点テーマとして取り組んでおります。

    こうした取組みが評価され、当社は「健康経営優良法人2026(大規模法人部門 ホワイト500)」に認定されました。2020年から７年連続の認定となります。

    (ⅲ)ワークライフバランス

    一人ひとりのワークライフバランスを踏まえた柔軟な働き方ができる環境整備を目指し、各種施策を

    トップダウンとボトムアップの両面から展開しております。PDCAサイクルを回しながらより良い制度づくりを進めており、具体的には、結婚、出産や育児・介護・治療（不妊治療含む）と仕事の両立、配偶者の転勤などを踏まえ、法定以上の各種休暇（ライフサポート休暇、アニバーサリー休暇、ワンオペレーション支援休暇など）、手当・応援金、時短勤務や在宅勤務（雇用型/非雇用型）などを整備しております。

    ②　指標及び目標

    　人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    　なお、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、当社において関連する指標のデータ管理とともに、主要な事業を営む会社において独自の制度を導入するなど、積極的な取組みが行われているものの、連結グループにおけるすべての会社では行われていないため、連結グ

    ループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

    戦略 指標 実績 目標
    2023年度 2024年度 2025年度
    人材育成 研修受講率 148％ 191％ 193％ 2025年度100％以上
    一人当たり教育投資額 15,098円 25,949円 23,885円 2027年度25,000円
    健康経営の取組 健康経営優良法人 (大規模法人部門)認定 ホワイト500認定 ホワイト500認定 ホワイト500認定 ホワイト500認定 継続取得
    喫煙率（注）３ 27.1％ 26.8％ (未確定) 2027年度20％以下
    精密検査受診率 65.5％ 66.9％ (未確定) 2027年度80％以上
    ワークライフ バランス 女性管理職比率 2.7％ 2.8％ 2.6％ 2028年度末10％プラチナえるぼし 認定取得
    女性育児休業復帰率 100％ 100％ 100％ 2025年度100％
    男性育児休業取得率 100％ 100％ 100％ 2025年度100％
    プラチナくるみんプラス認定 － 2025年2月 26日認定 認定継続 認定継続
    年次有給休暇 一人当たり平均取得日数 11.8日 13.2日 14.1日 2025年度12日以上

    （注）１．当社は、法令に基づき主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表しております。

    ２．主要な連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。

    ３．喫煙率は、35歳以上について集計しております。

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経済情勢及び景気動向について

    　当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。“美・食・住”を主要な事業領域と位置付け、当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、経営の安定化に努めております。

    (2) 原材料価格及び為替レート等の変動

    　原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料及び輸入製品の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。また、地政学的リスクや調達先の事業継続リスクを認識し、サプライチェーン及び物流網の混乱を想定しておく必要があります。

    　調達先の見直しや生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などにより影響の低減に努めております。

    (3) 金利動向

    　当社グループは、金融機関からの借入にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮に取り組んでおります。

    (4) 競合について

    　当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発、全国に配置したメンテナンス体制を通じた顧客との関係強化、及び生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力の強化に取り組んでおります。

    (5) 新商品開発力について

    　当社グループは開発型企業を志向して、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、優秀な人材の採用を強化し顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。

    (6) 自然災害等の発生

    　大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、サプライチェーンの停滞や需要の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (7) サイバーセキュリティについて

    　サイバー攻撃は年々高度化、巧妙化しており、システム障害が発生した場合、事業継続への支障などを通じて業績に影響を与える可能性があります。また、情報漏えいや情報の不適切利用により損害が発生した場合、法的責任の追及や社会的信用の低下等により影響を受ける可能性もあります。さらに、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータなどを活用した新たな商品・サービスの開発やＩＴ環境の変化への対応が求められています。当社グループは情報管理体制の強化に向け、継続的なシステム投資と社員の情報リテラシー教育が重要であると認識し実施しております。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、中東の地政学的緊張に伴うリスクの高まりや、米国の通商政策の動向や円安の進行、物価上昇による消費者マインドの下振れ懸念など、多くの不確実要因を抱え、先行きは一段と不透明な状況が続いております。

    当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、政府助成事業により設備投資の動きが広がりました。生活機器の分野では、継続的な生活必需品の値上げにより消費者マインドの持ち直しは依然として不透明であり、経営環境は予断を許さない状況が続いております。

    このような状況の中、当社グループは、外部環境の変化を前提とした、より強固な経営基盤の再構築と、次の成長フェーズに向けた経営資源の選択と集中による事業及び製品ポートフォリオの再編を推し進めてまいりました。また、新製品や新サービスの企画開発及び販売体制の強化と需要の変化に対応できる生産体制を構築し、グループ全体の最適化、シナジー強化及び収益力の向上に取り組んでまいりました。ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題に対し、“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

    この結果、当連結会計年度の売上高は297億８千８百万円（前期比5.4％増）、経常利益は29億２千１百万円（前期比38.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億５千４百万円（前期比76.4％増）となりました。

    セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

    （モビリティ＆サービス事業）

    主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助金制度により、売上げが大幅に伸長し、当初想定を大きく上回りました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要を取り込み、売上げが伸長しました。また、オイル機器では、ローリーの売上げが伸び悩んだもののエアコンフレッシャーは、堅調に推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。大型デジタルサイネージは大手顧客からの安定した受注により堅調に推移しました。工事用保安機器は価格競争激化の影響により、前年度実績を下回る結果となりました。またＳＳ向け表示機はＬＥＤ表示機の売上げが伸び悩んだものの、価格表示看板は概ね横ばいで推移しました。

    この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、205億９千２百万円（前期比9.1％増）となりました。

    （ライフ＆サポート事業）

    米価格高騰の影響による需要の高まりが継続し、主力製品である低温貯蔵庫や保冷米びつ、精米機などの米関連商品は、売上げが好調に推移し、前年度実績を大幅に上回りました。一方、もちつき機や音響関連機器をはじめとする家電商品や、レンジ台などの収納商品は、需要の回復が見られず、売上げが前年度実績を下回りました。撹拌機は、大型案件を中心とした受注に落ち着きが見られましたが、官庁案件の受注回復を背景に、概ね好調に推移しました。一方、食品加工機は、海外市場の売上げが伸び悩み、前年度実績を下回りました。

    この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、62億９百万円（前期比0.4％減）となりました。

    （住設機器事業）

    住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、鋼製防火扉、反射板式消音装置等を製造・販売しています。建築資材価格の高騰に伴う入札の不調や建築計画の見直しなどにより、受注環境は厳しい状況が続きましたが、大型公共物件及び民間物件の受注が堅調に推移しました。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向けた木材利用の拡大を背景に大型公共物件、高級リゾートホテル等の民間物件が好調を維持し、売上げを伸長させました。消音装置についても、都市部における再開発事業やデータセンター、工場向けの需要増加を背景に堅調に推移いたしました。しかし、大型公共工事及び民間企業の大型案件が当第４四半期までに多数完工することで施工が減少したことにより、全体としては前年度実績を下回りました。

    この結果、住設機器事業の売上高は、27億７千３百万円（前期比3.8％減）となりました。

    （その他の事業）

    2025年７月１日付「当社子会社の新設分割及び当社子会社の株式譲渡（子会社異動）による事業譲渡に関するお知らせ」のとおり、2025年８月26日付でホテル関連事業を譲渡いたしました。

    この結果、上記以外の保険代理業や不動産管理・賃貸業及びＩoＴ関連機器の企画・開発・販売業などの事業を含め、売上高は２億１千３百万円（前期比21.0％減）となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加し、25億４千４百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果得られた資金は、19億９千万円（前年同期比14億７千４百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益31億１千６百万円、棚卸資産の減少額４億９千２百万円、減価償却費４億７千４百万円等により資金が増加した一方、売上債権の増加額９億６千７百万円と仕入債務の減少額８億９千７百万円等により資金が減少したことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動の結果使用した資金は、４億３千９百万円（前年同期比１億８千２百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入32億９千１百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出34億７千４百万円と有形固定資産の取得による支出５億９千５百万円により資金が減少したことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動の結果使用した資金は、15億１千５百万円（前年同期比12億９千９百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額７億２千万円、リース債務の返済による支出１億８千８百万円、長期借入金の返済による支出９億４千９百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入８億５千万円により資金が増加したことによるものです。

    ③生産、受注及び販売の実績

    1）生産実績

    　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） 前年同期比（％）
    モビリティ＆サービス事業（千円） 17,142,189 108.1
    ライフ＆サポート事業（千円） 6,170,377 105.5
    住設機器事業（千円） 2,827,020 98.3
    合計（千円） 26,139,857 106.3

    　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

    2）受注実績

    　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
    住設機器事業 2,463,027 101.1 2,532,932 105.9

    3）販売実績

    　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日） 前年同期比（％）
    モビリティ＆サービス事業（千円） 20,592,168 109.1
    ライフ＆サポート事業（千円） 6,209,092 99.6
    住設機器事業（千円） 2,773,808 96.2
    その他の事業（千円） 213,153 79.0
    合計（千円） 29,788,221 105.4

    　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自  2024年３月21日 至  2025年３月20日） 当連結会計年度 （自  2025年３月21日 至  2026年３月20日）
    金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
    株式会社イヤサカ 2,890,868 10.2 3,201,968 10.7

    （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

    (2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    1）経営成績

    （売上高及び営業利益）

    　売上高につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

    　　販売費及び一般管理費は、モビリティ＆サービス事業における門型洗車機、ライフ＆サポート事業の低温貯蔵庫、米関連商品の売上高増加により輸送経費が増加し発送運賃が増加しました、また、ベースアップ等の賃上げによる人件費の増加もあり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ３億４千９百万円増加の75億３千１百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比７億２千９百万円増の27億２千３百万円となりました。

    （経常利益）

    　営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ３千８百万円増加の２億７千２百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ４千１百万円減少の７千４百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８億１千万円増加の29億２千１百万円となりました。

    （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

    特別利益は、子会社株式売却益の発生により、前連結会計年度に比べ２億８千３百万円増加の２億９千２百万円となり、特別損失は前連結会計年度に比べ１百万円増加の９千７百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10億９千２百万円増加の31億１千６百万円となり、法人税等合計額７億６千１百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億１千９百万円増加の23億５千４百万円となりました。

    2）財政状態

    （資産）

    当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円増加し283億２千８百万円となりました。流動資産は６億７千２百万円増の175億１千６百万円、固定資産は13億７千１百万円増の108億１千２百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が９億４千４百万円増加したことと、投資有価証券が９億１千３百万円増加したことによるものであります。

    （負債）

    当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千２百万円減少し89億３千１百万円となりました。流動負債は10億円減の60億８千１百万円、固定負債は３億３千７百万円増の28億５千万円となりました。これは主に短期借入金が７億９千万円減少したことと、繰延税金負債が３億２千１百万円増加したことによるものであります。

    （純資産）

    当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ27億６百万円増加し、193億９千７百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が22億７百万円増加したことによるものであります。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    1）キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。

    2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期
    自己資本比率 56.1％ 63.5％ 68.5％
    時価ベースの自己資本比率 23.8％ 27.8％ 42.1％
    キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 1.9年 8.1年 1.9年
    インタレスト・カバレッジ・ レシオ 74.2倍 17.4倍 62.2倍

    自己資本比率：自己資本／総資産

    時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

    ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

    ※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。

    ※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

    ※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    2）資本の財源及び資金の流動性

    当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。

    なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の状況　６ 研究開発活動」に記載しております。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、固定資産の減損、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、株主優待費用引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。なお、固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

    　また、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

    ④経営成績に重要な影響を与える要因

    　当社グループは、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

    　特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。

    　経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。

    ⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

    　当連結会計年度における売上高経常利益率は9.8％（前期比2.3ポイント増加）となり、自己資本比率は68.5％（前期比5.0ポイント増加）となりました。

    　当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。

    ５【重要な契約等】

    　　（連結子会社の新設分割及び株式譲渡）

    当社は、2025年８月26日付で、当社の連結子会社であるエムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社に移管させた上で、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡いたしました。

    詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

    ６【研究開発活動】

    　市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような 『こんなものがほしかった！』 といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。

    　当社は「その手があった！の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添う

    メーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。

    （モビリティ＆サービス事業）

    　門型洗車機（セルフタイプ）、高圧洗浄機及び車内用掃除機では、共通利用可能なIC式プリペイドカードシステムを開発しました。残高のチャージが可能で、利用履歴・有効期限管理にも対応しています。

    　洗車機管理分野では、管理遠隔管理システム「mech MANAGER」を拡張し、稼働状況に応じて、ブラシや走行車輪など主要消耗部品の交換時期をメール／Webで通知する予防保全支援機能を開発しました。洗車場運営の稼働率向上と保守品質の平準化に寄与します。

    　LED表示機では、高効率充電方式のソーラー電源を搭載した工事用単色LED表示板を開発しました。無日照でも約20日間の連続稼働を実現し、昼夜を問わず高い視認性を確保することで現場の安全性向上と管理負担の低減に貢献します。

    （ライフ＆サポート事業）

    　食品加工機では、トッピング等の手作業工程を柔軟に組み込める「直線ケーキライン」を開発しました。ラインを直線化することで、作業者の配置・動線設計の自由度を高め、品種切替や工程追加にも対応しやすい構成としました。また、従来に比べて設置面積を抑えた省スペース設計のため、限られた工場レイアウトでも導入しやすい生産ラインを実現します。

    （住設機器事業）

    　アルタスウッドスクリーンシリーズでは、縦方向にアルミ形材、横方向に北海道産トドマツを配した「横強調高断

    熱アルタスウッドスクリーン」を開発しました。木材とアルミのハイブリッド構成によって、横ラインが強調されたシャープな外観と高い断熱性能を同時に実現します。国内大手設計事務所である日建設計様の北海道オフィスに採用され、北海道初の「Nearly ZEB」※達成に向けて断熱性能向上の面で貢献しました。

    　※エネルギー消費量を限りなくゼロに近づけた高性能建築物

    　なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ＆サービス事業807百万円、ライフ＆サポート事業111百万円、住設機器事業5百万円、総額924百万円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、674百万円であります。

    モビリティ＆サービス事業では、工場設備の更新及び販売用ソフトウエアの開発を中心に363百万円の設備投資を実施いたしました。

    ライフ＆サポート事業では、生産設備の更新を中心に241百万円の設備投資を実施いたしました。

    住設機器事業では生産設備の更新を中心に18百万円の設備投資を実施いたしました。

    その他の事業では、ＩｏＴ関連事業に係る貸与資産の取得を中心に30百万円の設備投資を実施いたしました。

    また、バックアップ電源装置を中心に18百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。

    なお、重要な設備の除却・売却はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1）提出会社

    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） リース 資産 その他 合計
    生産・研究設備
    本社工場 （長野県千曲市） モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 生産設備 300,004 49,466 [69,842] 1,076,093 (52,726) 3,725 2,877 [13,269] 1,432,167 93
    信濃町工場 （長野県上水内郡信濃町） モビリティ&サービス事業 生産設備 247,131 59,144 [31,404] 119,279 (25,933) 227,950 33,404 [3,796] 686,909 207
    坂城工場 （長野県埴科郡坂城町） ライフ&サポート事業 生産設備 18,795 － [2,856] 34,580 (3,366) － － 53,375 20
    商品開発研究所 （長野県千曲市） モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 研究設備 152,070 0 [4,284] 45,265 (3,726) 25,311 2,019 224,666 63
    計 718,002 108,610 [108,386] 1,275,217 (85,751) 256,986 38,300 [17,065] 2,397,118 383
    管理・販売設備
    本社 （長野県千曲市） 管理業務販売統括 管理・販売設備 260,969 1,693 [3,764] 253,225 (12,907) 98,353 17,978 [1,757] 632,221 126
    信濃町工場 （長野県上水内郡信濃町） モビリティ&サービス事業 管理・販売設備 46,238 0 [2,473] － 5,856 2,126 54,221 27
    坂城工場 （長野県埴科郡坂城町） ライフ&サポート事業 管理・販売設備 － － － － － － 33
    東京支店他14支店 （東京都葛飾区他） モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 管理・販売設備 163,450 526 [27,422] 721,930 (5,198) － 11,485 897,392 297
    計 470,658 2,220 [33,659] 975,155 (18,105) 104,209 31,590 [1,757] 1,583,835 483
    その他
    厚生施設 （長野県千曲市） 全社（共通） その他の設備 22,247 － 81,444 (8,981) － 681 [1,757] 104,372 0

    　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

    ２．現在休止中の主要な設備はありません。

    ３．表記以外に、賃借中の土地が102,655㎡あり、その賃借料は年間22百万円であります。

    ４．機械装置及び運搬具、その他の［　］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。

    (2）国内子会社

    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） リース 資産 その他 合計
    エムケー電子㈱ （長野県長野市） モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 製造設備 38,577 793 [1,240] 29,506 (2,908) 15,688 3,268 [186] 87,833 31
    エムケー興産㈱ （長野県千曲市） その他の事業 その他の設備 58,103 5,768 162,338 (8,019) － 0 226,210 －
    ㈱ニュースト （長野県千曲市） 住設機器事業 製造設備 1,809 3,618 [18,599] － 12,231 4,815 [2,650] 22,474 111
    ㈱ジャパンシステム （愛知県小牧市） ライフ&サポート事業 その他の設備 69,898 8,133 [9,091] 396,689 (6,380) 8,937 4,433 488,092 34
    ㈱システム （愛知県小牧市） ライフ&サポート事業 製造設備 1,741 9,149 [494] － 2,689 1,788 [773] 15,368 33
    ㈱メタルスター工業 （新潟県新潟市東区） 住設機器事業 製造設備 19,133 13,470 110,433 (4,333) － 4,848 147,886 32
    ㈱ＡＺｘ （東京都千代田区） その他の事業 その他の設備 － － － － 23,438 23,438 －

    　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

    ２．現在休止中の主要な設備はありません。

    ３．機械装置及び運搬具、その他の［　］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。

    (3）在外子会社

    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業 員数 （人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） リース 資産 その他 合計
    MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （ベトナム　ホーチミン市） ライフ&サポート事業 製造設備 14,916 28,903 － － 6,643 50,463 151

    　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。

    ２．現在休止中の主要な設備はありません。

    ３．MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD.の土地17千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間５百万円であります。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 54,930,000
    計 54,930,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月20日） 提出日現在 発行数（株） （2026年６月11日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 15,595,050 15,595,050 東京証券取引所 スタンダード市場 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    計 15,595,050 15,595,050 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2005年３月21日 （注） － 15,595,050 － 3,373,552 22,916 655,289

    （注）資本準備金の増加は、連結子会社でありました長野エムケー販売株式会社及び株式会社エムケーネットを合併したことに伴う合併差益であります。なお、同２社の全株式を所有しておりましたので、新株式は発行しておりません。

    （５）【所有者別状況】

    2026年３月20日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） - 7 15 117 23 4 3,217 3,383 －
    所有株式数（単元） - 17,298 2,074 31,288 3,326 79 101,817 155,882 6,850
    所有株式数の割合 （％） - 11.10 1.33 20.07 2.13 0.05 65.32 100 －

    （注）自己株式1,669,288株は「個人その他」に16,692単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年３月20日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 1,170 8.40
    丸山 はる代 長野県長野市 825 5.93
    株式会社八十二長野銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 （東京都港区赤坂一丁目８番１号） 688 4.94
    株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） 688 4.94
    エムケー精工従業員持株会 長野県千曲市大字雨宮1825番地 620 4.45
    丸山 将一 東京都港区 552 3.96
    丸山 誠二 長野県長野市 488 3.50
    丸山 繁夫 長野県長野市 461 3.31
    早川 和弘 長野県長野市 406 2.92
    昭和商事株式会社 長野県長野市大字中御所178番地２ 279 2.00
    計 － 6,181 44.38

    　（注）当社は、2026年３月20日現在、自己株式を1,669千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年３月20日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,669,200 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 13,919,000 139,190 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    単元未満株式 普通株式 6,850 － －
    発行済株式総数 15,595,050 － －
    総株主の議決権 － 139,190 －
    ②【自己株式等】
    2026年３月20日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    エムケー精工株式会社 長野県千曲市大字雨宮1825番地 1,669,200 － 1,669,200 10.70
    計 － 1,669,200 － 1,669,200 10.70

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第155条第３号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2025年５月19日）での決議状況 （取得期間 2025年５月20日） 850,000 372,300,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 823,600 360,736,800
    残存決議株式の総数及び価額の総額 26,400 11,563,200
    当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.1 3.1
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合(％) 3.1 3.1

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    　会社法第155条第７号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 60 29,880
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 30,556 15,002,996 － －
    保有自己株式数 1,669,288 － 1,669,288 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社グループは、株主各位への利益還元を重要な政策と位置づけ、今後の事業展開を念頭に財務体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を基本方針としております。

    　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    　当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針を踏まえ、当社グループにおける当期の業績及び今後の事業展開などを総合的に勘案しまして、前期に比べ５円増配の１株当たり15円とさせていただく予定であります。

    　内部留保資金につきましては、今後とも予想される事業環境の変化に対処し、研究開発・設備投資等を強化するために有効投資してまいります。

    　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2026年６月16日 208,886 15
    定時株主総会決議（予定）

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、創業以来、「努力創造」を社是として邁進してまいりました。この社是のもと、当然のことではありますが、(ⅰ)ステークホルダーから信頼される経営を維持すること、(ⅱ)企業価値の健全な向上を図ること、そして(ⅲ)事業を通じて社会に貢献できることが使命と考え、コーポレート・ガバナンスの強化充実に取り組んでおります。

    　特に、近時の社会的要請であるＥＳＧ、ＳＤＧｓ、健康経営などを踏まえ、法令、社会規範、地域社会貢献、企業倫理などに高い意識を持った品格ある企業・企業人を目指しております。

    ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ．企業統治の体制の概要

    　当社は、監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月11日）現在、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名との計３名で構成されております。その上で、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営の意思決定及び監督機能を担う取締役会と、業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。取締役会は、毎月開催する定例会議と必要に応じ開催される臨時会議とで、重要事項の審議や意思決定を行っております。

    　各機関の構成員は次のとおりであります。

    役職名 氏名 取締役会 監査役会 執行役員会
    代表取締役 丸山 将一 ◎ ◎
    取締役 千葉 和樹 〇 〇
    取締役 沓掛 吉彦 〇 〇
    取締役 和泉 秀樹 〇 〇
    取締役 小山 千明 〇 〇
    社外取締役 上條 由紀子 〇 〇
    社外取締役 滝沢 玲奈 〇 〇
    常勤監査役 近藤 重光 〇 ◎ 〇
    社外監査役 三浦 伸昭 〇 〇
    社外監査役 廣中 龍蔵 〇 〇
    執行役員 下崎 英明 〇
    執行役員 山岸 豊 〇
    執行役員 内山 哲也 〇
    執行役員 坂口 陽 〇
    執行役員 佐藤 輝彦 〇
    執行役員 佐須田 好洋 〇
    執行役員 宮澤 淳 〇
    執行役員 吉原 尚 〇

    （注）◎は議長、〇は構成員を表しております。

    　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

    a.取締役会

    　取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成し、法令、定款及び取締役会規則その他社内規程に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。社外取締役は、取締役会において自身の経験、見識に基づき、独立した立場から意見を述べております。

    b.監査役会

    　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令、監査役会規程、監査役監査要領及び監査役会が定める監査方針に基づき適正な監査を行っております。会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査室との連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。

    c.執行役員会

    　社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた施策を議論することを目的に開催しております。

    d.内部監査室

    　社長直轄の内部監査室は、各部門の業務全般の適正性について定期的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また、併せて監査役に報告する等、情報交換を行い連携をとっております。

    ロ．当該体制を採用する理由

    監査役会において、当社の業務に精通した常勤監査役の他に、社外監査役２名を置いており、社外監査役１名は公認会計士、他の１名は会社経営に精通された経験豊富な方であり、十分な監査機能を発揮できるものと考えております。

    また、取締役会には、社外取締役２名を置いており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等に豊富な経験を持つ社外取締役と、メディア報道の第一線で活躍された経験や、食品工場の管理業務全般・経営に関する幅広い見識を有する社外取締役であり、取締役の業務執行の監督や、当社経営計画等の策定へ参画をお願いしております。

    内部監査室は、代表取締役の指示を受けて内部統制監査及び業務監査を実施しており、財務の正確性の確保及び業務の有効性、効率性の向上に寄与しているものと考えております。

    以上により、コーポレート・ガバナンスの当面の実効性は確保できるものと考えております。

    ③企業統治に関するその他の事項

    イ．内部統制システムの整備の状況

    　当社は、内部統制システムの整備をはじめ、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備を図るため、以下のように統制システムを定めております。

    a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・役員及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合しかつ社会的責任を果たし企業倫理を守るため、「企業行動規範」を定め全社員に周知徹底させる。

    ・内部通報等を適切に処理し企業の自浄機能を維持するため規程を整備し、社内へ周知を図る。

    b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ・重要な意思決定及び報告に関しては、文書化し保管するとともに、その文書の作成、保存及び廃棄に関する規程を整備し徹底を図る。

    c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・「リスク管理規程」を制定し、当社におけるリスクを定義した上で、そのリスクに対する責務、対応等を定めて社内への周知を図り、統括的なリスク管理を図る。

    ・災害等の危機発生の際にも当社事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、社内へ周知を図る。

    d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。

    ・意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については関係する取締役の合議により慎重な意思決定を行う。

    e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    e1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    ・定期的に当社及び子会社（海外子会社を除く）の取締役が参加する連絡会議を設け、子会社における重要な事項について報告するよう義務づける。なお、海外子会社については、当社の取締役に対し定期的な文書による報告を求め、必要に応じて連絡会議を設ける。

    e2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・当社で策定した規程及びその他の施策を子会社へ水平展開することで、子会社のリスク管理を図る。

    e3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・子会社に事業計画の策定と報告を求めるとともに、当社と子会社とで事業計画に一定の統制を求めることで、グループ全体の業績目標を明確化する。

    e4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・当社で策定した「企業行動規範」をグループ全体の行動指針と位置付け、子会社に周知させ浸透させることにより、グループ全体のコンプライアンス体制の構築を図る。

    f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    ・監査役室を設けて監査役を補助すべき従業員を置く。

    g.前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項

    ・監査役を補助すべき従業員は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事異動、人事評価については監査役会の意向に従う。

    h.監査役への報告に関する体制

    h1.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

    ・役員及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

    ・事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門の業務執行状況について報告する。

    ・取締役は内部者通報制度の運用状況、通報内容について定期的又は不定期に報告する。

    h2.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

    ・子会社の役職員は、当社の監査役へ業務執行状況について定期的に書面により報告し、また当社の監査役から特に報告を求められたときは随時速やかに報告する。

    i.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    ・社内規程により、監査役へ報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、この規程を社内に周知徹底する。

    j.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    ・監査役がその職務の執行について費用の請求をしたときは、担当部門で審議してその費用が監査役の職務執行に不要と認められない限り、速やかにその費用を負担する。

    k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ・役職員の監査役の監査に対する理解を深め、監査役の監査の環境を整備する。

    ・監査役の監査の実施に当たり、監査役が必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携体制をとれる環境を整備する。

    ロ．リスク管理体制の整備の状況

    　当社のリスク管理に関する規定その他の体制は、以下のとおりであります。

    a.各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクを洗い出しその管理を行う。また、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

    b.債権管理、安全衛生、災害対策など危機管理に必要な社内規程（「リスク管理規程」「非常事態対策規程」「事業継続計画」等）を整備し、社内への周知徹底を図る。

    ハ．責任限定契約の内容の概要

    　当社と当社役員が締結している個別の責任限定契約はありませんが、当社定款において、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。また、当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の定めをしております。

    ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者の職務の執行につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背任行為、犯罪行為、詐欺的な行為または法令に違反することを認識しながら行った行為等に基づく被保険者自身の損害は、塡補の対象としないこととしております。

    ホ．取締役の定数

    　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

    ヘ．取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

    a.自己株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した自己株式を活用する機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

    b.中間配当

    　当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    c.取締役及び監査役の責任免除

    　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

    チ．株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    リ．取締役会の活動状況

    　当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席回数につきましては、次のとおりであります。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役 社長執行役員 丸山 将一 19回 19回
    取締役 早川 和弘 ４回 ４回
    取締役 常務執行役員 ライフ＆サポート事業本部長 兼商品開発研究所長 千葉 和樹 19回 19回
    取締役 常務執行役員 モビリティ＆サービス事業本部長 沓掛 吉彦 19回 19回
    取締役 執行役員 経理本部長 和泉 秀樹 19回 19回
    取締役 酒向 邦明 ４回 ４回
    取締役 執行役員 管理本部長 小山 千明 15回 15回
    社外取締役 上條 由紀子 19回 19回
    社外取締役 滝沢 玲奈 19回 19回
    常勤監査役 近藤 重光 19回 19回
    社外監査役 三浦 伸昭 19回 19回
    社外監査役 廣中 龍蔵 19回 19回

    （注）１．取締役早川和弘氏及び酒向邦明氏は、2025年６月17日開催の第69回定時株主総会終結の時を

    もって任期満了により退任しており、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    ２．取締役小山千明氏は、2025年６月17日開催の第69回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しており、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    当事業年度に取締役会で議論された主な事項は次のとおりであります。

    ・年次計画・組織変更・人事計画

    ・連結月次業績・決算・財務状況

    ・四半期業務報告（健康経営・気候変動・人的資本・リスク管理・研究開発）

    ・内部監査計画・監査実施報告

    ・株主総会関連事項

    ・取締役会の実効性評価

    ・政策保有株式の状況

    ・コーポレート・ガバナンス報告書の改訂

    ・社員給与・役員報酬関連事項

    ・重要規程の改正

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 社長執行役員 丸山　将一 1972年12月６日生 1997年４月 株式会社大和総研入社 2010年５月 当社入社　社長室長 2010年６月 取締役執行役員　社長室長 2011年６月 常務取締役執行役員　業務統括 2012年３月 代表取締役　社長執行役員（現任） 1997年４月 株式会社大和総研入社 2010年５月 当社入社　社長室長 2010年６月 取締役執行役員　社長室長 2011年６月 常務取締役執行役員　業務統括 2012年３月 代表取締役　社長執行役員（現任） (注)３ 552
    1997年４月 株式会社大和総研入社
    2010年５月 当社入社　社長室長
    2010年６月 取締役執行役員　社長室長
    2011年６月 常務取締役執行役員　業務統括
    2012年３月 代表取締役　社長執行役員（現任）
    取締役 常務執行役員 ライフ＆サポート事業本部長兼商品開発研究所長 千葉　和樹 1964年１月４日生 1987年４月 日本電気株式会社入社 2017年４月 当社入社　商品開発研究所副所長 2018年３月 常務執行役員　商品開発研究所長 2019年６月 取締役常務執行役員　商品開発研究所長 2025年３月 取締役常務執行役員　ライフ＆サポート事業本部長兼商品開発研究所長（現任） 1987年４月 日本電気株式会社入社 2017年４月 当社入社　商品開発研究所副所長 2018年３月 常務執行役員　商品開発研究所長 2019年６月 取締役常務執行役員　商品開発研究所長 2025年３月 取締役常務執行役員　ライフ＆サポート事業本部長兼商品開発研究所長（現任） (注)３ 22
    1987年４月 日本電気株式会社入社
    2017年４月 当社入社　商品開発研究所副所長
    2018年３月 常務執行役員　商品開発研究所長
    2019年６月 取締役常務執行役員　商品開発研究所長
    2025年３月 取締役常務執行役員　ライフ＆サポート事業本部長兼商品開発研究所長（現任）
    取締役 常務執行役員 モビリティ＆サービス 事業本部長 沓掛　吉彦 1964年３月７日生 1986年４月 当社入社 2009年３月 オート機器営業本部販売二部長 2010年３月 東関東支店長 2011年３月 東京支店長 2013年３月 執行役員　東京支店長兼東関東支店長 2014年３月 執行役員　オート機器事業本部副本部長 2016年６月 取締役執行役員　オート機器事業本部副本部長 2017年３月 取締役執行役員　オート機器事業本部長 2019年３月 取締役執行役員　モビリティ＆サービス事業本部長 2025年６月 取締役常務執行役員　モビリティ＆サー ビス事業本部長（現任） 1986年４月 当社入社 2009年３月 オート機器営業本部販売二部長 2010年３月 東関東支店長 2011年３月 東京支店長 2013年３月 執行役員　東京支店長兼東関東支店長 2014年３月 執行役員　オート機器事業本部副本部長 2016年６月 取締役執行役員　オート機器事業本部副本部長 2017年３月 取締役執行役員　オート機器事業本部長 2019年３月 取締役執行役員　モビリティ＆サービス事業本部長 2025年６月 取締役常務執行役員　モビリティ＆サー ビス事業本部長（現任） (注)３ 35
    1986年４月 当社入社
    2009年３月 オート機器営業本部販売二部長
    2010年３月 東関東支店長
    2011年３月 東京支店長
    2013年３月 執行役員　東京支店長兼東関東支店長
    2014年３月 執行役員　オート機器事業本部副本部長
    2016年６月 取締役執行役員　オート機器事業本部副本部長
    2017年３月 取締役執行役員　オート機器事業本部長
    2019年３月 取締役執行役員　モビリティ＆サービス事業本部長
    2025年６月 取締役常務執行役員　モビリティ＆サー ビス事業本部長（現任）
    取締役 執行役員 経理本部長 和泉　秀樹 1963年４月13日生 1987年３月 当社入社 2011年３月 経理本部経理部長 2015年３月 執行役員　経理本部副本部長 2016年３月 執行役員　経理本部長 2016年６月 取締役執行役員　経理本部長（現任） 1987年３月 当社入社 2011年３月 経理本部経理部長 2015年３月 執行役員　経理本部副本部長 2016年３月 執行役員　経理本部長 2016年６月 取締役執行役員　経理本部長（現任） (注)３ 25
    1987年３月 当社入社
    2011年３月 経理本部経理部長
    2015年３月 執行役員　経理本部副本部長
    2016年３月 執行役員　経理本部長
    2016年６月 取締役執行役員　経理本部長（現任）
    取締役 執行役員 管理本部長 小山　千明 1967年12月23日生 1991年４月 株式会社八十二銀行（現　株式会社八十二長野銀行）入行 2018年６月 同行広丘支店長 2021年６月 同行営業企画部　指導役 2024年７月 当社入社　管理本部副本部長 2024年12月 執行役員　管理本部副本部長 2025年３月 執行役員　管理本部長 2025年６月 取締役執行役員　管理本部長（現任） 1991年４月 株式会社八十二銀行（現　株式会社八十二長野銀行）入行 2018年６月 同行広丘支店長 2021年６月 同行営業企画部　指導役 2024年７月 当社入社　管理本部副本部長 2024年12月 執行役員　管理本部副本部長 2025年３月 執行役員　管理本部長 2025年６月 取締役執行役員　管理本部長（現任） (注)３ 2
    1991年４月 株式会社八十二銀行（現　株式会社八十二長野銀行）入行
    2018年６月 同行広丘支店長
    2021年６月 同行営業企画部　指導役
    2024年７月 当社入社　管理本部副本部長
    2024年12月 執行役員　管理本部副本部長
    2025年３月 執行役員　管理本部長
    2025年６月 取締役執行役員　管理本部長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    社外取締役 上條　由紀子 1969年４月10日生 1992年４月 慶應義塾中等部講師 2000年１月 弁理士登録 2000年３月 太陽国際特許事務所入所 2002年11月 東京大学先端科学技術研究センター特任研究員 2005年４月 慶應義塾大学デジタルメディアコンテンツ統合研究機構専任講師 2009年４月 金沢工業大学大学院准教授 2013年３月 ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役 2014年６月 2019年10月 当社社外取締役（現任） 国立大学法人長崎大学研究開発推進機構FFGアントレプレナーシップセンター教授 2023年４月 国立大学法人九州工業大学 先端研究・社会連携本部産学イノベーションセンター特任教授 2024年４月 国立大学法人九州工業大学 社会実装本部 未来思考実証センター特任教授 2026年４月 国立大学法人九州工業大学 研究本部 未来思考実証センター特任教授 （現任） 1992年４月 慶應義塾中等部講師 2000年１月 弁理士登録 2000年３月 太陽国際特許事務所入所 2002年11月 東京大学先端科学技術研究センター特任研究員 2005年４月 慶應義塾大学デジタルメディアコンテンツ統合研究機構専任講師 2009年４月 金沢工業大学大学院准教授 2013年３月 ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役 2014年６月 2019年10月 当社社外取締役（現任） 国立大学法人長崎大学研究開発推進機構FFGアントレプレナーシップセンター教授 2023年４月 国立大学法人九州工業大学 先端研究・社会連携本部産学イノベーションセンター特任教授 2024年４月 国立大学法人九州工業大学 社会実装本部 未来思考実証センター特任教授 2026年４月 国立大学法人九州工業大学 研究本部 未来思考実証センター特任教授 （現任） (注)３ －
    1992年４月 慶應義塾中等部講師
    2000年１月 弁理士登録
    2000年３月 太陽国際特許事務所入所
    2002年11月 東京大学先端科学技術研究センター特任研究員
    2005年４月 慶應義塾大学デジタルメディアコンテンツ統合研究機構専任講師
    2009年４月 金沢工業大学大学院准教授
    2013年３月 ＡＩテクノロジー株式会社社外取締役
    2014年６月 2019年10月 当社社外取締役（現任） 国立大学法人長崎大学研究開発推進機構FFGアントレプレナーシップセンター教授
    2023年４月 国立大学法人九州工業大学 先端研究・社会連携本部産学イノベーションセンター特任教授
    2024年４月 国立大学法人九州工業大学 社会実装本部 未来思考実証センター特任教授
    2026年４月 国立大学法人九州工業大学 研究本部 未来思考実証センター特任教授 （現任）
    社外取締役 滝沢　玲奈 1988年３月26日生 2010年４月 株式会社フジテレビジョン入社 2016年９月 滝沢食品株式会社入社   総務部副部長 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2021年７月 滝沢食品株式会社取締役 2024年５月 同社専務取締役（現任） 2010年４月 株式会社フジテレビジョン入社 2016年９月 滝沢食品株式会社入社 総務部副部長 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2021年７月 滝沢食品株式会社取締役 2024年５月 同社専務取締役（現任） (注)３ －
    2010年４月 株式会社フジテレビジョン入社
    2016年９月 滝沢食品株式会社入社
    総務部副部長
    2019年６月 当社社外取締役（現任）
    2021年７月 滝沢食品株式会社取締役
    2024年５月 同社専務取締役（現任）
    常勤監査役 近藤　重光 1964年11月８日生 1989年９月 当社入社 2014年３月 内部監査室次長 2016年３月 内部監査室長 2017年６月 常勤監査役（現任） 1989年９月 当社入社 2014年３月 内部監査室次長 2016年３月 内部監査室長 2017年６月 常勤監査役（現任） (注)４ 92
    1989年９月 当社入社
    2014年３月 内部監査室次長
    2016年３月 内部監査室長
    2017年６月 常勤監査役（現任）
    社外監査役 三浦　伸昭 1968年１月26日生 1992年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 1997年４月 公認会計士登録 1998年12月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）退社 1999年１月 公認会計士三浦伸昭事務所所長 （現任） 2005年６月 当社社外監査役（現任） 1992年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社 1997年４月 公認会計士登録 1998年12月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）退社 1999年１月 公認会計士三浦伸昭事務所所長 （現任） 2005年６月 当社社外監査役（現任） (注)４ 25
    1992年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
    1997年４月 公認会計士登録
    1998年12月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）退社
    1999年１月 公認会計士三浦伸昭事務所所長 （現任）
    2005年６月 当社社外監査役（現任）
    社外監査役 廣中　龍蔵 1964年２月15日生 1990年４月 株式会社富士総合研究所入社 2001年４月 ネットイヤーグループ株式会社入社 2005年５月 株式会社絵本ナビ社外取締役 2007年３月 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師（現任） 2013年６月 当社社外監査役（現任） 2024年６月 ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長 CEO（現任） 1990年４月 株式会社富士総合研究所入社 2001年４月 ネットイヤーグループ株式会社入社 2005年５月 株式会社絵本ナビ社外取締役 2007年３月 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師（現任） 2013年６月 当社社外監査役（現任） 2024年６月 ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長 CEO（現任） (注)４ －
    1990年４月 株式会社富士総合研究所入社
    2001年４月 ネットイヤーグループ株式会社入社
    2005年５月 株式会社絵本ナビ社外取締役
    2007年３月 甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師（現任）
    2013年６月 当社社外監査役（現任）
    2024年６月 ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長 CEO（現任）
    計 756

    （注）１．取締役上條由紀子及び滝沢玲奈は、社外取締役であります。

    ２．監査役三浦伸昭及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。

    ３．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ５．当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

    執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 下 崎 英 明 山 岸 豊 内 山 哲 也 坂 口 陽 佐 藤 輝 彦 佐須田 好 洋 宮 澤 淳 吉 原 尚 ライフ＆サポート事業本部副本部長 南関東支店長兼金沢支店長（東日本エリア担当） モビリティ＆サービス事業本部副本部長兼大阪支店長 社長室 関係会社統括グループ 統括 モビリティ＆サービス事業本部副本部長 管理本部副本部長 ライフ＆サポート事業本部副本部長兼社長室長 広島支店長兼四国支店長（西日本エリア担当）

    ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

    イ．社外取締役

    　社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人材育成や経営戦略に精通しており、主に知的財産権、新規ビジネス、コンプライアンス、人事戦略等の観点からの助言を得るため選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

    　社外取締役滝沢玲奈氏は、メディア報道の第一線で活躍された経験と、食品工場の管理業務全般や経営に関する幅広い知見を有しており、当該知見を活かして当社の新規ビジネス等及び当社グループの食品加工機械の事業領域拡大に向けて適切な助言等いただくことを期待し、選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

    ロ．社外監査役

    　社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

    　社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

    ハ．社外役員の独立性に関する基準

    　社外取締役又は社外監査役（以下、併せて社外役員）の選任にあたっては、以下の基準に従って判断することとしております。

    　独立役員は、以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければならない。

    a.当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという）の業務執行者

    b.当社グループの主要な取引先の業務執行者

    c.当社の大株主（総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する者）又はその業務執行者

    d.当社グループが大口出資者となっている者（当社グループが総議決権の10％以上を直接又は間接的に保有）又はその業務執行者

    e.当社グループから寄付を受けている者又はその業務執行者

    f.当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者

    g.当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等（報酬を得るのが法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者）

    h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

    i.過去３年以内に、上記aからhのいずれかに該当していた者

    j.下記いずれかに該当する者の近親者等

    ・当社グループの重要な業務執行者

    ・上記bからfのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者

    ・上記g・hのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士及び弁護士

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監督に反映させております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携するとともに、会計監査及び内部監査の報告を受けて監査に反映させております。

    （３）【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名にて構成されます。社外監査役の三浦伸昭氏は公認会計士の資格を有しており、また廣中龍蔵氏は会社経営に精通されており、それぞれ専門的な見地から発言をいただいております。

    　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席回数につきましては、次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    近藤 重光 ６回 ６回
    三浦 伸昭 ６回 ６回
    廣中 龍蔵 ６回 ６回

    　監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

    　また、監査役の活動として、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査、子会社の取締役等との意思疎通・事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認など、日常的に監査を実施しており、その内容については監査役会等で社外監査役へ報告しております。

    ②内部監査の状況

    　内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室（３名専従）が担当しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室では、子会社を含む業務執行部署の内部統制の整備・運用の状況及び業務執行の有効性、効率性を監査し、その結果を代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会へ報告しております。

    　監査役会と内部監査室とは、内部監査の報告に対し監査役が説明を求め、また監査役から内部監査について助言することで連携を図っております。また、監査役は、四半期・期末決算に際しては四半期レビュー・会計監査に立会い、会計監査人から報告や説明を受けることにより連携を保っております。

    ③会計監査の状況

    イ．監査法人の名称

    東邦監査法人

    ロ．継続監査期間

    2006年３月期以降

    ハ．業務を執行した公認会計士

    指定社員　業務執行社員　石井克昌

    指定社員　業務執行社員　小山雄司

    二．監査業務に係る補助者の構成

    会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他１名であります。

    ホ．監査法人の選定方針と理由

    　監査法人につきましては、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性、信頼性、監査の品質管理体制等の状況を評価したうえで、当該監査法人による具体的な監査計画、監査報酬等の妥当性及び会社法第340条第１項等への抵触の有無等に係る確認等も考慮し、選定することとしております。

    　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    　さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

    ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価にあたり、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に

    従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

    　それらを含めて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日 日本監査役協会)に基づき、監査法人の評価をした結果、東邦監査法人は当社の会計監査人として相当であると評価しております。

    ④監査報酬の内容等

    イ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 29,600 － 32,500 －
    連結子会社 － － － －
    計 29,600 － 32,500 －

    ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

    　　該当事項はありません。

    ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ニ．監査報酬の決定方針

    該当事項はありません。

    ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    ・当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

    　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    ・取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。

    1. 基本方針

    当社の取締役の報酬は、企業価値の健全かつ持続的な向上に取組むモチベーションを高め、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

    具体的には、業務執行取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬(a)、譲渡制限付株式報酬(b)および退職慰労金(c)から構成され、監督機能を担う取締役相談役および社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬(a)および退職慰労金(c)から構成されるものとする。

    1. 金銭報酬（基本報酬および退職慰労金）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

    (ⅰ)当社の取締役の基本報酬(a)については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

    (ⅱ)退職慰労金(c)については、取締役在任中の功労に報いるため支給することを取締役会に一任する旨の株主総会決議により承認を得たうえで、取締役会にて当社所定の基準による相当額の範囲内の報酬額を決議し、当該取締役退任時に支払うこととする。

    1. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

    (ⅰ)業績連動報酬については、導入していない。

    (ⅱ)非金銭報酬等については、譲渡制限付株式報酬(b)とし、各取締役の月例の固定報酬を目処とする金額に相当する当社普通株式を毎年、株主総会開催後の一定の時期に支払うものとする。当該株式は当該取締役退任時までの間、譲渡を制限することにより、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ報酬と位置づけるものとする。

    1. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    (ⅰ)業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本方針に沿って決定する月例の固定報酬としての基本報酬(a)を基準として下記に記載した割合を目安として決定する。

    (a) 基本報酬（金銭報酬）

    　　固定報酬の12か月分

    (b) 業績連動報酬

    　　導入なし

    (c) 譲渡制限付株式（非金銭報酬）

    　　基本報酬の１か月相当

    (ⅱ)金銭報酬としての退職慰労金(c)は、当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により決定する。

    1. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    (ⅰ)個人別の基本報酬(a)の額については、株主総会にて決議された取締役の報酬等の総額の範囲内において、取締役会にて代表取締役の基本報酬の額を決議するとともに、取締役会決議により一任された代表取締役が、各取締役の役位、職責、業務執行の状況、会社の業績等を総合的に勘案して各取締役の基本報酬の額を決定する。

    (ⅱ)業務執行取締役に支払われる譲渡制限付株式(b)については、取締役会にて個人別の月例の固定報酬を目処とする金額に相当する当社普通株式の割当株式数を決定する。なお、譲渡制限付株式割当契約に定める正当な理由でない事由により退任する場合、当社は割当株式の全部を無償で取得する。

    (ⅲ)退職慰労金(c)については、退任する当該取締役の取締役在任期間、在任期間中の功労、役位、月例の固定報酬等を総合的に勘案する当社所定の基準により取締役会にて決定する。

    ・当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2025年６月17日開催の取締役会において代表取締役 社長執行役員丸山将一に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役 社長執行役員において決定を行っております。なお、固定報酬の限度額については1989年6月16日開催の第33回定時株主総会において月額15,000千円以内、譲渡制限付株式報酬の限度額については2019年6月12日開催の第63回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しており、定款で定める取締役の員数は20名以内、有価証券報告書提出日現在の取締役は７名であります。

    　代表取締役 社長執行役員に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を俯瞰しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役 社長執行役員が最も適していると判断したためであります。

    　また、監査役の金銭報酬は、固定報酬については株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。退職慰労金については、退職慰労金を支給することを監査役の協議に一任する旨の株主総会決議のうえで、監査役の協議にて決定しております。なお、監査役の報酬の限度額については、1989年6月16日開催の第33回定時株主総会において月額2,000千円以内と決議しており、定款で定める監査役の員数は５名以内、有価証券報告書提出日現在の監査役は３名であります。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数（名）
    固定報酬 譲渡制限付 株式報酬 退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く） 159,713 149,130 10,583 － － 7
    監査役 （社外監査役を除く） 10,260 10,260 － － － 1
    社外役員 7,320 7,320 － － － 4

    （注）非金銭報酬等は、すべて譲渡制限付株式報酬であります。

    ③役員ごとの連結報酬等の総額

    　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　株式の政策保有については、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、リスクを総合的に勘案し、株式の政策保有を行うことを基本方針としております。個別の政策保有株式につきましては、現在の取引状況や保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の有効性を取締役会で見直しております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 7 32,976
    非上場株式以外の株式 27 2,646,751

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 6 23,835 取引先持株会を通じた株式の取得及び取引関係の維持・強化のための株式取得であります。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式 の保有の 有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱八十二長野銀行 419,722 419,722 取引金融機関として、当社グループの金融取引の維持・強化のため保有しております。 有 （注）３
    822,655 444,905
    ㈱ヤマト 238,000 238,000 将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    534,072 362,236
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式 の保有の 有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱ミツウロコグループホールディングス 127,552 126,923 主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 有
    289,161 244,835
    天龍製鋸㈱ 56,000 56,000 当社グループの取引先であり、良好な関係の維持・強化のため保有しております。 有
    145,600 107,464
    極東開発工業㈱ 46,900 46,900 主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    141,638 119,641
    ㈱ＩＣ 100,000 100,000 将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    103,000 95,600
    ㈱デンキョーグループホールディングス 72,784 70,274 主としてライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無
    99,787 84,962
    ㈱フォーカスシステムズ 56,000 56,000 将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    89,544 63,000
    ㈱パーカーコーポレーション 54,000 54,000 主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    86,886 44,928
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 19,000 19,000 取引金融機関として、発行会社傘下の金融機関との金融取引の維持・強化のため保有しております。 無
    51,034 40,004
    ㈱守谷商会 7,000 7,000 当社グループの取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    45,220 26,460
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 6,212 6,212 取引金融機関として、発行会社傘下の金融機関との金融取引の維持・強化のため保有しております。 無 （注）４
    38,203 26,941
    ㈱エディオン 17,300 17,300 主としてライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無
    37,195 32,281
    東海エレクトロニクス㈱ 11,130 11,130 主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    33,668 28,448
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式 の保有の 有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    イオン㈱ 15,000 5,000 営業推進上の良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無 （注）５
    29,010 19,000
    日本乾溜工業㈱ 28,000 28,000 将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 有
    26,880 27,440
    ㈱トミタ 13,100 － 主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため新たに取得しております。 有
    17,685 －
    ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 9,776 8,866 主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無
    13,369 7,527
    三菱マテリアル㈱ 2,500 2,500 将来的な企業価値に資する協力関係の維持・強化を目的として保有しております。 無
    13,052 6,566
    ㈱千趣会 75,144 69,979 主としてライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無
    9,242 19,034
    エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱ 3,465 3,465 営業推進上の良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無
    8,014 7,877
    ㈱ケーズホールディングス 3,456 3,456 営業推進上の良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無
    5,648 4,817
    ムラキ㈱ 1,408 1,301 主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 また、取引先持株会を通じた定期的な株式の取得により、株式数が増加しております。 無
    2,566 1,822
    ㈱ＴＢグループ 10,000 10,000 主としてモビリティ＆サービス事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    1,320 1,340
    日精樹脂工業㈱ 1,200 1,200 地元企業として、全般的な情報収集及び関係維持・強化のため保有しております。 有
    1,046 1,087
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式 の保有の 有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    サンリン㈱ 1,000 1,000 主としてモビリティ＆サービス事業及びライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有
    780 665
    ㈱コメリ 135 135 主としてライフ＆サポート事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無
    470 399

    （注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄についても記載しております。

    ２．定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み、記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性検証につきましては、前記ａ．に記載のとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。

    ３．㈱八十二銀行は、2026年１月１日付で㈱八十二長野銀行に商号変更しております。

    ４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ会社が当社の株式を保有しております。

    ５．イオン㈱は、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

    ③保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月20日) 当連結会計年度 (2026年３月20日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 5,147,602 5,343,216
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※３ 4,975,870 ※３ 5,920,576
    商品及び製品 2,165,494 1,857,589
    仕掛品 1,762,129 1,703,346
    原材料及び貯蔵品 2,600,633 2,465,145
    未収入金 120,615 105,785
    その他 83,626 136,258
    貸倒引当金 △12,286 △15,233
    流動資産合計 16,843,687 17,516,685
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 12,225,499 11,655,599
    減価償却累計額 △10,784,280 △10,241,567
    建物及び構築物（純額） ※２ 1,441,219 ※２ 1,414,031
    機械装置及び運搬具 4,995,609 5,032,591
    減価償却累計額 △4,874,359 △4,852,273
    機械装置及び運搬具（純額） ※２ 121,250 ※２ 180,318
    土地 ※２ 3,106,949 ※２ 3,004,446
    リース資産 1,710,768 1,754,723
    減価償却累計額 △1,383,933 △1,353,980
    リース資産（純額） 326,834 400,743
    建設仮勘定 3,941 143,653
    その他 2,049,441 2,102,020
    減価償却累計額 △1,977,483 △1,982,211
    その他（純額） 71,958 119,808
    有形固定資産合計 5,072,153 5,263,002
    無形固定資産
    のれん 101,505 19,445
    リース資産 2,890 9,893
    その他 674,470 601,728
    無形固定資産合計 778,866 631,067
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 2,419,849 ※１ 3,333,509
    長期貸付金 129,246 126,796
    退職給付に係る資産 809,311 1,229,314
    繰延税金資産 175,613 169,694
    その他 286,510 258,401
    貸倒引当金 △230,458 △199,548
    投資その他の資産合計 3,590,073 4,918,168
    固定資産合計 9,441,093 10,812,238
    資産合計 26,284,781 28,328,923
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年３月20日) 当連結会計年度 (2026年３月20日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 930,429 892,682
    短期借入金 ※２ 1,280,000 ※２ 490,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※２ 910,974 ※２ 748,482
    リース債務 163,579 181,034
    未払金 2,386,133 1,794,544
    未払法人税等 335,864 546,696
    賞与引当金 599,030 614,150
    製品補償対策引当金 145,669 393,457
    役員退職慰労引当金 46,900 －
    その他 ※５ 283,181 ※５ 420,276
    流動負債合計 7,081,761 6,081,324
    固定負債
    長期借入金 ※２ 1,490,284 ※２ 1,553,744
    リース債務 441,265 421,041
    繰延税金負債 254,690 576,261
    退職給付に係る負債 266,562 257,579
    その他 60,148 41,911
    固定負債合計 2,512,950 2,850,537
    負債合計 9,594,712 8,931,861
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,373,552 3,373,552
    資本剰余金 2,932,559 2,933,728
    利益剰余金 9,126,233 11,333,321
    自己株式 △408,860 △755,792
    株主資本合計 15,023,486 16,884,809
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 969,248 1,585,919
    繰延ヘッジ損益 △158 －
    為替換算調整勘定 866,976 831,532
    退職給付に係る調整累計額 △169,483 94,799
    その他の包括利益累計額合計 1,666,582 2,512,251
    純資産合計 16,690,068 19,397,061
    負債純資産合計 26,284,781 28,328,923
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) 当連結会計年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)
    売上高 ※１ 28,268,214 ※１ 29,788,221
    売上原価 ※２,※５ 19,092,574 ※２,※５ 19,533,252
    売上総利益 9,175,640 10,254,969
    販売費及び一般管理費
    販売促進費 204,136 200,714
    倉敷料 29,388 23,718
    発送運賃 628,802 703,129
    広告宣伝費 94,312 133,106
    貸倒引当金繰入額 － 3,057
    役員報酬及び給料手当 3,168,556 3,325,357
    賞与引当金繰入額 343,682 364,702
    減価償却費 235,233 177,779
    のれん償却額 130,783 82,059
    その他 2,347,313 2,518,266
    販売費及び一般管理費合計 ※５ 7,182,208 ※５ 7,531,890
    営業利益 1,993,431 2,723,078
    営業外収益
    受取利息 85,714 92,722
    受取配当金 75,201 109,179
    スクラップ売却益 28,999 45,958
    貸倒引当金戻入額 3,979 1,022
    その他 39,978 23,727
    営業外収益合計 233,873 272,609
    営業外費用
    支払利息 29,230 31,518
    為替差損 69,267 19,853
    その他 17,478 22,684
    営業外費用合計 115,976 74,056
    経常利益 2,111,328 2,921,631
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 9,055 ※３ 10,767
    子会社株式売却益 － 281,533
    特別利益合計 9,055 292,301
    特別損失
    固定資産除売却損 ※４ 4,325 ※４ 10,462
    投資有価証券評価損 － 10,698
    役員退職慰労引当金繰入額 46,900 －
    減損損失 ※６ 45,647 ※６ 76,717
    特別損失合計 96,873 97,878
    税金等調整前当期純利益 2,023,511 3,116,054
    法人税、住民税及び事業税 677,158 841,609
    法人税等調整額 11,702 △79,830
    法人税等合計 688,861 761,778
    当期純利益 1,334,649 2,354,276
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,334,649 2,354,276
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) 当連結会計年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)
    当期純利益 1,334,649 2,354,276
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 198,783 616,671
    繰延ヘッジ損益 △158 158
    為替換算調整勘定 300,082 △35,444
    退職給付に係る調整額 △75,028 264,283
    その他の包括利益合計 ※ 423,678 ※ 845,669
    包括利益 1,758,328 3,199,945
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 1,758,328 3,199,945
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 3,373,552 2,935,630 7,908,982 △429,433 13,788,731
    当期変動額
    剰余金の配当 △117,398 △117,398
    親会社株主に帰属する 当期純利益 1,334,649 1,334,649
    自己株式の処分 △3,070 20,573 17,502
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － △3,070 1,217,251 20,573 1,234,754
    当期末残高 3,373,552 2,932,559 9,126,233 △408,860 15,023,486
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括 利益累計額合計
    当期首残高 770,464 － 566,894 △94,454 1,242,904 15,031,635
    当期変動額
    剰余金の配当 △117,398
    親会社株主に帰属する 当期純利益 1,334,649
    自己株式の処分 17,502
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 198,783 △158 300,082 △75,028 423,678 423,678
    当期変動額合計 198,783 △158 300,082 △75,028 423,678 1,658,432
    当期末残高 969,248 △158 866,976 △169,483 1,666,582 16,690,068

    当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 3,373,552 2,932,559 9,126,233 △408,860 15,023,486
    当期変動額
    剰余金の配当 △147,188 △147,188
    親会社株主に帰属する 当期純利益 2,354,276 2,354,276
    自己株式の取得 △360,766 △360,766
    自己株式の処分 1,168 13,834 15,002
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － 1,168 2,207,087 △346,932 1,861,323
    当期末残高 3,373,552 2,933,728 11,333,321 △755,792 16,884,809
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括 利益累計額合計
    当期首残高 969,248 △158 866,976 △169,483 1,666,582 16,690,068
    当期変動額
    剰余金の配当 △147,188
    親会社株主に帰属する 当期純利益 2,354,276
    自己株式の取得 △360,766
    自己株式の処分 15,002
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 616,671 158 △35,444 264,283 845,669 845,669
    当期変動額合計 616,671 158 △35,444 264,283 845,669 2,706,992
    当期末残高 1,585,919 － 831,532 94,799 2,512,251 19,397,061
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) 当連結会計年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 2,023,511 3,116,054
    減価償却費 498,862 474,814
    減損損失 45,647 76,717
    のれん償却額 130,783 82,059
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,174 △27,944
    賞与引当金の増減額（△は減少） 41,470 17,820
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △64,087 △164,702
    受取利息及び受取配当金 △160,915 △201,901
    支払利息 29,230 31,518
    有形固定資産売却損益（△は益） △9,055 △9,962
    有形固定資産除却損 4,325 9,657
    子会社株式売却損益（△は益） － △281,533
    投資有価証券評価損益（△は益） － 10,698
    売上債権の増減額（△は増加） 74,161 △967,847
    棚卸資産の増減額（△は増加） 621,735 492,038
    その他の資産の増減額（△は増加） 260,212 95,692
    仕入債務の増減額（△は減少） △1,926,318 △897,504
    その他の負債の増減額（△は減少） △325,395 602,429
    小計 1,237,993 2,458,103
    利息及び配当金の受取額 160,646 201,602
    利息の支払額 △29,734 △31,995
    法人税等の支払額 △852,344 △637,073
    営業活動によるキャッシュ・フロー 516,561 1,990,637
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △3,268,982 △3,474,563
    定期預金の払戻による収入 3,224,142 3,291,786
    有形固定資産の取得による支出 △154,273 △595,120
    有形固定資産の売却による収入 9,056 23,696
    無形固定資産の取得による支出 △71,645 △53,456
    投資有価証券の取得による支出 △7,312 △24,751
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 － 247,811
    貸付金の回収による収入 2,200 117,450
    その他の支出 △9,080 △7,435
    その他の収入 19,242 35,192
    投資活動によるキャッシュ・フロー △256,654 △439,391
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △320,000 △720,000
    リース債務の返済による支出 △170,252 △188,833
    長期借入れによる収入 1,500,000 850,000
    長期借入金の返済による支出 △1,108,948 △949,032
    自己株式の取得による支出 － △360,766
    配当金の支払額 △117,398 △147,188
    財務活動によるキャッシュ・フロー △216,598 △1,515,820
    現金及び現金同等物に係る換算差額 53,445 △6,342
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 96,754 29,083
    現金及び現金同等物の期首残高 2,418,418 2,515,173
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,515,173 ※１ 2,544,256
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    （1）連結子会社の数　8社

    連結子会社の名称………………　エムケー電子株式会社

    エムケー興産株式会社

    MK SEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.

    株式会社ニュースト

    株式会社ジャパンシステム

    株式会社システム

    株式会社メタルスター工業

    株式会社ＡＺｘ

    連結の範囲の変更………………　当連結会計年度において、新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社を連結の範囲に含めております。また、分割会社であるエムケー興産株式会社については、当連結会計年度中に当社が保有する全株式を譲渡したことにより支配を喪失したため、エムケー興産株式会社及びその子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社を連結の範囲から除外しております。

    （2）非連結子会社の名称等

    非連結子会社

    信濃輸送株式会社

    （連結の範囲から除いた理由）

    　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２．持分法の適用に関する事項

    （1）持分法を適用した非連結子会社の名称

    該当事項はありません。

    （2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

    非連結子会社

    信濃輸送株式会社

    （持分法を適用しない理由）

    　持分法を適用していない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち、MK SEIKO (VIETNAM)CO., LTD.、株式会社メタルスター工業及び株式会社ＡＺｘの決算日は12月31日、株式会社ジャパンシステム及び株式会社システムの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。同５社以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

    ①　その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    　移動平均法に基づく原価法

    ロ　デリバティブ

    時価法

    ハ　棚卸資産

    商品及び製品、仕掛品、原材料

    主として総平均法による原価法

    （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    貯蔵品

    最終仕入原価法

    （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産（リース資産を除く）

    　当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    　また、在外連結子会社は定額法によっております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　３年～50年

    　機械装置及び運搬具　２年～12年

    ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ハ　リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    （3）重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ　賞与引当金

    　当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    ハ　製品補償対策引当金

    　販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

    （4）退職給付に係る会計処理の方法

    イ　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    ハ　小規模企業等における簡便法の採用

    　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    （5）重要な収益及び費用の計上基準

    　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ①商品及び製品の販売

    　当社グループのモビリティ＆サービス事業・ライフ＆サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。

    ②工事契約

    　当社グループの住設機器事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。少数かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

    （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

    （7）重要なヘッジ会計の方法

    イ　ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理を採用しております。

    　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

    ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…買掛金

    ハ　ヘッジ方針

    　為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

    ニ　ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

    （8）のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

    （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等

    １．概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、

    ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    ２．適用予定日

    　2029年３月期の期首から適用予定です。

    ３．当該会計基準等の適用による影響

    　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

    （重要な会計上の見積り）

    前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

    　固定資産の減損

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    有形固定資産 5,072,153千円
    無形固定資産 778,866千円
    長期前払費用（注） 55,322千円
    減損損失 45,647千円

    　（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ

    シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

    　減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価額など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

    当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

    　固定資産の減損

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    有形固定資産 5,263,002千円
    無形固定資産 631,067千円
    長期前払費用（注） 50,980千円
    減損損失 76,717千円

    　（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ

    シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

    　減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価額など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

    （会計方針の変更）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    投資有価証券（株式） 38,600千円 38,600千円

    ※２．担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    建物及び構築物 1,135,807千円 (  967,729千円) 1,168,854千円 (1,007,551千円)
    機械装置及び運搬具 49,864 (  49,864　　) 108,880 (  108,880　　)
    土地 2,064,632 (1,206,779　　) 2,064,632 (1,249,105　　)
    計 3,250,303 (2,224,372　　) 3,342,367 (2,365,536　　)

    　担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    短期借入金 834,026千円 (  134,026千円) 266,040千円 (   46,040千円)
    １年内返済予定の長期借入金 904,998 (  740,448　　) 746,490 (  639,594　　)
    長期借入金 1,483,690 (1,248,469　　) 1,553,538 (1,334,845　　)
    計 3,222,714 (2,122,944　　) 2,566,068 (2,020,480　　)

    上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

    ※３．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    受取手形 212,885千円 165,357千円
    電子記録債権 1,224,366 1,460,667
    売掛金 3,286,840 3,993,878
    契約資産 251,778 300,672
    計 4,975,870 5,920,576

    　４．受取手形割引高

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    受取手形割引高 125,059千円 134,820千円

    ※５．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    契約負債 220,590千円 305,998千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１．顧客との契約から生じる収益

    　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

    ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    182,984千円 168,846千円

    ※３．固定資産売却益

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    建物及び構築物 －千円 9,637千円
    機械装置及び運搬具 9,055 521
    土地 － 608
    計 9,055 10,767

    ※４．固定資産除売却損

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    建物及び構築物 4千円 9,222千円
    機械装置及び運搬具 1,239 1,240
    土地 3,081 －
    計 4,325 10,462

    ※５．研究開発費の総額

    一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    938,433千円 924,634千円

    ※６．減損損失

    　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    　前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

    用途 場所 種類 減損損失
    ライフ＆サポート事業用資産 長野県千曲市 長野県埴科郡坂城町 建物等 45,647千円

    　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

    　事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,647千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物9,319千円、機械装置及び運搬具14,197千円、リース資産3,360千円、その他18,770千円であります。

    　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。

    　当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

    用途 場所 種類 減損損失
    ライフ＆サポート事業用資産 長野県千曲市 長野県埴科郡坂城町 建物等 76,717千円

    　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

    　事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額76,717千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物22,464千円、機械装置及び運搬具42,509千円、その他11,743千円であります。

    　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については第三者による資産評価額等により評価しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 205,306千円 889,882千円
    組替調整額 － 10,698
    法人税等及び税効果調整前 205,306 900,580
    法人税等及び税効果額 △6,522 △283,909
    その他有価証券評価差額金 198,783 616,671
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 △226 226
    組替調整額 － －
    法人税等及び税効果調整前 △226 226
    法人税等及び税効果額 67 △67
    繰延ヘッジ損益 △158 158
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 300,082 △35,444
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 △106,210 334,989
    組替調整額 △820 43,779
    法人税等及び税効果調整前 △107,031 378,768
    法人税等及び税効果額 32,002 △114,484
    退職給付に係る調整額 △75,028 264,283
    その他の包括利益合計 423,678 845,669
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 15,595,050 － － 15,595,050
    合計 15,595,050 － － 15,595,050
    自己株式
    普通株式（注） 920,272 － 44,088 876,184
    合計 920,272 － 44,088 876,184

    （注）普通株式の自己株式の株式数の減少44,088株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年６月18日定時株主総会 普通株式 117,398 8 2024年３月20日 2024年６月19日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年６月17日定時株主総会 普通株式 147,188 利益剰余金 10 2025年３月20日 2025年６月18日

    当連結会計年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 15,595,050 － － 15,595,050
    合計 15,595,050 － － 15,595,050
    自己株式
    普通株式（注）１、２ 876,184 823,660 30,556 1,669,288
    合計 876,184 823,660 30,556 1,669,288

    （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加823,660株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき取得した823,600株及び単元未満株式に買取による増加60株であります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少30,556株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2025年６月17日定時株主総会 普通株式 147,188 10 2025年３月20日 2025年６月18日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

    （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2026年６月16日定時株主総会 普通株式 208,886 利益剰余金 15 2026年３月20日 2026年６月17日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    現金及び預金勘定 5,147,602千円 5,343,216千円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,632,429 △2,798,960
    現金及び現金同等物 2,515,173 2,544,256

    　２．重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    ファイナンス・リース取引に係る資産の額 263,789千円 169,148千円
    ファイナンス・リース取引に係る債務の額 300,134千円 183,005千円
    （リース取引関係）

    （借主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①　リース資産の内容

    （ア）有形固定資産

    　主としてモビリティ＆サービス事業、ライフ＆サポート事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

    （イ）無形固定資産

    　ソフトウエアであります。

    ②　リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取り組み方針

    　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして、各関係部署が期日管理及び残高管理を行う体制を敷いております。

    　投資有価証券は主に株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価及び出資先の財務状況等を把握するなどのリスク管理を行っております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

    　営業債務や借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されております。

    　デリバティブ取引は、外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約及び通貨オプションであり、取引権限及び取引限度額は社内管理規程に基づいて行っております。

    　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要な

    ヘッジ会計の方法」をご参照ください。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    　前連結会計年度（2025年３月20日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）投資有価証券(*2) 2,348,273 2,348,273 －
    資産計 2,348,273 2,348,273 －
    (1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 2,401,258 2,383,519 △17,738
    (2）リース債務 604,844 587,960 △16,884
    負債計 3,006,102 2,971,480 △34,622
    デリバティブ取引(*3) △20,332 △20,332 －

    　当連結会計年度（2026年３月20日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）投資有価証券(*2) 3,261,933 3,261,933 －
    資産計 3,261,933 3,261,933 －
    (1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 2,302,226 2,280,705 △21,520
    (2）リース債務 602,075 579,942 △22,132
    負債計 2,904,301 2,860,647 △43,653
    デリバティブ取引(*3) △3,076 △3,076 －

    (*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「未収入金」、「長期貸付金」及び「未払法人税等」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

    (*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    区 分 前連結会計年度（千円） （2025年３月20日） 当連結会計年度（千円） （2026年３月20日）
    非上場株式 71,576 71,576

    (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年３月20日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 5,147,602 － － －
    受取手形及び売掛金 4,724,092 － － －
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    社債 － － － －
    その他有価証券のうち満期があるもの
    債券（その他） － － － －
    合計 9,871,695 － － －

    当連結会計年度（2026年３月20日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 5,343,216 － － －
    受取手形及び売掛金 5,619,904 － － －
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    社債 － － － －
    その他有価証券のうち満期があるもの
    債券（その他） － － － －
    合計 10,963,121 － － －

    （注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年３月20日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 1,280,000 － － － － －
    長期借入金 910,974 580,314 417,796 324,898 167,276 －
    リース債務 163,579 147,308 83,347 69,256 60,082 81,270
    合計 2,354,553 727,622 501,143 394,154 227,358 81,270

    当連結会計年度（2026年３月20日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 490,000 － － － － －
    長期借入金 748,482 587,750 495,058 337,436 133,500 －
    リース債務 181,034 116,876 102,784 92,668 66,067 42,644
    合計 1,419,516 704,626 597,842 430,104 199,567 42,644

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年３月20日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 1,843,583 － － 1,843,583
    投資信託 504,690 － － 504,690
    資産計 2,348,273 － － 2,348,273
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 20,332 － 20,332
    負債計 － 20,332 － 20,332

    当連結会計年度（2026年３月20日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 2,682,317 － － 2,682,317
    投資信託 579,616 － － 579,616
    資産計 3,261,933 － － 3,261,933
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 3,076 － 3,076
    負債計 － 3,076 － 3,076

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年３月20日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    社債 － － － －
    資産計 － － － －
    長期借入金（１年内返済予定を含む） － 2,383,519 － 2,383,519
    リース債務 － 587,960 － 587,960
    負債計 － 2,971,480 － 2,971,480

    当連結会計年度（2026年３月20日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    社債 － － － －
    資産計 － － － －
    長期借入金（１年内返済予定を含む） － 2,280,705 － 2,280,705
    リース債務 － 579,942 － 579,942
    負債計 － 2,860,647 － 2,860,647

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式及び投資信託は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場の活発性に基づき、その時価をレベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法により時価を算定しており、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    為替予約及び通貨オプションの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

    リース債務

    リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．満期保有目的の債券

    前連結会計年度（2025年３月20日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（2026年３月20日）

    該当事項はありません。

    ２．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年３月20日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 1,842,918 751,684 1,091,233
    (2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3）その他 504,690 293,938 210,752
    小計 2,347,608 1,045,623 1,301,985
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 665 700 △35
    (2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 665 700 △35
    合計 2,348,273 1,046,323 1,301,950

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　32,976千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2026年３月20日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 2,673,074 756,778 1,916,295
    (2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3）その他 579,616 293,380 286,235
    小計 3,252,691 1,050,159 2,202,531
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 9,242 9,242 －
    (2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 9,242 9,242 －
    合計 3,261,933 1,059,402 2,202,531

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　32,976千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ３．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

    　該当事項はありません。

    ４．償還された満期保有目的の債券

    前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

    　該当事項はありません。

    ５．減損処理を行ったその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

    　当連結会計年度において、有価証券について10,698千円（その他有価証券の株式10,698千円）減損処理を行っています。

    　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    　また、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2025年３月20日）

    区分 取引の種類 契約額等 （千円） 契約額等のうち１年超 （千円） 時価 （千円） 評価損益 （千円）
    市場取引以外の取引 通貨オプション取引
    売建・買建（注）
    米ドル 1,482,928 1,196,914 △20,106 △20,106
    合計 1,482,928 1,196,914 △20,106 △20,106

    （注）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

    当連結会計年度（2026年３月20日）

    区分 取引の種類 契約額等 （千円） 契約額等のうち１年超 （千円） 時価 （千円） 評価損益 （千円）
    市場取引以外の取引 通貨オプション取引
    売建・買建（注）
    米ドル 1,533,090 1,244,184 △3,076 △3,076
    合計 1,533,090 1,244,184 △3,076 △3,076

    （注）通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2025年３月20日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （千円） 契約額等のうち１年超 （千円） 時価 (千円)
    原則的処理 方法 為替予約取引
    買建
    米ドル 買掛金 34,796 － △226
    為替予約等の 振当処理 為替予約取引
    買建
    米ドル 買掛金 54,713 － －

    （注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2026年３月20日）

    　期末残高がないため、該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。

    また、連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度を採用しております。

    当社及び連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

    ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

    　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    退職給付債務の期首残高 2,897,291千円 2,854,525千円
    勤務費用 160,001 161,866
    利息費用 17,963 17,698
    数理計算上の差異の発生額 40,034 △271,914
    退職給付の支払額 △260,764 △233,957
    退職給付債務の期末残高 2,854,525 2,528,217

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    年金資産の期首残高 3,727,190千円 3,663,836千円
    期待運用収益 111,815 109,915
    数理計算上の差異の発生額 △66,175 63,074
    事業主からの拠出額 151,771 154,662
    退職給付の支払額 △260,764 △233,957
    年金資産の期末残高 3,663,836 3,757,531

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    積立型制度の退職給付債務 2,854,525千円 2,528,217千円
    年金資産 △3,663,836 △3,757,531
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △809,311 △1,229,314
    退職給付に係る資産 △809,311 △1,229,314
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △809,311 △1,229,314

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    勤務費用 160,001千円 161,866千円
    利息費用 17,963 17,698
    期待運用収益 △111,815 △109,915
    数理計算上の差異の費用処理額 △820 43,779
    確定給付制度に係る退職給付費用 65,328 113,428

    (5）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    数理計算上の差異 △107,031千円 378,768千円
    合 計 △107,031 378,768

    (6）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    未認識数理計算上の差異 △241,774千円 136,993千円
    合 計 △241,774 136,993

    (7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    株式 51％ 51％
    債券 19 20
    生命保険一般勘定 △1 0
    その他 31 29
    合 計 100 100

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    割引率 0.6％ 2.4％
    長期期待運用収益率 3.0％ 3.0％

    （注）なお、上記の他に前連結会計年度、当連結会計年度とも2023年３月31日を基準日として算定した年齢別予定昇給率を使用しております。

    ３．簡便法を適用した確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    退職給付に係る負債の期首残高 276,209千円 266,562千円
    退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 22,491 △20,549 △11,587 8,218 △6,051 △11,149
    退職給付に係る負債の期末残高 266,562 257,579

    (2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    積立型制度の退職給付債務 年金資産 －千円 － －千円 －
    非積立型制度の退職給付債務 制度給付見込額 － 361,945 △95,382 － 357,796 △100,216
    266,562 257,579
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,562 257,579
    退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 266,562 － 257,579 －
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 266,562 257,579

    (3）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 22,491千円 当連結会計年度 8,218千円

    ４．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度155,894千円、当連結会計年度160,312千円であります。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    繰延税金資産
    減損損失 343,276千円 242,896千円
    賞与引当金 182,577 187,414
    貸倒引当金 134,105 129,222
    製品補償対策引当金 43,555 117,643
    棚卸資産評価損 74,588 113,360
    退職給付に係る負債 87,813 85,716
    連結会社間内部利益消去 65,297 57,841
    事業税 28,305 45,503
    その他 126,650 107,547
    繰延税金資産小計 1,086,171 1,087,147
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △8,411 －
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △451,010 △365,682
    評価性引当額小計 △459,422 △365,682
    繰延税金資産合計 626,748 721,465
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △335,053 △618,963
    退職給付に係る調整累計額 △242,669 △379,306
    圧縮記帳積立金 △79,075 △80,500
    その他 △49,026 △49,261
    繰延税金負債合計 △705,825 △1,128,032
    繰延税金資産（負債）の純額 △79,077 △406,566

    （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年３月20日）

    １年以内 １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※1) － － － － － 15,165 15,165
    評価性引当額 － － － － － △8,411 △8,411
    繰延税金資産 － － － － － 6,753 (※2)6,753

    （※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

    ２．税務上の繰越欠損金15,165千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産6,753千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度（2026年３月20日）

    　該当事項はありません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年３月20日） 当連結会計年度 （2026年３月20日）
    法定実効税率 29.9％ 29.9％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.6
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.4
    住民税均等割 2.1 1.4
    税額控除 － △1.6
    税率変更による影響 － 0.4
    評価性引当額 △0.7 △3.0
    のれん償却額 1.9 0.8
    子会社の税率差異 1.0 0.2
    子会社株式売却損益の連結修正 － △5.0
    その他 △0.9 1.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 24.5

    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2027年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

    この税率変更による影響は軽微であります。

    （企業結合等関係）

    （連結子会社の新設分割及び株式譲渡）

    　当社は、2025年８月26日付で、当社の連結子会社であるエムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社に移管させた上で、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡いたしました。

    １．株式譲渡による事業分離の概要

    （１）分離した子会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

    ①　分離した子会社の名称

    エムケー興産株式会社

    ②　株式譲渡先企業の名称

    サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

    （２）分離した事業の内容

    ホテル業に係る不動産管理・賃貸業

    （３）事業分離を行った主な理由

    　経営資源の選択と集中を行い、ノンコア事業であるホテル事業を譲渡することで、当社グループの収益力を高めるため、本事業を譲渡することといたしました。

    （４）事業分離日

    ①　会社分割効力発生日

    2025年８月26日

    ②　株式譲渡日

    2025年８月26日

    （５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    ①　会社分割

    　エムケー興産株式会社を分割会社とし、新設エムケー興産株式会社を新設分割承継会社とする新設分割

    ②　株式譲渡

    　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

    ２．実施した会計処理の概要

    （１）譲渡損益の金額

    281,533千円

    （２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    流動資産 102,936千円
    固定資産 156,669千円
    資産合計 259,605千円
    流動負債 233,461千円
    固定負債 1,000千円
    負債合計 234,461千円

    （３）会計処理

    　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

    ３．分離した事業が含まれている報告セグメント

    その他の事業

    ４．連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

    売上高　　　　93,941千円

    営業利益　　　33,636千円

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　顧客との契約における履行義務の充足の時期については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    　履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で算定しております。

    　契約条件に従って、履行義務の充足前に対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

    　支給品を買い戻す義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識せず棚卸資産として引き続き認識しております。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    ①　契約資産及び契約負債の残高等

    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,786,832千円 4,724,092千円
    顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,724,092千円 5,619,904千円
    契約資産(期首残高) 253,423千円 251,778千円
    契約資産(期末残高) 251,778千円 300,672千円
    契約負債(期首残高) 413,040千円 220,590千円
    契約負債(期末残高) 220,590千円 305,998千円

    契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの、顧客に未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との工事契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの工事契約ごとの支払条件に基づき請求し、受領しています。

    契約負債は、主に顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。期首に計上されていた契約負債残高は概ね１年以内に収益を認識し、取り崩されています。

    ②　残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分された取引価格は2,086,641千円です。当該履行義務は、住設機器事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されることを見込んでいます。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

    報告セグメントごとの事業の内容については、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

    なお、当連結会計年度において、2025年８月26日付でホテル関連事業以外を移管させ新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社を連結の範囲に含め、「その他の事業」セグメントに加えております。また、分割会社であるエムケー興産株式会社については、当連結会計年度中に当社が保有する全株式を譲渡したことにより支配を喪失したため、エムケー興産株式会社及びその子会社である長野リンデンプラザホテル株式会社を連結の範囲から除外しております。「その他の事業」セグメントにおける両社に係る売上高、セグメント利益又は損失の金額については、連結除外日までの実績を含めております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

    (単位：千円)
    報告セグメント 調整額 合計額
    モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 計
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 18,881,120 6,235,162 2,882,012 269,919 28,268,214 － 28,268,214
    その他の収益 － － － － － － －
    外部顧客への売上高 18,881,120 6,235,162 2,882,012 269,919 28,268,214 － 28,268,214
    セグメント間の内部売上高又は振替高 3,737 592,827 20 168,532 765,119 △765,119 －
    計 18,884,858 6,827,990 2,882,033 438,452 29,033,334 △765,119 28,268,214
    セグメント利益又は損失（△） 2,695,936 483,286 135,275 95,675 3,410,173 △1,416,742 1,993,431
    セグメント資産 9,200,112 8,627,724 1,637,607 476,816 19,942,260 6,342,520 26,284,781
    その他の項目
    減価償却費 187,785 115,199 15,062 17,134 335,181 163,680 498,862
    のれん償却額 － 97,447 33,335 － 130,783 － 130,783
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 440,236 69,275 31,803 4,903 546,219 36,223 582,443

    当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

    (単位：千円)
    報告セグメント 調整額 合計額
    モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 計
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 20,592,168 6,209,092 2,773,808 213,153 29,788,221 － 29,788,221
    その他の収益 － － － － － － －
    外部顧客への売上高 20,592,168 6,209,092 2,773,808 213,153 29,788,221 － 29,788,221
    セグメント間の内部売上高又は振替高 178,728 598 11 165,538 344,876 △344,876 －
    計 20,770,896 6,209,690 2,773,819 378,691 30,133,098 △344,876 29,788,221
    セグメント利益又は損失（△） 2,970,784 992,724 158,219 129,637 4,251,365 △1,528,287 2,723,078
    セグメント資産 10,084,617 8,381,026 1,738,523 401,956 20,606,124 7,722,799 28,328,923
    その他の項目
    減価償却費 259,485 69,884 17,485 20,477 367,332 107,481 474,814
    のれん償却額 － 48,723 33,335 － 82,059 － 82,059
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 363,660 241,933 18,050 30,098 653,742 21,080 674,822

    ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

    (単位：千円)

    売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 29,033,334 30,133,098
    セグメント間取引消去 △765,119 △344,876
    連結財務諸表の売上高 28,268,214 29,788,221

    (単位：千円)

    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 3,410,173 4,251,365
    セグメント間取引消去 34,719 39,955
    全社費用（注） △1,451,461 △1,568,242
    連結財務諸表の営業利益 1,993,431 2,723,078

    （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (単位：千円)

    資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 19,942,260 20,606,124
    セグメント間取引消去 △182,696 △249,151
    全社資産（注） 6,525,216 7,971,951
    連結財務諸表の資産合計 26,284,781 28,328,923

    （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

    (単位：千円)

    その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    減価償却費（注）１ 335,181 367,332 163,680 107,481 498,862 474,814
    のれん償却費 130,783 82,059 － － 130,783 82,059
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）２． 546,219 653,742 36,223 21,080 582,443 674,822

    （注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

    ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2024年３月21日  至　2025年３月20日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    (単位：千円)

    モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 計
    外部顧客への売上高 18,881,120 6,235,162 2,882,012 269,919 28,268,214

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    (単位：千円)

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    株式会社イヤサカ 2,890,868 モビリティ＆サービス事業

    当連結会計年度（自　2025年３月21日  至　2026年３月20日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    (単位：千円)

    モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 計
    外部顧客への売上高 20,592,168 6,209,092 2,773,808 213,153 29,788,221

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    (単位：千円)

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    株式会社イヤサカ 3,135,216 モビリティ＆サービス事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年３月21日  至　2025年３月20日）

    （単位：千円）
    モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 全社・消去 計
    減損損失 － 45,647 － － － 45,647

    当連結会計年度（自　2025年３月21日  至　2026年３月20日）

    （単位：千円）
    モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 全社・消去 計
    減損損失 － 76,717 － － － 76,717

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年３月21日  至　2025年３月20日）

    (単位：千円)
    モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 計
    当期償却額 － 97,447 33,335 － 130,783
    当期末残高 － 48,723 52,781 － 101,505

    当連結会計年度（自　2025年３月21日  至　2026年３月20日）

    (単位：千円)
    モビリティ＆ サービス事業 ライフ＆ サポート事業 住設機器事業 その他の事業 計
    当期償却額 － 48,723 33,335 － 82,059
    当期末残高 － － 19,445 － 19,445

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年３月21日  至　2025年３月20日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年３月21日  至　2026年３月20日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

    (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 Hong Kong MK Co.,LTD. （注） 香港 10,000 HKD 商社 － 材料・製品の仕入 材料・製品の仕入 1,038,375 前渡金 27,587

    当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 Hong Kong MK Co.,LTD. （注） 香港 10,000 HKD 商社 － 材料・製品の仕入 材料・製品の仕入 99,636 － －

    （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

    材料・製品の仕入については、市場価格を勘案し決定しております。

    ２．当社代表取締役丸山将一の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

    (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円）
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 Hong Kong MK Co.,LTD. （注） 香港 10,000 HKD 商社 － 材料の仕入 材料の仕入 54,006 未払金 319

    （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

    材料・製品の仕入については、市場価格を勘案し決定しております。

    ２．当社代表取締役丸山将一の近親者が議決権の100％を直接保有しております。

    当連結会計年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

    　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    １株当たり純資産額 1,133円92銭 1,392円89銭
    １株当たり当期純利益金額 90円76銭 167円49銭

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当連結会計年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,334,649 2,354,276
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,334,649 2,354,276
    期中平均株式数（千株） 14,704 14,056
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 1,280,000 490,000 1.065 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 910,974 748,482 0.982 －
    １年以内に返済予定のリース債務 163,579 181,034 0.556 －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,490,284 1,553,744 1.234 2027年～31年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 441,265 421,041 0.556 2027年～33年
    合計 4,286,102 3,394,301 － －

    　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る

    　　リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 587,750 495,058 337,436 133,500
    リース債務 116,876 102,784 92,668 66,067
    【資産除去債務明細表】

    　該当事項はありません。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高（千円） 14,167,839 29,788,221
    税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） 1,589,406 3,116,054
    親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） 1,251,040 2,354,276
    １株当たり中間（当期）純利益金額（円） 88.20 167.49

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月20日) 当事業年度 (2026年３月20日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,180,349 1,225,582
    受取手形 1,162,601 1,371,597
    売掛金 ※３ 2,715,969 ※３ 3,238,360
    商品及び製品 2,209,177 1,943,421
    仕掛品 1,247,390 1,209,353
    原材料及び貯蔵品 1,776,440 1,715,376
    前渡金 32,527 64,629
    前払費用 12,322 29,538
    関係会社短期貸付金 ※３ 123,000 ※３ －
    未収入金 ※３ 59,691 ※３ 80,916
    その他 ※３ 33,895 ※３ 36,539
    貸倒引当金 △7,622 △8,292
    流動資産合計 10,545,744 10,907,023
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※１ 1,144,719 ※１ 1,131,172
    構築物 ※１ 17,106 ※１ 79,735
    機械及び装置 ※１ 50,920 ※１ 109,407
    車両運搬具 1,383 1,424
    工具、器具及び備品 48,682 70,573
    土地 ※１ 2,334,528 ※１ 2,331,817
    リース資産 288,408 361,196
    建設仮勘定 3,941 3,871
    有形固定資産合計 3,889,691 4,089,198
    無形固定資産
    借地権 283,961 283,961
    ソフトウエア 239,510 182,675
    リース資産 － 7,791
    ソフトウエア仮勘定 － 3,360
    その他 30,761 29,854
    無形固定資産合計 554,233 507,643
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月20日) 当事業年度 (2026年３月20日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,312,016 3,203,468
    関係会社株式 2,131,245 2,076,736
    出資金 20 20
    関係会社出資金 1,279,537 1,279,537
    関係会社長期貸付金 ※３ 212,000 ※３ 200,000
    長期前払費用 31,438 28,929
    保険積立金 4,968 5,176
    前払年金費用 1,034,747 1,076,191
    その他 160,716 134,294
    貸倒引当金 △299,178 △272,002
    投資その他の資産合計 6,867,510 7,732,351
    固定資産合計 11,311,435 12,329,192
    資産合計 21,857,180 23,236,215
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年３月20日) 当事業年度 (2026年３月20日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 151,981 36,145
    買掛金 ※３ 652,139 ※３ 873,287
    短期借入金 ※１ 930,000 ※１ 270,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 904,998 ※１ 744,498
    リース債務 150,932 166,840
    未払金 ※３ 2,179,983 ※３ 1,532,625
    未払法人税等 186,671 399,423
    預り金 54,012 67,134
    賞与引当金 511,300 522,100
    製品補償対策引当金 145,669 393,457
    役員退職慰労引当金 46,900 －
    その他 60,415 108,311
    流動負債合計 5,975,004 5,113,824
    固定負債
    長期借入金 ※１ 1,483,690 ※１ 1,553,332
    リース債務 408,363 389,328
    繰延税金負債 305,984 508,053
    退職給付引当金 59,275 41,132
    その他 28,556 11,526
    固定負債合計 2,285,870 2,503,373
    負債合計 8,260,874 7,617,198
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,373,552 3,373,552
    資本剰余金
    資本準備金 655,289 655,289
    その他資本剰余金 2,277,269 2,278,438
    資本剰余金合計 2,932,559 2,933,728
    利益剰余金
    利益準備金 302,000 302,000
    その他利益剰余金
    別途積立金 1,100,000 1,100,000
    圧縮記帳積立金 185,380 180,855
    繰越利益剰余金 5,157,296 6,927,163
    利益剰余金合計 6,744,677 8,510,018
    自己株式 △408,860 △755,792
    株主資本合計 12,641,929 14,061,506
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 954,534 1,557,510
    繰延ヘッジ損益 △158 －
    評価・換算差額等合計 954,376 1,557,510
    純資産合計 13,596,305 15,619,017
    負債純資産合計 21,857,180 23,236,215
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2024年３月21日 至 2025年３月20日) 当事業年度 (自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)
    売上高 ※２ 22,916,500 ※２ 24,771,839
    売上原価 ※２ 15,574,858 ※２ 16,439,868
    売上総利益 7,341,641 8,331,971
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 6,030,493 ※１,※２ 6,386,177
    営業利益 1,311,148 1,945,794
    営業外収益
    受取利息 ※２ 3,750 ※２ 3,706
    受取配当金 ※２ 207,044 ※２ 245,298
    賃貸料収入 ※２ 13,878 ※２ 18,508
    経営指導料 ※２ 8,400 ※２ 8,400
    為替差益 － 27,545
    その他 29,430 31,749
    営業外収益合計 262,503 335,209
    営業外費用
    支払利息 26,943 28,481
    為替差損 8,435 －
    その他 16,287 21,741
    営業外費用合計 51,666 50,222
    経常利益 1,521,985 2,230,781
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 9,000 ※３ 10,246
    子会社株式売却益 － 252,169
    特別利益合計 9,000 262,415
    特別損失
    固定資産除売却損 ※４ 4,321 ※４ 9,657
    投資有価証券評価損 － 10,698
    減損損失 ※５ 45,647 ※５ 76,717
    役員退職慰労引当金繰入額 46,900 －
    特別損失合計 96,868 97,073
    税引前当期純利益 1,434,116 2,396,123
    法人税、住民税及び事業税 404,130 557,905
    法人税等調整額 45,378 △74,311
    法人税等合計 449,509 483,593
    当期純利益 984,607 1,912,529
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
    別途積立金 圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 3,373,552 655,289 2,280,340 302,000 1,100,000 187,356 4,288,110 △429,433 11,757,217
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩 △1,976 1,976 －
    剰余金の配当 △117,398 △117,398
    当期純利益 984,607 984,607
    自己株式の処分 △3,070 20,573 17,502
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △3,070 － － △1,976 869,185 20,573 884,712
    当期末残高 3,373,552 655,289 2,277,269 302,000 1,100,000 185,380 5,157,296 △408,860 12,641,929
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 758,354 － 758,354 12,515,571
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩 －
    剰余金の配当 △117,398
    当期純利益 984,607
    自己株式の処分 17,502
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 196,180 △158 196,022 196,022
    当期変動額合計 196,180 △158 196,022 1,080,734
    当期末残高 954,534 △158 954,376 13,596,305

    当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金
    別途積立金 圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 3,373,552 655,289 2,277,269 302,000 1,100,000 185,380 5,157,296 △408,860 12,641,929
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩 △4,525 4,525 －
    剰余金の配当 △147,188 △147,188
    当期純利益 1,912,529 1,912,529
    自己株式の取得 △360,766 △360,766
    自己株式の処分 1,168 13,834 15,002
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 1,168 － － △4,525 1,769,866 △346,932 1,419,577
    当期末残高 3,373,552 655,289 2,278,438 302,000 1,100,000 180,855 6,927,163 △755,792 14,061,506
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 954,534 △158 954,376 13,596,305
    当期変動額
    圧縮記帳積立金の取崩 －
    剰余金の配当 △147,188
    当期純利益 1,912,529
    自己株式の取得 △360,766
    自己株式の処分 15,002
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 602,975 158 603,134 603,134
    当期変動額合計 602,975 158 603,134 2,022,711
    当期末残高 1,557,510 － 1,557,510 15,619,017
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券の評価基準及び評価方法

    ①子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法に基づく原価法

    ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    　移動平均法に基づく原価法

    (2）デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

    (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

    ①商品及び製品、仕掛品、原材料

    総平均法による原価法

    （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    ②貯蔵品

    最終仕入原価法

    （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　建物（建物附属設備を除く。）は定額法、建物以外は定率法によっております。

    　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　　３年～50年

    機械及び装置　２年～12年

    (2）無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    (3）リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リースについて、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    (3）製品補償対策引当金

    　販売した製品等の改良・品質保証・修理の費用等の補償に備えるため、発生見込額を計上しております。

    (4）退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    商品及び製品の販売

    当社のモビリティ＆サービス事業・ライフ＆サポート事業においては、関連する機器の製造及び販売を行っております。商品及び製品は顧客にて検収、又は据付を伴うものは設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部の取引について、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷した時点で収益を認識しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1）ヘッジ会計の処理

    ①ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…為替予約

    ヘッジ対象…買掛金

    ③ヘッジ方針

    為替リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とへッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

    (2）退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

    （重要な会計上の見積り）

    前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

    　固定資産の減損

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    有形固定資産 3,889,691千円
    無形固定資産 554,233千円
    長期前払費用 31,438千円
    減損損失 45,647千円

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

    当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

    　固定資産の減損

    (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    有形固定資産 4,089,198千円
    無形固定資産 507,643千円
    長期前払費用 28,929千円
    減損損失 76,717千円

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

    （会計方針の変更）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

    （貸借対照表関係）

    ※１．担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月20日） 当事業年度 （2026年３月20日）
    建物 1,078,732千円 (  951,977千円) 1,051,780千円 (  928,980千円)
    構築物 15,751 (   15,751　　) 78,570 (   78,570　　)
    機械及び装置 49,864 (   49,864　　) 108,880 (  108,880　　)
    土地 2,049,192 (1,206,779　　) 2,049,192 (1,249,105　　)
    計 3,193,540 (2,224,372　　) 3,288,423 (2,365,536　　)

    　担保付債務は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2025年３月20日） 当事業年度 （2026年３月20日）
    短期借入金 834,026千円 (  134,026千円) 266,040千円 (   46,040千円)
    １年内返済予定の長期借入金 869,928 (  740,448　　) 719,528 (  639,594　　)
    長期借入金 1,445,680 (1,248,469　　) 1,491,132 (1,334,845　　)
    計 3,149,634 (2,122,944　　) 2,476,700 (2,020,480　　)

    上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

    ２．保証債務

    　次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

    前事業年度 （2025年３月20日） 当事業年度 （2026年３月20日）
    ㈱ＡＺｘ（仕入債務） 1,079千円 810千円

    ※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度 （2025年３月20日） 当事業年度 （2026年３月20日）
    短期金銭債権 200,579千円 89,679千円
    長期金銭債権 212,000 200,000
    短期金銭債務 153,915 276,225

    　４．受取手形割引高

    前事業年度 （2025年３月20日） 当事業年度 （2026年３月20日）
    受取手形割引高 125,059千円 134,820千円
    （損益計算書関係）

    ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    販売促進費 203,230千円 199,433千円
    倉敷料 29,388 23,718
    発送運賃 611,428 678,340
    広告宣伝費 84,329 108,883
    賃借料 244,801 248,781
    役員報酬及び給料手当 2,631,265 2,760,135
    法定福利費 485,079 506,517
    賞与引当金繰入額 285,002 305,842
    減価償却費 213,978 156,998

    ※２．関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    営業取引による取引高
    売上高 96,479千円 46,574千円
    仕入高 1,332,207 1,771,278
    販売費及び一般管理費 497,320 518,603
    営業取引以外の取引による取引高 155,344 190,446

    ※３．固定資産売却益

    前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    建物 －千円 9,637千円
    機械及び装置 9,000 －
    土地 － 608
    計 9,000 10,246

    ※４．固定資産除売却損

    前事業年度 （自 2024年３月21日 至 2025年３月20日） 当事業年度 （自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）
    建物 －千円 5,650千円
    構築物 － 3,571
    機械及び装置 1,239 435
    土地 3,081 －
    計 4,321 9,657

    ※５．減損損失

    連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※６．減損損失」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

    （有価証券関係）

    　前事業年度（2025年３月20日）

    子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式2,131,245千円及び子会社出資金1,279,537千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

    　当事業年度（2026年３月20日）

    子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式2,076,736千円及び子会社出資金1,279,537千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年３月20日） 当事業年度 （2026年３月20日）
    繰延税金資産
    減損損失 223,607千円 222,520千円
    賞与引当金 152,878 156,107
    子会社株式評価損 359,686 148,540
    製品補償対策引当金 43,555 117,643
    その他 280,581 316,135
    繰延税金資産小計 1,060,309 960,948
    評価性引当額 △646,408 △449,216
    繰延税金資産合計 413,900 511,732
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △328,613 △604,926
    前払年金費用 △309,389 △331,466
    圧縮記帳積立金 △79,075 △80,500
    その他 △2,807 △2,891
    繰延税金負債合計 △719,885 △1,019,785
    繰延税金資産（負債）の純額 △305,984 △508,053

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年３月20日） 当事業年度 （2026年３月20日）
    法定実効税率 29.9％ 29.9％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 0.7
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △2.2
    住民税均等割 2.8 1.7
    評価性引当額 0.5 △8.6
    税額控除 － △1.8
    税率変更による影響 － 0.4
    その他 0.2 0.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3 20.2

    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2027年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。

    この税率変更による影響は軽微であります。

    （企業結合等関係）

    （連結子会社の新設分割及び株式譲渡）

    　当社は、2025年８月26日付で、当社の連結子会社であるエムケー興産株式会社のホテル関連事業以外を新設分割により設立した新設エムケー興産株式会社に移管させた上で、分割会社であるエムケー興産株式会社の全株式を譲渡いたしました。

    　詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （収益認識関係）

    （１）収益の分解情報

    　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

    （２）収益を理解するための基礎となる情報

    　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しています。

    （３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

    　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 1,144,719 137,592 30,438 (20,220) 120,700 1,131,172 7,872,892
    構築物 17,106 67,240 2,244 (2,244) 2,367 79,735 408,394
    機械及び装置 50,920 123,544 43,494 (42,509) 21,562 109,407 2,442,698
    車両運搬具 1,383 1,630 － 1,589 1,424 20,328
    工具、器具及び備品 48,682 69,602 11,473 (11,473) 36,239 70,573 1,727,472
    土地 2,334,528 － 2,710 － 2,331,817 －
    リース資産 288,408 146,315 － 73,527 361,196 1,268,488
    建設仮勘定 3,941 3,871 3,941 － 3,871 －
    計 3,889,691 549,796 94,302 (76,447) 255,986 4,089,198 13,740,274
    無形固定資産 借地権 283,961 － － － 283,961 －
    ソフトウエア 239,510 49,969 270 (270) 106,533 182,675 －
    リース資産 － 8,820 － 1,029 7,791 －
    ソフトウエア仮勘定 － 3,360 － － 3,360 －
    その他 30,761 － － 906 29,854 －
    計 554,233 62,149 270 (270) 108,469 507,643 －

    （注１）当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。

    （注２）無形固定資産のその他には、電話加入権23,643千円を含んでおります。

    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 306,800 8,593 35,099 280,294
    賞与引当金 511,300 522,100 511,300 522,100
    製品補償対策引当金 145,669 341,499 93,711 393,457
    役員退職慰労引当金 46,900 － 46,900 －

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ３月21日から３月20日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月20日
    剰余金の配当の基準日 ９月20日 ３月20日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買取・買増手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載することとし、そのURLは次のとおりです。　https://www.mkseiko.co.jp/
    株主に対する特典 １.株主優待制度の内容 　保有株式数に応じて、「オリジナルカタログギフト」及び「QUOカードPay」を贈呈いたします。 ２.発行基準 　毎年３月20日現在、所有株式数100株以上の株主に対し、次のとおり発行いたします。   保有株数 ２年未満 ２年以上 オリジナル カタログギフト QUOカードPay オリジナル カタログギフト QUOカードPay 100株以上 500株未満 － 500円分 － 1,000円分 500株以上 1,000株未満 5,000円相当 １品 500円分 5,000円相当 ２品 1,000円分 1,000株以上 5,000円相当 ２品 4,000円分 5,000円相当 １品と 11,000円相当１品 4,000円分   ３.発行日 　定時株主総会後、決議通知に同封いたします。 保有株数 ２年未満 ２年以上 オリジナル カタログギフト QUOカードPay オリジナル カタログギフト QUOカードPay 100株以上 500株未満 － 500円分 － 1,000円分 500株以上 1,000株未満 5,000円相当 １品 500円分 5,000円相当 ２品 1,000円分 1,000株以上 5,000円相当 ２品 4,000円分 5,000円相当 １品と 11,000円相当１品 4,000円分
    保有株数 ２年未満 ２年以上
    オリジナル カタログギフト QUOカードPay オリジナル カタログギフト QUOカードPay
    100株以上 500株未満 － 500円分 － 1,000円分
    500株以上 1,000株未満 5,000円相当 １品 500円分 5,000円相当 ２品 1,000円分
    1,000株以上 5,000円相当 ２品 4,000円分 5,000円相当 １品と 11,000円相当１品 4,000円分

    　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第69期）（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）2025年６月12日関東財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2025年６月12日関東財務局長に提出

    (3）半期報告書、半期報告書の確認書

    第70期中(自　2025年３月21日　至　2025年９月20日)2025年10月31日関東財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    2025年６月19日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2025年10月31日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

    (5）自己株券買付状況報告書

    報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月13日関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年６月10日
    エムケー精工株式会社
    取締役会 御中

    東邦監査法人 東京都千代田区

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 石井 克昌
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 小山 雄司

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2025年３月21日から2026年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2026年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    門型洗車機の収益認識
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    エムケー精工株式会社（以下、会社という）の連結損益計算書の売上高は29,788,221千円であり、このうち門型洗車機の売上高は、【注記事項】（セグメント情報等）のモビリティ＆サービス事業の売上高20,592,168千円の大部分を占めている。 　会社は、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載の通り、据付を伴う売上高については、顧客にて設置確認された時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識している。門型洗車機販売は当該据付を伴う売上高に該当する。 　門型洗車機は、取引１件当たりの売上高が他の売上高に比して相対的に多額となることから、業績目標の達成において、予定通りに設置確認が完了するかどうかは重要な要素であり、また社内外の関心も高い。 　以上より、当監査法人は、これらの門型洗車販売の特性から、門型洗車機販売に係る収益認識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、門型洗車機に係る収益認識の期間帰属の適切性を検証するために、主として以下の手続を実施した。 ・リスク評価手続として、データ分析により、門型洗車機を除き、取引１件当たりの売上高が多い合理的な理由のない取引の有無を検討した。 ・門型洗車機に係る収益認識の期間帰属に関連する受注から設置確認を含む売上計上に至る一連の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・設置確認の事実に基づいて適切な期間に収益認識されていることを確認するため、門型洗車機の工場出荷後、設置確認されるまでの通常の期間を販売実績データの工場出荷日と設置確認日の関係を分析して決定し、期末日付近の当該期間の販売実績データの全取引を抽出し、顧客から入手した注文書及び設置確認書等の資料との突合を実施した。また、期末日付近の設置の事実を確認した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エムケー精工株式会社の2026年３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、エムケー精工株式会社が2026年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年６月10日
    エムケー精工株式会社
    取締役会 御中

    東邦監査法人 東京都千代田区

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 石井 克昌
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 小山 雄司

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2025年３月21日から2026年３月20日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社の2026年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    門型洗車機の収益認識
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（門型洗車機の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。