8346 株式会社東邦銀行有価証券報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年６月15日
【事業年度】	第123期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
【会社名】	株式会社東邦銀行
【英訳名】	The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取佐藤稔
【本店の所在の場所】	福島県福島市大町３番25号
【電話番号】	福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部長円谷緑
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目６番１号株式会社東邦銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】	東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】	総合企画部担当部長兼東京事務所長佐藤恭央
【縦覧に供する場所】	株式会社東邦銀行東京支店 (東京都中央区京橋一丁目６番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
		(自2021年４月１日至2022年３月31日)	(自2022年４月１日至2023年３月31日)	(自2023年４月１日至2024年３月31日)	(自2024年４月１日至2025年３月31日)	(自2025年４月１日至2026年３月31日)
連結経常収益	百万円	60,227	58,703	58,984	70,443	92,465
うち連結信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
連結経常利益	百万円	10,217	6,699	8,321	11,197	17,090
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	6,753	4,493	5,252	7,445	12,353
連結包括利益	百万円	3,295	162	16,885	△6,121	23,450
連結純資産額	百万円	192,740	191,012	206,179	197,234	217,747
連結総資産額	百万円	7,135,413	6,613,120	6,758,569	6,653,240	6,742,383
１株当たり純資産額	円	764.67	757.81	817.31	789.86	871.38
１株当たり当期純利益金額	円	26.79	17.82	20.82	29.78	49.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	2.70	2.88	3.05	2.96	3.22
連結自己資本利益率	％	3.51	2.34	2.64	3.69	5.95
連結株価収益率	倍	7.65	12.17	17.29	11.95	13.06
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	502,097	△759,846	114,278	△207,175	△90,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△44,368	△49,661	△302,831	△350,273	△194,932
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,273	△1,903	△1,732	△2,837	△2,952
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	2,796,371	1,984,960	1,794,675	1,234,389	946,209
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,973	1,975	1,958	2,018	2,037
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[560]	[562]	[553]	[527]	[506]
信託財産額	百万円	4,555	5,895	6,010	5,714	5,895

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので、記載しておりません。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　連結自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額(非支配株主持分控除後)により算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第119期	第120期	第121期	第122期	第123期
決算年月		2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
経常収益	百万円	51,598	50,293	50,473	60,451	81,993
うち信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
経常利益	百万円	8,950	6,104	7,902	10,884	16,137
当期純利益	百万円	6,181	4,573	5,431	7,645	12,024
資本金	百万円	23,519	23,519	23,519	23,519	23,519
発行済株式総数	千株	252,500	252,500	252,500	252,500	252,500
純資産額	百万円	181,765	179,236	191,099	181,134	198,510
総資産額	百万円	7,121,876	6,596,917	6,738,164	6,630,305	6,721,256
預金残高	百万円	5,748,937	5,776,961	5,832,107	5,770,955	5,751,183
貸出金残高	百万円	3,676,272	3,917,160	3,934,236	4,054,004	4,250,609
有価証券残高	百万円	523,951	564,806	877,748	1,207,558	1,394,088
１株当たり純資産額	円	721.12	711.09	757.53	725.39	794.40
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	7.00	7.00	7.00	9.00	17.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	円(円)	(3.00)	(3.50)	(3.50)	(4.00)	(7.00)
１株当たり当期純利益金額	円	24.52	18.14	21.53	30.58	48.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	2.55	2.71	2.83	2.73	2.95
自己資本利益率	％	3.39	2.53	2.93	4.10	6.33
株価収益率	倍	8.36	11.96	16.72	11.64	13.42
配当性向	％	28.54	38.58	32.51	29.43	35.32
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	1,776	1,777	1,755	1,797	1,856
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	[547]	[547]	[531]	[509]	[487]
信託財産額	百万円	4,555	5,895	6,010	5,714	5,895
信託勘定貸出金残高	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定有価証券残高	百万円	－	－	－	－	－
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高	百万円	－	－	－	－	－
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）	％	86.1	93.9	154.8	156.9	281.7
株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）	％	[101.9]	[107.9]	[152.5]	[150.1]	[202.2]
最高株価	円	250	251	371	381	768
最低株価	円	192	195	214	232	288

(注) １　第123期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月7日に行いました。

２　第123期(2026年３月)の１株当たり配当額17円のうち、期末配当額10円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額により算出しております。

６　最高株価及び最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1941年11月	福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)
1942年８月	三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受
1943年２月	矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併
1944年11月	福島貯蓄銀行を合併
1946年12月	本店を郡山市から福島市に移転
1947年４月	福島県金庫事務を受託
1967年11月	本店を現在地に新築移転
1969年２月	外国為替業務取扱開始
1973年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月	東京証券取引所市場第一部へ指定
1981年６月	東邦ビジネスサービス株式会社を設立
1983年４月	証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
1983年10月	東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）
1985年３月	東邦リース株式会社を設立
1985年３月	東邦信用保証株式会社を設立
1985年４月	株式会社東邦カードを設立
1985年６月	債券ディーリング業務取扱開始
1986年４月	海外コルレス業務取扱開始
1990年７月	株式会社東邦クレジットサービスを設立
1992年７月	東邦不動産サービス株式会社を設立
1992年７月	東邦スタッフサービス株式会社を設立
1993年４月	東邦情報システム株式会社を設立
1993年９月	信託代理店業務取扱開始
1994年４月	信託業務取扱開始
1994年７月	新事務センター建物竣工
2000年10月	投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月	損害保険業務取扱開始
2002年10月	生命保険業務取扱開始
2005年10月	証券仲介業務取扱開始
2007年10月	銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
2009年３月	東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散
2012年３月	株式会社とうほうスマイルを設立
2014年４月	東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更
2015年８月	とうほう証券株式会社を設立
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年８月	株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立
2025年４月	株式会社東邦カードが株式会社東邦クレジットサービスを吸収合併
2025年７月	株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズを設立
2025年７月	野村證券株式会社と株式会社東邦銀行の包括的業務提携に伴いとうほう証券株式会社を解散

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。

〔リース業〕

東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。

　〔信用保証業〕

東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。

〔その他〕

子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。

会社名	業務内容
株式会社東邦コンサルティングパートナーズ	事業承継及びＭ＆Ａの相談業務
株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ	ＩＴコンサルティング業務
株式会社東邦カード	クレジットカード業務及び保証業務
東邦情報システム株式会社	銀行情報系各システムの企画・開発、銀行ＯＡシステムの企画、運用・管理、システム開発の外部受託等の業務
株式会社とうほうスマイル	帳票等の印刷・製本業務等

そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(％)	役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
東邦リース株式会社	福島県福島市	60	リース業	100.0(50.0)	13(1)	－	金銭貸借関係預金取引関係リース取引	提出会社へ事務機器等の賃貸提出会社より建物等の貸借	－
株式会社東邦カード	福島県福島市	30	その他	100.0(50.0)	7(1)	－	金銭貸借関係預金取引関係貸出金の保証	－	－
東邦信用保証株式会社	福島県福島市	110	信用保証業	100.0(50.0)	5(1)	－	預金取引関係貸出金の保証	－	－
東邦情報システム株式会社	福島県福島市	60	その他	100.0(60.3)	7(1)	－	金銭貸借関係預金取引関係銀行関連業務受託	提出会社より建物等の貸借	－
株式会社とうほうスマイル	福島県福島市	30	その他	100.0	4(1)	－	預金取引関係銀行関連業務受託	提出会社より建物等の貸借	－
株式会社東邦コンサルティングパートナーズ	福島県福島市	100	その他	100.0	5(1)	－	預金取引関係銀行関連業務受託	－	－
株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ	福島県福島市	300	その他	100.0	6(1)	－	預金取引関係銀行関連業務受託	提出会社より建物等の貸借	－

（持分法適用関連会社）
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合	宮城県仙台市	1,911	その他	50.0(50.0)	－	－	－	－	－

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　とうほう証券株式会社は、2025年７月31日をもって解散し、2026年１月27日付で清算結了しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　　　[経営理念体系図]

［ＴＸＰＬＡＮ２０３０の位置付け］

当行は、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」をはじめとした新たな経営理念体系を2024年３月に制定しました。また、それを実現するための計画として、2024年４月から2030年３月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＯＨＯＴＲＡＮＳＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（Ｘ）ＰＬＡＮ２０３０」（以下「ＴＸＰＬＡＮ２０３０」）を策定しました。名称には前中期経営計画で取り組んできた「変革＝ＴＲＡＮＳ（Ｘ）ＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」（2021年度～2023年度）をさらに進め、当行が「進化＝ＥＸＰＡＮＳＩＯＮ」（2024年度～2026年度）を果たし、地域・お客さまと新たな価値を「共創＝ＣＲＯＳＳ（Ｘ）」（2027年度～2030年度）していくという決意を３つの「Ｘ」に込めています。

（2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

　[長期経営計画の全体像]

①中長期的な経営戦略

ＴＸＰＬＡＮ２０３０では「お客さま１社１社の事業価値向上」と「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」の２つのゴールを目指し、２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を実現してまいります。

（a）基本方針Ⅰ．お客さまとの価値共創

地域経済の持続的成長を達成する１０ＴＡＲＧＥＴＳに対する取り組みを展開し、地域の皆さまの企業価値・資産価値を高め、経済を循環させることで地域・お客さまとの価値共創を実現してまいります。サステナブルファイナンスの拡大を通じて持続可能な地域社会を支え、総合コンサルティングにより産業創出・育成を行い、付加価値の高いサービスを提供することで、お客さまのゆたかな暮らしづくりへ貢献してまいります。

（b）基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略

当行グループの企業価値向上を図るための成長投資・人的資本投資に積極的に取り組みます。また、営業体制変革によるコンサルティング力の強化、ＢＰＲによる重点分野への人員再配置、アライアンスへの取り組み強化によって、当行が掲げる３つの成長ドライバを加速させ、グループ全体での収益を拡大してまいります。

②目標とする経営指標

2025年度連結主要計数は、主に銀行単体の資金利益の伸長や役務取引等利益の増加などにより、当初業績予想を大きく上回る実績を確保し、2025年５月に修正したＴＸＰＬＡＮ２０３０における2026年度目標（当期純利益・ＲＯＥ）を１年前倒しで達成しました。また、新たに策定した2026年度連結主要計数計画では、当期純利益130億円、ＲＯＥ６％に到達し、コアＯＨＲも63.4％まで改善する見通しです。

今後、2027年度より開始する『共創のステージ』に向けた計画を見直す予定であり、計画の順調な進捗および国内金利市場の動向を踏まえ、ＴＸＰＬＡＮ２０３０の最終年度となる2029年度計数計画については、引き上げを視野に見直しを行う方針です。

[これまでの実績と2026年度計画]

（連結）	2024年度		2025年度		2026年度
（連結）	計画	実績	計画	実績	計画
コア業務純益	96億円	120億円	122億円	167億円	241億円
当期純利益	47億円	74億円	80億円	123億円	130億円
ＲＯＥ	2.4％	3.6％	3.8％	5.9％	6.0％
コアＯＨＲ	79.2％	74.9％	76.9％	70.5％	63.4％

[ＴＸＰＬＡＮ２０３０の2029年度計数計画]

（連結）	当初計画策定時（2024年５月）	計数計画見直し時（2025年５月）
コア業務純益	185億円	275億円
当期純利益	110億円	170億円
ＲＯＥ	5.0％	7.0％
コアＯＨＲ	67.0％	60.0％

※2025年５月の計数計画見直し時における政策金利の前提は2025年４月～2026年３月が0.5％、2026年４月以降が0.75％。

今後もＴＸＰＬＡＮ２０３０に掲げる各種施策を着実に遂行し、貸出金の増加やコンサルティング分野における非金利収入の拡大によるトップラインの増強を図ります。また、業務効率化のための行内ＤＸ促進や営業体制変革による生産性向上を着実に進めることで、ＲＯＥ・ＯＨＲの改善に取り組み、経営体質をさらに強化してまいります。

企業価値を向上させる３本柱として、成長・環境投資、人的資本投資、株主還元を掲げております。お客さまのさらなる利便性向上を目指して積極的な成長・環境投資を継続するとともに、さらなる人的資本投資を行い地域の持続的成長に貢献できる人材の創出・育成に努めます。また、株主還元をより一層充実させることで、当行グループの企業価値向上を実現してまいります。

（3）経営環境

①国内経済

2025年度の国内経済は、高水準の賃上げ継続に伴う雇用・所得環境の改善に加え、政府による総合経済対策の下支えもあり、個人消費や設備投資が増加基調をたどるなど緩やかな成長が継続しました。一方で、米国の関税政策の動向や、中東情勢に関連した原油価格の高騰等が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇の高止まりによる影響に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が2025年１月に政策金利を0.50％へ引上げし、12月に0.75％へ追加利上げを実施するなど、金融政策の正常化が一段と進展し、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。

②福島県内経済

当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、足元の原材料価格の高騰や物価高の影響などにより足踏みの状況にありますが、賃上げの進展等による所得面を中心に雇用・所得環境が緩やかに改善するとともに、企業の設備投資が緩やかに持ち直すなど、一部では緩やかな回復の兆しが見られました。

③金融環境

日本銀行の利上げに加え持続的なインフレ期待の高まりから中立金利の引き上げが意識され、イールドカーブ全体が上昇しており、また政府の拡張的な財政政策への警戒も加わり、長期金利の指標となる10年国債利回りは、2026年３月に一時2.3％台に乗せる展開となりました。

また、外国為替相場は、依然として低位にある日本の実質金利や貿易赤字等の構造的な円安圧力が継続しており、年度末には一時１ドル160円の水準に達しました。一方で、日経平均株価は半導体関連を中心とした企業収益の成長期待を背景に、期初の３万５千円台から堅調に推移し、期末には５万円台まで上昇しました。

（4）対処すべき課題

ＴＸＰＬＡＮ２０３０を通じ地域社会の持続可能性を高めるため、重点的に取組む分野として、１０ＴＡＲＧＥＴＳを設定しました。１０ＴＡＲＧＥＴＳに取組み、地域・お客さまと新たな価値を共創することで、２つのＧＯＡＬである「お客さま１社１社の事業価値向上」と、「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を実現していきます。

本年度は「Ｄｅｓｉｇｎ　Ｏｕｒ　Ｆｕｔｕｒｅ」というテーマを掲げ、各種施策に取り組んでおります。そのなかでも、人口減少、少子高齢化が地域社会に及ぼす影響は大きく、ＴＡＲＧＥＴ①「人材不足への対応」を解決すべき重要な社会課題の一つと捉えております。2025年10月に事業を開始した「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ」によるＩＴ関連事業および人材関連事業を通じ、地域企業のＤＸ推進と人材関連の課題解決に一層注力してまいります。

地域経済の活性化に欠かせない中小企業の本業支援においては、人件費上昇、原材料高騰など経営環境が厳しさを増すなか、金融仲介機能をさらに強化するとともに、経営計画の策定支援や販路拡大を支援する有料ビジネスマッチング、生産性向上に向けた伴走型経営支援の取り組みを強化しております。加えて、さらなる成長を目指すお客さまに対しては、資金面のみならず事業拡大に向けた経営戦略や事業承継・Ｍ＆Ａを含む総合的なコンサルティングを提供し、地域経済の成長の原動力となる企業づくりを積極的に支援してまいります。2026年５月に施行された企業価値担保権制度については、活用に向けた体制整備を進めるとともに、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない、お客さまの事業の将来性やキャッシュフローに着目した融資手法の高度化に取り組みます。

地方創生に向けては、東日本大震災から15年が経過し、復興の新たな局面を迎えるなか、相双地域を起点とした福島県の創造的復興を引き続き大きな課題と捉えています。法人コンサルティング部内の「相双新産業推進室」を中心に、相双地域から県内外の企業・自治体とのマッチングや、新たな産業創出に向けた創業・スタートアップ、進出企業への支援を積極的に行っております。引き続き「創業の地ふくしま」の確立に向け精力的に取り組んでまいります。

また、法人向けコンサルティング支援にとどまらず、地域経済の活性化及び地域の課題解決に向けた新たな取組みも実施しております。一例として、福島県の観光振興や福島駅前のにぎわい創出を図るため、2025年12月に福島駅前ＥＳＴＡビル屋上の当行看板デザインを、「相馬野馬追」をはじめとする福島県内各地の観光素材に更改しました。併せて、当行福島駅前支店にこけし自動販売機を設置し、こけし文化の普及促進とインバウンドの取込みを含めた観光ＰＲに取り組んでおります。こうした取り組みにより、「すべてを地域のために」というパーパスのもと、地域活性化を牽引する企業グループとしての役割を果たすべく、地域貢献に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及び揺るぎない信頼性の確立を図っております。

こうした中、持続可能な地域社会の実現に向けて、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）に関するサステナビリティの推進に取り組むことで、社会・経済価値の好循環創出に加え、地域のお客さまや株主の皆さまなど幅広いステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期的な企業価値の向上に努めております。具体的には、気候変動をはじめとする環境問題、地域間格差や人口減少などの社会課題、その前提となる人的資本・多様性に関する取り組みが重要であると考えております。

・2019年度、「ＥＳＧへの取り組み方針」制定、「とうほうＳＤＧｓ宣言」を公表、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同

・2023年度、経済産業省「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」、福島県「ふくしまゼロカーボン宣言事業」に参加、お取引先の脱炭素取り組みの支援に関する知見習得・蓄積を目的として、環境省の「令和５年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」に参画

・2024年度、上記支援事業で得た知見をもとにお取引先の脱炭素取り組みの支援を本格的に開始。福島県実施の「ふくしま企業脱炭素化支援体制構築事業」に地域金融機関として連携・協力。「サステナビリティ宣言」へ改訂し、経営理念の実現のためのミッションとして５つのマテリアリティ（重要課題）に取り組むことを宣言

　（2025年度の取り組み）

「福島県地域脱炭素推進コンソーシアム」のメンバーとして、関係機関と連携を図りながら、福島県内の企業の脱炭素化に向けた取り組みを推進しております。自然資本やネイチャーポジティブに関連する取り組みの拡大に向けて「ＴＮＦＤフォーラム」へ加入するとともに、社会や環境に関する地域課題の解決に向けた取り組みのさらなる推進を目的として、「インパクトコンソーシアム」へ入会し、ＴＮＦＤ提言に基づき取り組む考えです。 12月、「ＥＳＧへの取り組み方針」における人権尊重に関する具体的考え方として、「人権方針」を策定しました。人権への取り組みに対する重要性を認識し、お客さまや役職員をはじめとするあらゆるステークホルダーの人権が尊重される社会の実現に貢献してまいります。 2026年4月、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」等の活動が継承された「ＧＸフューチャー・リーグ」へ参加し、サプライチェーンでの排出削減とＧＸ需要創出に向けた取り組みへ貢献してまいります。

当行では、取締役会設置委員会（経営陣の積極的な関与のもとで特に重要な経営課題の審議を行う委員会）のひとつとして、「サステナビリティ推進委員会」（委員長：頭取）を設置し、本委員会において、全行的なサステナビリティの取り組みに関する「サステナビリティ推進計画」について審議し、その取り組み状況については、半期ごとに同委員会で進捗管理を行っております。サステナビリティ推進委員会の審議結果については、取締役会へ報告し、取締役会がサステナビリティに関する取り組み状況を監督しております。

当事業年度においてサステナビリティ推進委員会を６回開催しており、主な議題は以下のとおりです。

また、2023年３月、環境問題への対応やお客さまの脱炭素化支援といったこれまでの取り組みをさらに加速する観点から、当行グループ全体のサステナビリティの取り組みに関する統括部署として総合企画部内に「サステナビリティ戦略推進課」を設置いたしました。「サステナビリティ戦略推進課」が主体となり、本部横断的な取り組みをさらに促進するとともに、取り組み内容の見直し・高度化を進めています。

なお、ＥＳＧへの取り組み方針・サステナビリティ宣言の全文は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

https://www.tohobank.co.jp/

(2) 戦略

当行グループにおける気候変動関連、人的資本・多様性に関する方針は、次のとおりであります。

①気候変動関連

当行グループでは社会・環境課題の解決に資する取り組みを一層推進し、地域社会の持続的成長に貢献していくことを目的として「サステナビリティ宣言」を制定し、気候変動を含む「脱炭素」を重要な経営課題として位置づけ、機会及びリスクの両面から取り組みを進めております。

＜機会＞

当行の脱炭素取り組みとあわせて、長期経営計画「ＴＸＰＬＡＮ２０３０」のTARGETの１つにお客さまの「脱炭素促進支援」を掲げております。お客さまのご意向や業務内容・お取り組み状況を踏まえ、「知る」「測る」「減らす・発信する」のステップに応じた当行の幅広いソリューションメニューで、金融・非金融両面における伴走支援に取り組んでおります。

伴走支援にあたっては、「知る」「測る」「減らす・発信する」の各ステップにおいて、お客さまのニーズに応じたソリューションメニュー及び各ステップを総合的に一気通貫でご支援するサービスを取り扱っております。

＜リスク＞

気候変動に関するリスクについては、物理的リスクと移行リスクを認識しております。物理的リスクは気候変動によってもたらされる当行のお取引先の事業活動への影響及び業況の変化等による信用リスクの増大等や、営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクを想定しております。移行リスクは気候関連の規制強化等への対応といった低炭素社会への移行の影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しております。

＜炭素関連資産＞

「炭素関連資産エクスポージャーの集中度合」を計測した結果、当行の与信残高に占める炭素関連資産（注）の割合は16.4％となっております。

（注）日銀業種分類をベースに、「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産品」の４セクターを対象業種として選定のうえ計測しております。

＜シナリオ分析＞

気候変動リスクが与信ポートフォリオに及ぼす影響を把握することを目的に一定の前提のもとシナリオ分析を実施しております。今後においては、お取引先への脱炭素促進支援や投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定結果を踏まえ、引き続きシナリオ分析のさらなる向上等に取り組んでまいります。

物理的リスク	ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、気候変動に起因する自然災害の大宗を占め、日本での発生確率の高い水害（河川洪水）による被災を想定し、ハザードマップを活用して、担保不動産の価値毀損額及び浸水によるお客さまの業務停滞日数から、2050年までの信用コストへの影響額を試算いたしました。分析の結果、2050年までの信用コスト増加額は20億円程度です。
移行リスク	ＣＯ２排出量の大きい電力セクターの企業を対象に、ＩＥＡの持続可能な開発シナリオ（２℃未満シナリオ）のもとで、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因する2040年までの与信コスト増加額を試算いたしました。分析の結果、与信コストへの影響は限定的と考えております。

物理的リスク

ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）のもとで、気候変動に起因する自然災害の大宗を占め、日本での発生確率の高い水害（河川洪水）による被災を想定し、ハザードマップを活用して、担保不動産の価値毀損額及び浸水によるお客さまの業務停滞日数から、2050年までの信用コストへの影響額を試算いたしました。分析の結果、2050年までの信用コスト増加額は20億円程度です。

移行リスク

ＣＯ２排出量の大きい電力セクターの企業を対象に、ＩＥＡの持続可能な開発シナリオ（２℃未満シナリオ）のもとで、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因する2040年までの与信コスト増加額を試算いたしました。分析の結果、与信コストへの影響は限定的と考えております。

②人的資本・多様性

　(a)人材育成方針

当行グループでは、人材の「材」は「財」であるという考え方のもと、人材は最も重要な経営資本であると認識しております。

ＴＸＰＬＡＮ２０３０では「地域・お客さまとの価値共創」と「当行グループの成長戦略」を２つの基本方針とし、地域・お客さまとともにサステナブルな地域社会を目指していく考えであり、専門スキルと高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を行います。多様性を認め合う組織をつくるとともに生産性の向上を図り、地域社会に貢献する会社へと進化してまいります。

＜人的資本経営４つの戦略＞

人事戦略は当行グループの成長戦略を支える土台であり、「人材育成」「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」「人材流動化への対応」「Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ」の４つを人的資本経営の戦略に位置付け、企業風土の変革と地域社会・お客さまへの更なる付加価値を提供できる会社を目指しております。

戦略１：人材育成

　「自律的なキャリア形成」と「コンサルティング営業力強化」を基本方針とし、従業員が主体的・自律的にキャリアデザインできる環境整備を進めております。従業員が働きがいを実感でき、専門スキルが向上することで生産性の向上につながる好循環を目指しております。

戦略２：ＤＥ＆Ｉ

　多様な働き方を自ら選択できる環境のなかで、多くの人材が活躍し、企業の持続的成長を支える組織づくりを目指して、ＤＥ＆Ｉの取り組みを強化しております。

　なかでも、女性の活躍を取り組みの重点領域として、女性管理職層に対するマネジメント力・経営参画に向けた育成計画の新設や「ダイバーシティ・ブロックミーティング」を通じたロールモデル育成や昇進意欲の醸成など、階層毎にキャリア形成を支援しております。

戦略３：人材流動化への対応

　地域社会への貢献といった経営理念を共有できる人材の確保に努め、多面的かつ積極的に新卒採用・キャリア（中途）採用に取り組んでおります。採用においては年齢・性別・国籍等に関わらず、本人のスキルや適性を見極めております。また、退職者との長期的な関係構築を重視し、ビジネス機会の創出やネットワーク強化を目的とするアルムナイの組織化やリファラル採用、カムバック採用も積極的に取り組んでおります。

戦略４：Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ

　当行のパーパスに共感し、多様性を認め合い、心身共に健康で、経済的にも安定した状態で働くことができる職場づくりに取り組んでおります。従業員の働きがいや成長意欲を可視化し分析することで、従業員と企業が相互に信頼し合える関係を構築することを目的にエンゲージメントサーベイを導入するとともに、上司と部下のコミュニケーションの量・質の向上を目的とした１ｏｎ１ミーティング等にも全行あげて取り組んでおります。

＜人材資本への投資＞

当行グループでは、人的資本への投資を継続的に行っており、ＴＸＰＬＡＮ２０３０における企業価値向上のための３本柱の一つに位置付けております。人的資本への投資を３本柱の１つに据えた根本には、人材こそ企業価値向上のベースであり、「地域・お客さまとの価値共創」を加速するドライビングフォースに他ならないこと、また人件費・研修費を引き上げることで地域社会に貢献する人材のスキルアップと働きがい、やりがい、生きがいといった従業員のモチベーションを図ることがあります。

なお、当行では、年功的要素を有した職能資格制度を踏まえつつ、役割や職務を基準として処遇を決定する役割等級制度の考え方を取り入れた処遇体系としており、従業員の給与その他の給付の額及び内容については、資格や職務、ライフスタイル（キャリア）及びそれらを通じた貢献度（評価）に基づいて決定しております。

また、賃上げ及び賞与の支給については、当行の業績、社会情勢及び経済環境等を踏まえ決定しております。

人事戦略の考えに基づく「地域・お客さまとの価値共創」に資する人材の確保、専門スキルの向上及び高い意欲、自律性を兼ね備えた人材の育成を図る観点から、従業員の貢献度（評価）を処遇へ適切に反映するとともに、短期的な収益偏重とならないよう配慮しております。

2025年度は、採用競争力の強化等を目的に初任給の引き上げを実施するとともに、年間賃上げ率は6.1％となり、３年連続で６％超の賃上げを実施しております。

（賃上げ・初任給引き上げ推移）

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
賃上げ	―	6.1％	7.7％	6.1％
初任給	208千円	220千円(＋12千円)	233千円(＋13千円)	260千円(＋27千円)

※賃上げは定期昇給部分を含んでおります。

※初任給は、大卒・転居を伴うエリアフリーコースの場合

＜営業力強化に向けた人員体制＞

ＴＸＰＬＡＮ２０３０の達成に向けて「目指す人材ポートフォリオ」を策定しております。抜本的な業務改革により組織全体の生産性向上を図るとともに、経営資源を効果的に配賦していく体制を構築し、フロント・ミドルの事業領域を強化してまいります。野村アライアンス（野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携）やエリア営業体制（従来以上に効率的かつ専門的な営業活動を展開するため、現在の店舗を、母店・中核店および衛星店からなる店舗ネットワークに再構築する営業体制）など営業体制の変革に伴う配置転換等によりコンサルティング力向上を図るとともに、人材確保戦略を着実に実行することで融資渉外担当者を増強し、収益力の強化を図ってまいります。

2025年度は女性や若手のコンサルティング力向上のための研修に加え、全店へ導入する店頭タブレット「ＴＳＵＢＡＳＡＳｍｉｌｅ」研修など営業体制の変革に伴う研修を集中開催いたしました。

(b)社内環境整備方針

当行グループは人材の多様性を確保することにより社会変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。また、企業風土を変革し、地域社会の持続的な成長・発展に寄与することで当行グループの企業価値は向上すると考えており、そのために必要な社内環境整備に取り組んでおります。

＜社内環境整備の主な取り組み＞

大項目	中項目	取組内容
企業風土変革	経営戦略タスクフォース	若手行員からメンバーを選定し、施策の実効性向上、本部・営業店の一体感醸成を目的にボトムアップによる意見を経営に提言。
企業風土変革	新たなＡｃｔｉｏｎコンテスト	「収益力の強化」「業務の効率化」等に関する幅広い意見の施策への反映、ボトムアップ型の組織風土のさらなる醸成を目的に、従業員が誰でも気軽に提言できる制度として運営。
人材育成	行外研修・外部トレーニー派遣	専門人材や経営人材の育成、女性・若手のキャリア支援等を目的に積極的に行外研修へ派遣。メガバンクや事業会社等へのトレーニー派遣により専門スキルの習得機会を創出。
	海外視察研修	海外派遣によりお客さまの経営課題解決や新たなビジネス創造に貢献できる人材を育成。
	とうほうホームラーニング（ｅラーニング）	業務知識の習得や自己啓発をサポートするため、ｅラーニングにより自主的・自律的に学ぶことができる環境を整備。病気や産育休など長期の休業中でも視聴可能。

大項目	中項目	取組内容
ＤＥ＆Ｉ	女性の活躍支援	女性活躍推進法に基づき、女性役席者比率と女性平均勤続年数をＫＰＩに設定し女性登用を積極推進。従業員の意見を収集・反映させ、人事制度の見直し等を実施。
	ダイバーシティ・ブロックミーティング	2024年新設、福島県内６エリアからロールモデルとなるリーダーを任命し、女性のネットワーク構築とキャリア形成を支援。業務や育児等の悩みを相談できる場を創出、女性支店長や法人部門行員との座談会等により昇進意欲向上に寄与。
	ウェルネス休暇	フェムケアの充実の観点等から休暇制度を制定し、女性特有の健康やライフスタイルに関する諸問題に対応。
	育休取得の推進	男女とも対象となる全職員に育児休業の取得を推進。また、孫の育児に利用できる「イクまご休暇」利用も促進。
	ベテラン・シニアの活躍	60歳以降の人材の豊富な経験と知識を活かし活躍できる機会を拡大。機会拡大とともに処遇改善も実施。
	チャレンジドの活躍	障がい者の雇用促進、就労を積極支援。2012年３月に設立した特例子会社「株式会社とうほうスマイル」では、ハンディキャップのある社員が高いスキルで活躍。
人材流動化への対応	人員の採用・維持	新卒・キャリア・パートタイマーとも安定的な採用により人員体制を維持。採用は性別や人種等の別にかかわらず、スキルや適正により判断。
人材流動化への対応	再雇用制度の拡充	業務経験者の再就業の機会を拡大するため、再雇用制度として「カムバック制度」を導入し、再雇用を促進。
Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇ	エンゲージメントの向上	相互に信頼できモチベーションの高い職場づくりを目的に若手行員を中心としたエンゲージメントサーベイを導入。
	完全フレックスタイム制	職員自身が勤務時間を効率的に配分しながら働くことができる制度を運用。
	テレワーク	生産性向上や仕事と家庭の両立支援、ペーパーレス化等の実現のためテレワークを積極利用。
	サテライトオフィス	働き方の多様化や危機発生時への対応として郡山サテライトオフィスを設置。
	キャリアサポート休職制度	キャリアを継続しながら、チャレンジ意欲やライフイベントに対応できる環境を整備するための休職制度を導入。
	事業所内保育施設の設置	従業員の復職支援・継続就業支援を目的とした事業所内保育施設「とうほう・みんなのキッズらんど」を福島県内３ヵ所に設置。
	ファイナンシャル・ウェルネスの向上	従業員の中長期的な資産形成に向けて、従業員持株会への加入、企業型確定拠出年金制度の利用等を促進。
	健康経営	人事担当役員をトップとする「健康経営プロジェクト」を組織し、人事部、健康保険組合に加えて従業員組合もプロジェクトの一員となり、「健康づくりセミナー」など労使一体となって健康経営を推進。

(3) リスク管理

当行グループは、ＴＸＰＬＡＮ２０３０の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象について、内外環境を踏まえて網羅的に抽出した上で、発生可能性（蓋然性）の高さと影響度(残余リスク)の大きさを評価し、トップリスクを選定しております。主要なリスクも踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト（注１）方針およびリスクアペタイト指標・水準を定めるとともに、定期的にモニタリングすることで、適切なリスクテイクとリスクコントロールができる態勢を整備しており、「気候変動リスク」や「ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応」等のサステナビリティに関するリスクもトップリスクに含めております。当行のトップリスクの詳細については、有価証券報告書「第２事業の状況３．事業等のリスク」をご覧ください。

また、「サステナビリティ宣言」に基づき、環境や社会等におけるポジティブ・インパクト（注２）の拡大とネガティブ・インパクト（注３）の軽減・回避に努め、ふるさと福島をはじめとした地域社会の持続可能な発展に貢献する投融資を促進していくため、「とうほうサステナブル投融資方針」を定めています。なお、本方針については、外部環境の変化や運用結果等を踏まえ、今後も、見直し・高度化を図ってまいります。

（注１）営業戦略や市場運用戦略等に基づき進んで受け入れるリスクの種類とリスク量。

（注２）主に経済・社会・環境に好影響を及ぼす企業活動。

（注３）主に経済・社会・環境に害悪を及ぼす懸念のある企業活動。

なお、とうほうサステナブル投融資方針の全文は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

https://www.tohobank.co.jp/

(4) 指標及び目標

　①気候変動関連

当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した気候変動に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

　(a)当行のＣＯ２排出量

ＣＯ２排出量の削減に向けて、当行グループのエネルギー使用に伴って発生するＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）について、以下の削減目標を設定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。2025年度のＣＯ２排出量は、2013年度比△49.3％、前年度対比6,126ｔ－ＣＯ２の削減となりました。

Ｓｃｏｐｅ１、２については、今回新たに連結で2025年度分より算定を開始しました。

新店舗のＺＥＢ設計による建築、既存店舗における空調・照明設備の省エネ化、営業車両の環境配慮型車両への更改等を推進しております。

また、再生可能エネルギー由来の電力導入による再エネ比率の向上や、環境価値の地産地消によるカーボンオフセットにも取り組んでいく考えです。今後も、引き続き、ＣＯ２排出量削減に向けて取り組んでまいります。

ＣＯ２排出量の削減目標（Ｓｃｏｐｅ１、２）
・2040年度までのカーボンニュートラルの実現・2030年度までのＣＯ２排出量削減割合△60％（2013年度対比）の達成

（ＣＯ２排出量推移：Ｓｃｏｐｅ１、２）速報値　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：ｔ－ＣＯ２]

	2013年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Ｓｃｏｐｅ１	1,736	1,382	1,352	1,247	1,250	1,514
Ｓｃｏｐｅ２	10,361	6,658	6,527	5,979	4,478	4,612
合計	12,097	8,040	7,879	7,226	5,728	6,126
削減実績（2013年度比）	－	△33.5%	△34.8%	△40.2%	△52.6%	△49.3%

Ｓｃｏｐｅ１の排出量は、野村アライアンスが本格スタートし営業体制強化によるガソリンの使用料増加に伴い、増加しております。

Ｓｃｏｐｅ２の排出量は、電力使用量が減少していても、算定に用いる毎年度に定める排出計数の変動により、増加しております。

また、当行では、ＣＯ２排出量Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２の算定に加え、Ｓｃｏｐｅ３の算定に取り組んでおります。

（ＣＯ２排出量：Ｓｃｏｐｅ３）速報値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：ｔ－ＣＯ２]

	2025年度
カテゴリ１(購入した商品・サービス)	13,288
カテゴリ２(資本財)	6,789
カテゴリ３(Ｓｃｏｐｅ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動)	1,059
カテゴリ４（輸送・配送（上流））	372
カテゴリ５(事業から出る廃棄物)	228
カテゴリ６(出張)	354
カテゴリ７(通勤)	398
カテゴリ15(投融資)	4,486,448

[計測手法]

計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.8)」および環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」を用いています。

今後、算定範囲の拡大や算定方法の変更、使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

(b)投融資先のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）の算定

金融機関のＣＯ２排出量においては、投融資を通じた間接的な排出（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）が大きな割合を占めるため、この算定、モニタリング、削減への取り組みを進めることが重要となります。当行では、ＣＯ２排出量算定ツールを導入し、ＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向け貸出を対象としてＣＯ２排出量を算定しています。

（ＣＯ２排出量：Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15）速報値　　　　　　　　　　　　　　　[単位：ｔ－ＣＯ２]

セクター	主な業種	2025年度
エネルギー	石油及びガス	61,186
	石炭	－
	電力ユーティリティ	1,591,534
運輸	航空貨物	363
	旅客空輸	－
	海上輸送	22,660
	鉄道輸送	6,041
	トラックサービス	165,735
	自動車及び部品	43,267
素材・建築物・資本財	金属・鉱業	95,078
	化学	139,188
	建設資材	108,475
	資本財	732,286
	不動産管理・開発	50,219
農業・食料・林産物	飲料	8,653
	農業	30,142
	加工食品・加工肉	116,373
	製紙・林業製品	96,335
その他		1,218,912
合計	4,486,448
データクオリティスコア	3.0
カバー率	97.5％

今後、算定範囲の拡大やデータクオリティの向上に努めるとともに、算定結果を活用して融資先の脱炭素に向けた取り組みを支援し、企業価値向上・持続的発展に向けて貢献してまいります。

また、今回の算定結果については、国際的な基準の変更や投融資先の排出量の開示拡大等により、今後、大きく変動する可能性があります。

(c)サステナブルファイナンス

持続可能な社会の実現に向け、脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すため、2021年度より日銀気候変動対応オペ対象の投融資や環境分野に関連する当行独自の投融資などサステナブルファイナンスについて、取り組んでおります。

2024年３月、地域間格差や人口減少など社会課題への取り組みの重要性に鑑み、地域の環境・社会両分野の課題解決への貢献を目的として、2024年度からのサステナブルファイナンスの対象を従来の環境分野から社会分野にまで拡大するとともに、サステナブルファイナンスの2030年度までの目標についても１兆円から1.5兆円（環境分野1.2兆円、社会分野0.3兆円）に拡大いたしました。

脱炭素への取り組みをはじめとした社会課題の解決を図るお客さまを積極的に支援していくため、2025年３月より「とうほう未来コネクトローン」の取扱いを開始する等、商品ラインアップの充実にも努めております。

実績の推移は次のとおりです。

〔サステナブルファイナンス(実行・組成額累計)推移〕　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
サステナブルファイナンス		1,574	2,512	3,443	5,206	7,217
	環境分野	1,574	2,512	3,443	4,521	5,841
	社会分野	―			685	1,375

〔対象となる投融資例〕

環境分野	グリーンローン／ボンド、環境関連私募債、再生可能エネルギーに関する投融資、省エネ住宅関連ローン、など環境に配慮した投融資
社会分野	ソーシャルローン／ボンド、持続可能な地域社会の実現に貢献する投融資、など社会課題に対応した投融資

②人的資本・多様性

当行グループでは、上記「（２）戦略」において記載した＜人的資本経営４つの戦略＞を着実に実行していくための指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。各事業年度の実績は次のとおりです。

（※）当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、下記指標は、当行単体の計数を記載しております。

＜指標及び目標＞

指標		2024年度実績	2025年度実績	2029年度末目標
人材育成	行員１人当たり研修費（注１）	7.1万円	8.3万円	8万円台
	行外研修・外部トレーニー派遣者数	166名	209名	150名
	中小企業診断士資格保有者数	18名	19名	60名
	ＦＰ１級保有者数	47名	53名	100名
	ＦＰ２級保有者数	1,030名	1,031名	1,300名
ＤＥ&Ｉ	女性役席者比率（注２）	26.3％	28.3％	30％以上
	女性総合職の平均勤続年数（注３）	15.3年	15.1年	17年以上
	男性育休取得率（注４）	137.5％	110.5％	100％以上
	男性育休取得日数（注５）	5.5日	9.7日	10日以上
	障がい者雇用率（注６）	2.72％	2.91％	2.7％以上
人材流動化への対応	新卒採用者数	73名	93名	90名
	中途採用者数	19名	15名	30名
	新卒採用後３年以内の離職率	19.3％	13.0％	20％以内

指標		2024年度実績	2025年度実績	2029年度末目標
Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇ	ストレスチェック受検率（注７）	99.8％	99.9％	100％
	高ストレス者割合（注７）	9.7％	10.0％	10.0％以内
	健康診断受診率	99.9％	99.9％	100％

（注１）行員１人当たり研修費は年間研修費を年度末行員数で除して算出しております。研修費には外部トレーニー人件費、研修所運営諸経費、行外研修参加費、外部講師費、研修参加旅費等が含まれます。

（注２）女性役席者比率は全役席者に占める女性役席者（係長級以上）の割合であり、女性管理職となり得る層の充実及び女性従業員全体のキャリア形成を目的に目標を設定しております。

（注３）女性総合職のキャリアアップと就業継続を目的に目標を設定しております。

（注４）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注５）男性の早期育児参画は重要であるとの認識を持ち、ワーク・ライフ・バランス促進の観点からも、男性従業員の育児休業取得推進を継続し目標を設定しております。

（注６）「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、各年度３月１日付で算出した値であります。

（注７）当行が外部委託して実施しているストレスチェックの集計に基づき算出した指標であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。

なお、当行のリスク管理体制等については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

当行は、ＴＸＰＬＡＮ２０３０の達成に向けて、経営に重要な影響を及ぼす可能性があるリスク事象の他、財務面や業績面等に関するリスクについて、内外環境も踏まえて網羅的に「主要なリスク」を抽出した上で、「発生可能性（蓋然性）の高さ」と「影響度（残余リスク）の大きさ」を評価し、トップリスクを選定しております。

主要なリスクも踏まえ、リスクカテゴリー毎に財務計画や事業戦略と整合的なリスクアペタイト（注）方針およびリスクアペタイト指標・水準を定めるとともに、定期的にモニタリングすることで、適切なリスクテイクとリスクコントロールができる態勢を整備しております。

なお、主要なリスク及びトップリスクの選定やコントロールの状況は、社外取締役を含めた経営陣が多面的な議論を行い重要なリスク認識を共有することで、ガバナンスを強化しております。また、期中においても必要に応じて内外環境の変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。

（注）営業戦略や市場運用戦略等に基づき進んで受け入れるリスクの種類とリスク量

［　主要なリスク　］

		発生可能性
		低	中	高
影響度	低		・固定資産の減損等に係わるリスク
	中	・風評リスク・感染症の流行に関するリスク・各種法規制および政策変更に関するリスク	・東日本大震災からの復旧の遅れ・信用リスク・市場リスク・流動性リスク・自己資本比率に係るリスク・金融犯罪に関するリスク	・社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化・専門人材の不足・気候変動リスク
	高	・デジタル技術の進化・役職員による不適切な行為に関するリスク・重要な業務提携先に関するリスク・大規模自然災害等による業務停止のリスク
			・地政学リスク・ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応・サイバーセキュリティリスク・システムリスク	・世界・日本経済の低迷・人口減少、少子高齢化

(1) トップリスク

2026年３月現在のトップリスク及び対応方針等は以下のとおりであります。

［　トップリスクへの対応方針　］

リスク区分	リスク事象	リスクシナリオ	対応方針	TX PLAN2030との関連
戦略リスク	世界・日本経済の低迷	・世界的な景気後退や日本経済が低迷し、企業業績が悪化。また、貸出需要が低迷し、その結果、当行収益の減少や与信費用が増加。	・信用収縮やグローバル・スタグフレーションの発生など様々な事象を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化	－
	人口減少、少子高齢化	・主要マーケットである福島県の人口減少により、経済規模が縮小し当行収益力が低下。	・人材不足への対応として、総合人材コンサルティングを通じ、多様な人材の採用支援や人材定着・育成のための支援、ＩＴ・ＤＸを活用した生産性向上支援強化により地域の持続的な成長・発展を実現・金融仲介機能の発揮により地域が抱える生産性向上などの各種課題解決に貢献することで、持続可能な地域社会を実現	基本方針Ⅰ（TARGET①、TARGET③）
	人口減少、少子高齢化	・人材が確保できない場合、また、最適な人的資源配賦ができない場合、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。	・人材流動化への対応として、地域社会に貢献するための価値観を共有できる人材を新卒採用の安定継続やキャリア採用の積極化で獲得・人材育成への対応として、多様化するニーズに対応できる高度なコンサルティングスキルと優れた人間力を有する人材を育成・組織の効率性・専門性を追求し、限られた人員で最大の効果を生む事業セグメント別の営業体制・組織体制を構築	基本方針Ⅱ
	社会構造、産業構造の変化に伴う競争の激化	・新たなサービスの誕生や異業種の参入による競争環境変化から事業基盤が毀損。・技術革新により創出される新ビジネスに対する目利き力不足によりビジネス機会逸失の可能性。	・創業・成長・経営支援への取組みとして、企業ステージごとのお客さまニーズに応じた経営サポートやライフサイクルの好循環により企業・地域経済の持続的発展に貢献	基本方針Ⅰ（TARGET④）

リスク区分	リスク事象	リスクシナリオ	対応方針	TX PLAN2030との関連
戦略リスク	気候変動リスク	・地球温暖化による台風等の自然災害により当行本支店が被災し復旧によりコスト増加。また、企業業績悪化や担保毀損により与信費用が増加。（物理的リスク）・脱炭素社会への移行に伴う、炭素税の引上げや新技術の導入等により産業構造が変化。その結果、収益縮小や減損により企業業績が悪化し与信費用が増加。(移行リスク)	・お客さまの脱炭素経営に関する伴走支援（エンゲージメント）を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築に貢献・サスティナブルファイナンスを通じて脱炭素社会への移行や新たな産業・社会構造への転換を促すなどお客さまの環境・社会両分野の課題解決を積極的に支援・2040年度のカーボンニュートラルを目標として設定し、ＺＥＢ設計による店舗設置や既存店舗の省エネ化などに取組み、地域の脱炭素化を牽引し地域社会の持続的な発展に貢献	基本方針Ⅰ（TARGET②）基本方針Ⅱ
	地政学リスク	・紛争やテロ発生によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの寸断、日本製品の輸入禁止等により、経済が停滞し、企業業績も悪化。	・地政学リスクの顕在化に伴うグローバル・スタグフレーションの発生を想定したストレステストを実施。リスク顕在化時の影響分析を踏まえた具体的なアクションプランを策定し、ストレス時の対応力を強化	－
	ＤＥ＆Ｉへの不十分な対応	・女性・シニア活躍や妊娠・育児・介護等での柔軟な働き方に対する対応の遅れ等により従業員のエンゲージメントが低下し、サービス提供力が低下。	・ＤＥ＆Ｉ（多様な人材の活躍）によりもたらされる「一体感」と「新たな価値の創造」への取組みとして女性・シニア活躍やチャレンジドの活躍支援、マネジメント層の意識醸成を強化・Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ（職場環境改善）へ取組み、エンゲージメントが高く、自律的で柔軟な働き方ができる職場環境を整備	基本方針Ⅱ
	専門人材の不足	・ＤＸやサイバー攻撃、ＧＸへの対応、リスク管理の高度化などに対応する専門知識を持つ人材が不足し、中長期的な競争力が低下。	・人材エージェントやリファラル採用の活用、転職イベントへの積極参加などチャネル多様化によりキャリア採用を強化	基本方針Ⅱ
非財務リスク	サイバーセキュリティリスク	・サイバー攻撃による大規模な損害（業務停止、情報漏えい、不正送金等発生）により信用失墜し、ビジネス機会を喪失。	・サイバーセキュリティ対応計画に基づくサイバーセキュリティ管理態勢の構築を行い、技術的対策等によりリスクを低減・システム面での対策のほか、専門組織であるＣＳＩＲＴ（シーサート）を設置し、サイバー事案発生時にも適切に対応できる体制を整備・高度化・巧妙化している状況を踏まえ、継続的に多方面から情報収集することに加え、インシデントの発生に備え定期的な訓練を行うなど対応力を強化	－

リスク区分	リスク事象	リスクシナリオ	対応方針	TX PLAN2030との関連
非財務リスク	システムリスク	・システム障害による大規模な損害により、補償費用支払が発生し評判も悪化。	・システムリスクのモニタリング強化により潜在的なリスクの把握や障害発生の予兆を早期に発見することでリスクを低減・不測の事態に備えたBCP訓練等により障害発生時の対応力を強化	－

(2) トップリスク以外の主要なリスク

トップリスク以外の主要なリスクは以下のとおりであります。

リスク区分	リスク事象	リスクシナリオ
戦略リスク	東日本大震災からの復旧の遅れ	・原発処理水放出等による風評やイノベ構想・F-REI等の計画遅延による相双地区の産業育成・創出の後れにより、福島県の経済成長が鈍化し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性。
戦略リスク	デジタル技術の変化	・生成ＡＩの利活用など次世代金融サービスの提供の後れからＣＳ低下し、顧客離れが生じ当行シェア低下。
財務リスク	信用リスク（注）	・我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生による与信費用の増加。
	市場リスク（注）	・金利上昇（金利リスク）や株価低迷（株価下落リスク）、また為替レートの変動（為替リスク）による保有有価証券の評価損益悪化および減損発生。
	流動性リスク	・人口減少等により預金が大幅に減少し、当行資金繰りの悪化や運調ミスマッチが生じ有価証券売却を余儀なくされ業績・財務状況に悪影響を及ぼす。・ＳＮＳ等により当行の悪い風評が拡散され、短期間に預金が流出。
	自己資本比率に係るリスク	・以下の要因により自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受ける。①株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落②不良債権増加に伴う与信関係費用の増加③自己資本比率の基準及び算定方法の変更④本項記載のその他の不利益な展開
	固定資産の減損等に係わるリスク	・店舗収益の低下や用途変更による固定資産の減損発生。
非財務リスク	金融犯罪に関するリスク	・マネロン等対策不備による制裁により、信用失墜と当局からの業務停止命令。
	役職員の不適切な行為に関するリスク	・不祥事件や法令・コンプライアンス違反による法的責任や損害賠償責任による経済的負担と信用失墜。
	重要な業務提携先に関するリスク	・重要な業務提携先との業務提携を解消した場合、営業体制再構築には多大なコストや時間が必要となり、業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす。
	風評リスク	・当行や当行関係先・関係者に対する否定的な世論の拡大や、根拠がなく事実に基づかない情報がSNSなどで拡散され当行の信用が失墜。
	大規模自然災害等による業務停止のリスク	・自然災害発生により本支店の毀損や通信インフラ被害等発生し、事業継続困難化。
	感染症の流行に関するリスク	・新型コロナウイルスのような深刻な感染症の流行により、役職員等の欠勤、本支店閉鎖等による事業継続困難化。

リスク区分	リスク事象	リスクシナリオ
非財務リスク	各種法規制や政策変更に関するリスク	・政策変更や各種法規制等に対する態勢整備が遅れ、収益低下や信用失墜。

（注）財務リスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるＶａＲ（バリューアットリスク）を用いて、ある確率（信頼区間99.9％）のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を算出し把握しております。また、これらのリスクが顕在化した場合の業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　（業績等の概要）

基本方針Ⅰ．地域・お客さまとの価値共創　

＜法人コンサルティング＞

「お客さま１社１社の事業価値向上」を目指すべきゴールに掲げ、事業を営むお客さまに対しては、お客さまが抱える様々な課題やニーズにお応えするコンサルティングサービスを提供しております。国内金利の上昇局面においても円滑な資金対応に努めた結果、事業性貸出金の残高は引き続き堅調に推移しました。また、2024年11月に設立した「ＴＯＨＯネクストステージファンド」については、宇宙関連事業や障がい者就労支援など多様な分野のスタートアップ企業に対し第４号案件まで投資を実行するなど、「創業の地ふくしま」の確立に向けた取り組みを着実に進めております。

お客さまが抱える経営課題のなかでも、人口減少に伴う人材関連ニーズ及びＩＴ関連ニーズは特に大きく、当行グループへの相談件数は過去５年間で累計1,900件に達しております。その環境下、人材不足とＤＸ推進という地域課題の解決を目指し、2025年７月に当行100％出資子会社「株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ（ＴＩＨ）」を設立し、ＩＴコンサルティング・システム導入支援を開始しました。2026年４月には人材関連ソリューション事業を当行からＴＩＨへ移管し、人材紹介・育成支援をワンストップで提供する体制の充実を図り、地域企業の生産性向上と人材課題の解決に取り組んでおります。

また、サステナビリティ宣言に掲げた「脱炭素・ネイチャーポジティブ」に基づき、福島県全体のカーボンニュートラルに向けた取り組みを牽引するため、県内複数の自治体との連携協定を締結し、公共施設のＬＥＤ化、再生可能エネルギーの導入によるＣＯ２削減効果や適切な森林管理によるＣＯ２吸収効果のＪ-クレジット化を推進するなど、環境価値の地産地消に取り組んでおります。

さらに、お客さまのＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み状況に応じて融資条件を優遇する「とうほう・未来コネクトローン」の取扱いを新たに開始するなど、サステナブルファイナンスの推進にも注力しております。こうしたコンサルティングによる付加価値の向上と多様な資金ニーズへの対応を積み重ねた結果、事業性貸出金は１兆8,437億円となり、残高ピークを二期連続で更新しました。

＜個人コンサルティング＞

「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」を目指すべきゴールに掲げ、個人のお客さまに対しては、中長期的な資産形成、資産運用、資産承継等の幅広いニーズにお応えする高度な金融サービスを提供しております。

野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づき、2025年１月より預かり資産特化型拠点として「コンサルティングプラザ」を福島県内４カ所に開設し、10月には新たに「コンサルティングブランチ」を福島県内２カ所に追加しました。東邦銀行の行員と野村證券からの出向者が一体となり、お客さまのライフステージに応じた質の高いコンサルティングサービスの提供に取り組んだ結果、預かり資産残高は１兆2,000億円に達しております。

また、地域の金融リテラシー向上に向けた取り組みとして、本提携の知見を活かした金融経済教育プログラムを共同で展開したほか、第20回「エコノミクス甲子園」福島大会の開催、地元教育機関への出前授業等の積極的な取り組みを通じて、幅広い世代に向けた金融教育を一層強化しております。

住宅ローンにつきましては、日本銀行の政策金利引き上げに伴い金利環境が大きく変化するなか、お客さまのライフプランに応じた金利施策の展開に加え、連生団信（注1）やがん保障をはじめとする団体信用生命保険の保障内容の充実を図るなど、多様化するお客さまのニーズに機動的に対応してまいりました。このような取り組みの結果、住宅ローン残高は8,228億円に達しており、個人のお客さまとの取引基盤は、着実に拡充しております。

　　　（注1）住宅ローンの連帯債務者である夫婦双方が加入し、いずれか一方が死亡・高度障がい等となった場合にローン残高が全額弁済される保険

基本方針Ⅱ．当行グループの成長戦略

＜当行の企業価値向上＞

（アライアンス戦略）

当行の企業価値向上に向け、地銀10行による広域かつ大規模な連携である「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」の知見を最大限に活用しております。2026年５月には、アライアンス参加行との連携施策として、銀行間でバックオフィス業務や相続手続きを共同化する「ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター」設立が決定しました。

また、アライアンス参加行が共同開発した店頭タブレット「ＴＳＵＢＡＳＡＳｍｉｌｅ」を2026年２月に導入しました。窓口でのタブレット端末による受付により、お客さまの申込書記入の負担軽減、手続き時間の短縮を図るとともに、ペーパーレスでの手続きを実現しております。2026年６月末を目途に全店での取扱いを順次開始する予定です。

個人向けスマートフォンアプリ「東邦銀行アプリ」につきましては、2026年２月に新機能として定期預金の開設機能や通帳モード等を追加し、利便性のさらなる向上を図っております。2026年３月末での契約累計件数は16万件となり、多くのお客さまにご利用いただいております。

地域金融機関との連携強化のため、2026年３月、株式会社七十七銀行及び株式会社山形銀行との間で、南東北３県の持続的発展に向けた連携協定「南東北元気プロジェクト」を締結しました。３行のネットワークと知見を結集し、事業承継・Ｍ＆Ａ支援の実効性向上、販路開拓や海外ビジネスの推進、さらには観光商品の磨き上げなど、県域を越えた広域連携による地域課題の解決に取り組んでまいります。

（株主還元の充実）

株主還元につきましては、2025年11月に株主還元方針を見直しし、2026年度（2027年３月期）以降の配当性向の目安を従来の30％から40％に引き上げることを決定しており、利益成長に応じてより弾力的な利益還元を行う方針としております。

①　財政状態

総資産残高は、６兆7,423億円で前連結会計年度末比891億円の増加となりました。

資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が9,467億円（前連結会計年度末比2,887億円の減少）、有価証券が１兆3,980億円（前連結会計年度末比1,885億円の増加）、貸出金が４兆2,272億円（前連結会計年度末比1,878億円の増加）であります。

負債の部合計は、６兆5,246億円で前連結会計年度末比686億円の増加となりました。

負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,427億円（前連結会計年度末比197億円の減少）、譲渡性預金が4,162億円（前連結会計年度末比261億円の増加）であります。

純資産の部合計は、2,177億円で前連結会計年度末比205億円の増加となりました。

これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、繰延ヘッジ損益の127億円増加を主な要因としてその他の包括利益累計額が110億円増加したことによるものでございます。

なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、リスクアセットの減少等により、前年度末比0.98％上昇し11.73％となりました。

②　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金及び円建有価証券残高の着実な積み上げと日銀の政策金利引上げに伴う利回りの改善により、貸出金利息、有価証券利息配当金が増加。また、法人関連手数料が堅調に推移したことに加え、2025年10月に野村證券との包括的業務提携に基づく新たな体制に完全に移行し、預かり資産残高を着実に積み上げた結果、役務取引等収益が増加し、前年度比220億21百万円増加し924億65百万円となりました。

経常費用は、預金等利息の増加及び経費の増加等により、前年度比161億29百万円増加し753億74百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年度比58億92百万円増加の170億90百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比49億７百万円増加し123億53百万円となりました。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

従来、「証券業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より「証券業」について「その他」の区分に含めております。なお、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

○　銀行業

経常収益は、前年度比215億41百万円増加し819億93百万円、セグメント利益は前年度比52億52百万円増加し161億37百万円となりました。

○　リース業

経常収益は、前年度比８億３百万円増加し95億24百万円、セグメント利益は前年度比22百万円増加し６億82百万円となりました。

○　信用保証業

経常収益は、前年度比42百万円増加し18億41百万円、セグメント利益は前年度比２億97百万円増加し15億31百万円となりました。

○　その他

経常収益は、前年度比６億82百万円減少し34億28百万円、セグメント利益は前年度比４億５百万円減少し４億36百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により902億円のマイナス（前年度比1,168億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により1,949億円のマイナス（前年度比1,553億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより29億円のマイナス（前年度比１億円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比2,881億円減少し9,462億円となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

　　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1)　国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で442億22百万円、国際業務部門で11億63百万円、合計では前連結会計年度比77億64百万円増加し453億86百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で96億28百万円、国際業務部門で18百万円、合計では前連結会計年度比２億６百万円減少し96億47百万円、その他業務収支は、国内業務部門で10億36百万円、国際業務部門で△14億75百万円、合計では前連結会計年度比４億28百万円増加し△４億38百万円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で548億88百万円、国際業務部門で△２億93百万円、合計では前連結会計年度比79億86百万円増加し545億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	36,876	745	37,621
資金運用収支	当連結会計年度	44,222	1,163	45,386
うち資金運用収益	前連結会計年度	42,037	835	20
	前連結会計年度	42,037	835	42,852
	当連結会計年度	61,140	1,293	74
	当連結会計年度	61,140	1,293	62,359
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,161	89	20
	前連結会計年度	5,161	89	5,231
	当連結会計年度	16,917	130	74
	当連結会計年度	16,917	130	16,973
信託報酬	前連結会計年度	0	－	0
信託報酬	当連結会計年度	0	－	0
役務取引等収支	前連結会計年度	9,835	17	9,853
役務取引等収支	当連結会計年度	9,628	18	9,647
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,383	45	15,428
うち役務取引等収益	当連結会計年度	15,609	49	15,658
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,547	27	5,575
うち役務取引等費用	当連結会計年度	5,980	30	6,011
その他業務収支	前連結会計年度	△132	△734	△866
その他業務収支	当連結会計年度	1,036	△1,475	△438
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,603	15	9,618
うちその他業務収益	当連結会計年度	11,081	3	11,084
うちその他業務費用	前連結会計年度	9,736	749	10,485
うちその他業務費用	当連結会計年度	10,044	1,478	11,523

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況　

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆8,556億４百万円、国際業務部門が431億82百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆8,645億47百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.89％、国際業務部門が2.99％となり、相殺消去を行った合計で0.90％となりました。

一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆7,903億36百万円、国際業務部門が396億30百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆7,957億27百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.24％、国際業務部門が0.32％となり、相殺消去を行った合計で0.24％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(34,502)6,739,258	(20)42,037	0.62
資金運用勘定	当連結会計年度	(34,239)6,855,604	(74)61,140	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	3,917,567	30,496	0.77
うち貸出金	当連結会計年度	4,099,237	41,509	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	52	0	0.24
うち商品有価証券	当連結会計年度	25	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	997,627	6,587	0.66
うち有価証券	当連結会計年度	1,298,848	11,799	0.90
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	115,010	359	0.31
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	111,764	718	0.64
うち預け金	前連結会計年度	1,644,927	4,574	0.27
うち預け金	当連結会計年度	1,281,136	7,037	0.54
資金調達勘定	前連結会計年度	6,699,474	5,161	0.07
資金調達勘定	当連結会計年度	6,790,336	16,917	0.24
うち預金	前連結会計年度	5,647,053	3,427	0.06
うち預金	当連結会計年度	5,621,755	10,473	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	508,784	336	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	459,949	1,106	0.24
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	405	2	0.52
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	361,738	874	0.24
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	453,050	2,457	0.54
うち借用金	前連結会計年度	173,460	188	0.10
うち借用金	当連結会計年度	229,263	1,243	0.54

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,506百万円、当連結会計年度53,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,550百万円、当連結会計年度6,300百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	42,296	835	1.97
資金運用勘定	当連結会計年度	43,182	1,293	2.99
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
うち貸出金	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	39,714	830	2.09
うち有価証券	当連結会計年度	41,758	1,289	3.08
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	263	0	0.20
うち預け金	当連結会計年度	122	0	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	(34,502)39,918	(20)89	0.22
資金調達勘定	当連結会計年度	(34,239)39,630	(74)130	0.32
うち預金	前連結会計年度	5,223	69	1.33
うち預金	当連結会計年度	5,201	56	1.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
うち借用金	当連結会計年度	－	－	－

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,747,052	42,852	0.63
資金運用勘定	当連結会計年度	6,864,547	62,359	0.90
うち貸出金	前連結会計年度	3,917,567	30,496	0.77
うち貸出金	当連結会計年度	4,099,237	41,509	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	52	0	0.24
うち商品有価証券	当連結会計年度	25	0	0.24
うち有価証券	前連結会計年度	1,037,342	7,417	0.71
うち有価証券	当連結会計年度	1,340,606	13,089	0.97
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	115,010	359	0.31
うちコールローン及び買入手形	当連結会計年度	111,764	718	0.64
うち預け金	前連結会計年度	1,645,191	4,574	0.27
うち預け金	当連結会計年度	1,281,258	7,038	0.54
資金調達勘定	前連結会計年度	6,704,890	5,231	0.07
資金調達勘定	当連結会計年度	6,795,727	16,973	0.24
うち預金	前連結会計年度	5,652,276	3,497	0.06
うち預金	当連結会計年度	5,626,957	10,529	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	508,784	336	0.06
うち譲渡性預金	当連結会計年度	459,949	1,106	0.24
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	405	2	0.52
うちコールマネー及び売渡手形	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	361,738	874	0.24
うち債券貸借取引受入担保金	当連結会計年度	453,050	2,457	0.54
うち借用金	前連結会計年度	173,460	188	0.10
うち借用金	当連結会計年度	229,263	1,243	0.54

(注) １　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度54,518百万円、当連結会計年度53,748百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,550百万円、当連結会計年度6,300百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度13百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)　国内・国際業務部門別役務取引の状況　

役務取引等収益は、国内業務部門が156億９百万円、国際業務部門が49百万円となり、合計で156億58百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が59億80百万円、国際業務部門が30百万円となり、合計で60億11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,383	45	15,428
役務取引等収益	当連結会計年度	15,609	49	15,658
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,026	－	3,026
うち預金・貸出業務	当連結会計年度	2,958	－	2,958
うち為替業務	前連結会計年度	3,357	44	3,402
うち為替業務	当連結会計年度	3,457	48	3,506
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,319	－	1,319
うち証券関連業務	当連結会計年度	2,257	－	2,257
うち代理業務	前連結会計年度	254	－	254
うち代理業務	当連結会計年度	281	－	281
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	90	－	90
うち保護預り・貸金庫業務	当連結会計年度	87	－	87
うち保証業務	前連結会計年度	1,094	0	1,094
うち保証業務	当連結会計年度	1,090	0	1,090
うち投資信託の窓口販売業務	前連結会計年度	957	－	957
うち投資信託の窓口販売業務	当連結会計年度	440	－	440
うち保険関連業務	前連結会計年度	1,139	－	1,139
うち保険関連業務	当連結会計年度	882	－	882
役務取引等費用	前連結会計年度	5,547	27	5,575
役務取引等費用	当連結会計年度	5,980	30	6,011
うち為替業務	前連結会計年度	280	27	308
うち為替業務	当連結会計年度	353	30	383

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4)　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)　

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,756,345	6,223	5,762,569
預金合計	当連結会計年度	5,738,076	4,698	5,742,774
うち流動性預金	前連結会計年度	4,683,526	－	4,683,526
うち流動性預金	当連結会計年度	4,642,006	－	4,642,006
うち定期性預金	前連結会計年度	1,019,716	－	1,019,716
うち定期性預金	当連結会計年度	1,052,030	－	1,052,030
うちその他	前連結会計年度	53,102	6,223	59,325
うちその他	当連結会計年度	44,039	4,698	48,737
譲渡性預金	前連結会計年度	390,089	－	390,089
譲渡性預金	当連結会計年度	416,244	－	416,244
総合計	前連結会計年度	6,146,435	6,223	6,152,659
総合計	当連結会計年度	6,154,321	4,698	6,159,019

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5)　業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高

　①　業種別貸出状況(末残・構成比)　

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
業種別	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,039,402	100.00	4,227,234	100.00
製造業	265,675	6.58	280,972	6.65
農業、林業	7,679	0.19	7,514	0.18
漁業	1,877	0.05	2,334	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	2,677	0.06	2,589	0.06
建設業	95,237	2.36	104,997	2.48
電気・ガス・熱供給・水道業	261,729	6.48	260,420	6.16
情報通信業	12,376	0.31	12,059	0.29
運輸業、郵便業	81,686	2.02	89,406	2.11
卸売業、小売業	197,564	4.89	201,680	4.77
金融業、保険業	162,823	4.03	166,099	3.93
不動産業、物品賃貸業	451,778	11.18	484,420	11.46
地方公共団体	811,811	20.10	835,614	19.77
個人	855,910	21.19	885,099	20.94
その他	830,573	20.56	894,025	21.15
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,039,402	――――	4,227,234	――――

②　外国政府等向け債権残高(国別)

　該当事項はありません。

(6)　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

　○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
種類	期別	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	646,074	－	646,074
国債	当連結会計年度	690,753	－	690,753
地方債	前連結会計年度	210,988	－	210,988
地方債	当連結会計年度	302,269	－	302,269
社債	前連結会計年度	157,969	－	157,969
社債	当連結会計年度	173,924	－	173,924
株式	前連結会計年度	38,634	－	38,634
株式	当連結会計年度	61,033	－	61,033
その他の証券	前連結会計年度	115,934	39,858	155,793
その他の証券	当連結会計年度	139,241	30,785	170,027
合計	前連結会計年度	1,169,601	39,858	1,209,460
合計	当連結会計年度	1,367,222	30,785	1,398,008

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産
科目	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	5,714	100.00	5,895	100.00
合計	5,714	100.00	5,895	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	5,714	100.00	5,895	100.00
合計	5,714	100.00	5,895	100.00

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度末　－百万円　当連結会計年度末－百万円

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
科目	金銭信託(百万円)	貸付信託（百万円）	合計(百万円)	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	5,714	－	5,714	5,895	－	5,895
資産計	5,714	－	5,714	5,895	－	5,895
元本	5,714	－	5,714	5,889	－	5,889
仮受金	－	－	－	5	－	5
負債計	5,714	－	5,714	5,895	－	5,895

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

	2026年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.73
２．連結における自己資本の額	1,946
３．リスク・アセットの額	16,579
４．連結総所要自己資本額	663

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

	2026年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３）	11.26
２．単体における自己資本の額	1,839
３．リスク・アセットの額	16,320
４．単体総所要自己資本額	652

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

債権の区分	2025年３月31日	2026年３月31日
債権の区分	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	225	219
危険債権	298	303
要管理債権	24	23
正常債権	40,519	42,444

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(財政状態)

当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人預金を中心に前連結会計年度比1,161億円減少（減少率1.87％）し、６兆869億円となりました。

これは、物価高等の影響により預金の取り崩しの動きがみられた結果であります。

運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度比526億円増加（増加率1.30％）し、４兆992億円となりました。

これは、県内及び東京における事業性貸出が増加したことが主な要因であります。

また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比1,263億円増加（増加率10.40％）し、１兆3,406億円となりました。

これは、安定的な利息配当金確保のため、円建債券を中心に残高を積み上げるとともに、将来の含み益の確保やリスク分散を図るため中長期目線での投資を行った結果であります。

（単位：百万円）

主要勘定の期中平均残高		前連結会計年度（Ａ）	当連結会計年度（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
総預金		6,203,008	6,086,906	△116,102
	預金	5,693,861	5,626,957	△66,904
	譲渡性預金	509,147	459,949	△49,197
貸出金		4,046,549	4,099,237	52,688
有価証券		1,214,240	1,340,606	126,366

（※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比３億円減少し552億円、総与信に占める比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント低下の1.29％となっております。

（単位：百万円）

		前連結会計年度		当連結会計年度		増減
		残高	総貸出金に占める比率	残高	総貸出金に占める比率	残高	比率
リスク管理債権残高合計		55,574	1.34%	55,253	1.29%	△320	△0.05%
	破綻更生債権及びこれらに準ずる債権	23,313	0.56%	22,578	0.52%	△735	△0.03%
	危険債権	29,833	0.72%	30,373	0.71%	540	△0.01%
	三月以上延滞債権	336	0.00%	272	0.00%	△64	△0.00%
	貸出条件緩和債権	2,090	0.05%	2,029	0.04%	△61	△0.00%
正常債権		4,068,372	98.65%	4,220,391	98.70%	152,018	0.05%
総与信		4,123,947	――――	4,275,644	――――	151,697	――――

(経営成績)

(a)　連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］

連結業務粗利益は、資金利益の増加等により、前連結会計年度比79億86百万円増加の545億95百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比77億64百万円増加の453億86百万円となりました。

役務取引等利益は、役務取引等費用の増加等により、前連結会計年度比２億６百万円減少の96億47百万円となりました。

その他業務利益は、金融派生商品損益の増加等により、前連結会計年度比４億28百万円増加の△４億38百万円となりました。

（単位：百万円）

連結業務粗利益の内訳					前連結会計年度（Ａ）	当連結会計年度（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
連結業務粗利益					46,608	54,595	7,986
	資金利益				37,621	45,386	7,764
		資金運用収益			42,852	62,359	19,506
			うち貸出金利息		30,496	41,509	11,013
			うち有価証券利息配当金		7,417	13,089	5,671
		資金調達費用		（△）	5,235	16,986	11,751
			うち預金等利息	（△）	3,833	11,635	7,802
		金銭の信託運用見合費用			4	13	9
	役務取引等利益				9,853	9,647	△206
		役務取引等収益			15,428	15,658	230
		役務取引等費用		（△）	5,575	6,011	436
	その他業務利益				△866	△438	428
		その他業務収益			9,618	11,084	1,466
			うち国債等債券売却益		68	275	207
		その他業務費用		（△）	10,485	11,523	1,037
			うち国債等債券売却損	（△）	1,696	2,466	770
			うち国債等債券償却	（△）	－	－	－

（※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

(b)　連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］

営業経費（臨時費用処理分を除く）は、前連結会計年度比39億22百万円増加の400億61百万円となりました。

これは、初任給引上げや賃上げ等の人的資本投資に加え、デジタル投資や野村アライアンスの本格稼働に伴う成長投資を実施したことによる経費の増加によるものであります。

その結果、連結実質業務純益は、営業経費（臨時費用処理分を除く）の増加の一方で、資金利益の増加等により、前連結会計年度比40億63百万円増加の145億33百万円となりました。

（単位：百万円）

連結実質業務純益の内訳		前連結会計年度（Ａ）	当連結会計年度（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
連結業務粗利益		46,608	54,595	7,986
営業経費（臨時費用処理分を除く）	（△）	36,138	40,061	3,922
連結実質業務純益		10,469	14,533	4,063

当連結会計年度のその他経常損益は、株式等関係損益の増加等により、前連結会計年度比22億96百万円増加の20億44百万円となりました。また、一般貸倒引当金繰入額はお客さまの業況改善もあり、当連結会計年度も取崩しとなり△５億12百万円となりました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度比58億92百万円増加の170億90百万円となりました。

（単位：百万円）

連結経常利益の内訳		前連結会計年度（Ａ）	当連結会計年度（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
連結実質業務純益		10,469	14,533	4,063
その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額	（△）	△980	△512	468
その他経常損益		△252	2,044	2,296
うち不良債権処理額	（△）	2,176	1,290	△886
うち償却債権取立益		15	13	△2
うち株式等関係損益		1,081	2,124	1,042
経常利益		11,197	17,090	5,892

(※)１　不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）＋その他債権売却損等

２　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

　　　＜参考＞

（単位：百万円）

		前連結会計年度（Ａ）	当連結会計年度（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
与信関係費用	（△）	1,180	764	△415

（※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益

(d)　親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕

特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比３億20百万円増加の△１億72百万円となりました。

法人税等合計は、前連結会計年度比13億４百万円増加の45億63百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比49億７百万円増加し123億53百万円となりました。

（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益の内訳		前連結会計年度（Ａ）	当連結会計年度（Ｂ）	増減（Ｂ－Ａ）
経常利益		11,197	17,090	5,892
特別損益		△493	△172	320
うち固定資産処分損益		△208	△138	69
うち減損損失	（△）	284	35	△248
うちその他の特別利益		－	1	1
税金等調整前当期純利益		10,704	16,917	6,212
法人税等合計	（△）	3,259	4,563	1,304
非支配株主に帰属する当期純利益	（△）	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益		7,445	12,353	4,907

（※）１　税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）

２　親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比2,881億円減少し、9,462億円となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(Ａ)	当連結会計年度(Ｂ)	増減(Ｂ－Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△207,175	△90,295	116,880
投資活動によるキャッシュ・フロー	△350,273	△194,932	155,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,837	△2,952	△114
現金及び現金同等物の期末残高	1,234,389	946,209	△288,179

③資本的支出の財源及び資金の流動性

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。

　なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	25,192	百万円	23,232	百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で3,907百万円の設備投資を実施いたしました。

銀行業においては、お客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機器、システム関連等への投資を行いました。

その他においては、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　　(2026年３月31日現在)

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内　容	土地		建物	動産	リース資　産	合計	従業員数(人)
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内　容	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
当　行	―	本店	福島県福島市	銀行業	本店	4,246(35)	1,285	762	531	－	2,579	520
		県庁支店他109か店	福島県内		店舗	138,377(33,847)	11,223	5,503	2,941	277	19,945	985
		東京支店他11か店	福島県外		店舗	4,260(254)	2,596	676	309	－	3,582	143
		事務センター	福島県福島市		事務センター	15,001(2,236)	741	2,522	1,333	－	4,596	208
		社宅・寮	福島県福島市他		社宅・寮	13,487(156)	1,334	566	27	－	1,928	－
		研修所他	福島県福島市他		研修所他	49,380(－)	897	500	401	－	1,799	－
連　結子会社	東邦リース(株)	本社他	福島県福島市他	リース業	本社他	－(－)	－	28	245	0	275	28
	東邦信用保証（株）	本社他	福島県福島市	信用保証業	本社他	－(－)	－	0	1	－	1	9
	（株）東邦カード他４社	本社他	福島県福島市他	その他	本社他	1,280(1,280)	－	111	191	－	303	144

(注) １　土地の面積欄の(　)内は借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め934百万円であります。

２　動産は、事務機器3,789百万円、その他2,194百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備131か所は上記に含めて記載しております。

４　上記の他、無形固定資産11,228百万円を所有しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、事務の合理化・効率化を目的とした事務機械及びソフトウェアの更改を行ってまいります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、導入は次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
当行	その他	福島県福島市他	更改	銀行業	ソフトウェア	108	－	自己資金	2026年4月	2026年9月
	その他	福島県福島市他	更改		ソフトウェア	112	2	自己資金	2025年10月	2026年10月
	その他	福島県福島市他	更新		事務機器	785	615	自己資金	2025年4月	2026年9月
	植田支店	福島県いわき市	新築		店舗	753	241	自己資金	2025年8月	2026年11月
	喜多方支店	福島県喜多方市	新築		店舗	200	－	自己資金	2026年4月	2026年10月
	事務センター	福島県福島市	改修		店舗	435	－	自己資金	2025年4月	2027年3月
	その他	福島県福島市他	更改		事務機器	170	－	自己資金	2026年4月	2026年9月
	その他	福島県福島市他	更改		店舗	110	－	自己資金	2026年4月	2027年7月
	その他	福島県福島市他	更改		ソフトウェア	115	－	自己資金	2026年4月	2027年3月
	その他	福島県福島市他	更改		ソフトウェア	1,228	110	自己資金	2025年4月	2030年7月

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　その他（ソフトウェア）は「本支店ＯＡ端末ＯＳ更改」、「債権書類管理システム」、「ＴＳＵＢＡＳＡ事務センター」、「ＴＳＵＢＡＳＡシステム更改」で、それぞれ2026年９月、同年10月、2027年３月と2030年７月に完了予定であります。

３　植田支店は新築工事中で2026年11月に完了予定であります。

４　喜多方支店は仮店舗新築中で2026年10月に完了予定であります。

５　その他（事務機器）は「ＯＡ端末更改」と「ＡＴＭ更改対応」で2026年９月に完了予定であります。

６　リース資産は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	798,256,000
計	798,256,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年６月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	252,500,000	252,500,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は、100株であります。
計	252,500,000	252,500,000	――――	――――

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2013年７月10日（注）	△3,000	252,500	―	23,519	―	13,653

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	25	32	35	661	160	24	24,091	25,028	――――
所有株式数(単元)	29,636	838,126	33,400	447,184	253,176	188	921,421	2,523,131	186,900
所有株式数の割合(％)	1.18	33.19	1.32	17.71	10.03	0.01	36.56	100.00	――――

(注) １　自己株式2,613,616株は、「個人その他」欄に26,136単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。なお、自己株式2,613,616株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は2,612,616株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	26,258	10.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	11,036	4.41
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	9,924	3.97
福島商事株式会社	福島県福島市大町４番４号	8,436	3.37
東邦銀行従業員持株会	福島県福島市大町３番25号	8,336	3.33
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内	7,938	3.17
日東紡績株式会社	福島県福島市郷野目字東１番地	4,746	1.89
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	3,939	1.57
高橋慧	東京都渋谷区	3,418	1.36
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	3,149	1.26
計	――――	87,183	34.88

(注)　　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　 26,258千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　 11,036千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	――――	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	――――	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,612,600	普通株式	2,612,600	――――	―
普通株式	2,612,600
完全議決権株式(その他)	普通株式 249,700,500	普通株式	249,700,500	2,497,005	―
普通株式	249,700,500
単元未満株式	普通株式 186,900	普通株式	186,900	――――	―
普通株式	186,900
発行済株式総数	252,500,000	――――	――――
総株主の議決権	――――	2,497,005	――――

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	2,612,600	－	2,612,600	1.03
計	――――	2,612,600	－	2,612,600	1.03

(注)　株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権の数10個)あります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	616	265,839

当期間における取得自己株式	－	－

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	182,571	59,518,146	－	－
その他（単元未満株式の買増請求による売却）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,612,616	－	2,612,616	－

(注) １　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売却）」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

(1) 利益配分に関する基本方針

当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取り組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(2) 当期の配当

当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想の通り１株当たり10円とし、すでにお支払いさせていただいております中間配当金１株当たり７円と合わせ、年間17円として2026年６月26日開催の定時株主総会に付議させていただく予定であります。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月７日	取締役会決議	1,749	7.00
2026年６月26日	定時株主総会決議（予定）	2,498	10.00

(3)2026年度（2027年３月期）以降の株主還元方針の変更について

当行は、2025年11月７日開催の取締役会において、株主の皆さまへの利益還元をより一層強化するため、以下のとおり、株主還元方針の変更を決議し、同日公表いたしました。

変更前	当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定配当６円を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。
変更後	当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性確保を基本に経営に取組んでまいります。それを前提としたうえで、安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安に、業績の成果に応じて弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいります。

新たな方針では、現状の事業環境や今後の成長性に鑑み、配当性向の目安を従来の30％から40％に引き上げ、安定的かつ継続的な利益還元へのコミットメントをより明確にするとともに、安定配当６円を基本とする記載を削除したうえで、利益成長に応じてより弾力的な利益還元を行う方針といたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行グループは、経営理念体系（経営理念、サステナビリティ宣言、長期ビジョン、行動指針・価値観）のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保および揺るぎない信頼性の確立を図っております。

また、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本方針に沿って、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでおります。

（a）株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等の確保に取り組む。

（b）株主、お客さま、従業員及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な業務運営をする企業文化・風土を醸成する。

（c）ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するため、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と銀行経営の透明性の確保に努める。

（d）取締役会は経営戦略等の大きな方向性を示し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。また、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。

（e）持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）会社の機関の内容

　当行では、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の充実および企業価値の向上に向け、以下の機関を設置しております。

（取締役会）

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役６名（社外取締役２名、うち女性１名）、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）の計１０名で構成され、原則毎月１回開催しております。取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。

（監査等委員会）

当行は2018年６月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外取締役３名）で構成され、原則毎月１回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査しております。

（常務会）

意思決定の迅速化を図る観点から、頭取、専務取締役、常務取締役、常務執行役員からなる常務会を設置。取締役会から委任された業務執行等の決議、業務執行にあたっての重要な審議等を随時行い取締役会へ報告を行うことで、より質の高い経営執行体制・経営管理体制を構築しております。

（経営戦略実行委員会）

経営戦略実行委員会は、頭取、取締役、執行役員、本部部長で構成され、中期経営計画や年度経営計画等の策定に関する審議や進捗管理に関する報告を行っており、2025年度は２回開催しております。

（独立社外取締役会議）

独立社外取締役間の認識共有や意見の形成を図り、取締役会の議論の活性化等を図る観点から、独立社外取締役を構成員とする独立社外取締役会議を設置しており、2025年度は12回開催しております。

（指名・報酬協議会）

指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として代表取締役（２名）と過半数を占める独立社外取締役（５名）で構成する指名・報酬協議会（議長は独立社外取締役）を設置し、取締役候補者の指名、監査等委員である取締役以外の各取締役の報酬について審議を行い、公正性・客観性・透明性を確保のうえ、取締役会で決議しております。

取締役会、監査等委員会、常務会、経営戦略実行委員会、独立社外取締役会議、指名・報酬協議会の構成員は次のとおりであります。

氏名	役職名	取締役会	監査等委員会	常務会	経営戦略実行委員会	独立社外取締役会議	指名・報酬協議会
佐藤稔	取締役頭取	〇（議長）		〇（議長）	〇（委員長）		〇
遠藤勝利	専務取締役	〇		〇	〇		〇
目黒寛己	常務取締役	〇		〇	〇
高野真司	常務取締役	〇		〇	〇
小西雅子	取締役（社外取締役）	〇			〇	〇	〇
髙島英也	取締役（社外取締役）	〇			〇	〇	〇
佐藤卓夫	取締役常勤監査等委員	〇	〇（委員長）	△	〇
河野一郎	取締役監査等委員（社外取締役）	〇	〇		〇	○（議長）	○（議長）
久田高正	取締役監査等委員（社外取締役）	〇	〇		〇	〇	○
小田徹	取締役監査等委員（社外取締役）	〇	〇		〇	〇	○
田辺直之	常務執行役員	△		〇	〇
関根貴	常務執行役員	△		〇	〇
金成倫	常務執行役員	△		〇	〇
菊地広幸	常務執行役員	△		〇	〇
上榁大	常務執行役員	△		〇	〇

（注）〇は構成員。△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。

(b)当該体制を採用する理由

当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行取締役への権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。

　③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

取締役会において以下のとおり「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備に努めております。

（イ）当行の法令等遵守態勢

・取締役会は「法令等遵守の基本方針」とこれに基づく具体的な行動規範としての「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び全従業員等がこれを遵守しております。

・取締役会は、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践計画に基づく態勢整備を図っております。加えて、「法令遵守委員会」を設置し、定期的に法令等遵守態勢・状況のチェック及び管理等の審議結果について報告を受けております。また、全行的な法令等遵守の統括に関する事項を所管するコンプライアンス統括部門を設置しております。

・コンプライアンス統括部門は、法令等遵守状況のチェック及び管理等を行うとともに、各部店で任命される法令遵守担当者を通じて法令等遵守態勢の徹底を行っております。加えて、公益通報者保護の窓口として、子会社を含めた全従業員等に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる態勢を構築し、その報告内容に応じ速やかに是正措置を講じております。

・内部監査部門は、法令等遵守態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。

・当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断しております。

（ロ）当行の取締役の職務の執行に係る情報管理態勢

取締役の職務の執行状況に関する情報については、文書規程等に基づき、各種会議の議事録及び各種業務の執行にかかる稟議書等を作成しております。これらの文書については、取締役が常時閲覧できるよう保存・管理しております。

(b)リスク管理体制の整備の状況

（イ）当行のリスク管理態勢

・取締役会は「リスク管理の基本方針」及び各リスクの管理規程等を制定し、リスク統括部門及び各リスク管理部門、管理方法等を定めております。加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。

・取締役会は、「リスク管理委員会」等を設置し、定期的に各種リスクの保有状況や対応方針等にかかる審議結果について報告を受けております。リスク統括部門は、各リスク管理部門を通じて常時モニタリングを行うとともに、その結果について取締役会に報告しております。

・内部監査部門は、リスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。

（ロ）当行の職務の効率性確保

定款に定めた事業目的を取締役が効率的に遂行するため、以下の態勢を構築しております。

・取締役会は、機関・職制・業務分掌・権限委譲等に関する諸規程を策定し、効率的な職務遂行を実践しております。

・取締役会は、中期経営計画や年度経営計画等を策定するとともに、「常務会」や「経営戦略実行委員会」等で進捗管理を行い、必要な経営施策を機動的に策定しております。

・取締役は、その業務執行状況について取締役会に報告しております。

(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

（イ）当行の取締役会が子会社の業務の適正を監視するとともに、「グループ会社管理規程」を制定して子会社の統括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等当行及びその子会社から成る企業集団での内部統制システムを構築しております。

（ロ）当行は、各子会社に対し、「コンプライアンス・マニュアル」、「リスク管理の基本方針」の制定、経営計画の策定、その業務執行状況を定期的に当行経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当行及びその子会社から成る企業集団での業務の適正及び効率性を確保しております。

（ハ）内部監査部門は、子会社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて子会社及びその統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。

（ニ）当行及びその子会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。

(d)責任限定契約の内容の概要

当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外役員との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、下記５名の社外役員は当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。

氏　　名	責任限定契約の内容
小西　雅子	在任中、その任務を怠ったことにより銀行に損害を与えた場合において、社外役員がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、銀行に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任を超える部分については、銀行は社外役員を免責する。
髙島　英也
河野　一郎
久田　高正
小田　　徹

(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（イ）被保険者の範囲

当行のすべての取締役、執行役員、監査等委員会付役員。

（ロ）保険契約の内容の概要

被保険者が役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当行が負担しております。

(f)取締役の定数

当行の監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

(g)取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(h)取締役会で決議できる株主総会決議事項

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

(i)株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は原則月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
佐藤稔	取締役頭取	15回	15回
遠藤勝利	専務取締役	15回	15回
目黒寛己	常務取締役	11回	11回
高野真司	常務取締役	11回	11回
小西雅子	取締役（社外取締役）	15回	15回
髙島英也	取締役（社外取締役）	15回	15回
佐藤卓夫	取締役常勤監査等委員	15回	15回
河野一郎	取締役監査等委員（社外取締役）	15回	15回
久田高正	取締役監査等委員（社外取締役）	15回	15回
小田徹	取締役監査等委員（社外取締役）	15回	15回

取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定しており、主な決議事項は以下のとおりです。

・株主総会の招集・開催および株主総会に付議する議案

・株主還元に関する事項

・役員の人事・報酬に関する事項

・年度経営計画に関する事項

・内部監査方針（監査計画）の策定

・コーポレートガバナンス報告書の作成

・ＩＴ・人材関連子会社の設立に関する事項

・とうほう証券株式会社の解散に関する事項

・本部組織改正および内規改訂に関する事項

・ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム更改に関する事項

・ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センターへの参加に関する事項

・政策保有上場株式の保有意義等の検証結果および2026年度対応方針に関する事項

・エリア営業体制の2026年度取組方針に関する事項

・サイバー攻撃への対応を踏まえた「業務継続計画」改訂に関する事項　等

⑤ 指名・報酬協議会の活動状況

指名・報酬協議会の開催状況及び個々の構成員の出席状況については以下のとおりです。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
佐藤稔	取締役頭取	４回	４回
遠藤勝利	専務取締役	４回	４回
小西雅子	取締役（社外取締役）	４回	４回
髙島英也	取締役（社外取締役）	４回	４回
河野一郎	取締役監査等委員（社外取締役）	４回	４回
久田高正	取締役監査等委員（社外取締役）	４回	４回
小田徹	取締役監査等委員（社外取締役）	４回	４回

指名・報酬協議会における主な協議事項は以下のとおりです。

・取締役候補者等の選定に関する事項

・監査等委員以外の各取締役等の報酬に関する事項

・後継者候補選定に関する事項

・育成・配置計画の取組みに関する事項　等

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

(代表取締役)取締役頭取

佐藤　　稔

1960年11月27日生

1983年４月東邦銀行入行 2010年６月市場金融部長 2012年６月取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長 2014年５月取締役本店営業部長 2014年６月常務取締役本店営業部長 2016年６月専務取締役事務本部長 2020年６月取締役頭取（現職）

1983年４月

東邦銀行入行

2010年６月

市場金融部長

2012年６月

取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長

2014年５月

取締役本店営業部長

2014年６月

常務取締役本店営業部長

2016年６月

専務取締役事務本部長

2020年６月

取締役頭取（現職）

2025年６月から１年

242

1983年４月

東邦銀行入行

2010年６月

市場金融部長

2012年６月

取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長

2014年５月

取締役本店営業部長

2014年６月

常務取締役本店営業部長

2016年６月

専務取締役事務本部長

2020年６月

取締役頭取（現職）

(代表取締役)専務取締役

遠藤勝利

1965年12月20日生

1988年４月東邦銀行入行 2016年５月仙台支店長 2019年６月執行役員仙台支店長 2020年６月執行役員営業本部副本部長 2021年６月常務執行役員本店営業部長 2023年３月常務執行役員 2023年６月専務取締役 2025年３月専務取締役営業本部長 2026年３月専務取締役（現職）

1988年４月

東邦銀行入行

2016年５月

仙台支店長

2019年６月

執行役員仙台支店長

2020年６月

執行役員営業本部副本部長

2021年６月

常務執行役員本店営業部長

2023年３月

常務執行役員

2023年６月

専務取締役

2025年３月

専務取締役営業本部長

2026年３月

専務取締役（現職）

2025年６月から１年

104

1988年４月

東邦銀行入行

2016年５月

仙台支店長

2019年６月

執行役員仙台支店長

2020年６月

執行役員営業本部副本部長

2021年６月

常務執行役員本店営業部長

2023年３月

常務執行役員

2023年６月

専務取締役

2025年３月

専務取締役営業本部長

2026年３月

専務取締役（現職）

常務取締役

目黒寛己

1964年９月15日生

1988年４月東邦銀行入行 2016年10月人事部付上席審議役（一般財団法人大原記念財団　出向） 2019年６月執行役員人事部付（一般財団法人大原記念財団　出向） 2019年９月執行役員監査部担当 2019年12月執行役員営業本部副本部長 2020年６月執行役員小名浜支店長 2023年３月執行役員郡山営業部長 2023年６月常務執行役員郡山営業部長 2024年６月常務執行役員郡山駐在 2025年３月常務執行役員 2025年６月常務取締役（現職）

1988年４月

東邦銀行入行

2016年10月

人事部付上席審議役（一般財団法人大原記念財団　出向）

2019年６月

執行役員人事部付（一般財団法人大原記念財団　出向）

2019年９月

執行役員監査部担当

2019年12月

執行役員営業本部副本部長

2020年６月

執行役員小名浜支店長

2023年３月

執行役員郡山営業部長

2023年６月

常務執行役員郡山営業部長

2024年６月

常務執行役員郡山駐在

2025年３月

常務執行役員

2025年６月

常務取締役（現職）

2025年６月から１年

1988年４月

東邦銀行入行

2016年10月

人事部付上席審議役（一般財団法人大原記念財団　出向）

2019年６月

執行役員人事部付（一般財団法人大原記念財団　出向）

2019年９月

執行役員監査部担当

2019年12月

執行役員営業本部副本部長

2020年６月

執行役員小名浜支店長

2023年３月

執行役員郡山営業部長

2023年６月

常務執行役員郡山営業部長

2024年６月

常務執行役員郡山駐在

2025年３月

常務執行役員

2025年６月

常務取締役（現職）

常務取締役

高野真司

1966年４月10日生

1989年４月東邦銀行入行 2021年３月喜多方支店長兼塩川支店長 2021年６月執行役員喜多方支店長兼塩川支店長 2022年６月執行役員営業本部副本部長兼法人コンサルティング部長 2023年３月執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長 2024年３月執行役員事務本部長 2024年６月常務執行役員事務本部長 2025年３月常務執行役員 2025年６月常務取締役（現職）

1989年４月

東邦銀行入行

2021年３月

喜多方支店長兼塩川支店長

2021年６月

執行役員喜多方支店長兼塩川支店長

2022年６月

執行役員営業本部副本部長兼法人コンサルティング部長

2023年３月

執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長

2024年３月

執行役員事務本部長

2024年６月

常務執行役員事務本部長

2025年３月

常務執行役員

2025年６月

常務取締役（現職）

2025年６月から１年

1989年４月

東邦銀行入行

2021年３月

喜多方支店長兼塩川支店長

2021年６月

執行役員喜多方支店長兼塩川支店長

2022年６月

執行役員営業本部副本部長兼法人コンサルティング部長

2023年３月

執行役員営業本部副本部長兼営業統括部長

2024年３月

執行役員事務本部長

2024年６月

常務執行役員事務本部長

2025年３月

常務執行役員

2025年６月

常務取締役（現職）

取　締　役

小西雅子

1958年10月18日生

1981年４月中部日本放送株式会社アナウンス部入社 1983年３月同　退社 1989年４月ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＣＮＮなど複数局にてキャスター、リポーター 1998年４月気象予報士取得後、東京ＭＸテレビ等にて天気キャスター 2001年６月株式会社ウェザーニューズ入社コンテンツクリエイト部　気象予報士キャスター兼プロデューサー 2004年７月同　退社 2005年９月公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局（現職） 2017年４月昭和女子大学　グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科　特命教授 2022年４月京都大学大学院総合生存学館（思修館）特任教授 2022年６月東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職） 2023年４月昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科　特命教授 2025年３月京都大学大学院総合生存学館（思修館）特任教授　退任 2026年４月昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科　客員教授（現職）

1981年４月

中部日本放送株式会社アナウンス部入社

1983年３月

同　退社

1989年４月

ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＣＮＮなど複数局にてキャスター、リポーター

1998年４月

気象予報士取得後、東京ＭＸテレビ等にて天気キャスター

2001年６月

株式会社ウェザーニューズ入社コンテンツクリエイト部　気象予報士キャスター兼プロデューサー

2004年７月

同　退社

2005年９月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局（現職）

2017年４月

昭和女子大学　グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科　特命教授

2022年４月

京都大学大学院総合生存学館（思修館）特任教授

2022年６月

東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職）

2023年４月

昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科　特命教授

2025年３月

京都大学大学院総合生存学館（思修館）特任教授　退任

2026年４月

昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科　客員教授（現職）

2025年６月から１年

－

1981年４月

中部日本放送株式会社アナウンス部入社

1983年３月

同　退社

1989年４月

ＮＨＫ、ＴＢＳ、ＣＮＮなど複数局にてキャスター、リポーター

1998年４月

気象予報士取得後、東京ＭＸテレビ等にて天気キャスター

2001年６月

株式会社ウェザーニューズ入社コンテンツクリエイト部　気象予報士キャスター兼プロデューサー

2004年７月

同　退社

2005年９月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局（現職）

2017年４月

昭和女子大学　グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科　特命教授

2022年４月

京都大学大学院総合生存学館（思修館）特任教授

2022年６月

東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職）

2023年４月

昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科　特命教授

2025年３月

京都大学大学院総合生存学館（思修館）特任教授　退任

2026年４月

昭和女子大学専門職大学院福祉社会・経営研究科　客員教授（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取　締　役

髙島英也

1959年11月20日生

1982年４月サッポロビール株式会社入社 1997年11月同　大阪工場製造部長 2001年９月同　ビール製造本部製造部担当部長 2007年３月同　仙台工場長 2009年３月同　取締役兼執行役員経営戦略本部長 2012年９月同　常務執行役員北海道本部長 2013年３月同　常務執行役員北海道本部長兼北海道本社代表 2015年３月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社取締役専務執行役員 2017年１月サッポロビール株式会社　代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社グループ執行役員 2017年３月サッポロビール株式会社　代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社常務グループ執行役員 2021年３月サッポロホールディングス株式会社顧問 2022年３月株式会社フジオフードグループ本社社外監査役（現職） 2022年６月東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職） 2022年６月北海道空港株式会社　社外監査役（現職） 2023年３月サッポロホールディングス株式会社顧問退任 2023年７月学校法人酪農学園理事長（現職）

1982年４月

サッポロビール株式会社入社

1997年11月

同　大阪工場製造部長

2001年９月

同　ビール製造本部製造部担当部長

2007年３月

同　仙台工場長

2009年３月

同　取締役兼執行役員経営戦略本部長

2012年９月

同　常務執行役員北海道本部長

2013年３月

同　常務執行役員北海道本部長兼北海道本社代表

2015年３月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社取締役専務執行役員

2017年１月

サッポロビール株式会社　代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社グループ執行役員

2017年３月

サッポロビール株式会社　代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社常務グループ執行役員

2021年３月

サッポロホールディングス株式会社顧問

2022年３月

株式会社フジオフードグループ本社社外監査役（現職）

2022年６月

東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職）

2022年６月

北海道空港株式会社　社外監査役（現職）

2023年３月

サッポロホールディングス株式会社顧問退任

2023年７月

学校法人酪農学園理事長（現職）

2025年６月から１年

1982年４月

サッポロビール株式会社入社

1997年11月

同　大阪工場製造部長

2001年９月

同　ビール製造本部製造部担当部長

2007年３月

同　仙台工場長

2009年３月

同　取締役兼執行役員経営戦略本部長

2012年９月

同　常務執行役員北海道本部長

2013年３月

同　常務執行役員北海道本部長兼北海道本社代表

2015年３月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社取締役専務執行役員

2017年１月

サッポロビール株式会社　代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社グループ執行役員

2017年３月

サッポロビール株式会社　代表取締役社長兼サッポロホールディングス株式会社常務グループ執行役員

2021年３月

サッポロホールディングス株式会社顧問

2022年３月

株式会社フジオフードグループ本社社外監査役（現職）

2022年６月

東邦銀行取締役（非常勤・独立役員）(現職）

2022年６月

北海道空港株式会社　社外監査役（現職）

2023年３月

サッポロホールディングス株式会社顧問退任

2023年７月

学校法人酪農学園理事長（現職）

取　締　役(監査等委員)

佐藤卓夫

1961年６月29日生

1985年４月東邦銀行入行 2016年９月総務部長 2018年６月執行役員業務支援部長 2021年５月執行役員東京支店長 2022年６月監査等委員会付役員 2024年６月取締役（監査等委員）（現職）

1985年４月

東邦銀行入行

2016年９月

総務部長

2018年６月

執行役員業務支援部長

2021年５月

執行役員東京支店長

2022年６月

監査等委員会付役員

2024年６月

取締役（監査等委員）（現職）

2024年６月から２年

1985年４月

東邦銀行入行

2016年９月

総務部長

2018年６月

執行役員業務支援部長

2021年５月

執行役員東京支店長

2022年６月

監査等委員会付役員

2024年６月

取締役（監査等委員）（現職）

取　締　役(監査等委員)

河野一郎

1963年１月28日生

1985年４月大蔵省（現財務省）入省 2006年７月金融庁　証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長 2009年７月同　監督局総務課郵便貯金・保険監督総括参事官 2011年８月同　検査局総務課長 2012年８月同　証券取引等監視委員会事務局総務課長 2013年７月財務省　中国財務局長 2014年７月金融庁　証券取引等監視委員会事務局次長 2015年７月財務省　東北財務局長 2016年６月株式会社地域経済活性化支援機構　常務取締役 2018年６月同　退任 2018年６月株式会社商工組合中央金庫取締役常務執行役員 2021年６月同　退任 2021年６月財務省　退官 2021年11月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　顧問 2022年５月同　退任 2022年６月東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職） 2026年３月楽天証券ホールディングス株式会社社外取締役（現職）

1985年４月

大蔵省（現財務省）入省

2006年７月

金融庁　証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長

2009年７月

同　監督局総務課郵便貯金・保険監督総括参事官

2011年８月

同　検査局総務課長

2012年８月

同　証券取引等監視委員会事務局総務課長

2013年７月

財務省　中国財務局長

2014年７月

金融庁　証券取引等監視委員会事務局次長

2015年７月

財務省　東北財務局長

2016年６月

株式会社地域経済活性化支援機構　常務取締役

2018年６月

同　退任

2018年６月

株式会社商工組合中央金庫取締役常務執行役員

2021年６月

同　退任

2021年６月

財務省　退官

2021年11月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　顧問

2022年５月

同　退任

2022年６月

東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職）

2026年３月

楽天証券ホールディングス株式会社社外取締役（現職）

2024年６月から２年

－

1985年４月

大蔵省（現財務省）入省

2006年７月

金融庁　証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長

2009年７月

同　監督局総務課郵便貯金・保険監督総括参事官

2011年８月

同　検査局総務課長

2012年８月

同　証券取引等監視委員会事務局総務課長

2013年７月

財務省　中国財務局長

2014年７月

金融庁　証券取引等監視委員会事務局次長

2015年７月

財務省　東北財務局長

2016年６月

株式会社地域経済活性化支援機構　常務取締役

2018年６月

同　退任

2018年６月

株式会社商工組合中央金庫取締役常務執行役員

2021年６月

同　退任

2021年６月

財務省　退官

2021年11月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　顧問

2022年５月

同　退任

2022年６月

東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職）

2026年３月

楽天証券ホールディングス株式会社社外取締役（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取　締　役(監査等委員)

久田高正

1957年７月23日生

1980年４月日本銀行入行 2002年３月同　松江支店長 2004年３月同　考査局参事役 2005年７月同　金融機構局参事役 2007年７月同　国際局審議役 2009年７月同　欧州統括役ロンドン事務所長事務取扱 2011年５月同　検査役検査室長 2012年６月同　退職 2012年６月一般社団法人全国信用金庫協会常務理事 2015年２月同　退任 2015年３月預金保険機構理事 2021年２月同　退任 2021年５月アフラック生命保険株式会社シニアアドバイザー 2023年４月同　退任 2024年４月東京都杉並区基金管理監　（非常勤) (現職） 2024年６月東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職）

1980年４月

日本銀行入行

2002年３月

同　松江支店長

2004年３月

同　考査局参事役

2005年７月

同　金融機構局参事役

2007年７月

同　国際局審議役

2009年７月

同　欧州統括役ロンドン事務所長事務取扱

2011年５月

同　検査役検査室長

2012年６月

同　退職

2012年６月

一般社団法人全国信用金庫協会常務理事

2015年２月

同　退任

2015年３月

預金保険機構理事

2021年２月

同　退任

2021年５月

アフラック生命保険株式会社シニアアドバイザー

2023年４月

同　退任

2024年４月

東京都杉並区基金管理監　（非常勤) (現職）

2024年６月

東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職）

2024年６月から２年

－

1980年４月

日本銀行入行

2002年３月

同　松江支店長

2004年３月

同　考査局参事役

2005年７月

同　金融機構局参事役

2007年７月

同　国際局審議役

2009年７月

同　欧州統括役ロンドン事務所長事務取扱

2011年５月

同　検査役検査室長

2012年６月

同　退職

2012年６月

一般社団法人全国信用金庫協会常務理事

2015年２月

同　退任

2015年３月

預金保険機構理事

2021年２月

同　退任

2021年５月

アフラック生命保険株式会社シニアアドバイザー

2023年４月

同　退任

2024年４月

東京都杉並区基金管理監　（非常勤) (現職）

2024年６月

東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職）

取　締　役(監査等委員)

小田　徹

1962年８月４日生

1985年４月株式会社協和銀行（現　りそな銀行）入行 1992年８月同　退職 1992年８月社団法人金融財政事情研究会週刊金融財政事情編集部　入社 2006年４月同　週刊金融財政事情編集部部長・編集長 2008年４月株式会社きんざい営業本部東京営業第二部長 2011年４月同　取締役教育事業センター所長 2013年５月一般社団法人金融財政事情研究会理事事務局長兼教育研修局長 2013年６月同　代表理事常務理事事務局長兼教育研修局長 2014年７月同　代表理事専務理事事務局長兼編集局長 2019年４月株式会社きんざい専務取締役出版局長 2023年３月同　退任 2023年４月一般社団法人金融財政事情研究会参与シニアフェロー 2023年５月ストームハーバー証券株式会社外部顧問（現職） 2023年10月 PwC Japan 合同会社スペシャルアドバイザー 2023年11月一般社団法人Fintech協会事務局長（現職） 2024年１月一般社団法人金融財政事情研究会　退職 2024年５月 PwC Japan 合同会社　退職 2024年６月東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職）

1985年４月

株式会社協和銀行（現　りそな銀行）入行

1992年８月

同　退職

1992年８月

社団法人金融財政事情研究会週刊金融財政事情編集部　入社

2006年４月

同　週刊金融財政事情編集部部長・編集長

2008年４月

株式会社きんざい営業本部東京営業第二部長

2011年４月

同　取締役教育事業センター所長

2013年５月

一般社団法人金融財政事情研究会理事事務局長兼教育研修局長

2013年６月

同　代表理事常務理事事務局長兼教育研修局長

2014年７月

同　代表理事専務理事事務局長兼編集局長

2019年４月

株式会社きんざい専務取締役出版局長

2023年３月

同　退任

2023年４月

一般社団法人金融財政事情研究会参与シニアフェロー

2023年５月

ストームハーバー証券株式会社外部顧問（現職）

2023年10月

PwC Japan 合同会社スペシャルアドバイザー

2023年11月

一般社団法人Fintech協会事務局長（現職）

2024年１月

一般社団法人金融財政事情研究会　退職

2024年５月

PwC Japan 合同会社　退職

2024年６月

東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職）

2024年６月から２年

－

1985年４月

株式会社協和銀行（現　りそな銀行）入行

1992年８月

同　退職

1992年８月

社団法人金融財政事情研究会週刊金融財政事情編集部　入社

2006年４月

同　週刊金融財政事情編集部部長・編集長

2008年４月

株式会社きんざい営業本部東京営業第二部長

2011年４月

同　取締役教育事業センター所長

2013年５月

一般社団法人金融財政事情研究会理事事務局長兼教育研修局長

2013年６月

同　代表理事常務理事事務局長兼教育研修局長

2014年７月

同　代表理事専務理事事務局長兼編集局長

2019年４月

株式会社きんざい専務取締役出版局長

2023年３月

同　退任

2023年４月

一般社団法人金融財政事情研究会参与シニアフェロー

2023年５月

ストームハーバー証券株式会社外部顧問（現職）

2023年10月

PwC Japan 合同会社スペシャルアドバイザー

2023年11月

一般社団法人Fintech協会事務局長（現職）

2024年１月

一般社団法人金融財政事情研究会　退職

2024年５月

PwC Japan 合同会社　退職

2024年６月

東邦銀行取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員) (現職）

計

538

１　取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　社外取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

３　所有株式数は、2026年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

４当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年６月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。

　　執行役員は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
常務執行役員	事務本部長	田辺直之
常務執行役員	－	関根貴
常務執行役員	営業本部長	金成倫
常務執行役員	会津営業部長	菊地広幸
常務執行役員	本店営業部長	上榁大
執行役員	人事部担当	藤島正智
執行役員	監査部担当	鈴木克幸
執行役員	事務本部副本部長兼システム部長	志村正
執行役員	監査部長	白井薫
執行役員	営業本部副本部長兼アセットコンサルティング部長	渡辺英治
執行役員	東京支店長	児玉直幸
執行役員	コンプライアンス・リスク統括部長	遠藤保彦
執行役員	須賀川支店長兼須賀川西支店長兼鏡石支店長	佐野祐基
執行役員	郡山営業部長	清野正人

　　また、監査等委員会付役員は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
監査等委員会付役員	－	高橋由美子

② 社外取締役の状況

当行は、監査等委員である取締役以外の社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名の計５名の社外取締役を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役５名を独立役員として指定しております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

（a）当行を主要な取引先(注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者。

（b）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

（c）当行から役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。）。

（d）当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。

（e）当行の主要株主（注５）、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。

（f）次に掲げる者（重要（注６）でない者は除く）の近親者（注７）。

〇上記（a）～（e）に該当する者

〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者

（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

（注２）「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。

（注３）「法人等」とは、法人以外の団体を含む。

（注４）「多額」とは、過去３年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。

（注５）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。

（注６）「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

（注７)近親者とは、二親等以内の親族をいう。

社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っており、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。

社外取締役の当行株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と社外取締役５名との関係は以下のとおりです。

監査等委員である取締役以外の取締役である小西雅子氏、髙島英也氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

監査等委員である取締役の河野一郎氏、久田高正氏、小田徹氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

(a)組織・人員

有価証券報告書提出日現在において、常勤監査等委員（社内取締役）１名及び、監査等委員（社外取締役・独立役員）３名の合計４名で構成しております。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会付役員を１名選任しているほか、監査等委員会事務局に専属のスタッフを１名配置しております。

常勤監査等委員は、本部部長や営業店長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえで十分な知識、経験を有しております。また、社外監査等委員の３名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「４（２）役員の状況」に記載のとおりです。

(b)活動状況

(イ)監査等委員会の開催状況等

監査等委員会は原則月１回以上開催しており、監査等委員就任後の出席状況は以下のとおりです。

氏名	役職名	開催	出席
佐藤卓夫	常勤監査等委員	14回	14回
河野一郎	監査等委員（社外）	14回	14回
久田高正	監査等委員（社外）	14回	14回
小田徹	監査等委員（社外）	14回	14回

(ロ)監査等委員会の主な決議事項等

区分

内容

決議事項

・監査報告書の作成・監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見決定・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等についての意見決定・監査等委員である取締役の報酬の決定・年度の監査方針及び監査実施計画の決定・会計監査人の再任の適否に関する決定・会計監査人の報酬等に関する同意等

協議・報告事項

・取締役会議題の事前協議・常勤監査等委員の月間活動状況・監査等委員の営業店監査結果等

(ハ)重点監査項目

監査等委員会は、年度の監査方針及び監査実施計画を策定し、取締役会に報告しております。当事業年度の監査方針に基づく重点監査項目及び主な監査活動は以下のとおりです。

重点監査項目	主な監査活動
取締役の意思決定ならびに職務執行の状況	・取締役会等に出席するとともに、社内の重要な書類の閲覧等を実施。その中で、必要な場合は意見を述べた。
内部統制システムの構築・運用	・内部統制は継続的なＰＤＣＡが必要との認識のもと、後記（ニ）に記載の監査活動を通じ、内部統制システムの構築・運用状況、及びその自己評価について確認を行い、改善が必要な事項については提言を行った。
長期経営計画「ＴＸＰＬＡＮ２０３０」の執行状況	・経営戦略実行委員会（年２回）に出席し、計画の進捗状況を確認し、必要に応じ意見・提言を行った。・営業店並びに本部に対する業務監査において、計画の進捗状況について確認すると共に、ヒアリングを通じ職員への計画の浸透状況についても確認を行っている。

重点監査項目

主な監査活動

野村證券とのアライアンスによる営業体制再構築

・営業店並びに関連部の業務監査において、部店長等へのヒアリングを通じ、アライアンス完了後の営業体制再構築の進捗状況及び課題について確認し、必要に応じ執行側へ提言を行った。

連結子会社のガバナンス強化への取組み

・常勤監査等委員が連結子会社の監査役を兼務し、改善が必要な事項について指示・提言を行った。・ガバナンスを主管している総合企画部に対する業務監査の実施、並びに取締役会への付議内容の確認を行い、適時、意見を述べた。・グループ戦略会議に出席し、ガバナンスの状況について確認し、適時、意見を述べた。

(ニ)監査等委員の主な具体的監査活動

　監査等委員会が当事業年度に実施した監査活動と役割分担は以下のとおりです。

具体的監査活動		常勤監査等委員	社外監査等委員
重要会議への出席
	取締役会、経営戦略実行委員会、支店長会議	○	○
	常務会	〇	－
	独立社外取締役会議、指名・報酬協議会	－	○
	各種委員会（法令遵守、サステナビリティ推進等）	○	－
業務監査
	営業店／本部／連結子会社	27カ店/14部/8社	3カ店/－/－
	代表取締役等への業務監査結果報告及び意見交換	8回	－
	重要な決裁書類の閲覧	○	－（閲覧可）
内部監査部門（監査部）との連携
	年度の内部監査方針策定、内部監査品質評価、テーマ別監査実施状況等の情報交換	4回	1回
	内部監査部門、監査等委員会からの監査結果報告	双方向計10回	双方向計10回
	内部監査部門による営業店監査への帯同	1カ店	－
会計監査人との連携
	会計監査人の監査計画、監査結果の聴取（中間、期末）	5回	3回
	監査結果の聴取（第1四半期、第3四半期）	2回	－
	会計監査人による営業店往査講評の立会	2カ店	－
	自己査定監査講評聴取等の情報交換	2回	－
	ＫＡＭの選定、記載内容に関する意見交換	○	○

監査等委員会は、三様監査の趣旨に則り、上記の通り、内部監査部門（監査部）及び会計監査人と連携して監査を行いました。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人から、期初にＫＡＭの候補について十分な説明を受け、期中には当年度の監査状況を踏まえた上での見直しの要否、記載内容の検討状況等について意見交換を行いました。

② 内部監査の状況

当行の内部監査部署である監査部は、2026年３月末現在で業務に精通した人員32名が在籍し、被監査部門との独立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。また、内部監査部門と監査等委員会は原則月１回の頻度で監査報告会等を開催しており、監査等委員会の機能発揮に向けた連携態勢を構築しています。

③ 会計監査の状況

(a)　監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

(b) 継続監査期間

50年間

佐　藤　　晶

日下部惠美

(d)　監査業務に係る補助者の構成

当行の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。

(e)　会計監査人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき検討した結果、再任することを決定しております。

また、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合または会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任が必要であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

(f)　監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容

監査等委員会は、日本監査役協会の実務指針を反映した当監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しました。

会計監査人の組織体制、情報セキュリティの管理態勢、監査チームの倫理・独立性、監査計画・監査プロセス、監査等委員会に対するコミュニケーション、監査実施状況、監査体制等について評価を行った結果、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査については適正であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

(a)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	69	－	66	－
連結子会社	5	1	8	－
計	75	1	74	－

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守の状況に関する保証報告書作成業務であります。

なお、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

(b)　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬((a)を除く)。

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	－	－	－	－
計	－	－	－	－

該当事項はありません。

(d)　監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。

　　　(e)　監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間・配員計画等の観点から報酬の見積りの相当性の検討を行った結果、報酬額は妥当であると認め、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(a)　取締役（監査等委員である取締役以外の取締役）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

（イ）当該方針の決定方法

各取締役の報酬の内容に係る決定方針については、報酬の内容について公正性・客観性・透明性を確保するために代表取締役と過半数の独立社外取締役とで組織する指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。

（ロ）当該方針の内容の概要

監査等委員である取締役以外の取締役（以下、「監査等委員以外の取締役」という。）のうち業務執行取締役の報酬については、役位毎の職務および責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬、年次で支給する譲渡制限付株式報酬、および単年度の業績に応じて年次で支給する業績連動型報酬で構成しております。

業務執行取締役以外の取締役（社外取締役を含む）については確定金額報酬のみとしております。

確定金額報酬については、2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額345百万円（うち社外取締役年額30百万円以内）の範囲内で各取締役の役位に応じ月次で支給しております。

譲渡制限付株式報酬については、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された年額70百万円の範囲内で業務執行取締役の役位に応じ年次で支給しております。

業績連動型報酬については、経営陣の業績向上への貢献のインセンティブと位置付け、業績指標として一事業年度の成果を表す連結当期純利益を採用し、2023年６月26日開催第120回定時株主総会で決議された業績連動型報酬限度額の範囲内において業務執行取締役へ年次で以下のとおり支給いたします。

確定金額報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型報酬ともその内容については、指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。

連結当期純利益水準（注）	業績連動型報酬限度額	業績連動型報酬支給月数
50億円未満	０円	0.0ヶ月
50億円以上～60億円未満	30百万円	1.0ヶ月
60億円以上～70億円未満	40百万円	1.5ヶ月
70億円以上～80億円未満	50百万円	2.0ヶ月
80億円以上～100億円未満	60百万円	2.5ヶ月
100億円以上	70百万円	3.0ヶ月

（注）連結当期純利益を基に、第121期（2023年４月１日～2024年３月31日）より適用しております。

（支給方式）

業績連動型報酬支給額＝確定金額報酬×業績連動型報酬支給月数

なお、2026年5月15日開催の取締役会において、業績連動型報酬の支給基準を変更することを決議いたしました。

＜業績連動型報酬改定の概要＞

業績向上へのインセンティブを更に高める観点から、業績連動型報酬限度額の範囲内において下記のとおり変更いたします。

(ⅰ) 資本効率をより重視し企業価値向上に取組むため、支給基準の評価指標を「連結当期純利益水準」から「連結ＲＯＥ水準（自己資本利益率）」に変更いたします。

(ⅱ) また、今回の評価指標変更に伴い、近年の収益環境も勘案し全体的な支給利益水準を引上げいたします。

(iii)あわせて、最大支給月数を「3.0ヶ月」から「5.0ヶ月」に拡大し、更なる連結ROE水準向上を目指してまいります。

＜適用時期＞

本改定内容は、第124期（2026年４月１日～2027年３月31日）より適用いたします。

変更後の「業績連動型報酬」は、以下の通りです。

業績連動型報酬の支給基準（注１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（限度額70百万円）

連結ＲＯＥ水準	業績連動型報酬支給月数	＜参考＞2026年３月末時点の連結当期純利益目安
10.0％以上	5.0ヶ月	207億円以上
9.0％以上～10.0％未満	4.5ヶ月	186億円以上
8.0％以上～9.0％未満	4.0ヶ月	165億円以上
7.5％以上～8.0％未満	3.5ヶ月	155億円以上
7.0％以上～7.5％未満	3.0ヶ月	145億円以上
6.5％以上～7.0％未満	2.5ヶ月	134億円以上
6.0％以上～6.5％未満	2.0ヶ月	124億円以上
5.5％以上～6.0％未満	1.5ヶ月	114億円以上
5.0％以上～5.5％未満	1.0ヶ月	103億円以上
5.0％未満	0.0ヶ月	103億円未満

（注1）上記見直し後の支給基準は第124期（2026年４月１日～2027年３月31日）より適用いたします。

（支給方式）業績連動型報酬支給額＝確定金額報酬×業績連動型報酬支給月数

（ハ）監査等委員以外の各取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断する理由

監査等委員以外の各取締役の報酬については、指名・報酬協議会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

(b)　(a)　以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項

（イ）当該方針の決定方法

監査等委員である取締役の報酬の決定方針については、取締役会にて決議しております。

（ロ）方針の概要

監査等委員である取締役の報酬については、月次で支給する確定金額報酬（基本報酬）のみとしております。

監査等委員である各取締役の報酬については2018年６月22日開催の第115回定時株主総会で決議された年額80百万円の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)

役員区分	員数(名)	報酬等の総額(百万円)
役員区分	員数(名)	報酬等の総額(百万円)	確定金額報酬	業績連動型報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)（社外取締役を除く）	6	148	93	23	32
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	1	19	19	－	－
社外取締役	5	45	45	－	－

(注) １．使用人兼務取締役はおりません。

　２．非金銭報酬等については、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を交付することとしております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の確定金額報酬限度額は、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において年額345百万円（うち社外取締役30百万円以内）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は13名（うち社外取締役は2名）です。

４．監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬について、2023年6月26日開催の第120回定時株主総会において、業績連動型報酬額は①(a)（ロ）に記載している表のとおり、譲渡制限付株式報酬は上記報酬枠（年額345百万円）の内枠で年額70百万円以内、かつ発行または処分される当行の普通株式の総数を年350,000株以内で、対象取締役の役位に応じ年次で支給することについて決議されております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名であり、業績連動型報酬の支給基準となる当事業年度における連結当期純利益は12,353百万円となりました。

５．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額については、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額は年額80百万円と決議されております。また、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名（うち社外取締役は4名）です。

６．上表には、2025年6月26日開催の第122回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）２名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額

　　連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する。

純投資目的以外の政策保有株式を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、継続保有を状況に応じて判断しております。なお、当該株式については、投資先との対話により売却の合意が得られており、売却を妨げる事情は存在しません。また、保有目的の変更後の投資判断については、政策保有株式を所管する法人コンサルティング部から投資有価証券を所管する市場金融部へ移管しております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び事業戦略上の協力関係発展・強化などを踏まえ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有する。

保有に見合った価値が認められない場合には、投資先との十分な対話を行ったうえで縮減を進めます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義および経済合理性を検証し、検証結果を踏まえた投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。なお経済合理性の検証は、投資先のリスクアセット利益率（ＲＯＲＡ※）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。2026年２月24日開催の取締役会において2025年12月末基準の政策保有上場株式全銘柄を個別に検証し、全体の97.3％が経済合理性の基準を充足しております。

（※）RORA（Return On Risk-weighted Asset）（リスク調整後収益＋受取配当金）÷リスクアセット

下記の通り、2025年３月期においては、当行の政策保有上場株式は39銘柄でしたが、保有している会社からの売却申し出対応等により、2026年３月期は36銘柄に減少しました。なお、2026年３月末時点での政策保有株式（貸借対照表計上額）の対連結純資産比率は、21.9％となっております。

2025年12月、地域の持続可能性を高めるため、当行と同じ営業基盤を持つ大東銀行の株式を追加取得したことにより、帳簿価額は増加したが、政策保有株式銘柄数は△３先と縮減を実施。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	36	45,963
非上場株式	102	1,731

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	2	2,280	地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等を目的に県内に事業拠点を置く事業会社（株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス）の株式を新たに取得。当行が主たる営業基盤とする福島県において人口減少に歯止めが掛からない中、地域の持続可能性を高めるためには、同じ営業基盤を持つ地域金融機関同士が健全な競合関係を維持しながらも、お互いの強みを活かして連携することが重要と考え、大東銀行株式を取得。
非上場株式	－	－	該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	6	1,524
非上場株式	1	0

（注）上記「銘柄数（銘柄）」には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。また、上記「株式数の減少に係る売却価額の合計額」には、売却により減少した銘柄の売却額のみ計上しております。

（特定投資株式）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日東紡績株式会社	905,243	905,243	福島市・郡山市に生産・開発拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	有
	16,964	3,765
株式会社千葉銀行	2,044,000	2,044,000	ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	有
	4,079	2,859

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
イオン株式会社	2,088,000	696,000	同社グループは福島県内に複数店舗を展開し、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年9月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。	有
	3,934	2,610
株式会社クレハ	638,022	638,022	いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	有
	2,516	1,759
株式会社大東銀行	2,478,095	196,595	当行と大東銀行の主たる営業基盤である福島県において人口減少に歯止めが掛からない中、地域の持続可能性を高めるためには、同じ営業基盤を持つ地域金融機関同士が健全な競合関係を維持しながらも、お互いの強みを活かして連携することが重要であり、地域経済の発展及び両行の企業価値向上の観点から保有。	有
	2,391	139
住友不動産株式会社	500,000	250,000	福島県内に複数の営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。2026年1月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。	有
	2,196	1,398
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	1,139,640	379,880	ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年10月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。	無（注３）
	2,129	1,198
東北電力株式会社	1,289,300	1,289,300	仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域経済の発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。	有
	1,508	1,330
東日本旅客鉄道株式会社	405,000	405,000	福島県全域に鉄道網を持ち、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	無
	1,468	1,195
野村ホールディングス株式会社	1,143,440	1,143,440	金融商品仲介業務における包括的業務提携を通じて、同社グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	有
	1,376	1,038
株式会社アルプス技研	471,629	471,629	郡山市に主要な営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。	有
	1,213	1,214

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社武蔵野銀行	172,400	172,400	ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスを通じた収益力の強化・コスト削減を図る連携関係あり。同行グループとの事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	有
	1,077	562
保土谷化学工業株式会社	296,798	148,399	郡山市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2025年4月1日付で株式分割を行ったことにより、株式数が増加。	有
	737	463
あすか製薬ホールディングス株式会社	290,000	290,000	いわき市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。	無（注３）
	684	668
株式会社アサカ理研	162,200	162,200	郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。	有
	523	153
株式会社幸楽苑	401,360	401,360	郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。	有
	459	414
株式会社プロクレアホールディングス	102,014	127,514	東北地方における地域金融システムの安定及び金融関連業務での連携関係にあり、事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	無（注３）
	317	216
大王製紙株式会社	300,000	300,000	いわき市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	無
	306	246
株式会社ＵＮＩＣＯＮホールディングス	283,000	－	同社グループの事業会社が会津若松市、南会津町、相馬市に営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。	無
	287	－
サンケン電気株式会社	40,000	40,000	同社グループにて二本松市に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	有
	283	269
大同信号株式会社	293,456	293,456	浅川町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	無
	217	150

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社セキュア	120,000	120,000	郡山市に営業拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。	無
	198	196
株式会社朝日ラバー	207,400	207,400	白河市に生産拠点を有し、独自のゴム技術で地域産業に貢献する取引先。同社との安定的・長期的な関係性の維持・強化が、地域経済の発展を通じ、ひいては当行の企業価値向上に資すると判断するため保有。	有
	176	117
ヒューリック株式会社	86,350	86,350	福島市に物件を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。	無
	157	124
サトウ食品株式会社	21,000	21,000	当行の営業基盤である新潟市に本社を置く新潟県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。	無
	149	154
カメイ株式会社	36,300	36,300	仙台市に本社を置く東北地区の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。	有
	118	71
燦ホールディングス株式会社	67,500	-	同社は、福島県福島市内に本社を置くこころネット株式会社の親会社であり、地域の経済発展・雇用創出に貢献している。同社グループとの安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。2026年2月1日付でこころネット株式会社株式との株式交換により新たに保有。	無（注３）
	89	-
藤井産業株式会社	22,000	22,000	当行の営業基盤である宇都宮市に本社を置く栃木県の中核企業であり、各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。	有
	84	54
株式会社福島銀行	206,340	206,340	福島県内の地域金融機関としてメールカーの共同運行や相続届の共同化等のコスト削減、利便性向上に向けた連携あり。事業戦略上の協力関係展開・強化により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	有
	75	46
株式会社ハニーズホールディングス	51,430	51,430	いわき市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。	有
	74	84
リケンＮＰＲ株式会社	13,670	13,670	同社グループは川俣町に生産拠点を有しており、地域の雇用創出に大きく貢献している。総合的な銀行取引を有しており、安定的・長期的な取引関係の維持・向上により、当行の企業価値向上を図る為に保有。	無
	50	34

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ケミプロ化成株式会社	59,000	59,000	田村市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。	無
	39	17
日本化学工業株式会社	10,000	10,000	郡山市・三春町等に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。	有
	28	22
日本製紙株式会社	16,600	25,000	いわき市に生産拠点を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。	無
	21	25
株式会社菊池製作所	22,100	22,100	飯舘村、福島市等に主要な生産拠点および研究所を有しており、総合的な銀行取引の維持・強化によって、当行の安定的・長期的な企業価値向上を図る為に保有。	無
	15	6
株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス	2,664,000	2,664,000	郡山市に本社を置く福島県の中核企業であり、地域の経済発展に大きく貢献している。各種情報交換や銀行取引拡大等による安定的・長期的な取引関係の維持・向上を目的として保有。	有
	8	8
東京海上ホールディングス株式会社	-	481,800	－	無（注３）
	-	2,763
株式会社いよぎんホールディングス	-	731,000	－	無
	-	1,285
株式会社清水銀行	-	35,500	－	無
	-	53
ＪＵＫＩ株式会社	-	25,600	－	無
	-	10

（注）１．定量的な保有効果は、お客さま情報など個別取引の秘密保持の観点から記載することが困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、投資先のRORA（※）及び株主資本利益率（ROE）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。なお、2025年12月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の97.3％が経済合理性の基準を充足しております。

　　　２．「－」は、当該銘柄を純投資目的以外の目的では保有していないことを示しております。

　　　３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しています。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
上場株式	44	13,121	55	9,868
非上場株式	－	－	－	－

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
上場株式	254	937	8,826
非上場株式	－	－	－

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
東京海上ホールディングス株式会社	481,800	3,520	2026年3月期	投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。
信越化学工業株式会社	229,500	1,436	2025年３月期	投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	428,822	910	2025年3月期	投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
株式会社大和証券グループ本社	600,000	876	2025年3月期	投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	100,368	591	2025年3月期	投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。
株式会社滋賀銀行	51,800	482	2024年3月期	投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。
株式会社ケーズホールディングス	135,952	227	2025年3月期	投資先との対話の結果、株式売却の合意を得たことから、経済効果やリスクの状況を検証し、投資有価証券の運用方針に照らして保有意義が認められると判断したため保有目的を変更いたしました。収益性等のモニタリングを随時行いながら、投資有価証券ポートフォリオ全体の状況も踏まえて売却、継続保有の投資判断を行っていく方針です。

当該株式については、投資先との対話により売却の合意が得られており、売却を妨げる事情は存在しません。また、保有目的の変更後の投資判断については、政策保有株式を所管する法人コンサルティング部から投資有価証券を所管する市場金融部へ移管しております。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

「第２事業の状況、２サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載しているため、当該項目での記載は省略しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	信用保証業	その他	合計
従業員数(人)	1,856	28	9	144	2,037
従業員数(人)	[487]	[6]	［0］	[13]	[506]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員773人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の従業員数

2026年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前事業年度増減率(％)
1,856	41.5	17.9	6,979	4.6
[487]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員730人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,517人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

				2026年３月31日現在
当事業年度
(a)管理職に占める女性労働者の割合（注１）	(b)男性労働者の育児休業取得率（注２）	(c)労働者の男女の賃金の差異（注１、３）
(a)管理職に占める女性労働者の割合（注１）	(b)男性労働者の育児休業取得率（注２）	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
10.2％	110.5％	55.0％	60.5％	71.9％

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　短時間勤務利用者やパートタイマー等の正規雇用労働者と比して所定労働時間が少ない従業員の年間賃金については、該当者の労働時間に対して正規雇用労働者の所定労働時間を除した人員数に換算して算出しております。

対象期間　　　　　：2025年度（2025年４月1日から2026年度３月31日まで）

賃金　　　　　　　：定例給与、時間外手当等諸手当、賞与を含み、通勤費、退職手当を除く

正規雇用労働者　　：総合職（エリアフリーコース・ホームコース）及び特定職の行員、

嘱託（無期雇用）

パート・有期労働者：定年後継続雇用における行員再雇用者及び業務主任嘱託、嘱託（有期雇用）、　

　　　　　　　　　　パートタイマー

※他社への出向者、休職者、産業医等は対象外としております。

（補足説明）

(a) 管理職に占める女性労働者の割合

管理職に占める女性労働者の割合は10.2％に上昇。管理職登用の土台となる女性役席者数（係長級以上）を引き上げるため女性役席者比率をＫＰＩに設定し、女性管理職になり得る層の育成に取り組んでおります。また、女性従業員を対象としたキャリア研修や出産・育児休業者を対象とした復職支援セミナーを開催するなど、女性のキャリアアップを支援しております。

　＜女性役席者比率＞

	2024年度	2025年度	2029年度末目標
女性役席者比率（注１）	26.3％	28.3％	30％以上

(注) １　女性役席者比率は全役席者（係長級以上）に占める女性役席者の割合

　＜研修・セミナーの開催状況＞

	2024年度参加者	2025年度参加者	累計参加者
女性キャリア育成講座	64名	63名	259名
復職支援セミナー	30名	26名	212名

(b) 男性労働者の育児休業取得率

女性がいきいきと活躍するためには男性の家庭参加が重要であるとの認識から、男性労働者の育児休業取得率及び取得日数をＫＰＩに設定し、男女の別なく仕事と育児が両立できる職場環境の整備に注力しております。女性が活躍する職場環境を創出するためには、男性の意識改革が必要不可欠であり、アンコンシャスバイアス等のセミナーを定期的に開催することで男性の意識醸成をすすめております。

　＜男性労働者の育児休業取得状況＞

	2024年度	2025年度	2029年度末目標
男性労働者の育児休業取得率	137.5％	110.5％	100％以上
男性労働者の育児休業取得日数	5.5日	9.7日	10日以上

当行では、同一の職務・役割であれば、性別で賃金やその他処遇の差は設けておりません。

男女の賃金の差異が生じている主な要因は以下の通りです。

イ．正規雇用労働者

総合職においては転居を伴う異動の許容の有無により給与体系が異なり、転居を伴う異動のあるコース（定例給与の10％相当の手当支給）の80.9％が男性、転居を伴う異動のないコースの73.6％が女性であり、また、相対的に賃金水準が高い上位職において男性の割合が高いため、差異が生じております。

ロ．パート・有期労働者

嘱託・パートタイマーの多くが女性である一方、男性の多くは相対的に賃金水準が高い職務に従事する嘱託や定年後行員再雇用者であることから、差異が生じております。

ハ．全労働者

「Ａ．正規雇用労働者」に比べ賃金水準の低い「Ｂ．パート・有期労働者」における女性の割合が多いことから、前記Ａ、Ｂの差異割合に比べ、ＡとＢを合算した「Ｃ．全労働者」の差異割合は大きくなっております。

当行では、昇格等のキャリアアップにおいて、性別によるハンディキャップが生じない人事制度を整備しており、ＤＥ＆Ｉ推進の考えのもと、女性に対するキャリア形成支援を強化するとともに、性別や年齢、雇用形態に関わらず、個人の意思や事情を尊重した柔軟な働き方の実現と、一人ひとりが個々の持つ能力や意欲を最大限に活かすことが出来る環境の整備を引き続き進めることで、ジェンダーギャップの解消と多様な人材がいきいきと長く働き、活躍できるインクルーシブな組織文化の醸成に繋げております。

第５【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		1,235,480	946,713
	買入金銭債権		12,547	12,390
	商品有価証券		55	－
	金銭の信託		7,150	5,450
	有価証券		※1,※2,※3,※5,※10 1,209,460	※1,※2,※3,※5,※10 1,398,008
	貸出金		※3,※4,※5,※6 4,039,402	※3,※4,※5,※6 4,227,234
	外国為替		※3 1,544	※3 4,333
	リース債権及びリース投資資産		16,177	19,418
	その他資産		※3,※5 74,414	※3,※5 70,452
	有形固定資産		※8,※9 35,511	※8,※9 35,897
		建物	10,559	10,670
		土地	※7 17,571	※7 17,571
		リース資産	291	277
		建設仮勘定	346	887
		その他の有形固定資産	6,741	6,489
	無形固定資産		12,411	11,228
		ソフトウエア	11,395	10,660
		その他の無形固定資産	1,016	567
	退職給付に係る資産		10,510	16,046
	繰延税金資産		15,925	9,920
	支払承諾見返		※3 7,841	※3 8,519
	貸倒引当金		△25,192	△23,232
	資産の部合計		6,653,240	6,742,383
負債の部
	預金		※5 5,762,569	※5 5,742,774
	譲渡性預金		390,089	416,244
	借用金		※5 216,339	※5 237,635
	外国為替		313	451
	信託勘定借		5,714	5,895
	その他負債		68,736	108,864
	退職給付に係る負債		164	157
	睡眠預金払戻損失引当金		298	223
	偶発損失引当金		692	813
	ポイント引当金		220	218
	特別法上の引当金		1	－
	繰延税金負債		1,029	858
	再評価に係る繰延税金負債		※7 1,993	※7 1,979
	支払承諾		7,841	8,519
	負債の部合計		6,456,005	6,524,636

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部
	資本金	23,519	23,519
	資本剰余金	13,653	13,653
	利益剰余金	164,248	173,628
	自己株式	△1,012	△946
	株主資本合計	200,408	209,854
	その他有価証券評価差額金	△9,149	△13,786
	繰延ヘッジ損益	2,130	14,849
	土地再評価差額金	※7 △898	※7 △929
	退職給付に係る調整累計額	4,744	7,758
	その他の包括利益累計額合計	△3,173	7,892
	純資産の部合計	197,234	217,747
負債及び純資産の部合計		6,653,240	6,742,383

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			70,443	92,465
	資金運用収益		42,852	62,359
		貸出金利息	30,496	41,509
		有価証券利息配当金	7,417	13,089
		コールローン利息及び買入手形利息	359	718
		預け金利息	4,574	7,038
		その他の受入利息	5	4
	信託報酬		0	0
	役務取引等収益		15,428	15,658
	その他業務収益		9,618	11,084
	その他経常収益		2,542	3,361
		償却債権取立益	15	13
		その他の経常収益	※1 2,526	※1 3,348
経常費用			59,245	75,374
	資金調達費用		5,235	16,986
		預金利息	3,497	10,529
		譲渡性預金利息	336	1,106
		コールマネー利息及び売渡手形利息	2	－
		債券貸借取引支払利息	874	2,457
		借用金利息	188	1,243
		その他の支払利息	336	1,649
	役務取引等費用		5,575	6,011
	その他業務費用		10,485	11,523
	営業経費		※2 35,956	※2 39,674
	その他経常費用		1,991	1,177
		貸倒引当金繰入額	803	416
		貸出金償却	67	42
		その他の経常費用	※3 1,119	※3 719
経常利益			11,197	17,090
特別利益			64	18
	固定資産処分益		64	17
	金融商品取引責任準備金戻入額		－	1
特別損失			558	191
	固定資産処分損		273	155
	減損損失		※4 284	※4 35
	金融商品取引責任準備金繰入額		0	－
税金等調整前当期純利益			10,704	16,917
法人税、住民税及び事業税			2,548	3,684
法人税等調整額			710	879
法人税等合計			3,259	4,563
当期純利益			7,445	12,353
親会社株主に帰属する当期純利益			7,445	12,353

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		7,445	12,353
その他の包括利益		※1 △13,567	※1 11,097
	その他有価証券評価差額金	△16,503	△4,636
	繰延ヘッジ損益	2,130	12,719
	土地再評価差額金	△57	－
	退職給付に係る調整額	863	3,014
包括利益		△6,121	23,450
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△6,121	23,450

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,519	13,653	158,582	△77	195,677
当期変動額
剰余金の配当			△1,881		△1,881
親会社株主に帰属する当期純利益			7,445		7,445
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		△7		65	58
利益剰余金から資本剰余金への振替		7	△7		－
土地再評価差額金の取崩			109		109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,666	△934	4,731
当期末残高	23,519	13,653	164,248	△1,012	200,408

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	7,353	－	△731	3,880	10,502	206,179
当期変動額
剰余金の配当						△1,881
親会社株主に帰属する当期純利益						7,445
自己株式の取得						△1,000
自己株式の処分						58
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
土地再評価差額金の取崩						109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,503	2,130	△167	863	△13,676	△13,676
当期変動額合計	△16,503	2,130	△167	863	△13,676	△8,944
当期末残高	△9,149	2,130	△898	4,744	△3,173	197,234

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,519	13,653	164,248	△1,012	200,408
当期変動額
剰余金の配当			△2,997		△2,997
親会社株主に帰属する当期純利益			12,353		12,353
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△6		66	59
利益剰余金から資本剰余金への振替		6	△6		－
土地再評価差額金の取崩			31		31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,380	65	9,446
当期末残高	23,519	13,653	173,628	△946	209,854

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△9,149	2,130	△898	4,744	△3,173	197,234
当期変動額
剰余金の配当						△2,997
親会社株主に帰属する当期純利益						12,353
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						59
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
土地再評価差額金の取崩						31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,636	12,719	△31	3,014	11,066	11,066
当期変動額合計	△4,636	12,719	△31	3,014	11,066	20,512
当期末残高	△13,786	14,849	△929	7,758	7,892	217,747

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	10,704	16,917
	減価償却費	4,352	4,622
	減損損失	284	35
	貸倒引当金の増減（△）	277	△1,960
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,625	△5,543
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△28	△74
	偶発損失引当金の増減（△）	131	120
	ポイント引当金の増減額（△は減少）	3	△2
	資金運用収益	△42,852	△62,359
	資金調達費用	5,235	16,986
	有価証券関係損益（△）	544	52
	金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△3	△3
	為替差損益（△は益）	163	△479
	固定資産処分損益（△は益）	△14	△2
	商品有価証券の純増（△）減	△12	55
	貸出金の純増（△）減	△117,349	△187,832
	預金の純増減（△）	△62,001	△19,794
	譲渡性預金の純増減（△）	△78,275	26,154
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	23,405	21,296
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	△200	587
	コールローン等の純増（△）減	247	157
	外国為替（資産）の純増（△）減	△612	△2,789
	外国為替（負債）の純増減（△）	89	137
	リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	△1,996	△3,241
	信託勘定借の純増減（△）	△296	180
	資金運用による収入	40,329	60,626
	資金調達による支出	△4,058	△15,173
	その他	21,153	63,538
	小計	△203,403	△87,785
	法人税等の支払額	△3,855	△2,552
	法人税等の還付額	83	42
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△207,175	△90,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出	△466,606	△584,837
	有価証券の売却による収入	81,371	147,098
	有価証券の償還による収入	38,566	244,774
	金銭の信託の増加による支出	△600	△800
	金銭の信託の減少による収入	1,400	2,500
	有形固定資産の取得による支出	△3,380	△2,520
	有形固定資産の売却による収入	251	73
	無形固定資産の取得による支出	△1,275	△1,220
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△350,273	△194,932

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額	△1,881	△2,997
	リース債務の返済による支出	△13	△13
	自己株式の取得による支出	△1,000	△0
	自己株式の売却による収入	58	59
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,837	△2,952
現金及び現金同等物に係る換算差額		－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△560,286	△288,179
現金及び現金同等物の期首残高		1,794,675	1,234,389
現金及び現金同等物の期末残高		※1 1,234,389	※1 946,209

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　　　　　　　7社

会社名　
　　株式会社東邦コンサルティングパートナーズ

株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズ

東邦リース株式会社

　株式会社東邦カード

　東邦信用保証株式会社

　東邦情報システム株式会社

　株式会社とうほうスマイル

（連結の範囲の重要な変更）

2025年４月１日付で前連結会計年度まで当行の連結子会社であった株式会社東邦クレジットサービスは、同じく当行の連結子会社である株式会社東邦カードを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズは2025年７月１日付の設立により当連結会計年度から連結しております。

さらに、とうほう証券株式会社は、2026年１月27日をもって清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

（２）非連結子会社 2社

会社名　

　とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合

ＴＯＨＯネクストステージファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

（２）持分法適用の関連会社　　　　　　 1社

会社名

　ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合

（３）持分法非適用の非連結子会社　　　　2社

会社名　

　とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合

　ＴＯＨＯネクストステージファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

（４）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　３月末日　　　７社

４．会計方針に関する事項

（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額（外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額）を評価差額とし、それ以外の差額についてはその他業務収益費用として処理しております。

②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）及び（２）①と同じ方法により行っております。

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

（４）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物６年～50年

　その他３年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（５）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある先（以下「実質破綻先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先（以下「破綻懸念先」という）の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する先で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（６）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（７）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

（８）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

（９）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（10）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　当行並びに連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。内国為替業務（為替業務）、口座振替業務（預金貸出業務）等については、サービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫業務（保護預り、貸金庫業務）、クレジットカード会員年会費（その他業務）等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
　なお、一部の連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

（12）リース取引の処理方法

（貸手側）

当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

（13）重要なヘッジ会計の方法

　①　金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

　　②　為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得価格以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

（14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（15）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額をその他業務費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	25,192	百万円	23,232	百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

　　③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

(未適用の会計基準等)

未適用の会計基準等

（リースに関する会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による当連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額　

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
出資金	437	百万円	392	百万円

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」の中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日）	当連結会計年度(2026年３月31日）
56,097百万円	67,307百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	23,313	百万円	22,578	百万円
危険債権額	29,833	百万円	30,373	百万円
要管理債権額	2,427	百万円	2,301	百万円
三月以上延滞債権額	336	百万円	272	百万円
貸出条件緩和債権額	2,090	百万円	2,029	百万円
小計額	55,574	百万円	55,253	百万円
正常債権額	4,068,372	百万円	4,220,391	百万円
合計額	4,123,947	百万円	4,275,644	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。　

前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
4,041	百万円	3,838	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	31,588	百万円	38,676	百万円
貸出金	457,877	百万円	439,206	百万円

担保資産に対応する債務
預金	21,576	百万円	13,455	百万円
借用金	213,600	百万円	235,800	百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
有価証券	－	百万円	33,232	百万円
その他資産	36,134	百万円	283	百万円

また、その他資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
中央清算機関差入証拠金	4,845	百万円	－	百万円
保証金	869	百万円	846	百万円
金融商品等差入担保金	114	百万円	114	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	848,602	百万円	823,482	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	794,049	百万円	762,863	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　　再評価を行った年月日

　　　　　　2000年３月31日

　　　　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格(一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
3,431	百万円	3,112	百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
減価償却累計額	47,344	百万円	47,252	百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2025年３月31日)			当連結会計年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額		740	百万円		740	百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（	－	百万円)	（	－	百万円)

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
41,845	百万円	35,071	百万円

　　11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年３月31日)		当連結会計年度(2026年３月31日)
金銭信託	5,714	百万円	5,889	百万円

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。　

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
株式等売却益	1,303	百万円	2,304	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
給料・手当	15,075	百万円	16,411	百万円
退職給付費用	30	百万円	△169	百万円
減価償却費	4,193	百万円	4,498	百万円

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
株式売却損	221	百万円	179	百万円

※４．営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

地　　域用　　途種　　類減損損失額（百万円）福島県内営業店舗等土地 75 建物 16 その他の有形固定資産 5 ソフトウェア 44 遊休資産土地 139 建物 2 その他の有形固定資産 0 計 284

地　　域

用　　途

種　　類

減損損失額（百万円）

福島県内

営業店舗等

土地

建物

その他の有形固定資産

ソフトウェア

遊休資産

土地

139

建物

その他の有形固定資産

計

284

地　　域用　　途種　　類減損損失額（百万円）福島県内営業店舗等その他の無形固定資産 19 遊休資産土地 4 建物 0 その他の有形固定資産 0 福島県外営業店舗等建物 8 その他の有形固定資産 3 その他の無形固定資産 0 計 35

地　　域

用　　途

種　　類

減損損失額（百万円）

福島県内

営業店舗等

その他の無形固定資産

遊休資産

土地

建物

その他の有形固定資産

福島県外

営業店舗等

建物

その他の有形固定資産

その他の無形固定資産

計

地　　域

用　　途

種　　類

減損損失額（百万円）

福島県内

営業店舗等

土地

建物

その他の有形固定資産

ソフトウェア

遊休資産

土地

139

建物

その他の有形固定資産

計

284

地　　域

用　　途

種　　類

減損損失額（百万円）

福島県内

営業店舗等

その他の無形固定資産

遊休資産

土地

建物

その他の有形固定資産

福島県外

営業店舗等

建物

その他の有形固定資産

その他の無形固定資産

計

減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完的である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。

また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△25,639	△9,610
組替調整額	1,941	2,844
法人税等及び税効果調整前	△23,697	△6,765
法人税等及び税効果額	7,194	2,128
その他有価証券評価差額金	△16,503	△4,636
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3,087	18,433
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	3,087	18,433
法人税等及び税効果額	△957	△5,714
繰延ヘッジ損益	2,130	12,719
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	－	－
法人税等及び税効果額	△57	－
土地再評価差額金	△57	－
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,514	4,756
組替調整額	△189	△387
法人税等及び税効果調整前	1,324	4,368
法人税等及び税効果額	△460	△1,354
退職給付に係る調整額	863	3,014
その他の包括利益合計	△13,567	11,097

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	252,500	－	－	252,500
合計	252,500	－	－	252,500
自己株式
普通株式	236	2,738	180	2,794	（注）
合計	236	2,738	180	2,794

（注）　自己株式の変動事由の概要

　　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　自己株式取得のための買付による増加　　　　　　　　　　　　2,738千株

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 0千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　180千株

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	882	3.50	2024年３月31日	2024年６月27日
2024年11月８日取締役会	普通株式	998	4.00	2024年９月30日	2024年12月５日
合計		1,881

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	1,248	利益剰余金	5.00	2025年３月31日	2025年6月27日

（注）上記については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	252,500	－	－	252,500
合計	252,500	－	－	252,500
自己株式
普通株式	2,794	0	182	2,612	（注）
合計	2,794	0	182	2,612

（注）　自己株式の変動事由の概要

　　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　 0千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　 182千株

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	1,248	5.00	2025年３月31日	2025年６月27日
2025年11月７日取締役会	普通株式	1,749	7.00	2025年９月30日	2025年12月５日
合計		2,997

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年６月26日定時株主総会	普通株式	2,498	利益剰余金	10.00	2026年３月31日	2026年6月29日

（注）上記については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)		当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
現金預け金勘定	1,235,480	百万円	946,713	百万円
普通預け金	△492	百万円	△209	百万円
その他預け金	△598	百万円	△294	百万円
現金及び現金同等物	1,234,389	百万円	946,209	百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　営業店舗及び車両であります。

　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（貸手側）

(1)リース投資資産の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2025年３月31日）	（2026年３月31日）
リース料債権部分	16,798	19,642
見積残存価額部分	577	583
維持管理費用相当額	△419	△433
受取利息相当額	△1,121	△1,451
リース投資資産	15,833	18,340

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

				（単位：百万円）
	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2025年３月31日）		（2026年３月31日）
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
１年以内	54	4,617	286	5,285
１年超２年以内	54	3,891	149	4,554
２年超３年以内	52	3,158	130	4,034
３年超４年以内	42	2,626	122	2,530
４年超５年以内	40	1,164	118	1,531
５年超	145	1,337	418	1,705
合計	389	16,798	1,225	19,642

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当行グループ（当行及び連結子会社）は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、資金調達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う場合もあります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。

（2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の倒産や経営悪化等を原因として貸出金の元本や利息の回収が困難となり当行が損失を被る信用リスクにさらされています。当行の主たる営業地域は福島県であり、福島県の経済情勢が貸出先の業況や担保価値等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券は主に債券、株式であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。

　借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引には、顧客との金利スワップ、通貨スワップの直接取引があります。そのほか、外貨建運用にかかる外貨の調達手段としての、為替予約や金利リスクの削減を目的とした金利スワップ取引があります。これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の変動によって損失を被るリスク（市場リスク）と、取引相手方が契約不履行に陥った場合に損失が発生するリスク（信用リスク）にさらされております。なお、当行グループでは取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいたデリバティブ取引）は利用しておりません。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　①　信用リスクの管理

　当行グループは、信用リスク管理規程等を定め、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。

　有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

　当行グループは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ＡＬＭ運営の一環として管理しております。リスク管理の方法や手続等については、市場リスク管理規程等に定め、ＶａＲのほか、金利感応度や資産・負債の期間別構成の分析、シミュレーションを用いたリスク分析などにより、金利等が変動した場合の影響度を多面的に把握するほか、有価証券種類ごとに保有限度額や損失限度額を設定し、価格変動リスクの軽減を図ることとしております。また、半期ごとにＡＬＭ方針を作成し、ＡＬＭ委員会で審議を行っております。リスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。

　市場リスクのＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに６ヶ月～１年、信頼区間99.9％、観測期間は１年と５年を併用）を採用しております。2026年３月31日（当期の連結決算日）現在の市場リスク量は、全体で75,939百万円（前連結会計年度68,642百万円）となっております。なお、連結子会社の金融資産・負債の残高・感応度に重要性が乏しいことから、市場リスク量は当行単体で計測を行っております。

　当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想の損益を比較するバック・テスティングを実施しております。実施したバック・テスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスク量、取引規模、評価損益について、月次でＡＬＭ委員会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当行グループは、流動性リスク管理規程等を定め、資金調達や運用状況の分析を日々行うほか、定期的にシナリオに基づく資金繰り耐久度のチェックを行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況についてはＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金及び外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券	55	55	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	419,064	413,493	△5,571
その他有価証券（※１）	768,722	768,722	－
(3)貸出金	4,039,402
貸倒引当金（※２）	△24,763
	4,014,638	3,983,267	△31,370
資産計	5,202,481	5,165,538	△36,942
(1)預金	5,762,569	5,761,200	△1,368
(2)譲渡性預金	390,089	390,089	－
(3)借用金	216,339	216,339	－
負債計	6,368,998	6,367,629	△1,368
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,083	3,083	－
ヘッジ会計が適用されているもの	3,087	3,087	－
デリバティブ取引計	6,171	6,171	－

（※１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)商品有価証券
売買目的有価証券	－	－	－
(2)有価証券
満期保有目的の債券	484,572	470,568	△14,004
その他有価証券（※１）	891,440	891,440	－
(3)貸出金	4,227,234
貸倒引当金（※２）	△22,862
	4,204,371	4,172,103	△32,268
資産計	5,580,384	5,534,112	△46,272
(1)預金	5,742,774	5,741,885	△889
(2)譲渡性預金	416,244	416,244	－
(3)借用金	237,635	237,635	－
負債計	6,396,654	6,395,765	△889
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,553	2,553	－
ヘッジ会計が適用されているもの	21,521	21,521	－
デリバティブ取引計	24,075	24,075	－

(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
非上場株式（※１）（※２）	1,924	1,923
組合出資金（※３）	19,748	20,071

（※１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）　前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。

（※３）　組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
有価証券	225,363	180,663	182,555	156,121	118,155	199,674
満期保有目的の債券	200,757	112,309	41,295	2,483	30,860	31,357
うち国債	200,004	110,001	－	－	－	－
うち地方債	753	2,307	41,295	2,483	30,860	6,501
うち社債	－	－	－	－	－	24,856
その他有価証券のうち満期があるもの	24,605	68,354	141,260	153,638	87,294	168,316
うち国債	－	－	72,422	77,536	57,854	128,254
うち地方債	4,909	11,834	17,887	49,675	23,286	19,192
うち社債	17,202	43,985	38,510	11,007	1,701	20,706
貸出金（※）	1,190,169	598,592	537,993	406,409	471,006	758,447
合　計	1,415,533	779,256	720,549	562,531	589,161	958,122

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,105百万円、期間の定めのないもの23,677百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
有価証券	142,991	381,898	232,309	121,353	119,533	210,326
満期保有目的の債券	114,367	237,965	56,543	5,908	37,113	32,674
うち国債	109,999	175,022	－	－	－	－
うち地方債	4,367	62,943	55,743	5,908	37,113	9,206
うち社債	－	－	800	－	－	23,467
その他有価証券のうち満期があるもの	28,623	143,932	175,765	115,444	82,420	177,652
うち国債	－	52,985	77,196	59,443	70,455	145,649
うち地方債	8,573	21,733	28,910	44,553	8,079	15,135
うち社債	15,976	51,510	58,106	6,174	1,562	16,326
貸出金（※）	1,304,772	665,440	609,191	468,965	529,350	572,018
合　計	1,447,763	1,047,338	841,500	590,318	648,883	782,345

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない52,891百万円、期間の定めのないもの24,604百万円は含めておりません。

（注３）預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金（※）	5,467,897	249,747	44,924	－	－	－
譲渡性預金	390,089	－	－	－	－	－
借用金	214,504	1,203	618	14	－	－
合計	6,072,491	250,950	45,542	14	－	－

　　　　（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：百万円）

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金（※）	5,468,631	224,257	49,885	－	－	－
譲渡性預金	416,244	－	－	－	－	－
借用金	236,459	978	198	－	－	－
合計	6,121,335	225,235	50,083	－	－	－

　　　　（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	0	54	－	55
その他有価証券
国債・地方債等	336,068	126,786	－	462,854
社債	－	91,267	41,845	133,113
株式	36,710	－	－	36,710
投資信託（※１）	15,323	70,349	－	85,672
外国証券	14,644	6,295	10,124	31,063
資産計	402,747	294,752	51,970	749,469
デリバティブ取引
金利関連	－	4,920	－	4,920
通貨関連	－	1,250	－	1,250
その他（※２）	－	－	－	－
デリバティブ取引計	－	6,171	－	6,171

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は19,307百万円であります。

（※２）地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	－	－	－	－
その他有価証券
国債・地方債等	405,731	126,986	－	532,717
社債	－	114,585	35,071	149,657
株式	59,110	－	－	59,110
投資信託（※１）	20,784	88,146	－	108,931
外国証券	2,873	8,481	10,064	21,419
資産計	488,499	338,199	45,136	871,835
デリバティブ取引
金利関連	－	23,403	－	23,403
通貨関連	－	671	－	671
その他（※２）	－	－	－	－
デリバティブ取引計	－	24,075	－	24,075

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は19,604百万円であります。

（※２）地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	309,071	81,201	－	390,272
社債	－	23,220	－	23,220
貸出金	－	－	3,983,267	3,983,267
資産計	309,071	104,422	3,983,267	4,396,760
預金	－	5,761,200	－	5,761,200
譲渡性預金	－	390,089	－	390,089
借用金	－	216,339	－	216,339
負債計	－	6,367,629	－	6,367,629

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	284,137	167,472	－	451,609
社債	－	18,958	－	18,958
貸出金	－	－	4,172,103	4,172,103
資産計	284,137	186,431	4,172,103	4,642,671
預金	－	5,741,885	－	5,741,885
譲渡性預金	－	416,244	－	416,244
借用金	－	237,635	－	237,635
負債計	－	6,395,765	－	6,395,765

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債については、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を市場金利に契約上の支払を受けられない可能性を示す推定値である倒産確率を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債につきましては、貸出金と同様に当該債券の帳簿価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。

その他に含まれる一部の債券については、ブローカー等から入手する評価を時価としており、重要な観察できないインプットが用いられています。当該時価は、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を市場金利に契約上の支払を受けられない可能性を示す推定値である倒産確率と倒産時の回収率を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、担保及び保証による回収見込額、又は将来キャッシュフローの見積額の現在価値等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金等については、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は、レベル２の時価に分類しております。

借用金

残存期間が１年以内の取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が１年超の取引については、残高が僅少であり、重要性に乏しいことから、帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、地震デリバティブが含まれます。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.100％～5.800％	0.232％

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	0.100％～6.600％	0.252％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

							（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
	期首残高	損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上（※２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
有価証券
その他有価証券
社債	47,049	－	△307	△4,896	－	－	41,845	－
外国証券	10,172	－	△48	－	－	－	10,124	－
デリバティブ取引
地震デリバティブ（※３）	－	－	－	－	－	－	－	－

（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※３）地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

							（単位：百万円）
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
	期首残高	損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上（※２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（※１）
有価証券
その他有価証券
社債	41,845	－	△48	△6,726	－	－	35,071	－
外国証券	10,124	－	△59	－	－	－	10,064	－
デリバティブ取引
地震デリバティブ（※３）	－	－	－	－	－	－	－	－

（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※３）地震デリバティブにつきましては、売建と買建の時価等が同額であることから、零となっております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価は、リスク管理部門において時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率であります。倒産確率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（注３）第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※１）
	期首残高	損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上（※２）	購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※１）
有価証券
投資信託	17,935	－	371	1,001	－	－	19,307	－

（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

							(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※１）
	期首残高	損益に計上(※１)	その他の包括利益に計上（※２）	購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※１）
有価証券
投資信託	19,307	197	424	△325	－	－	19,604	－

（※１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

　(単位：百万円)

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	－

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種　　類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　　価（百万円）	差　　額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	310,005	309,071	△934
	地方債	84,202	81,201	△3,000
	社債	24,856	23,220	△1,636
	小計	419,064	413,493	△5,571
合計		419,064	413,493	△5,571

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種　　類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時　　価（百万円）	差　　額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	285,021	284,137	△884
	地方債	175,283	167,472	△7,810
	社債	24,267	18,958	△5,309
	小計	484,572	470,568	△14,004
合計		484,572	470,568	△14,004

　３. その他有価証券

　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

	種　　類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差　　額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,058	14,207	20,850
	債券	11,608	11,544	63
	国債	9,124	9,061	62
	地方債	－	－	－
	社債	2,484	2,482	1
	その他	77,572	70,544	7,028
	小計	124,239	96,295	27,943
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,652	2,001	△348
	債券	584,358	618,922	△34,563
	国債	326,944	346,288	△19,344
	地方債	126,786	137,252	△10,466
	社債	130,628	135,381	△4,753
	その他	58,471	65,250	△6,778
	小計	644,482	686,173	△41,690
合計		768,722	782,469	△13,747

　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

	種　　類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差　　額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	58,612	15,271	43,341
	債券	1,713	1,710	3
	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	1,713	1,710	3
	その他	122,089	113,090	8,999
	小計	182,415	130,071	52,344
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	498	534	△36
	債券	680,661	751,676	△71,015
	国債	405,731	452,653	△46,922
	地方債	126,986	141,934	△14,947
	社債	147,943	157,088	△9,145
	その他	27,865	29,808	△1,943
	小計	709,024	782,019	△72,995
合計		891,440	912,091	△20,650

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

　　５. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	3,829	1,220	219
債券	76,714	68	1,570
国債	76,464	68	1,570
地方債	－	－	－
社債	250	－	－
その他	1,373	85	127
合計	81,918	1,374	1,917

　　　当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4,534	2,030	179
債券	125,762	59	1,354
国債	123,760	57	1,354
地方債	2,001	1	－
社債	－	－	－
その他	16,137	490	1,112
合計	146,434	2,580	2,646

６．保有目的を変更した有価証券

　　　該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

　　　　該当事項はありません。

　２．満期保有目的の金銭の信託

　　　　該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	7,150	7,150	－	－	－

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	5,450	5,450	－	－	－

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△13,467
その他有価証券	△13,467
繰延税金資産	4,317
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△9,149
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△9,149

当連結会計年度(2026年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△20,232
その他有価証券	△20,232
繰延税金資産	6,446
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△13,786
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△13,786

(デリバティブ取引関係)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	142,870	130,591	△7,576	△7,576
	受取変動・支払固定	142,870	130,591	9,410	9,410
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	1,833	1,833

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	133,675	122,379	△14,943	△14,943
	受取変動・支払固定	133,675	122,379	16,826	16,826
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	1,882	1,882

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	18,795	14,184	20	20
	為替予約
	売建	46,015	27,674	△4,104	△4,104
	買建	29,824	27,247	5,333	5,333
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	1,250	1,250

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	15,931	14,758	17	17
	為替予約
	売建	49,660	27,989	△6,816	△618
	買建	41,506	27,525	7,470	7,470
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	――――	――――	671	671

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	355	－	△3	1
	買建	355	－	3	△1
	合計	――――	――――	－	－

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	355	－	△3	1
	買建	355	－	3	△1
	合計	――――	――――	－	－

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
原則的処理方法	受取変動・支払固定	（債券）	110,000	110,000	3,087
	合計	――――	――――	－	3,087

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券
原則的処理方法	受取変動・支払固定	（債券）	150,000	150,000	21,521
	合計	――――	――――	－	21,521

(注)　主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(2004年10月１日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

当行が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付額計算方法にはポイント制を採用しており、2014年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行しております。

当行では、2015年３月末より退職一時金制度に、2022年３月末より年金制度に退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	31,595	28,468
勤務費用	576	490
利息費用	494	632
数理計算上の差異の発生額	△2,694	△2,281
退職給付の支払額	△1,509	△1,544
その他	4	△58
退職給付債務の期末残高	28,468	25,706

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	39,315	38,813
期待運用収益	786	776
数理計算上の差異の発生額	△1,180	2,474
事業主からの拠出額	682	370
退職給付の支払額	△858	△886
その他	67	47
年金資産の期末残高	38,813	41,595

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（百万円）
区　分	前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	28,303	25,548
年金資産	△38,813	△41,595
	△10,510	△16,046
非積立型制度の退職給付債務	164	157
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,345	△15,889

退職給付に係る負債	164	157
退職給付に係る資産	△10,510	△16,046
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,345	△15,889

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
勤務費用	576	490
利息費用	494	632
期待運用収益	△786	△776
数理計算上の差異の費用処理額	△189	△387
その他	△65	△128
確定給付制度に係る退職給付費用	30	△169

　(5)退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
数理計算上の差異	1,324	4,368
合計	1,324	4,368

　(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△6,875	△11,244
合計	△6,875	△11,244

　(7)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区　分	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
債券	31	％	31	％
生命保険会社一般勘定	22	％	20	％
株式	24	％	25	％
現金及び預金	9	％	1	％
その他	14	％	23	％
合　計	100	％	100	％

　　　　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度25％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

区　分	前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
割引率	0.6％～2.9	％	1.0％～3.7	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
確定給付企業年金制度の予想昇給率	1.0％～1.9	％	1.0％～1.9	％
退職一時金制度の予想昇給率	1.0％～3.6	％	1.0％～3.6	％

３　確定拠出制度

　　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　確定拠出制度への要拠出額は166百万円であります。

　　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　確定拠出制度への要拠出額は166百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,816	6,409
退職給付に係る負債	△48	△1,621
その他有価証券評価差額金	5,238	7,303
減価償却	628	563
その他	6,711	6,472
繰延税金資産小計	19,346	19,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,402	△2,359
評価性引当額小計	△2,402	△2,359
繰延税金資産合計	16,944	16,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,063	△999
繰延ヘッジ損益	△957	△6,671
その他	△27	△26
繰延税金負債合計	△2,048	△7,706
繰延税金資産（負債）の純額（注）	14,895	9,062

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
繰延税金資産	15,925	9,920
繰延税金負債	1,029	858

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.1	30.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.4
グループ会社からの受取配当金消去	6.8	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8	△4.2
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	2.2	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	2.2	－
その他	△4.1	△4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	26.9

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）
			報告セグメント			その他(注１)	調整額	合計
			銀行業	リース業	信用保証業	その他(注１)	調整額	合計
経常収益			59,048	8,064	888	2,445	△4	70,443
	役務取引等収益		12,237	－	－	1,186	－	13,424
		預金貸出業務	2,423	－	－	－	－	2,423
		為替業務	3,402	－	－	－	－	3,402
		証券関連業務	413	－	－	906	－	1,319
		代理業務	254	－	－	－	－	254
		保護預り、貸金庫業務	90	－	－	－	－	90
		投信業務	957	－	－	－	－	957
		保険関連業務	1,139	－	－	－	－	1,139
		その他業務	3,555	－	－	280	－	3,836
	その他経常収益		－	2	4	1,122	－	1,129
	顧客との契約から生じる経常収益		12,237	2	4	2,309	－	14,553
	上記以外の経常収益(注２)		46,811	8,062	883	135	△4	55,889
	外部顧客に対する経常収益		59,048	8,064	888	2,445	△4	70,443

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

(注２) 上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1) 企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2) 企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引

(3) 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）
			報告セグメント			その他(注１)	調整額	合計
			銀行業	リース業	信用保証業	その他(注１)	調整額	合計
経常収益			81,013	8,925	982	1,698	△155	92,465
	役務取引等収益		13,172	－	－	424	－	13,597
		預金貸出業務	2,406	－	－	－	－	2,406
		為替業務	3,506	－	－	－	－	3,506
		証券関連業務	2,087	－	－	169	－	2,257
		代理業務	281	－	－	－	－	281
		保護預り、貸金庫業務	87	－	－	－	－	87
		投信業務	440	－	－	－	－	440
		保険関連業務	882	－	－	－	－	882
		その他業務	3,481	－	－	254	－	3,735
	その他経常収益		－	3	5	1,171	－	1,180
	顧客との契約から生じる経常収益		13,172	3	5	1,595	－	14,777
	上記以外の経常収益(注２)		67,840	8,921	977	102	△155	77,687
	外部顧客に対する経常収益		81,013	8,925	982	1,698	△155	92,465

(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

(注２) 上記以外の経常収益には、主に次の取引が含まれております。

(1) 企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引

(2) 企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引

(3) 金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。

「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。

「証券業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、当連結会計年度より「証券業」について「その他」の区分に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	59,048	8,064	888	2,445	70,447	△4	70,443
セグメント間の内部経常収益	1,402	655	911	1,665	4,634	△4,634	－
計	60,451	8,720	1,799	4,110	75,082	△4,638	70,443
セグメント利益	10,884	659	1,233	842	13,620	△2,422	11,197
セグメント資産	6,630,305	24,647	12,450	20,056	6,687,459	△34,218	6,653,240
セグメント負債	6,449,171	20,519	8,049	9,203	6,486,943	△30,937	6,456,005
その他の項目
減価償却費	4,072	182	0	69	4,324	28	4,352
資金運用収益	43,978	421	294	667	45,362	△2,509	42,852
資金調達費用	5,226	69	－	0	5,296	△61	5,235
減損損失	283	－	－	1	284	－	284
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,123	25	－	271	4,420	235	4,655

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,422百万円は、セグメント間取引消去△2,438百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額△34,218百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△30,937百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額28百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,509百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益	81,013	8,925	982	1,698	92,620	△155	92,465
セグメント間の内部経常収益	979	598	859	1,730	4,167	△4,167	－
計	81,993	9,524	1,841	3,428	96,787	△4,322	92,465
セグメント利益	16,137	682	1,531	436	18,788	△1,697	17,090
セグメント資産	6,721,256	32,972	12,797	14,824	6,781,850	△39,467	6,742,383
セグメント負債	6,522,745	28,737	8,187	6,570	6,566,240	△41,604	6,524,636
その他の項目
減価償却費	4,371	144	0	73	4,589	32	4,622
資金運用収益	63,435	335	282	596	64,650	△2,290	62,359
資金調達費用	16,991	168	－	0	17,160	△173	16,986
減損損失	35	－	－	－	35	－	35
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,559	11	－	8	3,579	161	3,741

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．なお、2025年７月１日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社東邦ＩＴヒューマンソリューションズはＩＴ関連事業、人材関連事業等として「その他」に含めております。

４．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,697百万円は、セグメント間取引消去△2,045百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額△39,467百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△41,604百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額32百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,290百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引等業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	30,496	8,789	15,428	15,728	70,443

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ . 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ . 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引等業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	41,509	15,669	15,658	19,626	92,465

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ . 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ . 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業
減損損失	283	－	－	1	284

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業
減損損失	35	－	－	－	35

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	佐藤　稔	－	－	当行代表取締役頭取	被所有直接0％	－	金銭報酬債権の現物出資（注１）	10	－	－
	佐藤智幸（注２）	－	－	会社員	－	与信取引先	資金の貸付(連帯債務)（注10）	(平均残高)22	貸出金	22
	佐藤未来（注３）	－	－	会社員	－	与信取引先	資金の貸付(連帯債務)（注10）	(平均残高)22	貸出金	22
	田辺雅人（注４）	－	－	公務員	－	与信取引先	資金の貸付(連帯債務)（注10）	(平均残高)11	貸出金	55
	田辺綾美（注５）	－	－	会社員	－	与信取引先	資金の貸付(連帯債務)（注10）	(平均残高)11	貸出金	55
	岡野祥子（注６）	－	－	会社員	－	与信取引先	資金の貸付（注10）	(平均残高)34	貸出金	34
	石井晃平（注７）	－	－	公務員	－	与信取引先	資金の貸付(連帯債務)（注10）	(平均残高)23	貸出金	29
	石井まや（注８）	－	－	会社員	－	与信取引先	資金の貸付(連帯債務)（注10）	(平均残高)23	貸出金	29
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東北サーモ株式会社（注９）	福島県福島市	30	製造業	－	与信取引先	資金の貸付（注10）	(平均残高)128	貸出金	127

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。

　（注２）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男であります。

　（注３）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男の配偶者であります。

　（注４）当行常務執行役員田辺直之の次男であります。

　（注５）当行常務執行役員田辺直之の次男の配偶者であります。

　（注６）当行常務執行役員澤田誓の配偶者であります。

　（注７）2024年６月26日付で当行取締役監査等委員を退任した石井隆幸の長男であります。

　（注８）2024年６月26日付で当行取締役監査等委員を退任した石井隆幸の長男の配偶者であります。

（注９）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。

（注10）一般の取引と同様な条件で行っております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　（単位：百万円）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者	佐藤　稔	－	－	当行代表取締役頭取	被所有直接0％	－	金銭報酬債権の現物出資（注１）	10	－	－
	佐藤智幸（注２）	－	－	会社員	－	与信取引先	資金の貸付(連帯債務)（注７）	(平均残高)22	貸出金	21
	佐藤未来（注３）	－	－	会社員	－	与信取引先	資金の貸付(連帯債務)（注７）	(平均残高)22	貸出金	21
	田辺雅人（注４）	－	－	公務員	－	与信取引先	資金の貸付(連帯債務)（注７）	(平均残高)55	貸出金	54
	田辺綾美（注５）	－	－	会社員	－	与信取引先	資金の貸付(連帯債務)（注７）	(平均残高)55	貸出金	54
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	東北サーモ株式会社（注６）	福島県福島市	30	製造業	－	与信取引先	資金の貸付（注７）	(平均残高)120	貸出金	114

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権現物出資であります。

　（注２）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男であります。

　（注３）当行取締役監査等委員佐藤卓夫の次男の配偶者であります。

　（注４）当行常務執行役員田辺直之の次男であります。

　（注５）当行常務執行役員田辺直之の次男の配偶者であります。

　（注６）当行取締役髙島英也の義弟が議決権の過半数を所有しております。

（注７）一般の取引と同様な条件で行っております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	789円86銭	871円38銭
１株当たり当期純利益	29円78銭	49円44銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年３月31日)	当連結会計年度(2026年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	197,234	217,747
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	197,234	217,747
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	249,705	249,887

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	7,445	12,353
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	7,445	12,353
普通株式の期中平均株式数	千株	250,019	249,830

３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	216,339	237,635	0.733	――――
借入金	216,339	237,635	0.733	2026年４月～ 2030年７月
１年以内に返済予定のリース債務	13	13	－	――――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	276	263	－	2048年６月

(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	236,459	544	434	184	14
リース債務（百万円）	13	12	12	12	12

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

　　　当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
経常収益（百万円）	44,569	92,465
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）	9,091	16,917
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）	6,271	12,353
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）	25.10	49.44

　(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
資産の部
	現金預け金		1,234,886	946,679
		現金	47,140	45,776
		預け金	1,187,746	900,903
	買入金銭債権		9,640	9,411
	商品有価証券		55	－
		商品国債	0	－
		商品地方債	54	－
	金銭の信託		5,450	5,450
	有価証券		※3,※5 1,207,558	※3,※5 1,394,088
		国債	※2 645,792	※2 690,477
		地方債	206,376	297,681
		社債	※8 157,969	※8 173,924
		株式	※1 45,281	※1 65,291
		その他の証券	※1 152,138	※1 166,713
	貸出金		※3,※5 4,054,004	※3,※5 4,250,609
		割引手形	※4 4,041	※4 3,838
		手形貸付	78,664	77,662
		証書貸付	3,759,595	3,956,624
		当座貸越	※6 211,703	※6 212,483
	外国為替		※3 1,544	※3 4,333
		外国他店預け	1,544	4,333
	その他資産		※3 64,422	※3 59,553
		未決済為替貸	421	257
		前払費用	251	314
		未収収益	5,837	8,502
		金融派生商品	18,832	46,753
		金融商品等差入担保金	4,959	114
		その他の資産	※5 34,119	※5 3,611
	有形固定資産		※7 34,822	※7 35,301
		建物	10,409	10,530
		土地	17,571	17,571
		リース資産	631	680
		建設仮勘定	346	887
		その他の有形固定資産	5,864	5,631
	無形固定資産		12,256	11,121
		ソフトウエア	11,299	10,598
		その他の無形固定資産	956	523
	前払年金費用		3,509	4,639
	繰延税金資産		17,154	12,622
	支払承諾見返		※3 7,841	※3 8,519
	貸倒引当金		△22,842	△21,074
	資産の部合計		6,630,305	6,721,256

				(単位：百万円)
			前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
負債の部
	預金		※5 5,770,955	※5 5,751,183
		当座預金	331,646	284,698
		普通預金	4,313,651	4,320,257
		貯蓄預金	44,886	43,138
		通知預金	1,619	2,231
		定期預金	1,019,806	1,052,120
		その他の預金	59,343	48,737
	譲渡性預金		396,089	424,244
	借用金		※5 213,600	※5 235,800
		借入金	213,600	235,800
	外国為替		313	451
		売渡外国為替	173	316
		未払外国為替	139	134
	信託勘定借		5,714	5,895
	その他負債		51,511	93,476
		未決済為替借	291	333
		未払法人税等	470	1,729
		未払費用	4,251	6,679
		前受収益	1,197	1,323
		金融派生商品	12,661	22,678
		金融商品等受入担保金	16,155	43,925
		リース債務	664	719
		資産除去債務	254	256
		その他の負債	15,564	15,828
	睡眠預金払戻損失引当金		298	223
	偶発損失引当金		692	813
	ポイント引当金		160	158
	再評価に係る繰延税金負債		1,993	1,979
	支払承諾		7,841	8,519
	負債の部合計		6,449,171	6,522,745

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
純資産の部
	資本金			23,519	23,519
	資本剰余金			13,653	13,653
		資本準備金		13,653	13,653
	利益剰余金			154,558	163,610
		利益準備金		9,865	9,865
		その他利益剰余金		144,693	153,744
			別途積立金	134,600	140,600
			繰越利益剰余金	10,093	13,144
	自己株式			△1,012	△946
	株主資本合計			190,718	199,836
	その他有価証券評価差額金			△10,816	△15,245
	繰延ヘッジ損益			2,130	14,849
	土地再評価差額金			△898	△929
	評価・換算差額等合計			△9,584	△1,325
	純資産の部合計			181,134	198,510
負債及び純資産の部合計				6,630,305	6,721,256

②【損益計算書】

				(単位：百万円)
			前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
経常収益			60,451	81,993
	資金運用収益		43,978	63,435
		貸出金利息	30,493	41,599
		有価証券利息配当金	8,548	14,079
		コールローン利息	359	718
		預け金利息	4,572	7,034
		その他の受入利息	5	4
	信託報酬		0	0
	役務取引等収益		13,501	14,448
		受入為替手数料	3,428	3,523
		その他の役務収益	10,072	10,925
	その他業務収益		428	1,092
		商品有価証券売買益	0	－
		国債等債券売却益	68	275
		金融派生商品収益	351	813
		その他の業務収益	7	3
	その他経常収益		2,542	3,016
		償却債権取立益	15	13
		株式等売却益	1,299	2,304
		金銭の信託運用益	24	40
		その他の経常収益	1,203	658
経常費用			49,566	65,855
	資金調達費用		5,226	16,991
		預金利息	3,499	10,540
		譲渡性預金利息	338	1,120
		コールマネー利息	2	－
		債券貸借取引支払利息	874	2,457
		借用金利息	175	1,224
		金利スワップ支払利息	302	1,477
		その他の支払利息	33	171
	役務取引等費用		6,252	6,554
		支払為替手数料	308	383
		その他の役務費用	5,944	6,171
	その他業務費用		2,445	2,887
		外国為替売買損	749	420
		商品有価証券売買損	－	0
		国債等債券売却損	1,696	2,466
	営業経費		※1 34,161	※1 38,212
	その他経常費用		1,479	1,208
		貸倒引当金繰入額	418	513
		貸出金償却	1	1
		株式等売却損	221	179
		株式等償却	0	0
		その他の経常費用	837	513
経常利益			10,884	16,137

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益		64	17
	固定資産処分益	64	17
特別損失		553	191
	固定資産処分損	270	155
	減損損失	283	35
税引前当期純利益		10,395	15,963
法人税、住民税及び事業税		1,977	3,074
法人税等調整額		771	864
法人税等合計		2,749	3,938
当期純利益		7,645	12,024

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,519	13,653	－	13,653	9,865	131,600	7,227	148,692
当期変動額
別途積立金の積立						3,000	△3,000	－
剰余金の配当							△1,881	△1,881
当期純利益							7,645	7,645
自己株式の取得
自己株式の処分			△7	△7
利益剰余金から資本剰余金への振替			7	7			△7	△7
土地再評価差額金の取崩							109	109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,000	2,866	5,866
当期末残高	23,519	13,653	－	13,653	9,865	134,600	10,093	154,558

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△77	185,787	6,043	－	△731	5,312	191,099
当期変動額
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△1,881					△1,881
当期純利益		7,645					7,645
自己株式の取得	△1,000	△1,000					△1,000
自己株式の処分	65	58					58
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
土地再評価差額金の取崩		109					109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,860	2,130	△167	△14,896	△14,896
当期変動額合計	△934	4,931	△16,860	2,130	△167	△14,896	△9,965
当期末残高	△1,012	190,718	△10,816	2,130	△898	△9,584	181,134

当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,519	13,653	－	13,653	9,865	134,600	10,093	154,558
当期変動額
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－
剰余金の配当							△2,997	△2,997
当期純利益							12,024	12,024
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
利益剰余金から資本剰余金への振替			6	6			△6	△6
土地再評価差額金の取崩							31	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	6,000	3,051	9,051
当期末残高	23,519	13,653	－	13,653	9,865	140,600	13,144	163,610

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,012	190,718	△10,816	2,130	△898	△9,584	181,134
当期変動額
別途積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△2,997					△2,997
当期純利益		12,024					12,024
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	66	59					59
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
土地再評価差額金の取崩		31					31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,428	12,719	△31	8,259	8,259
当期変動額合計	65	9,117	△4,428	12,719	△31	8,259	17,376
当期末残高	△946	199,836	△15,245	14,849	△929	△1,325	198,510

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち外貨建債券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額（外貨ベースでの評価差額を決算時の直物為替相場で換算した金額）を評価差額とし、それ以外の差額については外国為替売買損益として処理しております。

（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．（１）と同じ方法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物６年～50年
その他　３年～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５～10年）に基づいて償却しております。

（３）リース資産

５．収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。内国為替業務（為替業務）、口座振替業務（預金貸出業務）等については、サービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫業務（保護預り、貸金庫業務）、クレジットカード会員年会費（その他業務）等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

（２）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

（３）睡眠預金払戻損失引当金

（４）偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

（５）ポイント引当金

ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

　なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

　（２）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理
　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
　　　表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理
　有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（３）証券投資信託の期中収益分配金等の会計処理

証券投資信託の期中収益分配金等（解約・償還時の差損益を含む）については、有価証券利息配当金に計上しております。ただし、証券投資信託の期中収益分配金等が全体で損となる場合は、その金額を国債等債券償還損に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
貸倒引当金	22,842	百万円	21,074	百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「７．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。

　②主要な仮定

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

　※１．関係会社の株式及び出資金の総額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
株　式	6,883	百万円	4,483	百万円
出資金	436	百万円	391	百万円

前事業年度(2025年３月31日）	当事業年度(2026年３月31日）
56,097百万円	67,307百万円

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額	22,505	百万円	21,924	百万円
危険債権額	29,831	百万円	30,371	百万円
要管理債権額	2,427	百万円	2,301	百万円
三月以上延滞債権額	336	百万円	272	百万円
貸出条件緩和債権額	2,090	百万円	2,029	百万円
小計額	54,764	百万円	54,597	百万円
正常債権額	4,051,959	百万円	4,244,411	百万円
合計額	4,106,723	百万円	4,299,009	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日）		当事業年度(2026年３月31日）
4,041	百万円	3,838	百万円

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	31,588	百万円	38,676	百万円
貸出金	457,877	百万円	439,206	百万円

担保資産に対応する債務
預金	21,576	百万円	13,455	百万円
借用金	213,600	百万円	235,800	百万円

　上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
有価証券	－	百万円	33,232	百万円
その他の資産	36,121	百万円	283	百万円

また、その他資産には中央清算機関差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
中央清算機関差入証拠金	4,845	百万円	－	百万円
保証金	855	百万円	833	百万円
金融商品等差入担保金	114	百万円	114	百万円

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
融資未実行残高	837,489	百万円	807,611	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	782,935	百万円	746,992	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．有形固定資産の圧縮記帳額

	前事業年度(2025年３月31日)			当事業年度(2026年３月31日)
圧縮記帳額		740	百万円		740	百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額）	（	－	百万円）	（	－	百万円）

※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
	41,845	百万円	35,071	百万円

　　９.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
金銭信託	5,714	百万円	5,889	百万円

(損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
給料・手当	13,497	百万円	14,961	百万円
退職給付費用	△13	百万円	△145	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度(2026年３月31日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（百万円）

	前事業年度（2025年３月31日)	当事業年度（2026年３月31日)
子会社株式	6,883	4,483
関連会社株式	－	－

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,154	5,790
退職給付引当金	2,069	1,864
減価償却	622	564
その他有価証券評価差額金	5,201	7,262
その他	6,296	6,147
繰延税金資産小計	20,344	21,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,205	△2,309
評価性引当額小計	△2,205	△2,309
繰延税金資産合計	18,139	19,320
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△957	△6,671
その他	△27	△26
繰延税金負債合計	△984	△6,698
繰延税金資産（負債）の純額	17,154	12,622

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度(2025年３月31日)	当事業年度(2026年３月31日)
法定実効税率	30.1	30.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	△2.3
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	2.2	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.3	－
その他	△0.4	△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	24.6

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「1　連結財務諸表等　注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	44,909	892	406(8)	45,395	34,864	758	10,530
土地	17,571[1,079]	－[－]	－(－)[34]	17,571[1,045]	－	－	17,571
リース資産	881	159	80	960	280	103	680
建設仮勘定	346	1,196	655	887	－	－	887
その他の有形固定資産	16,529[14]	1,328[34]	1,856(7)[45]	16,001[3]	10,369	1,293	5,631
有形固定資産計	80,238[1,094]	3,576[34]	2,998(16)[79]	80,816[1,049]	45,514	2,155	35,301
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	15,883	5,285	2,215	10,598
その他の無形固定資産	－	－	－	524	1	0	523
無形固定資産計	－	－	－	16,408	5,286	2,215	11,121

(注) １　当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額(内書き)であります。

　　　２　「土地」及び「その他の有形固定資産」の「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」の各欄における[　]内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。

　　　３　無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	22,842	21,074	2,282	20,560	21,074
一般貸倒引当金	4,233	3,780	－	4,233	3,780
個別貸倒引当金	18,609	17,293	2,282	16,326	17,293
睡眠預金払戻損失引当金	298	189	263	－	223
偶発損失引当金	692	813	－	692	813
ポイント引当金	160	158	160	－	158
計	23,993	22,235	2,705	21,252	22,269

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金	・・・・・・	洗替による取崩額
個別貸倒引当金	・・・・・・	洗替による取崩額
偶発損失引当金	・・・・・・	洗替による取崩額

○　未払法人税等

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
未払法人税等	470	3,225	1,966	－	1,729
未払法人税等	242	2,667	1,738	－	1,171
未払事業税	228	558	228	－	558

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

①信託財産残高表(単体)

資産
科目	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	5,714	100.00	5,895	100.00
合計	5,714	100.00	5,895	100.00

負債
科目	前事業年度(2025年３月31日)		当事業年度(2026年３月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	5,714	100.00	5,895	100.00
合計	5,714	100.00	5,895	100.00

(注) 共同信託他社管理財産　前事業年度末　－百万円　当事業年度末　－百万円

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前事業年度(2025年３月31日)			当事業年度(2026年３月31日)
科目	金銭信託(百万円)	貸付信託（百万円）	合計(百万円)	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
銀行勘定貸	5,714	－	5,714	5,895	－	5,895
資産計	5,714	－	5,714	5,895	－	5,895
元本	5,714	－	5,714	5,889	－	5,889
仮受金	－	－	－	5	－	5
負債計	5,714	－	5,714	5,895	－	5,895

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により、当行ホームページ（https：//www.tohobank.co.jp/）に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、福島市において発行する福島民報及び福島民友並びに東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典	毎年３月末現在で1,000株以上を１年以上保有いただいている株主さまを対象に、下記の「株主優待制度」を行っております。ご優待「福島県宿泊施設ご優待券」「福島県の特産品」「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画に参加する地方銀行６行（千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、群馬銀行、滋賀銀行）の地元特産品」「寄付」のいずれかを進呈

（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第122期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　 2025年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年６月23日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第123期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日） 2025年11月18日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年７月１日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月15日

株式会社東邦銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤晶

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	日下部惠美

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東邦銀行及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、福島県を主な営業基盤とする地域金融機関であり、貸出業務は銀行業としての中核をなすものである。会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、わが国及び福島県の経済情勢の変動による貸出先の業況への影響、不動産価格や金利、株価等経済環境の変動などの不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。このため会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。当連結会計年度の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は23,232百万円となっており、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に計上方法が記載されている。貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定、担保及び保証による回収可能額の見積りが含まれる。このうち特に、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、経営改善の可能性や事業計画等を踏まえた各債務者の将来の業績見通しに対する判断が、より重要な判断要素となる。各債務者の将来の業績見通しに対する判断は、債務者を取り巻く経営環境の変化及び債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、または業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。・　貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。・　債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容または業績悪化の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。・　債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、審査部門に質問した。・　経営改善の可能性や事業計画等を踏まえた各債務者の将来の業績見通しに対する経営者の判断を検討するため、事業計画等の主要な構成要素の根拠となる文書の閲覧、与信先の公表情報及び報道から得た情報との比較、業界動向分析等利用可能な外部情報を入手し、市場動向等の分析を実施した。また、経営改善の可能性や事業計画等を踏まえた各債務者の将来の業績見通しについて審査部門と協議した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦銀行の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社東邦銀行が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月15日

株式会社東邦銀行

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐藤晶

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	日下部惠美

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦銀行の2025年４月１日から2026年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東邦銀行の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

8346 株式会社東邦銀行 有価証券報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(2) 戦略

(3) リスク管理

(4) 指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)

(資産の査定)

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

③資本的支出の財源及び資金の流動性

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当行の監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 監査等委員会監査の状況

④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(d) 監査報酬の決定方針

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

② 当行の従業員数

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

8346 株式会社東邦銀行有価証券報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(a)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(d)　監査報酬の決定方針

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

○　未払法人税等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】