7021 株式会社ニッチツ 有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第101期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ニッチツ |
| 【英訳名】 | NITCHITSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松原 祐生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 |
| 【電話番号】 | （03）5561‐6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 |
| 【電話番号】 | （03）5561‐6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員 管理本部長兼経営管理部長 艸薙 望 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,856 | 8,024 | 8,286 | 9,850 | 9,381 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 47 | △23 | 248 | 216 | 218 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △121 | △540 | 247 | 241 | 194 |
| 包括利益 | （百万円） | △58 | △534 | 703 | 574 | 1,092 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,860 | 10,280 | 10,732 | 11,232 | 12,246 |
| 総資産額 | （百万円） | 14,986 | 14,987 | 15,356 | 16,137 | 17,191 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 5,241.02 | 4,937.57 | 5,441.73 | 5,717.08 | 6,233.54 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △58.65 | △259.79 | 121.11 | 122.91 | 99.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.5 | 68.6 | 69.9 | 69.6 | 71.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.1 | △5.1 | 2.4 | 2.2 | 1.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 16.9 | 13.9 | 22.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 58 | 241 | △515 | 866 | 1,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △496 | △137 | △895 | △877 | △1,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △60 | △33 | △288 | △30 | △145 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,342 | 4,412 | 2,712 | 2,670 | 3,343 |
| 従業員数 | （人） | 327 | 286 | 276 | 270 | 268 |
（注） １．第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
２．第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第97期及び第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 決算年月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,119 | 7,243 | 7,579 | 8,771 | 8,527 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △60 | △69 | 232 | 188 | 196 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △211 | △264 | 240 | 223 | 183 |
| 資本金 | （百万円） | 1,100 | 1,100 | 1,100 | 1,100 | 1,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,130 | 2,130 | 2,130 | 2,130 | 2,130 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,057 | 9,845 | 10,270 | 10,698 | 11,677 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,951 | 14,368 | 14,708 | 15,364 | 16,499 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,853.76 | 4,728.75 | 5,207.74 | 5,445.45 | 5,944.11 |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 35.00 | 35.00 |
| （１株当たり中間配当額） | （15.00) | （15.00) | （15.00) | （15.00) | （17.00) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △101.99 | △127.43 | 117.55 | 113.72 | 93.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 68.5 | 69.8 | 69.6 | 70.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | △2.1 | △2.7 | 2.4 | 2.1 | 1.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 17.4 | 15.0 | 23.8 |
| 配当性向 | （％） | － | － | 25.5 | 30.8 | 37.4 |
| 従業員数 | （人） | 285 | 242 | 233 | 225 | 225 |
| 株主総利回り | （％） | 92.6 | 89.7 | 145.3 | 125.1 | 162.8 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2) |
| 最高株価 | （円） | 4,180 | 1,470 | 2,200 | 2,150 | 3,255 |
| 最低株価 | （円） | 1,194 | 1,194 | 1,250 | 1,394 | 1,491 |
（注） １． 第99期、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第101期の1株当たり配当額35.00円のうち、期末配当金額18.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４． 第97期及び第98期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５． 第97期及び第98期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６． 最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 1929年９月 | 朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立 |
|---|---|
| 1940年１月 | 日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力 |
| 1945年８月 | 終戦により在外資産喪失（在外会社） |
| 1950年８月 | 国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円） |
| 1951年10月 | 東京証券取引所上場 |
| 1953年２月 | 大阪証券取引所上場 |
| 1964年４月 | 三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始 |
| 1964年12月 | 東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立 |
| 1966年４月 | 埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立 |
| 1966年４月 | 東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1970年２月 | 埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1970年４月 | 三扇工業株式会社を吸収合併（現 機械本部） |
| 1973年２月 | 長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立 |
| 1973年３月 | 松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立 |
| 1973年４月 | 埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立 |
| 1973年６月 | 日窒工業株式会社と商号変更 |
| 1983年10月 | 日窒鉱山株式会社を吸収合併（資源開発本部） |
| 1989年10月 | 日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名 NITCHITSU CO.,LTD.）に変更 |
| 1991年12月 | 北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立 |
| 2001年１月 | ニッシン建材株式会社を解散 |
| 2001年１月 | 三扇土木株式会社を譲渡 |
| 2001年４月 | ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現 ハイシリカ事業本部） |
| 2001年９月 | 三扇コンサルタント株式会社を譲渡 |
| 2003年４月 | 大阪証券取引所上場廃止 |
| 2005年８月 | 三扇運輸株式会社を譲渡 |
| 2020年６月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 2022年９月 | 結晶質石灰石事業（珪砂の仕入・販売を含む。）を終了 |
| 2023年３月 | 資源開発本部及び建材本部を廃止 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。
(1）機械関連事業
舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器等の供給や役務の提供を受けております。
(2）資源関連事業
ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。
(3）不動産関連事業
オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。
(4）素材関連事業
耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。
ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は東京熱化学工業㈱から製品の供給を、三扇機工㈱から製品の供給及び役務の提供を受けております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携等 | |||||
| （連結子会社） | |||||||||
| 東京熱化学工業㈱ | 東京都港区 | 30,000 | 素材関連事業 | 100.0 | 有 | 無 | 当社へ製品の供給を行っております。 | 無 | 無 |
| 三扇機工㈱ | 埼玉県秩父市 | 20,000 | 素材関連事業 | 100.0 | 有 | 無 | 当社へ製品の供給及び役務の提供を行っております。 | 無 | 無 |
| ㈱ミンクス | 長崎県松浦市 | 10,000 | 機械関連事業 | 100.0 | 有 | 無 | 当社へＯＡ機器等の供給及び役務の提供を行っております。 | 有 | 無 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東京熱化学工業㈱は埼玉県川越市から東京都港区に本社を移転しました。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。
その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動規準を定めています。
「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－
①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。
②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。
③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。
④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」
(2)経営戦略等
当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。
上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。
１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める
２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す
３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする
なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画につきましては、事業環境の大きな変化の影響を十分に
見極めたうえで策定を行った後、速やかに公表する予定です。
(3)目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。
さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。
なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画に基づく目標とする経営指標は現在策定中であり、策定後は速やかに公表する予定です。
(4)経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、米国中心に堅調に推移してきましたが、中東における紛争の影響により急速に不透明感が増しています。今後の展開次第では、経済成長に大幅な下押し圧力がかかることも懸念され、金融市場も含め不安定な展開が予想されます。日本経済も賃上げと個人消費回復の好循環が期待されるものの、原油をはじめとする資源価格の高騰及び供給不安が懸念されるなかで、更なる物価高騰や企業収益に与える影響等、大きな不安材料も抱えています。
当社グループをめぐる事業環境については、国内造船所は新規受注こそ低調ながら手持工事は積み上がっており、当面の工事量は確保されています。官民一体となって造船業再生に向けた施策が展開されており、今後の建造量増加が期待されますが、短期的にはその効果は限定的と考えられます。半導体関連需要は用途によりまだら模様の状況が継続するものと思われ、全体としての回復にはいまだ時間がかかるものと予想されます。
当社グループは、こうした極めて不透明かつ流動的な事業環境にあって、その動向を十分に見極めつつ、前中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画の策定を図ってまいります。また次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立に努めてまいります。
① 機械関連事業については、引き続き全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、造船業再生に伴う中長期的な工事量の増加が見込まれるなか、それに対応すべく工場設備の増強・整備を図ります。また慢性的な人員不足に対しては、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。産業機器部門では、拡大傾向にある重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等新規分野での更なる受注獲得に努めます。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に注力します。
② 資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体市場の動向に留意しつつ、新型ミルによる高付加価値製品の拡販に努めるとともに、汎用品等の更なる海外生産拡大を推進します。また、調達先の多様化による良質な原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。受託加工業務については新たな需要開拓を図ります。
③ 工場・設備の老朽化が進んでいることを踏まえた更新改修を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。
④ 当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、取締役会において経営戦略、経営計画を策定するにあたり、サステナビリティの観点から自社に成長機会をもたらす課題と中長期的な重要リスクとなる課題を選定し、重要性の高いものを優先課題（重要課題）として検討するとともに、必要に応じて議題として取り上げております。
グループ全体のリスク管理の統括機関として、内部統制推進委員会の下に代表取締役社長を部会長とするリスク管理部会を設置しており、リスク管理部会は原則として毎年１回、定期的に開催しております。
リスク管理部会で協議あるいは審議された事項は、定期的または必要に応じて取締役会に報告され、取締役会はこのプロセスを通じて監督するとともに、対応等について適宜、指示を行う体制を構築しております。
(2）戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
［人財の育成、社内環境整備に関する方針］
当社グループは、いつの時代も「ニッチツグループ企業理念」に掲げる「高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献すること」を実現するための共通の基盤となるのは、「人財」であると認識しております。
こうした認識の下、2023年５月に策定しました中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、中期経営計画方針である「取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくこと」を実現するため、人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）の加速による社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を基本経営戦略の一つとして掲げております（注）。
（注）「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画につきましては、事業環境の大きな変化の影響を十分に見極
めたうえで策定を行った後、速やかに公表する予定です。
具体的には、多様性の確保の観点も踏まえ採用は性別・国籍・ルートを問わず行うとともに、採用後は適材適所を旨とし、女性・外国人・中途採用者等の中核人材への登用も積極的に行う方針です。
さらに採用した人財については、ＯＪＴ等による各職場での技術・技能・ノウハウの伝承をはじめとして、上司との面談を通じた目標設定と評価のフィードバック、各種資格の取得支援の拡充等により、一人ひとりの自律的な成長意欲の醸成・涵養に努めるとともに、人財の確保・定着を図るべく独身寮や借り上げ社宅制度の整備、再雇用制度の充実、社員の業績向上に対するインセンティブとなる制度の導入検討等にも取り組んでまいります。
また、社員一人ひとりが成長を続け、もって「活力ある職場」をつくるためには、労働災害の防止をはじめとした社員の安全確保は最重要課題です。当社グループでは「ニッチツグループ行動規準」において「安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進する」ことを掲げるとともに、これに基づく「ニッチツグループ安全宣言」を制定し、社員が安心して働き日々成長を続けられる職場環境の整備に邁進しております。
＜ニッチツグループ安全宣言＞
① 共に働くすべての人の命を守ります
② 安全で快適な職場環境の確保に努めます
③ 環境保全と地域社会との共生を目指します
職場環境の整備につきましては、工場・オフィスの改善に努めるとともに、多様性のある人財の維持・確保を図るため、介護・子の看護休暇を有給休暇とすること、時間単位での年次有給休暇制度の導入、在宅勤務制度の導入等により働き方改革を推進し、多様な働き方を通じて多様な人財が生き生きと成長できる環境の整備にも取り組んでおります。
なお、2024年度より社員の意識・活性度・満足度、組織の現状と課題等の把握を目的に、エンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの結果は、今後の人財育成や働きやすく心理的安全性の高い職場環境の整備に向けたアクションプランに活用してまいります。
(3）リスク管理
リスク管理部会は、当社グループのリスク管理に関して未然防止の観点から、重大リスクの特定によるリスク現象の認識と適切な対応策の整備、運用を毎年度行うとともに、リスクが顕在化した場合またはそのおそれが生じた場合には、「状況の総括的な把握」及び「事態の早期解決のための対応」等を行うこととしております。
特定したリスク及び機会については、担当部門から定期的にリスク管理部会長その他部会メンバーに対して対応策の進捗状況等を報告することにより、グループ横断的な可視化、認識の共有化を図っております。
また上記の他、特に機会につきましては中期経営計画「シン・ニッチツ2025」の中でも特定、明確化し、グループを挙げて今後の成長に向けた推進力とすべく取り組んでまいります。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
| 指 標 | 目 標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| 離職率 | 2026年３月までに5.0％ | 6.5％ |
| 社員休業度数率（注）１ | 2026年３月までに2.00 | 0.00 |
| 社員休業災害強度率（注）２ | 2026年３月までに0.05 | 0.00 |
（注）１．100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表す指標
２．1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、労働災害の重さの程度を表す指標
３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
| リスク分類 | リスク項目 | リスクの内容 | リスクが顕在化した場合の影響 | リスク対策 |
| 事業 環境 | 市場動向 | 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は火力発電所や製鉄所といった脱炭素化に向けた社会的潮流の影響を大きく受ける産業分野も需要先としており、これら需要先の設備投資の動向等に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門はシリコンサイクル等による市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。 | ・業績の悪化 | 機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事や新分野の取り込み等に注力し、取引業界の多様化を進め、特定顧客の受注動向に左右され難い事業体質の確立を進めております。 資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、光学関連など既存分野の深耕や新分野の開拓にも取り組んでおります。 |
| 原材料、資材等の調達 | 当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。 また、電気、ガスの価格高騰が製造原価に与える影響も看過できないものがあります。 | ・生産活動の停滞 ・製品の原価率の上昇 | 安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めているほか、市況を睨みつつ適宜、在庫の確保にも努めております。 また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。 なお、電気、ガスにつきましては、省エネの徹底、使用量の定期的なチェックを行うとともに、太陽光発電システムの導入も検討してまいります。 | |
| 中東・ウクライナ情勢、米国の関税政策等の世界情勢の変化 | 中東・ウクライナ情勢及び米国の関税政策による当社への直接の影響は現時点では限定的ですが、今後の世界情勢の変化により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | ・生産活動の停滞 ・業績の悪化 | 中東・ウクライナ情勢や米国の関税引き上げの影響等につきましては、先行きが不透明ではありますが、状況を注視した上で、適切な対応を行ってまいります。 | |
| 事業 運営 | 人財の確保 | 当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。 | ・品質の低下 ・生産物量の減少 | TVCMやSNS等を活用した情報の積極発信、カムバック採用やリファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人財の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。 また、海外実習生の受入れも含めた、人員確保と人財育成計画を立案し取り組んでおります。 |
| 鉱業関連 | 休廃止鉱山に関して、鉱山保安法等の法令により鉱害防止に努めております。それに伴い、関連法令等の改正による鉱害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。 | ・純利益の減少 | 鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスを行うとともに、処理能力の向上等の施策も検討・実施しております。 | |
| 事故、 災害等 | 重大な自然災害 | 当社グループの工場や事業所等において、万一、地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策等のために多額の費用が発生する可能性があります。 | ・生産活動の停滞 ・工場の操業停止 | 自然災害が発生した場合の周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、中長期の改修更新の見通しについても適宜、見直しを実施しております。 |
| 流行性の感染症の蔓延 | 流行性の感染症が蔓延し、収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。 | ・生産活動の停滞 ・業績の悪化 | 代替勤務等の取り組みにより生産活動への影響を極力低減するよう努めてまいります。 なお、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入しております。 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国経済が比較的好調さを維持し、中国経済も底堅く推移しました。一方、日本経済は、物価高や米国関税政策の影響を一部受けつつも、雇用・所得環境や企業業績の改善により個人消費や設備投資が緩やかな回復基調にあります。そうしたなかで、中東における紛争勃発により、原油の供給不安等先行きの不透明感が一段と高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では中国を中心に旺盛な需要に支えられて高水準の受注が継続しています。一方、国内造船所においては引き続き十分な手持工事量は確保しているものの、船台の制限もあり受注がやや停滞しました。重電・製鉄業界においては電力需要の高まりを背景とした関連製品や既存設備の更新・転換投資に前向きな動きが見られました。半導体業界ではAI関連の需要が拡大する一方で、自動車向けはEV市場の鈍化もあり在庫調整が長引き、その他産業機器向け等も軟調に推移しました。オフィス賃貸においては、都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調が続いています。
このような状況下、当社グループは、機械関連事業において国内造船所からの需要増に伴い舶用機器部門の操業が引き続き堅調に推移しました。工事量増加に対応して、鋼材の自動加工ライン新設をはじめとした生産体制の再構築、業務効率化を進めるとともに、引き続きスポット工事を積極的に取り込みました。産業機器部門は製鉄機械、重電関連等の需要を確実に捉えるとともに、再生可能エネルギー分野等における新たな需要に対応すべく努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、半導体関連需要の本格的な回復には至らず、光学関連も伸び悩むなかで、液晶関連の需要の取り込みに努めました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ）財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加し、17,191百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、4,945百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し、12,246百万円となりました。
(ロ）経営成績
当連結会計年度の売上高は9,381百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業利益は220百万円（同18.2％減）、経常利益は218百万円（同0.9％増）となりました。政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益87百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損53百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（同19.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
機械関連事業は、売上高は6,492百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は108百万円（同49.1％減）となりました。
資源関連事業は、売上高は1,948百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。
不動産関連事業は、売上高は143百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は32百万円（同4.5％減）となりました。
素材関連事業は、売上高は797百万円（前連結会計年度比29.1％減）、セグメント利益は28百万円（同14.2％減）となりました
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,670百万円に比べ672百万円増加し、当連結会計年度末には3,343百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,934百万円（前連結会計年度比123.3%増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益244百万円や減価償却費624百万円、売上債権の減少額860百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,116百万円（同27.3%増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,223百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、145百万円（同368.5%増）となりました。これは配当金の支払い78百万円や短期借入金の減少80百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 機械関連事業 | 6,221,294 | △7.1 |
| 資源関連事業 | 1,432,919 | △15.4 |
| 素材関連事業 | 803,528 | △26.5 |
| 合計 | 8,457,742 | △10.8 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ロ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前期比（％） | 受注残高（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 機械関連事業 | 6,354,175 | 4.5 | 3,625,672 | △2.2 |
| 素材関連事業 | 559,791 | △19.1 | 43,475 | △44.0 |
| 合計 | 6,913,967 | 2.1 | 3,669,148 | △3.1 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 機械関連事業 | 6,492,125 | △0.5 |
| 資源関連事業 | 1,948,269 | △5.5 |
| 不動産関連事業 | 143,276 | 2.2 |
| 素材関連事業 | 797,722 | △29.1 |
| 合計 | 9,381,394 | △4.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱大島造船所 | 2,678,389 | 27.2 | 2,768,371 | 29.5 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があることからこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。
有価証券
当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。
世界経済及び日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
受注損失引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積っております。
翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積りに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積りと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ）経営成績等
1）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、17,191百万円となり、前連結会計年度末比1,054百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加などによるものであります。
負債合計は4,945百万円となり、前連結会計年度末比40百万円増加いたしました。これは、流動負債合計の減少を上回る繰延税金負債の増加などによるものであります。
純資産合計は12,246百万円となり、前連結会計年度末比1,013百万円増加いたしました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。
2）経営成績
当連結会計年度は、機械関連事業の工事部門や素材関連事業における大型案件の剥落などにより、売上高は9,381百万円（前連結会計年度比4.8%減）、営業利益は220百万円（同18.2％減）、経常利益は218百万円（同0.9％増）となりました。
特別損益につきましては、政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益87百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損53百万円を特別損失に計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（前連結会計年度比19.6％減）となりました。
(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。
市場動向につきましては、機械関連事業の舶用機器部門については、新造船受注はやや停滞しつつも、国内造船所の手持工事量は高水準で推移しており、工事量の増加及び人員不足に応じた生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での更なる受注獲得に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、半導体市場の動向に留意します。
原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては調達先の多様化による良質な原石の安定調達に努めます。
生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新を着実に進めるとともに、中長期的な工事量の増加及び人員不足に対応すべく、工場設備の増強・整備を図り、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。また、人財の確保と育成に努めます。
収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業では、全部門において見積精度の向上及び工程管理の徹底等による工事採算の改善及び生産性向上に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、新型ミルによる高付加価値製品の拡販に努めるとともに、汎用品等の更なる海外生産拡大及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを推進します。
為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。
(ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析
「第２「事業の状況」４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、1,934百万円の資金が得られており、当社グループは当該資金を、主に有形固定資産の取得等投資活動の財源として活用いたしました。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比239百万円増の1,116百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における鋼材の自動加工ライン新設をはじめとする生産体制の整備拡充、及び資源関連事業のハイシリカ部門における新型高性能ミル設置等の設備投資にかかる資金支出であります。
財務活動の結果使用した資金は、同114百万円増の145百万円となりました。これは主として配当金の支払いや短期借入金の減少であります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は3,343百万円となり、前連結会計年度末比672百万円増加いたしました。
2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。
当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。
手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,343百万円であり、十分な流動性を確保しております。
(ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けておりますが、これに加え、「当期純利益」「営業利益率」「ROE」「ROIC」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としております。
(ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
機械関連事業
舶用機器部門については、ばら積み船用ハッチカバーが大幅に売上を伸長させるとともに、船殻ブロックもスポット工事の積極的な取り込みにより引き続き順調に推移しました。産業機器部門については、製鉄機械関連や水力等電力関連を主体に売上を確保するとともに、洋上風力関連等新規分野での受注を獲得しました。工事部門においては、前期の大型工事の剥落により大幅減収となりました。利益面においては、工事部門及び産業機器部門における不採算工事の発生、輸送費や鋼材の自動加工ライン新設に伴う費用等の増加により利益を圧迫しました。
この結果、機械関連事業全体では、売上高は6,492百万円（前連結会計年度比0.5％減）、セグメント利益は108百万円（同49.1％減）となりました。
セグメント資産は、売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、7,706百万円となりました。
資源関連事業
半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、液晶関連や特殊ガラス用途、海外需要の取り込みが図れた一方で、主力の半導体封止材用途や光学関連が引き続き需要の盛り上がりに欠け、加えて半導体関連向けガラスの需要も大きく落ち込みました。原石の品質ばらつきへの対応等により原価の高止まりが継続したものの、高単価製品の販売増により収支は改善しました。
この結果、資源関連事業全体では、売上高は1,948百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント利益は51百万円（前連結会計年度は15百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は、売上債権や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、2,124百万円となりました。
不動産関連事業
賃貸ビルの稼働状況が引き続き順調に推移した一方、メンテナンス工事の計画的増加により、売上高は143百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は32百万円（同4.5％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、2,417百万円となりました。
素材関連事業
耐熱塗料部門は工業用が低調に推移したことに加え、主力の設備用も期末にかけて失速しました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度の大型案件の売上が剥落するも、小口案件の積み上げに努めることで収支改善に繋がりました。
この結果、素材関連事業全体では、売上高は797百万円（前連結会計年度比29.1％減）、セグメント利益は28百万円（同14.2％減）となりました。
セグメント資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、926百万円となりました。
５【重要な契約等】
不動産賃貸契約
| 契約会社名 | 賃貸先 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ㈱ニッチツ （当社） | 事業会社４社、一般社団法人１団体他 | 建物賃貸借契約 | 契約締結日から満２年 （更新可能） |
６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は13百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。
（資源関連事業）
自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、全体で1,279百万円(完成ベース)の設備投資を実施いたしました。
機械関連事業においては、松浦工場の鋼材自動加工ライン新設をはじめとする生産体制の整備拡充を中心に824百万円の設備投資を実施いたしました。
資源関連事業においては、江迎工場の新型高性能ジェットミル導入を中心に336百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産関連事業においては、27百万円の設備投資を実施いたしました。
素材関連事業においては、37百万円の設備投資を実施いたしました。
調整額（管理本部に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する設備）においては、53百万円の設備投資を実施いたしました。
所要資金については、自己資金によっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2026年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積千㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 松浦工場 （長崎県松浦市） | 機械関連事業 | 舶用機器等生産設備 | 1,179,244 | 1,133,187 | 164,880 （150) | 57,588 | 2,534,901 | 159 |
| 江迎工場 （長崎県佐世保市） | 機械関連事業 | 鉄骨等生産設備 | 68,244 | 105,127 | 64,107 （59) | 22,259 | 259,738 | 6 |
| 鹿町工場 （長崎県佐世保市） | 資源関連事業 | ハイシリカ生産設備 | 261,169 | 202,720 | 33,900 （18) | 17,481 | 515,271 | 40 |
| 江迎工場 （長崎県佐世保市） | 資源関連事業 | ハイシリカ生産設備 | 55,829 | 246,316 | 20,219 （10) | 5,244 | 327,610 | 7 |
| 賃貸ビル （東京都港区） | 不動産関連事業 | その他設備 | 472,889 | 0 | 1,943,737 （0) | 853 | 2,417,479 | － |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
(2)国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定しておりますが、全体の投資規模等についてはグループ会議において提出会社を中心に検討を行っております。
（１）重要な設備の更新
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,520,000 |
| 計 | 8,520,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,130,000 | 2,130,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,130,000 | 2,130,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 （注） | △19,170 | 2,130 | － | 1,100,000 | － | 793,273 |
（注) 発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2026年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 14 | 19 | 43 | 17 | 4 | 1,121 | 1,218 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 7,157 | 1,139 | 4,934 | 998 | 5 | 6,987 | 21,220 | 8,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 33.73 | 5.37 | 23.25 | 4.70 | 0.02 | 32.93 | 100 | － |
（注）１.「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する1,535単元が含まれております。
２.自己株式11,947株は「個人その他」に119単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
３.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 153,500 | 7.25 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 105,200 | 4.97 |
| 旭化成㈱ | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 | 100,000 | 4.72 |
| 大田 昭彦 | 東京都立川市 | 87,500 | 4.13 |
| ㈱常陽銀行 | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 | 80,400 | 3.80 |
| ㈱十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１番11号 | 80,300 | 3.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託・㈱池田泉州銀行口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 74,500 | 3.52 |
| 扇栄会 | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 ㈱ニッチツ内 | 63,500 | 3.00 |
| 三菱重工業㈱ | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 62,300 | 2.94 |
| ㈱証券ジャパン | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番18号 | 60,000 | 2.83 |
| 計 | ― | 867,200 | 40.94 |
（注）１．所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。
持株比率は、株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）の導入に際して設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式も含めて算定しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 11,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,110,100 | 21,101 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,130,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,101 | － | |
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式153,500株（議決権の数1,535個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ニッチツ | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 | 11,900 | － | 11,900 | 0.56 |
| 計 | － | 11,900 | － | 11,900 | 0.56 |
（注） 株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式153,500株は、上記自己株
式等に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会、2020年６月26日開催の第95回定時株主総会及び2021年６月29日開催の第96回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入し、2023年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき、一部改定を行っております。
（イ）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員のうち受益者要件を満たす者（以下、「取締役等」という。）
（ロ）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定されている信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜ご参考：本制度の仕組み＞
| ①当社は、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。 |
|---|
| ②当社は、株主総会において承認を受けた範囲内で金銭を信託します。 |
| ③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。 |
| ④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。 |
| ⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。 |
| ⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。 |
| （ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会等において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。） |
②従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社３社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の従業員に対してニッチツ従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度の導入は、当社グループ従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社グループ従業員に与えるとともに、当社グループ従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
本制度においては、本持株会に加入資格のある当社グループ従業員のうち、当社が別途定める期限までに本持株会の会員となる者であって、本制度の適用の対象となることその他当社が別途定める条件に同意する旨の意思表示をした者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、当社から譲渡制限付株式付与のための金銭債権（以下、「本金銭債権」といいます。）が支給され、対象従業員が本金銭債権を本持株会に対して臨時拠出し、本持株会が対象従業員から臨時拠出された本金銭債権を取りまとめ当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の付与を受けることとなります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 201 | 19 |
| 当期間における取得自己株式 | 32 | － |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の対象従業員の譲渡制限期間満了前の退職に伴う無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 11,947 | － | 11,979 | － |
（注）1. 「保有自己株式数」には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式153,500株は含めておりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2. 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、総還元性向40％を目安とする株主還元方針のもと、利益配分にあたっては、企業体質の強化を図りつつ、業績に裏付けられた配当を安定的に継続することを基本に考えております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金は、既存事業体質並びに財務体質の一層の強化に充てる考えであります。
2026年３月期の期末の配当金につきましては、１株につき18円（年間配当金は中間配当金17円と合わせ１株につき35円）を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年11月13日 | 36,009 | 17 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年６月26日 | 38,124 | 18 |
| 定時株主総会決議（予定） |
（注）１．2025年11月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,609千円が含まれております。
２．2026年６月26日定時株主総会決議（予定）に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,763千円が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識しております。その具体的取組の一環として、2005年３月に、当社グループとしての「企業理念」及び「行動規準」を制定しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制
当社は監査等委員会設置会社であり、企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
１）取締役会
当社の取締役会は、提出日（2026年６月25日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（内、社
外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成されており、法令または定款で定め
られた事項のほか、事業経営に係る基本的重要事項について「取締役会規則」の定めにより、取締役会にて決議す
る体制としております。
その他の業務執行に関する事項については、社内規程に基づき、業務執行取締役または執行役員に権限を委譲す
る範囲を明確にしており、機動的な意思決定を行う体制としております。
２）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成され、業務執行取締役の職務の執
行、その他当社グループ経営全般に関わる職務の執行状況の監督を行っております。
監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、予算会議等の重要会議に出席するとともに、代表取締役社長との定
期的な意見交換、内部監査部門である管理本部及び会計監査人との十分な連携体制を通じて、監査等委員会の監督
機能の実効性の確保を図っております。また、監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集及び内部
監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、常勤の監査等委員を１名選定しております。
３）指名諮問委員会
当社は、代表取締役、取締役候補者等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取締
役会から独立した任意の委員会として、独立社外取締役及び代表取締役社長で構成される指名諮問委員会を設置
し、取締役の指名、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員の選任・解任等について審議の上、取締役会へ助
言・提言する体制となっております。
４）報酬諮問委員会
当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保を目的として、取締
役会から独立した任意の委員会として、独立社外取締役及び代表取締役社長で構成される報酬諮問委員会を設置
し、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容決定に関する方針、個人別の報酬等の内容等について審議の上、
取締役会へ助言・提言する体制となっております。
５）経営会議
当社は、取締役及び執行役員を主な構成員とする経営会議を開催し、取締役会決議事項及び取締役社長決裁事項
のうちそれぞれ所要のものについて事前に協議するとともに、全社的に情報を共有するべき事項について討議、意
見交換を行っております。
６）内部統制推進委員会
内部統制システムの整備、推進を図るため、取締役及び管理本部総務部長並びに子会社社長をもって構成し、当
社取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設け、財務報告統制、コンプライアンス及びリスク管理に
ついて審議し、取締役会に報告または付議すべき事項を決定しております。
提出日（2026年６月25日）現在における当社の各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 指名諮問 委員会 | 報酬諮問 委員会 | 経営会議 | 内部統制推進委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 松 原 祐 生 | ◎ | ○ | ○ | ◎ | ◎ | |
| 代表取締役 専務執行役員 管理本部長兼経営管理部長 | 艸 薙 望 | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役 常務執行役員 ハイシリカ事業本部長 | 堤 清 治 | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役執行役員 管理本部総務部長 | 土 屋 裕 一 | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役 機械本部付 | 石 黒 正 浩 | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役執行役員 環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長 | 小山田 行 輝 | ○ | ○ | ○ | |||
| 社外取締役 | 石 田 尚 子 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 山 口 正 雄 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ||
| 社外取締役 （監査等委員） | 成 田 睦 夫 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 社外取締役 （監査等委員） | 橋 爪 宗一郎 | ○ | ○ | ◎ | ◎ | ○ | ○ |
| 常務執行役員 機械本部長兼施設部長 兼東京事務所長 | 江 口 善 隆 | ○ | |||||
| 執行役員 機械本部副本部長 （製造担当） | 牧 原 一 昭 | ○ | |||||
| 執行役員 機械本部副本部長 （営業・管理担当）兼管理部長 | 岩 﨑 清 隆 | ○ | |||||
| 執行役員 管理本部財務経理部長 | 山 本 功 一 | ○ | |||||
| 執行役員 ハイシリカ事業本部 副本部長 | 小 畑 利一郎 | ○ |
企業統治の体制図については、以下のとおりであります。
（ロ）当該体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実、経営の意思決定の機動性・迅速性向上を目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システム整備の状況
当社取締役会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４に定める「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する「内部統制システムの基本方針」を以下のとおり定めております。
１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社グループ共通の行動規範として別途制定した「企業理念」及び「行動規準」を企業行動の原点と認識の上、職務を執行する。
・内部統制システムの整備、推進を図るため、当社取締役及び管理本部総務部長並びに子会社社長をもって構成し、当社取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設け、同委員会の下に財務報告統制、コンプライアンス及びリスク管理の三部会を設置する。
・内部統制推進委員会の事務局長は管理本部長または委員等の中から委員長が指名する者が兼任するものとし、必要に応じ委員会の開催を取締役社長の指揮の下、司る。
・内部統制推進委員会委員長は、各本部及び各グループ会社に「内部統制管理責任者」に任命した役職員を置き、当該本部またはグループ会社の構成員が日常業務の中で内部統制に係る意識向上並びにその遵守を徹底するよう努めさせる。
・当社グループにおけるコンプライアンスの徹底を図ることを目的に、ニッチツグループ・コンプライアンス規程を制定し、同規程に反社会的勢力との関係排除にグループを挙げて取り組む旨を明記するとともに、同勢力との関係排除のための体制を整備する。
・法令違反行為等の防止等を目的に、「内部通報規程」を制定し、その窓口として「コンプライアンス部会」の下、「ホットライン委員会」を設置する。
２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報その他重要情報については、別途定める文書取扱規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存、管理する。
・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及び内部統制推進委員会議事録の作成、保存、管理並びに管理本部長または社長が関与する稟議書の保存、管理は、管理本部総務部の所管とする。また、取締役は常時、これらの文書等を閲覧できる。
３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、保安規程、安全衛生管理規程、販売管理規程、購買管理規程、債権管理規程等を遵守の上、所管する本部内のあらゆるリスクに対する管理責任を負う。
・当社グループにおけるリスク管理の徹底を図ることを目的に、内部統制推進委員会の下にリスク管理部会を設置し、同部会を中心にリスク管理に係る諸問題について適時適切に対応する。
４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、その事業遂行に当たり事業本部制を採用するが、毎年度当初には、事業本部毎の予算策定を行い、以降、経営会議等において四半期毎にこれをレビューするほか、取締役会規則に基づき定期的に、また必要に応じ臨時に取締役会を開催し、経営の健全性と効率性の双方を担保するため、法令、定款及び取締役会規則に定める重要事項の審議、報告を行う。
・当社は、取締役会の決議に基づき重要な業務執行の決定の一部を取締役社長に委任するとともに、取締役社長の意思決定の支援を行うことも目的として、取締役のほか執行役員等も参加する経営会議を設置している。同会議は、取締役会決議事項及び取締役社長決裁事項のうちそれぞれ所要のものについて事前に協議するとともに、全社的に情報を共有するべき事項について討議、意見交換を行い、効率向上のための情報共有化等を心がける。
５) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ構成員は、グループ共通の行動規範として定めた「企業理念」、「行動規準」に基づき、「ニッチツグループ・コンプライアンス規程」、「関係会社管理指針」等諸規程に従い、業務を執行する。
・グループ会社は、毎年度当初に、会社毎の予算策定を行い、各代表者は、予算会議並びに経営会議等における四半期毎のレビューに参加し、予算並びに業務執行状況の報告を行う。
・グループ会社の役員（取締役、監査役）には、当社役職員も就任し、グループ全体として適正な業務運営が執行されるよう監視できる体制とする。
・当社の内部監査部門である管理本部は、当社監査等委員会及び会計監査人と連携し、各事業本部及びグループ会社の監査を行う。
６) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき者には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員が協議の上、適任と認められる取締役（監査等委員である取締役を除く。）もしくは管理本部経営管理部、総務部または財務経理部の職員を配置する。
７) 前号の取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前号の監査等委員の職務を補助する者が、監査等委員から補助すべき業務についての指定を受けた場合においては、当該業務の遂行に関し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は及ばない。なお、監査等委員の補助を行う使用人の人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重する。
８) 取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び使用人等は、定期的または必要に応じて取締役会のほか、経営会議、予算会議等の重要会議を通じて担当業務の報告を行うとともに、グループのコンプライアンス及びリスクに係る情報については、監査等委員も構成員である「内部統制推進委員会」に報告を行う。また、「稟議規程」に基づき管理本部長または社長が関与する稟議書については、その全てを監査等委員会に回覧する。
・使用人は、当社グループ内において法令違反行為等が行われ、または行われようとしていることを知ったときは、直ちに当該法令違反行為等の内容等を報告する。
９) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び当社グループ各社は、前号の法令違反行為等の報告をした者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。
- 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、必要に応じ予算措置を講じ、支払の請求があったときは、法令に従い適切に処理する。
- その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、必要に応じ適宜各事業本部等を往査するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に説明を求めることとし、内部監査部門である管理本部と連携し、また、会計監査人との間で定期的に情報及び意見の交換を行い、その監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとって監査目標の達成を図る。
（ロ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
（ハ）取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任いたします。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
（ニ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
（ホ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（ヘ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（ト）責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
（チ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D&O保険契約）を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約により、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
（リ）中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
（イ）基本方針の内容
当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかし、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業の多角化を通じて、当社グループの収益力向上と安定を図るという当社の経営にあたっては、豊富な経験と見識、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。
当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。
上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。
（ロ）基本方針の実現に資する特別な取組み
１) 企業価値向上への取組み
当社は1950年８月、石炭・金属兼業の鉱業会社としてスタートを切り、過去の蓄積を活かしながら事業を再構築することで、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業、素材関連事業で構成されるユニークな企業に成長するとともに、企業価値の源泉を通じて、いつの時代も企業理念に掲げる「高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献すること」を実現してまいりました。
今後の当社における企業価値向上の取組みは次のとおりです。機械関連事業のうち舶用機器部門では、工事量の増加及び人員不足に対応し、工場設備の増強・整備を図るとともに、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での更なる受注獲得に努めます。資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体市場の動向に留意しつつ、新型ミルによる高付加価値製品の拡販に努めるとともに、汎用品等の更なる海外生産拡大を推進します。また、調達先の多様化による良質な原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めるとともに、受託加工業務については新たな需要開拓を図ります。素材関連事業のうち耐熱塗料部門では、輸出販売の拡大と新規用途の開拓、ライナテックスでは、新規顧客の開拓と得意の粉体技術を応用できる案件の受注に努めます。
さらに、これらの取組みを実現するための共通の基盤となる「人財」については、TVCMやSNS等を活用した情報の積極発信、カムバック採用やリファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域社会の皆様との間に確立した「パートナーシップ」も活かし、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するほか、海外実習生の受入れも計画的に推進し、「人財の育成と確保」に努めます。また当社の設備については、企業価値の維持・向上のために引き続き計画的な更新を進め、効率的かつ安全な操業の確保に努めます。
最後に、鉱山の開発・運営を祖業とする当社においては、鉱害対策と環境保全は企業の重要な社会的責任と認識しています。金属鉱山には重金属成分等を含む坑廃水が流出する恐れがあり、操業期間中はもとより、閉山後も企業が存続している限りは坑廃水処理を義務付けられております。このため当社は、坑廃水による鉱害防止と環境保全に努めており、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係の維持・強化を図ります。
上記の取組みを鋭意推進することで主要な経営指標の改善・向上に努め、当社の企業価値のみならず株主共同の利益の確保・向上を実現していく所存です。
２) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題の一つと認識し、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご参照ください。
（ハ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）
１) 本プランの目的
当社は、2021年10月20日開催の取締役会において本プランの導入を決議し、2021年12月23日開催の臨時株主総会の承認並びに2024年５月24日開催の取締役会の決議及び2024年６月27日開催の第99回定時株主総会の承認に基づき、本プランを更新いたしました。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止するとともに、 当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
２) 本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量取得行為を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役及び社外の有識者等から構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、2024年６月27日開催の当社第99回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、当該時点において、現に買付等を行っている者又は買付等を企図する者であって当社取締役会において定める者が存在する場合には、当該行われている又は企図されている買付等への対応のために必要な限度で、かかる有効期間は延長されるものとします。また、その有効期間の満了前であっても、当社の取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに記載しております、2024年５月24日付「当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）の更新について」（https://www.nitchitsu.co.jp/wp-content/files\_mf/release20240524.pdf）をご覧ください。
（ニ）本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
１) 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは当社株券等に対する20％以上の買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
２) 本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、又、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(ⅰ)買収防衛策（対応方針）に関する指針等の要件の充足
本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」や「企業買収における行動指針」の定める三原則を全て充足しております。また、「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」やその他の買収防衛策（対応方針）に関する実務・議論、「コーポレートガバナンス・コード」における「原則1-5. いわゆる買収防衛策」の定めを勘案した内容となっております。
(ⅱ)株主意思の重視
本プランは、2021年10月20日開催の取締役会において導入の決議を行った後、直近では2024年６月27日開催の第99回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て更新されたものであり、株主の皆様のご意思が反映されていること、一定の場合に、本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認することとしていること等から、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
(ⅲ)独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役及び社外の有識者等から構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(ⅳ)合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(ⅴ)デッドハンド型やスローハンド型の対応方針ではないこと
本プランは、デッドハンド型対応方針（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない対応方針）ではないこと、また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、本プランは、スローハンド型対応方針（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する対応方針）でもありません。
⑤ 取締役会及び企業統治に関して会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況
（イ）取締役会
取締役会は当連結会計年度において11回開催され、代表取締役社長社長執行役員の松原祐生、代表取締役専務執行役員の艸薙望、取締役常務執行役員の堤清治、取締役執行役員の土屋裕一、石黒正浩及び小山田行輝並びに監査等委員である取締役の山口正雄及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）の成田睦夫、橋爪宗一郎は11回のすべてに、社外取締役の石田尚子は2025年６月27日の社外取締役就任以降に開催された取締役会７回のすべてにそれぞれ出席しております。
当連結会計年度において取締役会は、①予算及び決算の内容、②重要な人事、③有価証券報告書等の法定開示書類の開示内容等について検討を行っております。
（ロ）指名諮問委員会
指名諮問委員会は当連結会計年度において６回開催され、代表取締役社長社長執行役員の松原祐生、監査等委員である
取締役（独立社外取締役）の成田睦夫、橋爪宗一郎は６回のすべてに、社外取締役の石田尚子は2025年６月27日の社外取
締役就任以降に開催された指名諮問委員会５回のすべてにそれぞれ出席しております。
当連結会計年度において指名諮問委員会は、①関係会社も含めた役員人事、②取締役候補者のスキル・マトリックス等
について検討を行っております。
（ハ）報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は当連結会計年度において４回開催され、代表取締役社長社長執行役員の松原祐生及び監査等委員であ
る取締役（独立社外取締役）の成田睦夫、橋爪宗一郎は４回のすべてに、社外取締役の石田尚子は2025年６月27日の社外
取締役就任以降に開催された報酬諮問委員会１回にそれぞれ出席しております。
当連結会計年度において報酬諮問委員会は、①取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針の改定、②取締役及び執行
役員の個別報酬等について検討を行っております。
（ニ）経営会議
経営会議は当連結会計年度において13回開催され、代表取締役社長社長執行役員の松原祐生、代表取締役専務執行役員の艸薙望、取締役常務執行役員の堤清治、取締役執行役員の土屋裕一、石黒正浩及び小山田行輝、監査等委員である取締役の山口正雄、監査等委員である取締役（独立社外取締役）の成田睦夫並びに執行役員の牧原一昭、岩﨑清隆、江口善隆及び山本功一は13回のすべてに、社外取締役の石田尚子は2025年６月27日の社外取締役就任以降に開催された経営会議10回のすべてに、監査等委員である取締役（独立社外取締役）の橋爪宗一郎は12回に、それぞれ出席しております。
当連結会計年度において経営会議は、①中期経営計画戦略振り返り、②次期中期経営計画案、③重要な設備投資等につ
いて検討を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
提出日（2026年６月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 松原 祐生 | 1960年10月10日生 | 1984年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行金融法人第一部長 2012年４月 ㈱みずほ銀行執行役員金融・公共法人業務部長兼証券部長 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員金融・公共法人業務部長 2014年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2017年６月 2021年６月 2022年６月 2025年６月 ㈱ヤナセ取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長管理本部長当社代表取締役社長 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） | 1984年４月 | ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | 2009年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行金融法人第一部長 | 2012年４月 | ㈱みずほ銀行執行役員金融・公共法人業務部長兼証券部長 | ㈱みずほコーポレート銀行執行役員金融・公共法人業務部長 | 2014年４月 | ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 | 2016年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 | 2017年６月 2021年６月 2022年６月 2025年６月 | ㈱ヤナセ取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長管理本部長当社代表取締役社長 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） | 注２ | 5,800 | |||||
| 1984年４月 | ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行金融法人第一部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | ㈱みずほ銀行執行役員金融・公共法人業務部長兼証券部長 | ||||||||||||||||||||||
| ㈱みずほコーポレート銀行執行役員金融・公共法人業務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 2021年６月 2022年６月 2025年６月 | ㈱ヤナセ取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長管理本部長当社代表取締役社長 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務執行役員 管理本部長兼 経営管理部長 | 艸薙 望 | 1965年12月７日生 | 1988年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ戦略投資部長 2017年４月 同社執行役員アセットマネジメント業務部長 2019年４月 同社執行役員アセットマネジメントカンパニー副カンパニー長 2020年４月 アセットマネジメントOne㈱取締役常務執行役員 2022年６月 当社代表取締役専務取締役管理本部長兼経営管理部長 2025年６月 当社代表取締役専務執行役員管理本部長兼経営管理部長（現任） | 1988年４月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | 2013年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ戦略投資部長 | 2017年４月 | 同社執行役員アセットマネジメント業務部長 | 2019年４月 | 同社執行役員アセットマネジメントカンパニー副カンパニー長 | 2020年４月 | アセットマネジメントOne㈱取締役常務執行役員 | 2022年６月 | 当社代表取締役専務取締役管理本部長兼経営管理部長 | 2025年６月 | 当社代表取締役専務執行役員管理本部長兼経営管理部長（現任） | 注２ | 4,100 | ||||
| 1988年４月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ戦略投資部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社執行役員アセットマネジメント業務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社執行役員アセットマネジメントカンパニー副カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | アセットマネジメントOne㈱取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役専務取締役管理本部長兼経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社代表取締役専務執行役員管理本部長兼経営管理部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 ハイシリカ事業本部長 | 堤 清治 | 1959年９月17日生 | 1984年４月 山一証券㈱入社 1998年４月 ㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行 2012年７月 当社ハイシリカ事業本部管理部長 2014年６月 当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長 2014年10月 当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長兼製造部長 2017年４月 当社ハイシリカ事業本部長兼管理部長 2018年６月 当社取締役ハイシリカ事業本部長兼管理部長 2019年４月 2023年６月 当社取締役ハイシリカ事業本部長 当社常務取締役ハイシリカ事業本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員ハイシリカ事業本部長（現任） | 1984年４月 | 山一証券㈱入社 | 1998年４月 | ㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行 | 2012年７月 | 当社ハイシリカ事業本部管理部長 | 2014年６月 | 当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長 | 2014年10月 | 当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長兼製造部長 | 2017年４月 | 当社ハイシリカ事業本部長兼管理部長 | 2018年６月 | 当社取締役ハイシリカ事業本部長兼管理部長 | 2019年４月 2023年６月 | 当社取締役ハイシリカ事業本部長 当社常務取締役ハイシリカ事業本部長 | 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員ハイシリカ事業本部長（現任） | 注２ | 3,600 |
| 1984年４月 | 山一証券㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | ㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社ハイシリカ事業本部管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長兼製造部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社ハイシリカ事業本部長兼管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役ハイシリカ事業本部長兼管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 2023年６月 | 当社取締役ハイシリカ事業本部長 当社常務取締役ハイシリカ事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役常務執行役員ハイシリカ事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 管理本部総務部長 | 土屋 裕一 | 1957年12月24日生 | 1983年４月 ㈱青木建設入社 2004年３月 ㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア入社 2007年９月 当社管理本部総務部課長 2008年４月 当社管理本部総務部次長 2016年４月 2017年４月 2020年６月 当社管理本部総務部副部長 当社管理本部総務部長 当社取締役管理本部総務部長 2025年６月 当社取締役執行役員管理本部総務部長（現任） | 1983年４月 | ㈱青木建設入社 | 2004年３月 | ㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア入社 | 2007年９月 | 当社管理本部総務部課長 | 2008年４月 | 当社管理本部総務部次長 | 2016年４月 2017年４月 2020年６月 | 当社管理本部総務部副部長 当社管理本部総務部長 当社取締役管理本部総務部長 | 2025年６月 | 当社取締役執行役員管理本部総務部長（現任） | 注２ | 3,200 | ||||||
| 1983年４月 | ㈱青木建設入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | ㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 当社管理本部総務部課長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社管理本部総務部次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 2017年４月 2020年６月 | 当社管理本部総務部副部長 当社管理本部総務部長 当社取締役管理本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役執行役員管理本部総務部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 機械本部付 | 石黒 正浩 | 1960年６月20日生 | 1985年４月 三菱重工業㈱入社 2009年10月 同社長崎造船所造船管理部次長 2018年１月 三菱造船㈱造船技術・人材開発センター主席部員 2018年11月 当社機械本部本部長補佐兼舶用製造二部部長 2019年４月 当社機械本部本部長補佐兼舶用製造二部長 2019年６月 当社機械本部副本部長兼舶用製造二部長 2020年４月 当社執行役員機械本部副本部長兼舶用製造二部長 2021年４月 当社執行役員機械本部副本部長（舶用部門統括）兼舶用製造二部長 2023年４月 当社執行役員機械本部長 2023年６月 当社取締役機械本部長 2025年６月 2026年４月 当社取締役執行役員機械本部長 当社取締役機械本部付（現任） | 1985年４月 | 三菱重工業㈱入社 | 2009年10月 | 同社長崎造船所造船管理部次長 | 2018年１月 | 三菱造船㈱造船技術・人材開発センター主席部員 | 2018年11月 | 当社機械本部本部長補佐兼舶用製造二部部長 | 2019年４月 | 当社機械本部本部長補佐兼舶用製造二部長 | 2019年６月 | 当社機械本部副本部長兼舶用製造二部長 | 2020年４月 | 当社執行役員機械本部副本部長兼舶用製造二部長 | 2021年４月 | 当社執行役員機械本部副本部長（舶用部門統括）兼舶用製造二部長 | 2023年４月 | 当社執行役員機械本部長 | 2023年６月 | 当社取締役機械本部長 | 2025年６月 2026年４月 | 当社取締役執行役員機械本部長 当社取締役機械本部付（現任） | 注２ | 1,200 |
| 1985年４月 | 三菱重工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同社長崎造船所造船管理部次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 三菱造船㈱造船技術・人材開発センター主席部員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | 当社機械本部本部長補佐兼舶用製造二部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社機械本部本部長補佐兼舶用製造二部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社機械本部副本部長兼舶用製造二部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員機械本部副本部長兼舶用製造二部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員機械本部副本部長（舶用部門統括）兼舶用製造二部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社執行役員機械本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役機械本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 2026年４月 | 当社取締役執行役員機械本部長 当社取締役機械本部付（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 環境・安全、技術担当 兼管理本部休廃止鉱山 管理室長 | 小山田 行輝 | 1962年８月２日生 | 1986年４月 当社入社 2010年12月 当社資源開発本部秩父事業所長代行兼環境保安課長兼品質管理室長 2011年４月 当社資源開発本部秩父事業所長兼品質管理室長 2018年２月 当社資源開発本部長兼品質管理室長兼粉体技術研究所長 2018年４月 当社資源開発本部長兼粉体技術研究所長 2023年４月 当社管理本部付部長 2023年６月 当社取締役環境・安全、技術担当 2024年６月 当社取締役環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長 2025年６月 当社取締役執行役員環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2010年12月 | 当社資源開発本部秩父事業所長代行兼環境保安課長兼品質管理室長 | 2011年４月 | 当社資源開発本部秩父事業所長兼品質管理室長 | 2018年２月 | 当社資源開発本部長兼品質管理室長兼粉体技術研究所長 | 2018年４月 | 当社資源開発本部長兼粉体技術研究所長 | 2023年４月 | 当社管理本部付部長 | 2023年６月 | 当社取締役環境・安全、技術担当 | 2024年６月 | 当社取締役環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長 | 2025年６月 | 当社取締役執行役員環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長（現任） | 注２ | 1,200 | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 当社資源開発本部秩父事業所長代行兼環境保安課長兼品質管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社資源開発本部秩父事業所長兼品質管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社資源開発本部長兼品質管理室長兼粉体技術研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社資源開発本部長兼粉体技術研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社管理本部付部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役環境・安全、技術担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役執行役員環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石田 尚子 | 1960年３月14日生 | 1989年３月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 2005年９月 アクセンチュア㈱プリンシパル 2007年11月 ㈱プリンスホテル総合企画部部長（主計・システム・J-SOX担当） 2009年１月 同社GSS推進プロジェクトチーム部長兼総合企画部部長（J-SOX担当） 2010年６月 同社事業統括部業務管理室長兼J-SOX推進室長 2011年12月 同社監査部長兼J-SOX推進室長 2012年４月 同社監査・内部統制部長 2015年４月 同社執行役員経理部担当兼経理部長 ㈱西武ホールディングス経理部ジェネラルマネジャー 2024年４月 ㈱西武ホールディングス執行役員 ㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド常務執行役員 2025年６月 当社社外取締役（現任） | 1989年３月 | アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 | 2005年９月 | アクセンチュア㈱プリンシパル | 2007年11月 | ㈱プリンスホテル総合企画部部長（主計・システム・J-SOX担当） | 2009年１月 | 同社GSS推進プロジェクトチーム部長兼総合企画部部長（J-SOX担当） | 2010年６月 | 同社事業統括部業務管理室長兼J-SOX推進室長 | 2011年12月 | 同社監査部長兼J-SOX推進室長 | 2012年４月 | 同社監査・内部統制部長 | 2015年４月 | 同社執行役員経理部担当兼経理部長 ㈱西武ホールディングス経理部ジェネラルマネジャー | 2024年４月 | ㈱西武ホールディングス執行役員 ㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド常務執行役員 | 2025年６月 | 当社社外取締役（現任） | 注２ | － | ||
| 1989年３月 | アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | アクセンチュア㈱プリンシパル | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | ㈱プリンスホテル総合企画部部長（主計・システム・J-SOX担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 同社GSS推進プロジェクトチーム部長兼総合企画部部長（J-SOX担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社事業統括部業務管理室長兼J-SOX推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 同社監査部長兼J-SOX推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社監査・内部統制部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社執行役員経理部担当兼経理部長 ㈱西武ホールディングス経理部ジェネラルマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | ㈱西武ホールディングス執行役員 ㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 山口 正雄 | 1958年５月21日生 | 1981年４月 当社入社 1995年４月 当社機械本部管理部課長 1998年４月 当社機械本部管理部管理課長兼経理課長 1999年４月 当社管理本部経理部課長兼関連事業本部付課長 2005年４月 2006年６月 2020年６月 当社管理本部財務経理部次長 当社管理本部財務経理部長 当社取締役（常勤監査等委員）(現任) | 1981年４月 | 当社入社 | 1995年４月 | 当社機械本部管理部課長 | 1998年４月 | 当社機械本部管理部管理課長兼経理課長 | 1999年４月 | 当社管理本部経理部課長兼関連事業本部付課長 | 2005年４月 2006年６月 2020年６月 | 当社管理本部財務経理部次長 当社管理本部財務経理部長 当社取締役（常勤監査等委員）(現任) | 注３ | 3,400 | ||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 当社機械本部管理部課長 | ||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 当社機械本部管理部管理課長兼経理課長 | ||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 当社管理本部経理部課長兼関連事業本部付課長 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 2006年６月 2020年６月 | 当社管理本部財務経理部次長 当社管理本部財務経理部長 当社取締役（常勤監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 成田 睦夫 | 1956年５月12日生 | 1981年４月 旭化成工業㈱入社 2006年12月 旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合成ゴム製造部長 2011年４月 同社執行役員水島製造所長 2013年４月 同社取締役兼常務執行役員 2016年４月 旭化成㈱上席執行役員 2017年４月 2018年４月 2019年６月 2020年６月 同社常務執行役員兼製造技術統括部部長 同社常務執行役員兼製造統括本部長 当社社外取締役（現任） 当社社外取締役（監査等委員）(現任) | 1981年４月 | 旭化成工業㈱入社 | 2006年12月 | 旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合成ゴム製造部長 | 2011年４月 | 同社執行役員水島製造所長 | 2013年４月 | 同社取締役兼常務執行役員 | 2016年４月 | 旭化成㈱上席執行役員 | 2017年４月 2018年４月 2019年６月 2020年６月 | 同社常務執行役員兼製造技術統括部部長 同社常務執行役員兼製造統括本部長 当社社外取締役（現任） 当社社外取締役（監査等委員）(現任) | 注３ | 1,000 | ||||
| 1981年４月 | 旭化成工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合成ゴム製造部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社執行役員水島製造所長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社取締役兼常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 旭化成㈱上席執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 2018年４月 2019年６月 2020年６月 | 同社常務執行役員兼製造技術統括部部長 同社常務執行役員兼製造統括本部長 当社社外取締役（現任） 当社社外取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 橋爪 宗一郎 | 1959年２月23日生 | 1981年４月 旭化成工業㈱入社 2004年５月 旭化成㈱MMAプロジェクト推進部長 2008年７月 PTT Asahi Chemical Company Limited副社長 2009年10月 同社社長 2013年４月 旭化成㈱人財・労務部長 2016年４月 同社上席執行役員（人事担当） 2017年６月 同社取締役 2019年４月 2022年６月 同社取締役常務執行役員（人事担当） 当社社外取締役（監査等委員）(現任） | 1981年４月 | 旭化成工業㈱入社 | 2004年５月 | 旭化成㈱MMAプロジェクト推進部長 | 2008年７月 | PTT Asahi Chemical Company Limited副社長 | 2009年10月 | 同社社長 | 2013年４月 | 旭化成㈱人財・労務部長 | 2016年４月 | 同社上席執行役員（人事担当） | 2017年６月 | 同社取締役 | 2019年４月 2022年６月 | 同社取締役常務執行役員（人事担当） 当社社外取締役（監査等委員）(現任） | 注３ | 500 |
| 1981年４月 | 旭化成工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 旭化成㈱MMAプロジェクト推進部長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | PTT Asahi Chemical Company Limited副社長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同社社長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 旭化成㈱人財・労務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社上席執行役員（人事担当） | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 2022年６月 | 同社取締役常務執行役員（人事担当） 当社社外取締役（監査等委員）(現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 24,000 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 石田尚子、成田睦夫及び橋爪宗一郎は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４. 当社は、執行役員制度を導入しております。提出日（2026年６月25日）現在の取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 江 口 善 隆 | 機械本部長兼施設部長兼東京事務所長 |
| 執行役員 | 牧 原 一 昭 | 機械本部副本部長（製造担当） |
| 執行役員 | 岩 﨑 清 隆 | 機械本部副本部長（営業・管理担当）兼管理部長 |
| 執行役員 | 山 本 功 一 | 管理本部財務経理部長 |
| 執行役員 | 小 畑 利一郎 | ハイシリカ事業本部副本部長 |
５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。提出日（2026年６月25日）現在における補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|
| 渡部 英人 | 1969年８月23日生 | 1998年４月 最高裁判所司法研修所司法修習生 2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 弁護士法人星川法律事務所入所 | － |
当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 松原 祐生 | 1960年10月10日生 | 1984年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行金融法人第一部長 2012年４月 ㈱みずほ銀行執行役員金融・公共法人業務部長兼証券部長 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員金融・公共法人業務部長 2014年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2017年６月 2021年６月 2022年６月 2025年６月 ㈱ヤナセ取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長管理本部長当社代表取締役社長 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） | 1984年４月 | ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | 2009年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行金融法人第一部長 | 2012年４月 | ㈱みずほ銀行執行役員金融・公共法人業務部長兼証券部長 | ㈱みずほコーポレート銀行執行役員金融・公共法人業務部長 | 2014年４月 | ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 | 2016年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 | 2017年６月 2021年６月 2022年６月 2025年６月 | ㈱ヤナセ取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長管理本部長当社代表取締役社長 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） | 注２ | 5,800 | |
| 1984年４月 | ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | ||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行金融法人第一部長 | ||||||||||||||||||
| 2012年４月 | ㈱みずほ銀行執行役員金融・公共法人業務部長兼証券部長 | ||||||||||||||||||
| ㈱みずほコーポレート銀行執行役員金融・公共法人業務部長 | |||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 | ||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 2021年６月 2022年６月 2025年６月 | ㈱ヤナセ取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長管理本部長当社代表取締役社長 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 副社長執行役員 管理本部長 | 艸薙 望 | 1965年12月７日生 | 1988年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ戦略投資部長 2017年４月 同社執行役員アセットマネジメント業務部長 2019年４月 同社執行役員アセットマネジメントカンパニー副カンパニー長 2020年４月 アセットマネジメントOne㈱取締役常務執行役員 2022年６月 当社代表取締役専務取締役管理本部長兼経営管理部長 2025年６月 2026年６月 当社代表取締役専務執行役員管理本部長兼経営管理部長（現任） 当社代表取締役副社長執行役員管理本部長（予定） | 1988年４月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | 2013年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ戦略投資部長 | 2017年４月 | 同社執行役員アセットマネジメント業務部長 | 2019年４月 | 同社執行役員アセットマネジメントカンパニー副カンパニー長 | 2020年４月 | アセットマネジメントOne㈱取締役常務執行役員 | 2022年６月 | 当社代表取締役専務取締役管理本部長兼経営管理部長 | 2025年６月 2026年６月 | 当社代表取締役専務執行役員管理本部長兼経営管理部長（現任） 当社代表取締役副社長執行役員管理本部長（予定） | 注２ | 4,100 |
| 1988年４月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ戦略投資部長 | ||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社執行役員アセットマネジメント業務部長 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社執行役員アセットマネジメントカンパニー副カンパニー長 | ||||||||||||||||||
| 2020年４月 | アセットマネジメントOne㈱取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社代表取締役専務取締役管理本部長兼経営管理部長 | ||||||||||||||||||
| 2025年６月 2026年６月 | 当社代表取締役専務執行役員管理本部長兼経営管理部長（現任） 当社代表取締役副社長執行役員管理本部長（予定） | ||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 管理本部総務部長 | 土屋 裕一 | 1957年12月24日生 | 1983年４月 ㈱青木建設入社 2004年３月 ㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア入社 2007年９月 当社管理本部総務部課長 2008年４月 当社管理本部総務部次長 2016年４月 2017年４月 2020年６月 当社管理本部総務部副部長 当社管理本部総務部長 当社取締役管理本部総務部長 2025年６月 当社取締役執行役員管理本部総務部長（現任） | 1983年４月 | ㈱青木建設入社 | 2004年３月 | ㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア入社 | 2007年９月 | 当社管理本部総務部課長 | 2008年４月 | 当社管理本部総務部次長 | 2016年４月 2017年４月 2020年６月 | 当社管理本部総務部副部長 当社管理本部総務部長 当社取締役管理本部総務部長 | 2025年６月 | 当社取締役執行役員管理本部総務部長（現任） | 注２ | 3,200 | ||
| 1983年４月 | ㈱青木建設入社 | ||||||||||||||||||
| 2004年３月 | ㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア入社 | ||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 当社管理本部総務部課長 | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社管理本部総務部次長 | ||||||||||||||||||
| 2016年４月 2017年４月 2020年６月 | 当社管理本部総務部副部長 当社管理本部総務部長 当社取締役管理本部総務部長 | ||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役執行役員管理本部総務部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 環境・安全、技術担当 兼管理本部休廃止鉱山 管理室長 | 小山田 行輝 | 1962年８月２日生 | 1986年４月 当社入社 2010年12月 当社資源開発本部秩父事業所長代行兼環境保安課長兼品質管理室長 2011年４月 当社資源開発本部秩父事業所長兼品質管理室長 2018年２月 当社資源開発本部長兼品質管理室長兼粉体技術研究所長 2018年４月 当社資源開発本部長兼粉体技術研究所長 2023年４月 当社管理本部付部長 2023年６月 当社取締役環境・安全、技術担当 2024年６月 当社取締役環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長 2025年６月 当社取締役執行役員環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2010年12月 | 当社資源開発本部秩父事業所長代行兼環境保安課長兼品質管理室長 | 2011年４月 | 当社資源開発本部秩父事業所長兼品質管理室長 | 2018年２月 | 当社資源開発本部長兼品質管理室長兼粉体技術研究所長 | 2018年４月 | 当社資源開発本部長兼粉体技術研究所長 | 2023年４月 | 当社管理本部付部長 | 2023年６月 | 当社取締役環境・安全、技術担当 | 2024年６月 | 当社取締役環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長 | 2025年６月 | 当社取締役執行役員環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長（現任） | 注２ | 1,200 | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 当社資源開発本部秩父事業所長代行兼環境保安課長兼品質管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社資源開発本部秩父事業所長兼品質管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社資源開発本部長兼品質管理室長兼粉体技術研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社資源開発本部長兼粉体技術研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社管理本部付部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役環境・安全、技術担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社取締役執行役員環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 橋爪 宗一郎 | 1959年２月23日生 | 1981年４月 旭化成工業㈱入社 2004年５月 旭化成㈱MMAプロジェクト推進部長 2008年７月 PTT Asahi Chemical Company Limited副社長 2009年10月 同社社長 2013年４月 旭化成㈱人財・労務部長 2016年４月 同社上席執行役員（人事担当） 2017年６月 同社取締役 2019年４月 2022年６月 同社取締役常務執行役員（人事担当） 当社社外取締役（監査等委員）(現任） | 1981年４月 | 旭化成工業㈱入社 | 2004年５月 | 旭化成㈱MMAプロジェクト推進部長 | 2008年７月 | PTT Asahi Chemical Company Limited副社長 | 2009年10月 | 同社社長 | 2013年４月 | 旭化成㈱人財・労務部長 | 2016年４月 | 同社上席執行役員（人事担当） | 2017年６月 | 同社取締役 | 2019年４月 2022年６月 | 同社取締役常務執行役員（人事担当） 当社社外取締役（監査等委員）(現任） | 注３ | 500 | ||||||
| 1981年４月 | 旭化成工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 旭化成㈱MMAプロジェクト推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | PTT Asahi Chemical Company Limited副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 同社社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 旭化成㈱人財・労務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社上席執行役員（人事担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 2022年６月 | 同社取締役常務執行役員（人事担当） 当社社外取締役（監査等委員）(現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 成田 睦夫 | 1956年５月12日生 | 1981年４月 旭化成工業㈱入社 2006年12月 旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合成ゴム製造部長 2011年４月 同社執行役員水島製造所長 2013年４月 同社取締役兼常務執行役員 2016年４月 旭化成㈱上席執行役員 2017年４月 2018年４月 2019年６月 2020年６月 同社常務執行役員兼製造技術統括部部長 同社常務執行役員兼製造統括本部長 当社社外取締役（現任） 当社社外取締役（監査等委員）(現任) | 1981年４月 | 旭化成工業㈱入社 | 2006年12月 | 旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合成ゴム製造部長 | 2011年４月 | 同社執行役員水島製造所長 | 2013年４月 | 同社取締役兼常務執行役員 | 2016年４月 | 旭化成㈱上席執行役員 | 2017年４月 2018年４月 2019年６月 2020年６月 | 同社常務執行役員兼製造技術統括部部長 同社常務執行役員兼製造統括本部長 当社社外取締役（現任） 当社社外取締役（監査等委員）(現任) | 注３ | 1,000 | ||||||||||
| 1981年４月 | 旭化成工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合成ゴム製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社執行役員水島製造所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社取締役兼常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 旭化成㈱上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 2018年４月 2019年６月 2020年６月 | 同社常務執行役員兼製造技術統括部部長 同社常務執行役員兼製造統括本部長 当社社外取締役（現任） 当社社外取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 石田 尚子 | 1960年３月14日生 | 1989年３月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 2005年９月 アクセンチュア㈱プリンシパル 2007年11月 ㈱プリンスホテル総合企画部部長（主計・システム・J-SOX担当） 2009年１月 同社GSS推進プロジェクトチーム部長兼総合企画部部長（J-SOX担当） 2010年６月 同社事業統括部業務管理室長兼J-SOX推進室長 2011年12月 同社監査部長兼J-SOX推進室長 2012年４月 同社監査・内部統制部長 2015年４月 同社執行役員経理部担当兼経理部長 ㈱西武ホールディングス経理部ジェネラルマネジャー 2024年４月 ㈱西武ホールディングス執行役員 ㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド常務執行役員 2025年６月 当社社外取締役（現任） 2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）(予定) | 1989年３月 | アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 | 2005年９月 | アクセンチュア㈱プリンシパル | 2007年11月 | ㈱プリンスホテル総合企画部部長（主計・システム・J-SOX担当） | 2009年１月 | 同社GSS推進プロジェクトチーム部長兼総合企画部部長（J-SOX担当） | 2010年６月 | 同社事業統括部業務管理室長兼J-SOX推進室長 | 2011年12月 | 同社監査部長兼J-SOX推進室長 | 2012年４月 | 同社監査・内部統制部長 | 2015年４月 | 同社執行役員経理部担当兼経理部長 ㈱西武ホールディングス経理部ジェネラルマネジャー | 2024年４月 | ㈱西武ホールディングス執行役員 ㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド常務執行役員 | 2025年６月 | 当社社外取締役（現任） | 2026年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）(予定) | 注３ | － |
| 1989年３月 | アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | アクセンチュア㈱プリンシパル | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | ㈱プリンスホテル総合企画部部長（主計・システム・J-SOX担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 同社GSS推進プロジェクトチーム部長兼総合企画部部長（J-SOX担当） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社事業統括部業務管理室長兼J-SOX推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 同社監査部長兼J-SOX推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社監査・内部統制部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社執行役員経理部担当兼経理部長 ㈱西武ホールディングス経理部ジェネラルマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | ㈱西武ホールディングス執行役員 ㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）(予定) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 15,800 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 橋爪宗一郎、成田睦夫及び石田尚子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 当社は、執行役員制度を導入しており、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めますと、10名です。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 堤 清 治 | ハイシリカ事業本部長 |
| 常務執行役員 | 江 口 善 隆 | 機械本部長兼施設部長兼東京事務所長 |
| 執行役員 | 牧 原 一 昭 | 機械本部副本部長（製造担当） |
| 執行役員 | 岩 﨑 清 隆 | 機械本部副本部長（営業・管理担当）兼管理部長 |
| 執行役員 | 山 本 功 一 | 管理本部財務経理部長 |
| 執行役員 | 小 畑 利一郎 | ハイシリカ事業本部副本部長 |
５. 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、補欠の監査等委員は、以下のとおりとなる予定です。なお、補欠の監査等委員である取締役候補者の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|
| 渡部 英人 | 1969年８月23日生 | 1998年４月 最高裁判所司法研修所司法修習生 2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 弁護士法人星川法律事務所入所 | － |
② 社外役員の状況
提出日（2026年６月25日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりです。
当社は、取締役会の監督機能を強化するため社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。
社外取締役石田尚子は、株式会社西武ホールディングス及び同社グループ会社の執行役員等を歴任しております。当社と同社グループとの間では商取引等の関係はなく、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役成田睦夫は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では商取引等の関係はなく、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役橋爪宗一郎は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では商取引等の関係はなく、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性については、当社の事業と利害関係を有しないことを第一義とすることに加えて、経営監督機能の強化に資する客観的意見等を中長期的観点からのものを含めて期待しうるかどうかといった点を重要な判断基準としております。
各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。
| 氏名 | 当該社外取締役を選任している理由 |
|---|---|
| 石田 尚子 | 事業会社における業務執行経験のほか、監査・内部統制、財務・経理、間接部門の業務標準化・業務改革等に関する豊富な知識と見識を有しており、これらを活かして特に内部統制の強化や業務改革、業務生産性の向上について専門的な観点から有益な助言・提言を行う役割を担っていただけると判断し、選任しております。 |
| 成田 睦夫 | 事業会社における業務執行や製造責任者としての豊富な知識と見識を有しており、これらを活かして特に効率的かつ安定した操業と労働安全衛生の確保や生産拠点におけるリスク管理について専門的な観点から有益な助言・提言を行う役割を担っていただけると判断し、選任しております。 |
| 橋爪 宗一郎 | 事業会社における業務執行や人財育成及び人事労務施策の立案・推進等の豊富な知識と見識を有しており、これらを活かして特に当社の将来の発展を見据えた人財の確保と育成について専門的な観点から有益な助言・提言を行う役割を担っていただけると判断し、選任しております。 |
当社は社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出）が独立的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たすことが可能であると判断いたしております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役３名）となります。社外取締役の選任状況は、以下のとおりとなる予定です。
社外取締役橋爪宗一郎は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では商取引等の関係はなく、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役成田睦夫は、旭化成株式会社及び同社グループ会社の取締役等を歴任しております。当社と同社グループとの間では商取引等の関係はなく、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役石田尚子は、株式会社西武ホールディングス及び同社グループ会社の執行役員等を歴任しております。当社と同社グループとの間では商取引等の関係はなく、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役を選任するための会社からの独立性については、当社の事業と利害関係を有しないことを第一義とすることに加えて、経営監督機能の強化に資する客観的意見等を中長期的観点からのものを含めて期待しうるかどうかといった点を重要な判断基準としております。
各社外取締役の選任状況に関する当社の考え方は以下のとおりであります。
| 氏名 | 当該社外取締役を選任している理由 |
|---|---|
| 橋爪 宗一郎 | 事業会社における業務執行や人財育成及び人事労務施策の立案・推進等の豊富な知識と見識を有しており、これらを活かして特に当社の将来の発展を見据えた人財の確保と育成について専門的な観点から有益な助言・提言を行う役割を担っていただけると判断し、選任しております。 |
| 成田 睦夫 | 事業会社における業務執行や製造責任者としての豊富な知識と見識を有しており、これらを活かして特に効率的かつ安定した操業と労働安全衛生の確保や生産拠点におけるリスク管理について専門的な観点から有益な助言・提言を行う役割を担っていただけると判断し、選任しております。 |
| 石田 尚子 | 事業会社における業務執行経験のほか、監査・内部統制、財務・経理、間接部門の業務標準化・業務改革等に関する豊富な知識と見識を有しており、これらを活かして特に内部統制の強化や業務改革、業務生産性の向上について専門的な観点から有益な助言・提言を行う役割を担っていただけると判断し、選任しております。 |
当社は社外取締役３名（いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出）が独立的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たすことが可能であると判断いたしております。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議及び予算会議並びに会計監査人との報告会等重要会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役は、内部監査部門である管理本部との定期的な情報交換会等により連携し、内部統制システムを含む経営全般の監視に努めております。
会計監査人と監査等委員または監査等委員会、社外取締役と内部監査部門は、必要に応じて協議を行い、意見交換・情報共有を行っており、十分な連携を確保しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、提出日（2026年６月25日）現在において、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である非常勤の監査等委員２名の３名で構成されております。
各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、計画的に監査を実施するとともに、取締役会、経営会議、予算会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行取締役等からの職務の執行状況の聴取、子会社の役職員からの報告聴取等を通じて取締役の職務の執行の監督を行っております。
また、監査等委員である取締役山口正雄は、長年にわたり当社の財務経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各監査等委員は各事業本部を定期的に往査しもしくはオンライン会議を行い、内部監査部門である管理本部、子会社監査役、会計監査人等との連携のもと、予防監査に重点を置いた監査を行っております。
監査等委員会は当事業年度において９回開催され、取締役（常勤監査等委員）の山口正雄、取締役（監査等委員）の成田睦夫及び取締役（監査等委員）の橋爪宗一郎は９回のすべてに、それぞれ出席しております。
監査等委員会の具体的な検討内容として、当事業年度は①コーポレートガバナンスの状況、②内部統制システムの整備運用状況、③中期経営計画の実施状況、④サステナビリティの取組状況、⑤財務報告に係る内部統制の整備運用状況等について、往査などを通じて確認し、必要に応じて助言を行っております。
また、常勤の監査等委員の活動として、重要な書類の閲覧や必要に応じ各部門から報告を求めるなど日常的に情報収集を行うとともに、内部監査部門と監査等委員会の十分な連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、管理本部が担当し、同本部総務部、財務経理部及び経営管理部の各スタッフ（計11名）が、監査等委員、監査等委員会及び会計監査人と緊密に連携をとりながら、当社グループの内部監査を継続的に実施いたしております。また、監査等委員会及び内部監査部門である管理本部は定期的な情報交換会等により連携し、監査体制の充実を図っております。
なお、内部監査の実効性を確保するため、事業年度毎の監査年度計画及び監査年度計画に基づく監査実施計画書は監査等委員会にも共有されるほか、監査年度計画につきましては取締役会にも報告されます。さらに、内部監査の結果については、代表取締役社長及び管理本部長に報告されるほか、監査等委員会も監査報告書を共有しており、報告事項の中に重大な事項がある場合は、管理本部長が取締役会へ報告を行っております。
また、代表取締役社長は、監査を実施する所管部及び監査担当者が常に独立性を保ち、公正な監査を実施できるよう配慮しております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
７年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居一彦
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上西貴之
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ８名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記方針の下、さらに監査等委員会は太陽有限責任監査法人について、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、同監査法人を当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。
（ヘ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人としての資格等に問題がないか、適正な監査を確保できる体制であるか、監査等委員会が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に抵触していないか等を検討し、総合的に評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 27,000 | － | 26,500 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 27,000 | － | 26,500 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行い、報酬額は妥当と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会で審議のうえ、その助言・提言を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき決定したことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
（イ）基本方針
当社の取締役に対する報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定にあたっては、役位毎の職責に応じた適切な水準を維持することを方針とする。具体的には、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬（連結業績連動報酬、事業本部業績連動報酬）及び株式報酬で構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬で構成するものとする。
（ロ）固定報酬の額または算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の固定報酬は、役位毎に定めた報酬ランク、在任年数により、業績等も勘案のうえ、報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえた個人別の報酬を決定し、月例で支給する。
（ハ）業績連動報酬等の業績指標の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業績指標及び業績指標の目標に対する達成度合いに応じた報酬とし、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、前事業年度の連結当期純利益及び事業本部営業利益等に応じて算出された額を固定報酬に含めて月例で、または一定の時期に支給する。目標となる業績指標は、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき、適宜、見直しを行う。
（ニ）非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、株式価値との連動性の明確化を図るため、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、信託を通じて取得された当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭について、原則として取締役の退任時に、株式報酬として付与する。付与する株式数及び金銭は、報酬諮問委員会の助言・提言に基づき取締役会にて決議した役員株式給付規程に従い、役位、在任期間及び中期経営計画において設定した連結当期純利益目標の達成度に応じて決定する。
（ホ）金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬の構成は、当社の経営戦略、事業環境、目標達成の難易度、同程度の規模・同業種の企業の報酬水準等を考慮し、役位に応じて、報酬諮問委員会の助言・提言内容を踏まえ、適切に設定する。なお、業績連動報酬の割合については一定の水準に固定することはせず、連結当期純利益、事業本部営業利益により表象される当社グループの業績の拡大に応じて取締役の個人別の報酬等の額に占める業績連動報酬の割合が高くなるよう設定する。
（ヘ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性、説明責任の強化を図るため、取締役会は、委員の過半数を独立社外取締役とする報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえ、報酬等の内容を決定する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の報酬額は、2025年６月27日開催の第100回定時株主総会において、年額１億8,000万円以内（うち社外取締役は年額2,000万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月28日開催の第93回定時株主総会、2020年６月26日開催の第95回定時株主総会、2021年６月29日開催の第96回定時株主総会及び2023年６月29日開催の第98回定時株主総会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬（株式給付信託）として、５事業年度毎に当社が２億円以内、給付される当社株式数の上限として１事業年度当たり32,000ポイント（役員株式給付規程に基づき、役位等に定まる数のポイント及び中期経営計画において設定した業績目標の達成度に応じたポイントを付与し、付与されたポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社株式１株に換算）とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて取締役の退任時に交付等が行われることを決議しております。第98回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。
監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月26日開催の第95回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員である取締役を除く） | 131,134 | 91,800 | 18,990 | 20,344 | 7 |
| （うち社外取締役） | (4,500) | (4,500) | (-) | (-) | (1) |
| 取締役（監査等委員） | 25,080 | 25,080 | - | - | 3 |
| （うち社外取締役） | (12,000) | (12,000) | (-) | (-) | (2) |
| 合 計 （うち社外役員） | 156,214 (16,500) | 116,880 (16,500) | 18,990 (-) | 20,344 (-) | 10 (3) |
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動報酬は、前事業年度の連結当期純利益及び事業本部営業利益等に応じて算出された額を固定報酬に含めて月例で、または一定の時期に支給しております。当該指標を選択している理由は、事業年度毎の業績向上に対する貢献意欲を引き出すため適切と考えられるためであります。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は次のとおりであります。
| 指標 | 目標(百万円) | 実績(百万円) |
|---|---|---|
| 2024年度連結当期純利益 | 140 | 241 |
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬です。上記非金銭報酬等の額には、当該株式給付信託(BBT（=Board Benefit Trust）)に係る役員株式給付引当金繰入額を記載しております。
④株式報酬制度
（イ）当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（以下併せて「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。取締役等に対し、職務内容や責任等に応じた数の株式数を給付するとともに、業績向上に対する貢献意欲を一段と高めることを目的として、当社中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に掲げる業績目標に連動して給付水準が決定される業績連動を織り込んだ株式報酬制度としております。本制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」を参照ください。
（ロ）当社取締役等に付与されるポイントの算定方法
取締役等には役員株式給付規程に基づき、役位等に応じて定まるポイントが付与されます。また、取締役には、中期経営計画において設定した業績目標の達成度に応じて定まるポイントも付与されます。本制度に基づき取締役に対して付与されるポイントの上限数は、１事業年度当たり32,000 ポイントとしております。
なお、現対象期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度）における取締役に対する各事業年度の付与ポイント数の算定方法は以下のとおりです。
１）役位に応じる固定部分（役位ポイント）
職務執行期間における役位ごとのポイントに基づき算出します。
２）業績連動部分（業績連動ポイント）
業績連動ポイントの算定にあたっては、当社にとって収益性向上が最重要項目の一つであることから、中期経営計画において設定した連結当期純利益目標の達成度を指標としております。
業績連動ポイント＝個別報酬額÷当社株式株価（※）（50ポイント単位に切り上げ）
※ 2023年1月から3月までの日次終値平均（単価1,240円）
■個別報酬額
個別報酬額＝報酬総額×各取締役の役位に応じた指数÷取締役の役位に応じた指数の総和
（役位に応じた指数）
| 役 位 | 代表取締役 社長 | 代表取締役 専務執行役員 | 取締役 常務執行役員 | 取締役 執行役員 |
|---|---|---|---|---|
| 指 数 | 10.0 | 7.2 | 5.8 | 4.1 |
■報酬総額
中期経営計画において設定した2027年度連結当期純利益目標5億円を基準に、2025年度連結当期純利益目標3億円を上回る連結当期純利益となった事業年度において、下記算式で算出された金額とします。
報酬総額＝（2027年度連結当期純利益目標5億円－2025年度連結当期純利益目標3億円）×7％×業績連動係数
（業績連動係数）
| 連結当期純利益 | ３億円超 | ４億円以上 | ５億円以上 | ６億円以上 |
|---|---|---|---|---|
| 業績連動係数 | 0.5 | 0.7 | 1.0 | 1.1 |
| 連結当期純利益 | ７億円以上 | ８億円以上 | ９億円以上 | 10億円以上 |
| 業績連動係数 | 1.2 | 1.3 | 1.4 | 1.5 |
（提出日時点における当社取締役の員数に基づく業績連動ポイントの上限）
| 役 位 | ポイント数の上限 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 4,800 |
| 代表取締役専務執行役員 | 3,500 |
| 取締役常務執行役員 | 2,800 |
| 取締役執行役員 | 2,000 |
３）給付する株式等
ａ）自己都合以外の事由により役員を退任する場合
次の（ⅰ）に定める株式及び（ⅱ）に定める金銭を給付する。
（ⅰ）株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数
（算式）
株式数＝退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×90％
（単元株未満の端数は切り捨てる。）
（ⅱ）金銭
次の算式により算出される金銭額
（算式）
金銭額＝（保有ポイント数－前（ⅰ）で算出される株式数）×退任日時点における本株式の時価
ｂ）自己都合により役員を退任する場合
「１ポイント＝１株」として、保有ポイント数から単元株未満の端数を切り捨てた数の株式を給付する。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の専ら取引関係、協力関係等の維持・強化等を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを期待して保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個々の純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、保有目的、取引状況、保有に伴う便益やリスクとの釣り合い、保有先企業との今後の関係等を取締役会にて検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 111,708 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 3,574,539 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3,138 | 取引先持株会を通じた取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 106,966 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 981,630 | 981,630 | 同社子会社である㈱常陽銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 無 （注）１ |
| 1,171,084 | 712,368 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 76,300 | 76,300 | 同社子会社である㈱みずほ銀行からの資金調達、みずほ証券㈱による証券口座管理及びみずほ信託銀行㈱による役員向け株式報酬制度の管理・運営等、安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 無 （注）２ |
| 464,438 | 309,091 | |||
| ㈱名古屋銀行 | 81,600 | 27,200 | 同社からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。また、株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 有 |
| 459,408 | 214,064 | |||
| センコーグループホールディングス㈱ | 219,000 | 219,000 | 事業情報の収集を始めとする協力関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 有 |
| 393,214 | 330,252 | |||
| 西華産業㈱ | 115,800 | 38,600 | 機械関連事業において空気予熱機に係る事業情報の収集・部品の供給・役務の提供等の協力関係、取引関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。また、株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 有 |
| 293,668 | 166,945 | |||
| 三井住友トラストグループ㈱ | 43,900 | 62,600 | 同社子会社である三井住友信託銀行㈱からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引に加え株主名簿管理等、信託銀行としての多種多様な役務の提供を受けており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 無 （注）３ |
| 215,197 | 232,872 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ＤＯＷＡホールディングス㈱ | 19,530 | 19,530 | 事業情報の収集を始めとする協力関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 有 |
| 170,594 | 90,404 | |||
| ㈱岡三証券グループ | 132,000 | 132,000 | 同社子会社である㈱証券ジャパンをはじめとする岡三証券グループとしての総合力を活かした金融サービスを受けることを目的として政策的に保有しております。 なお、岡三証券グループ内の資本構成見直しに際し、当社が保有しておりました㈱証券ジャパン株式を㈱証券ジャパンに売却するとともに、上記のサービスを受けることを目的に同社株式を保有するに至りました。 | 無 （注）４ |
| 108,372 | 87,516 | |||
| ㈱池田泉州ホールディングス | 109,150 | 109,150 | 同社子会社である㈱池田泉州銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 無 |
| 93,759 | 47,480 | |||
| 日本電気硝子㈱ | 12,343 | 11,605 | 資源関連事業においてハイシリカの販売取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 また、当社は日本電気硝子㈱の取引先持株会を通じて同社株式を継続的に取得しているため、株式数が増加しています。 | 無 |
| 72,983 | 40,467 | |||
| 住友重機械工業㈱ | 15,200 | 15,200 | 機械関連事業において同社の子会社と主に生産設備の購入取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 無 |
| 71,561 | 46,360 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱りそなホールディングス | 20,200 | 20,200 | 同社子会社である㈱りそな銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 無 （注）５ |
| 34,794 | 25,997 | |||
| ㈱武蔵野銀行 | 2,500 | 2,500 | 同社からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係の維持・強化に加え、当社が結晶質石灰石等の採掘を行っておりました埼玉県秩父地域を始めとする地域経済の発展に寄与できるよう、政策的に保有しております。 | 有 |
| 15,622 | 8,150 | |||
| ㈱ニコン | 3,000 | 3,000 | 資源関連事業においてハイシリカの販売取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 無 |
| 5,644 | 4,446 | |||
| ㈱名村造船所 | 1,000 | 1,000 | 機械関連事業において主に舶用機器の製作に係る取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 無 |
| 4,175 | 2,285 |
（注）１．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
３．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
４．㈱岡三証券グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱証券ジャパンは当社株式を保有しております。
５．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
６．定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点もあり記載が困難です。なお、保有の合理性は、前記 （５）②ａに記載のとおり毎年取締役会にて検証しております。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」を参照ください。
また、当社の従業員の給与（賞与等を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下のとおりです。
［従業員の給与（賞与等を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針］
従業員の給与その他の給付は、月例給与及び賞与で構成しております。また、福利厚生等を目的に一定の期間までに従業員持株会に加入した従業員には、持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（普通株式）の取得機会を提供しております（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度）。
月例給与及び賞与の額につきましては、同業他社や事業所が所在する地域の水準を踏まえ、労働組合の要求や当社業績、さらには従業員一人ひとりの勤続年数、職務内容、職務遂行能力、勤務成績、業績評価等を考慮のうえ決定しております。
なお、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ②従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を参照ください。
（２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2026年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 機械関連事業 | 170 |
| 資源関連事業 | 47 |
| 素材関連事業 | 38 |
| 報告セグメント計 | 255 |
| 全社（共通） | 13 |
| 合計 | 268 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2026年３月31日現在 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
| 225 | 47.2 | 16.0 | 4,657,201 | 3.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 機械関連事業 | 165 |
| 資源関連事業 | 47 |
| 報告セグメント計 | 212 |
| 全社（共通） | 13 |
| 合計 | 225 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2026年３月31日現在153名であります。また、連結子会社については、３社中１社で労働組合が組織されております（組合員数16名）。
なお、当社及び上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。
(4）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ②従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」を参照ください。
(5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 7.1 | － | － | － | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率に関する記載を省略しております。
３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の額の差異に関する記載を省略しております。
４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記３つの指標の記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び太陽有限責任監査法人等の行う研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,670,656 | 3,343,425 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 2,144,715 | ※４ 1,506,626 |
| 電子記録債権 | 758,960 | 536,839 |
| 商品及び製品 | 192,860 | ※３ 234,503 |
| 仕掛品 | ※３ 1,042,761 | ※３ 827,576 |
| 原材料及び貯蔵品 | 422,024 | 299,731 |
| その他 | 331,302 | 160,472 |
| 貸倒引当金 | △318 | △214 |
| 流動資産合計 | 7,562,962 | 6,908,959 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１,※２ 7,372,276 | ※１,※２ 7,505,097 |
| 減価償却累計額 | △4,914,621 | △4,991,730 |
| 減損損失累計額 | △372,477 | △372,655 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 2,085,177 | ※１,※２ 2,140,712 |
| 機械装置及び運搬具 | ※１,※２ 9,075,476 | ※１,※２ 9,952,243 |
| 減価償却累計額 | △7,664,310 | △7,979,253 |
| 減損損失累計額 | △233,497 | △216,105 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※２ 1,177,667 | ※１,※２ 1,756,884 |
| 工具、器具及び備品 | ※１,※２ 485,883 | ※１,※２ 505,323 |
| 減価償却累計額 | △417,786 | △420,110 |
| 減損損失累計額 | △10,402 | △4,444 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１,※２ 57,694 | ※１,※２ 80,768 |
| 鉱業用地 | 138,753 | 138,753 |
| 減価償却累計額 | △125,599 | △125,599 |
| 減損損失累計額 | △8,269 | △8,269 |
| 鉱業用地（純額） | 4,884 | 4,884 |
| 一般用地 | ※１ 2,297,795 | ※１ 2,297,795 |
| 建設仮勘定 | 258,042 | 43,755 |
| 有形固定資産合計 | 5,881,262 | 6,324,801 |
| 無形固定資産 | 50,120 | 42,635 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,547,843 | 3,824,200 |
| 繰延税金資産 | 2,672 | 3,225 |
| その他 | 94,556 | 89,476 |
| 貸倒引当金 | △1,682 | △1,482 |
| 投資その他の資産合計 | 2,643,391 | 3,915,421 |
| 固定資産合計 | 8,574,773 | 10,282,858 |
| 資産合計 | 16,137,736 | 17,191,818 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 623,785 | 583,464 |
| 短期借入金 | ※１ 1,202,200 | ※１ 1,126,800 |
| 未払費用 | 727,293 | 641,928 |
| 未払法人税等 | 42,566 | 27,845 |
| 賞与引当金 | 87,723 | 92,272 |
| 受注損失引当金 | ※３ 48,754 | ※３ 39,013 |
| 環境安全対策引当金 | 3,205 | - |
| その他 | 410,551 | 227,843 |
| 流動負債合計 | 3,146,079 | 2,739,167 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 60,000 | 69,000 |
| 繰延税金負債 | 883,215 | 1,291,449 |
| 役員退職慰労引当金 | 15,720 | 10,185 |
| 役員株式給付引当金 | 60,243 | 80,587 |
| 退職給付に係る負債 | 583,599 | 592,040 |
| 資産除去債務 | 44,531 | 44,656 |
| その他 | 111,695 | 118,614 |
| 固定負債合計 | 1,759,005 | 2,206,533 |
| 負債合計 | 4,905,084 | 4,945,701 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 資本剰余金 | 811,257 | 811,257 |
| 利益剰余金 | 8,453,600 | 8,569,745 |
| 自己株式 | △287,325 | △287,632 |
| 株主資本合計 | 10,077,532 | 10,193,370 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,110,869 | 1,992,982 |
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 3,356 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 44,281 | 56,406 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,155,119 | 2,052,746 |
| 純資産合計 | 11,232,652 | 12,246,116 |
| 負債純資産合計 | 16,137,736 | 17,191,818 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 9,850,916 | ※１ 9,381,394 |
| 売上原価 | ※２,※４ 8,625,748 | ※２,※４ 8,199,303 |
| 売上総利益 | 1,225,168 | 1,182,090 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 955,098 | ※３ 961,203 |
| 営業利益 | 270,069 | 220,886 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,590 | 4,712 |
| 受取配当金 | 64,487 | 89,429 |
| 補助金収入 | 23,968 | 40,050 |
| その他 | 29,372 | 12,795 |
| 営業外収益合計 | 119,418 | 146,986 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,943 | 17,255 |
| 休廃止鉱山管理費 | ※５ 134,402 | ※５ 118,490 |
| その他 | 25,668 | 13,684 |
| 営業外費用合計 | 173,014 | 149,429 |
| 経常利益 | 216,473 | 218,443 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※６ 7,425 | ※６ 4,621 |
| 投資有価証券売却益 | 130,050 | 87,290 |
| 特別利益合計 | 137,475 | 91,912 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※７ 51,458 | ※７ 53,859 |
| 固定資産圧縮損 | 2,726 | 11,805 |
| その他 | 100 | - |
| 特別損失合計 | 54,284 | 65,665 |
| 税金等調整前当期純利益 | 299,663 | 244,689 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,064 | 32,175 |
| 法人税等調整額 | △7,347 | 17,994 |
| 法人税等合計 | 57,717 | 50,169 |
| 当期純利益 | 241,946 | 194,520 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 241,946 | 194,520 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 当期純利益 | 241,946 | 194,520 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 275,383 | 882,112 |
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 3,387 |
| 退職給付に係る調整額 | 57,651 | 12,125 |
| その他の包括利益合計 | ※ 333,004 | ※ 897,626 |
| 包括利益 | 574,950 | 1,092,146 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 574,950 | 1,092,146 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,100,000 | 811,257 | 8,275,515 | △276,712 | 9,910,060 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △63,717 | △63,717 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 241,946 | 241,946 | |||
| 自己株式の取得 | △23,228 | △23,228 | |||
| 自己株式の処分 | △143 | 12,616 | 12,472 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 178,084 | △10,612 | 167,472 |
| 当期末残高 | 1,100,000 | 811,257 | 8,453,600 | △287,325 | 10,077,532 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 835,486 | - | △13,370 | 822,115 | 10,732,175 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △63,717 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 241,946 | ||||
| 自己株式の取得 | △23,228 | ||||
| 自己株式の処分 | 12,472 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 275,383 | △30 | 57,651 | 333,004 | 333,004 |
| 当期変動額合計 | 275,383 | △30 | 57,651 | 333,004 | 500,476 |
| 当期末残高 | 1,110,869 | △30 | 44,281 | 1,155,119 | 11,232,652 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,100,000 | 811,257 | 8,453,600 | △287,325 | 10,077,532 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △78,374 | △78,374 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 194,520 | 194,520 | |||
| 自己株式の取得 | △306 | △306 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 116,145 | △306 | 115,838 |
| 当期末残高 | 1,100,000 | 811,257 | 8,569,745 | △287,632 | 10,193,370 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,110,869 | △30 | 44,281 | 1,155,119 | 11,232,652 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △78,374 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 194,520 | ||||
| 自己株式の取得 | △306 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 882,112 | 3,387 | 12,125 | 897,626 | 897,626 |
| 当期変動額合計 | 882,112 | 3,387 | 12,125 | 897,626 | 1,013,464 |
| 当期末残高 | 1,992,982 | 3,356 | 56,406 | 2,052,746 | 12,246,116 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 299,663 | 244,689 |
| 減価償却費 | 495,568 | 624,804 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △10,366 | △9,740 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,280 | △5,535 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 20,344 | 20,344 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45,326 | 246 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66,077 | △94,141 |
| 支払利息 | 12,943 | 17,255 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △130,050 | △87,290 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △7,425 | △4,621 |
| 有形固定資産処分損 | 51,458 | 53,859 |
| 固定資産圧縮損 | 2,726 | 11,805 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △203,848 | 860,209 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 116,205 | 295,835 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △30,162 | 189,363 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △21,095 | △40,321 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 78,439 | △85,837 |
| その他 | 93,116 | △85,176 |
| 小計 | 749,046 | 1,905,749 |
| 利息及び配当金の受取額 | 65,877 | 94,141 |
| 利息の支払額 | △12,347 | △16,721 |
| 保険金の受取額 | 101,457 | - |
| 法人税等の支払額 | △37,712 | △48,482 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 866,322 | 1,934,686 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △89,666 | △5,492 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 214,650 | 106,988 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,009,966 | △1,223,819 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,910 | 25,915 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,550 | △19,062 |
| その他 | 3,266 | △1,491 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △877,356 | △1,116,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,000 | △80,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △36,800 | △36,400 |
| 自己株式の取得による支出 | △23,076 | △306 |
| 自己株式の処分による収入 | 12,319 | - |
| 配当金の支払額 | △63,437 | △78,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,994 | △145,213 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | 257 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42,040 | 672,768 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,712,696 | 2,670,656 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,670,656 | ※ 3,343,425 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
該当事項はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定））
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③長期前払費用
定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末に負担すべき給付見込額を計上しております。
⑦環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの「機械関連事業」、「資源関連事業」、「素材関連事業」では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足した時点から1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①商品及び製品の販売
機械関連事業においては、舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製造・販売、資源関連事業においては、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売、素材関連事業においては、耐熱塗料製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）仕入・加工・販売を行っております。これらの販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②工事契約等
機械関連事業においては、プラント関連機器の保守等の請負を行っております。請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、請負契約について、少額又は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、外貨建取引のうち、当社及び連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引、金利スワップ取引を行うものとし、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の損益がヘッジ手段の損益によって相当の相殺が行われたかのテストをし、また、ヘッジ対象が予定取引の場合は、取引予定日、売買予定物件、売買予定量等予定取引の主要な取引条件及び予定取引を実行する見込みが極めて高いこと等を確認しております。
なお、特例処理の適用要件を充たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（繰延税金負債控除前） | 183,112 | 179,182 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産圧縮損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた2,826千円は、「固定資産圧縮損」2,726千円、「その他」100千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた前払費用119,191千円（△は増加）、その他△23,348千円は、「固定資産圧縮損」2,726千円、その他93,116千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 705,154千円 | ( 238,481千円) | 692,195千円 | ( 219,306千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | ( 0 ) | 0 | ( 0 ) |
| 工具、器具及び備品 | 510 | ( － ) | 853 | ( － ) |
| 一般用地 | 2,089,504 | ( 145,767 ) | 2,089,504 | ( 145,767 ) |
| 計 | 2,795,169 | ( 384,248 ) | 2,782,554 | ( 365,074 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 300,000千円 | ( 300,000千円) | 300,000千円 | ( 300,000千円) |
| 計 | 300,000 | ( 300,000 ) | 300,000 | ( 300,000 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び鉱業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 93,238千円 | 104,641千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 224,659 | 223,770 |
| 工具、器具及び備品 | 11,263 | 11,263 |
| 計 | 329,161 | 339,674 |
※３ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | －千円 | 1,211千円 |
| 仕掛品 | 48,268 | 26,352 |
| 計 | 48,268 | 27,564 |
※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 462,513千円 | 13,806千円 |
| 売掛金 | 1,415,467 | 1,253,790 |
| 契約資産 | 266,734 | 239,030 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 4,609千円 | 6,703千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃諸掛 | 237,278千円 | 246,387千円 |
| 役員報酬 | 148,777 | 157,946 |
| 給料及び手当 | 177,268 | 175,591 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,927 | 18,333 |
| 退職給付費用 | 11,874 | 9,816 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,280 | 3,453 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 20,344 | 20,344 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13 | △103 |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|---|---|
| 9,002千円 | 13,628千円 |
※５ 休廃止鉱山管理費
休廃止鉱山の坑口等から排出される坑廃水を鉱山保安法に基づき恒常的に処理する環境対策費用等であります。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 7,124千円 | 4,621千円 |
| 工具、器具及び備品 | 301 | － |
| 計 | 7,425 | 4,621 |
※７ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 30,322千円 | 48,719千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,729 | 2,786 |
| 工具、器具及び備品 | 2,406 | 2,038 |
| ソフトウエア | － | 315 |
| 計 | 51,458 | 53,859 |
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 414,823千円 | 1,377,834千円 |
| 組替調整額 | 100 | △87,290 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 414,923 | 1,290,543 |
| 法人税等及び税効果額 | △139,540 | △408,431 |
| その他有価証券評価差額金 | 275,383 | 882,112 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △44 | 4,945 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △44 | 4,945 |
| 法人税等及び税効果額 | 13 | △1,557 |
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 3,387 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 73,684 | 15,407 |
| 組替調整額 | 10,182 | △3,281 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 83,867 | 12,125 |
| 法人税等及び税効果額 | △26,215 | － |
| 退職給付に係る調整額 | 57,651 | 12,125 |
| その他の包括利益合計 | 333,004 | 897,626 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,130,000 | － | － | 2,130,000 |
| 合計 | 2,130,000 | － | － | 2,130,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１．２．３． | 157,802 | 15,103 | 7,659 | 165,246 |
| 合計 | 157,802 | 15,103 | 7,659 | 165,246 |
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加15,103株は、単元未満株式の買取4株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度導入による取得等15,099株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,659株は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から対象者への株式給付等3,800株および従業員持株会への拠出3,859株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式153,500株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会（注１） | 普通株式 | 31,942 | 15.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
| 2024年11月11日取締役会（注２） | 普通株式 | 31,775 | 15.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,359千円が含まれております。
（注）２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,302千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 42,365 | 利益剰余金 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,070千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 2,130,000 | ― | ― | 2,130,000 |
| 合計 | 2,130,000 | ― | ― | 2,130,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１．２． | 165,246 | 201 | ― | 165,447 |
| 合計 | 165,246 | 201 | ― | 165,447 |
（注） １．普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取り10株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の取得191株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式153,500株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会（注１） | 普通株式 | 42,365 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
| 2025年11月13日取締役会（注２） | 普通株式 | 36,009 | 17.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,070千円が含まれております。
（注）２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,609千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 38,124 | 利益剰余金 | 18.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,763千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,670,656 | 千円 | 3,343,425 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,670,656 | 3,343,425 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 44,165 | 44,165 |
| １年超 | 18,402 | 18,402 |
| 合計 | 62,567 | 62,567 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部については、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、管理本部による事前審査等を経て、社長等の決裁により実行しており、あわせて取引残高・損益状況について取締役会に定期的に報告することとしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務の支払及び借入金の返済等については、資金調達面での流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円）（※２） | 時価（千円）（※２） | 差額（千円） | ||
|---|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 その他有価証券（※３, ４） | 2,436,235 | 2,436,235 | － | |
| (2）長期借入金（※５） | （92,200） | （91,079） | 1,121 | |
| (3）デリバティブ取引 | （44） | （44） | － |
(※１)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。
(※２)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 111,608 |
(※４)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※５)１年内返済予定の長期借入金32,200千円を含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円）（※２） | 時価（千円）（※２） | 差額（千円） | ||
|---|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 その他有価証券（※３, ４） | 3,712,592 | 3,712,592 | － | |
| (2）長期借入金（※５） | （105,800） | （104,158） | 1,641 | |
| (3）デリバティブ取引 | 4,900 | 4,900 | － |
(※１)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は、記載を省略しております。
(※２)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 111,608 |
(※４)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※５)１年内返済予定の長期借入金36,800千円を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,670,656 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,144,715 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 758,960 | － | － | － |
| 合計 | 5,574,331 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,343,425 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,506,626 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 536,839 | － | － | － |
| 合計 | 5,386,891 | － | － | － |
（注）２. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,170,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 32,200 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － | － |
| 合計 | 1,202,200 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － | － |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,090,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 36,800 | 36,800 | 32,200 | － | － | － |
| 合計 | 1,126,800 | 36,800 | 32,200 | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,420,793 | 100 | － | 2,420,893 |
| 投資信託 | － | 15,341 | － | 15,341 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | （44） | － | （44） |
| 資産計 | 2,420,793 | 15,397 | － | 2,436,190 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,697,054 | 100 | － | 3,697,154 |
| 投資信託 | － | 15,438 | － | 15,438 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 4,900 | － | 4,900 |
| 資産計 | 3,697,054 | 20,439 | － | 3,717,493 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 91,079 | － | 91,079 |
| 負債計 | － | 91,079 | － | 91,079 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 104,158 | － | 104,158 |
| 負債計 | － | 104,158 | － | 104,158 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。店頭売買株式は、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,420,793 | 846,694 | 1,574,099 |
| (2）その他 | 15,341 | 15,318 | 23 | |
| 小計 | 2,436,135 | 862,013 | 1,574,122 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 100 | 100 | － |
| 小計 | 100 | 100 | － | |
| 合計 | 2,436,235 | 862,113 | 1,574,122 | |
当連結会計年度（2026年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,697,054 | 832,442 | 2,864,612 |
| (2）その他 | 15,438 | 15,365 | 72 | |
| 小計 | 3,712,492 | 847,808 | 2,864,684 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 100 | 100 | － |
| 小計 | 100 | 100 | － | |
| 合計 | 3,712,592 | 847,908 | 2,864,684 | |
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 214,650 | 130,050 | － |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 106,966 | 87,290 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について100千円（その他有価証券の株式100千円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約等の振当処理 | （為替予約取引） | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 5,505 | － | △44 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 (千円) |
| 為替予約等の振当処理 | （為替予約取引） | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 132,613 | － | 4,900 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 622,140千円 | 583,599千円 |
| 勤務費用 | 46,996 | 41,437 |
| 利息費用 | 2,403 | 8,282 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △73,684 | 4,912 |
| 退職給付の支払額 | △14,256 | △46,191 |
| 退職給付債務の期末残高 | 583,599 | 592,040 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 583,599 | 592,040 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 583,599 | 592,040 |
| 退職給付に係る負債 | 583,599 | 592,040 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 583,599 | 592,040 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 46,996千円 | 41,437千円 |
| 利息費用 | 2,403 | 8,282 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 10,182 | △3,281 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 59,582 | 46,437 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 83,867千円 | △8,194千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △64,600千円 | △56,406千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.5％ | 1.5％ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 183,870千円 | 204,565千円 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）2 | 100,554 | 81,032 | |
| 土地減損損失 | 76,031 | 76,031 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 80,212 | 75,765 | |
| 棚卸資産 | 39,484 | 39,465 | |
| 投資有価証券評価損 | 35,364 | 33,896 | |
| 賞与引当金 | 27,410 | 29,467 | |
| 役員株式給付引当金 | 18,976 | 25,385 | |
| 資産除去債務 | 14,692 | 14,738 | |
| 固定資産等の未実現利益 | 13,188 | 13,188 | |
| 受注損失引当金 | 14,927 | 12,290 | |
| 役員退職慰労引当金 | 5,344 | 3,462 | |
| 未払費用 | 9,867 | 2,403 | |
| その他 | 15,251 | 16,724 | |
| 繰延税金資産小計 | 635,176 | 628,416 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △61,138 | △37,997 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △390,925 | △411,236 | |
| 評価性引当額小計（注）1 | △452,064 | △449,234 | |
| 繰延税金資産合計 | 183,112 | 179,182 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △555,713 | △552,214 | |
| その他有価証券評価差額金 | △463,252 | △871,702 | |
| 特別償却準備金 | △22,259 | △39,897 | |
| その他 | △22,427 | △3,591 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,063,654 | △1,467,405 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △880,542 | △1,288,223 |
（注)１．評価性引当額が2,830千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における一時差異等のスケジューリングによる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | 2,252 | － | 7,572 | 2,835 | 87,894 | 100,554 |
| 評価性引当額 | － | △2,252 | － | △7,572 | △2,835 | △48,478 | △61,138 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 39,416 | (※2)39,416 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金100,554千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産39,416千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 2,023 | － | 7,572 | 2,835 | 277 | 68,323 | 81,032 |
| 評価性引当額 | △2,023 | － | △7,572 | △2,835 | △277 | △25,288 | △37,997 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 43,034 | (※2)43,034 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金81,032千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産43,034千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当連結会計年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.60％ | 30.60％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.34 | 1.79 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.77 | △2.24 | |
| 評価性引当額の増減額 | △14.26 | △9.38 | |
| 住民税均等割 | 2.14 | 2.62 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正 | 4.92 | ― | |
| その他 | △1.70 | △2.88 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.27 | 20.50 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所及び倉庫等の事業用資産の一部について土地所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、当該不動産賃貸借契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。なお、不動産賃貸契約に関する敷金が資産に計上されている契約については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年から40年と見積り、割引率は0.8％から2.3％を使用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 44,407千円 | 44,531千円 |
| 時の経過による調整額 | 123 | 125 |
| 期末残高 | 44,531 | 44,656 |
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都に賃貸オフィスビル（土地を含む）、北海道や埼玉県、長崎県などに遊休不動産（遊休土地）を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は34,318千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は32,782千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,517,761 | 2,519,069 | |
| 期中増減額 | 1,307 | 6,558 | |
| 期末残高 | 2,519,069 | 2,525,628 | |
| 期末時価 | 3,051,122 | 3,203,276 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除しております。
２．期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は固定資産取得（39,589千円）であり、主な減少額は固定資産処分（20,129千円）、賃貸オフィスビルの減価償却費（18,152千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は固定資産取得（54,317千円）であり、主な減少額は固定資産処分（27,499千円）、賃貸オフィスビルの減価償却費（20,259千円）であります。
３．前連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。当連結会計年度の時価は、賃貸オフィスビルについては「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、遊休不動産については路線価等に基づく金額であります。
（収益認識関係）
(1)収益の分解情報
収益認識の時期別及び事業別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 機械関連 事業 | 資源関連 事業 | 不動産関連 事業 | 素材関連 事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 5,613,413 | 2,062,397 | － | 1,125,119 | 8,800,930 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 909,823 | － | － | － | 909,823 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,523,236 | 2,062,397 | － | 1,125,119 | 9,710,754 |
| その他の収益 | － | － | 140,162 | － | 140,162 |
| 外部顧客への売上高 | 6,523,236 | 2,062,397 | 140,162 | 1,125,119 | 9,850,916 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 機械関連 事業 | 資源関連 事業 | 不動産関連 事業 | 素材関連 事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 5,908,565 | 1,948,269 | － | 797,722 | 8,654,556 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 583,560 | － | － | － | 583,560 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,492,125 | 1,948,269 | － | 797,722 | 9,238,117 |
| その他の収益 | － | － | 143,276 | － | 143,276 |
| 外部顧客への売上高 | 6,492,125 | 1,948,269 | 143,276 | 797,722 | 9,381,394 |
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等に関する情報
契約資産は、主に請負契約等により進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。
契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約資産の残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
契約負債は、主に履行義務の充足時期に収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の残高は、「連結貸借対照表」の流動負債「その他」に含めて表示しております。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 契約負債（期首残高） | 23,459 | 719 |
| 契約負債（期末残高） | 719 | 25,937 |
②残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務の配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末において当初予想される契約期間が１年超の契約の未充足の履行義務は282,700千円であります。当該履行義務は機械関連事業における車両の制作に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、オフィスビルの賃貸を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス（高純度天然ゴム）の仕入・加工・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| 機械関連 事業 | 資源関連 事業 | 不動産関連 事業 | 素材関連 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,523,236 | 2,062,397 | 140,162 | 1,125,119 | 9,850,916 | - | 9,850,916 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110,765 | - | - | 1,871 | 112,637 | △112,637 | - |
| 計 | 6,634,002 | 2,062,397 | 140,162 | 1,126,991 | 9,963,554 | △112,637 | 9,850,916 |
| セグメント利益又は損失（△） | 212,791 | △15,823 | 34,318 | 33,452 | 264,739 | 5,329 | 270,069 |
| セグメント資産 | 7,836,715 | 2,167,843 | 2,411,126 | 1,014,722 | 13,430,407 | 2,707,328 | 16,137,736 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 353,932 | 94,333 | 18,152 | 18,174 | 484,592 | 10,975 | 495,568 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 753,677 | 201,012 | 19,794 | 3,693 | 978,178 | 46,219 | 1,024,398 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去9,599千円、全社費用△4,270千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産2,707,328千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額10,975千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,219千円は、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び運搬具等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| 機械関連 事業 | 資源関連 事業 | 不動産関連 事業 | 素材関連 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,492,125 | 1,948,269 | 143,276 | 797,722 | 9,381,394 | - | 9,381,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,065 | - | - | 21,305 | 46,370 | △46,370 | - |
| 計 | 6,517,191 | 1,948,269 | 143,276 | 819,027 | 9,427,764 | △46,370 | 9,381,394 |
| セグメント利益 | 108,369 | 51,447 | 32,782 | 28,692 | 221,291 | △404 | 220,886 |
| セグメント資産 | 7,706,959 | 2,124,697 | 2,417,685 | 926,761 | 13,176,103 | 4,015,714 | 17,191,818 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 450,964 | 117,603 | 20,259 | 18,149 | 606,976 | 17,828 | 624,804 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 688,622 | 269,427 | 27,158 | 41,037 | 1,026,245 | 57,736 | 1,083,982 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去9,600千円、全社費用△10,004千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額は、全社資産4,015,714千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額17,828千円は、管理部門に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する資産の減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,736千円は、本社機能運営管理に使用する工具器具備品及びソフトウエア、休廃止鉱山の管理に使用する構築物、機械装置及び工具器具備品等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱大島造船所 | 2,678,389 | 機械関連事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱大島造船所 | 2,768,371 | 機械関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 5,717.08円 １株当たり当期純利益金額 122.91円 | １株当たり純資産額 | 5,717.08円 | １株当たり当期純利益金額 | 122.91円 | １株当たり純資産額 6,233.54円 １株当たり当期純利益金額 99.01円 | １株当たり純資産額 | 6,233.54円 | １株当たり当期純利益金額 | 99.01円 |
| １株当たり純資産額 | 5,717.08円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 122.91円 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 6,233.54円 | ||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 99.01円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度153,500株、当連結会計年度153,500株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度165,952株、当連結会計年度153,500株であります。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年4月１日 至 2025年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年4月１日 至 2026年3月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 241,946 | 194,520 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 241,946 | 194,520 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,968 | 1,964 |
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年６月26日に開催予定の第101回定時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議しました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の概要
(1)減少する資本金の額
資本金の額1,100,000,000円のうち1,000,000,000円を減少し、100,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,000,000,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2026年５月14日
(2)定時株主総会決議日 2026年６月26日（予定）
(3)債権者異議申述公告日 2026年７月３日（予定）
(4)債権者異議申述最終期日 2026年８月３日（予定）
(5)効力発生日 2026年８月４日（予定）
４．その他
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、当社業績に与える影響は軽微です。
なお、本件は、2026年６月26日に開催予定の第101回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,170,000 | 1,090,000 | 1.82 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 32,200 | 36,800 | 1.51 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 60,000 | 69,000 | 1.49 | 2028年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,262,200 | 1,195,800 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 36,800 | 32,200 | － | － |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上高（千円） | 4,792,709 | 9,381,394 |
| 税金等調整前中間（当期）純利益金額（千円） | 116,248 | 244,689 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円） | 94,614 | 194,520 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額（円） | 48.16 | 99.01 |
（注） 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,254,694 | 2,980,701 |
| 受取手形 | 439,674 | - |
| 電子記録債権 | 738,068 | 490,619 |
| 売掛金 | 1,431,488 | 1,335,640 |
| 商品及び製品 | 174,470 | 211,758 |
| 仕掛品 | 1,036,372 | 821,859 |
| 原材料及び貯蔵品 | 305,825 | 184,768 |
| 前払費用 | 25,503 | 25,624 |
| 未収入金 | ※２ 287,141 | ※２ 103,837 |
| その他 | 11,144 | 19,167 |
| 貸倒引当金 | △290 | △193 |
| 流動資産合計 | 6,704,095 | 6,173,784 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※３ 1,624,113 | ※１,※３ 1,621,133 |
| 構築物 | ※１,※３ 391,371 | ※１,※３ 450,483 |
| 機械及び装置 | ※１,※３ 1,142,668 | ※１,※３ 1,700,314 |
| 車両運搬具 | ※３ 8,002 | ※３ 7,251 |
| 工具、器具及び備品 | ※１,※３ 53,915 | ※１,※３ 76,637 |
| 鉱業用地 | 4,884 | 4,884 |
| 一般用地 | ※１ 2,330,198 | ※１ 2,330,198 |
| 建設仮勘定 | 258,042 | 43,755 |
| 有形固定資産合計 | 5,813,196 | 6,234,658 |
| 無形固定資産 | ||
| 諸権利 | 2,992 | 2,992 |
| ソフトウエア | 38,438 | 33,836 |
| その他 | 3,000 | - |
| 無形固定資産合計 | 44,430 | 36,828 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,430,407 | 3,686,247 |
| 関係会社株式 | 284,640 | 284,640 |
| 出資金 | 28 | 28 |
| 長期前払費用 | 16,418 | 14,642 |
| その他 | 73,400 | 69,981 |
| 貸倒引当金 | △1,682 | △1,482 |
| 投資その他の資産合計 | 2,803,212 | 4,054,057 |
| 固定資産合計 | 8,660,839 | 10,325,544 |
| 資産合計 | 15,364,934 | 16,499,328 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 4,587 | 9,438 |
| 買掛金 | ※２ 581,370 | ※２ 545,479 |
| 短期借入金 | ※１ 1,122,200 | ※１ 1,126,800 |
| 未払金 | ※２ 367,401 | ※２ 164,746 |
| 未払費用 | ※２ 656,891 | ※２ 580,934 |
| 未払法人税等 | 33,020 | 18,604 |
| 前受金 | 13,165 | 39,552 |
| 預り金 | 13,989 | 13,910 |
| 賞与引当金 | 71,026 | 76,207 |
| 受注損失引当金 | 48,492 | 38,982 |
| 環境安全対策引当金 | 3,205 | - |
| その他 | 44 | - |
| 流動負債合計 | 2,915,393 | 2,614,656 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 60,000 | 69,000 |
| 繰延税金負債 | 864,608 | 1,285,363 |
| 退職給付引当金 | 637,382 | 636,253 |
| 役員株式給付引当金 | 60,243 | 80,587 |
| 資産除去債務 | 17,749 | 17,807 |
| 受入保証金 | 110,514 | 118,109 |
| その他 | 76 | 34 |
| 固定負債合計 | 1,750,573 | 2,207,156 |
| 負債合計 | 4,665,967 | 4,821,812 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 793,273 | 793,273 |
| 資本剰余金合計 | 793,273 | 793,273 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 275,000 | 275,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮記帳積立金 | 1,208,794 | 1,200,847 |
| 特別償却準備金 | 48,999 | 86,761 |
| 別途積立金 | 6,213,790 | 6,213,790 |
| 繰越利益剰余金 | 274,445 | 349,973 |
| 利益剰余金合計 | 8,021,029 | 8,126,372 |
| 自己株式 | △287,325 | △287,632 |
| 株主資本合計 | 9,626,977 | 9,732,013 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,072,020 | 1,942,145 |
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 3,356 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,071,989 | 1,945,502 |
| 純資産合計 | 10,698,967 | 11,677,516 |
| 負債純資産合計 | 15,364,934 | 16,499,328 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 8,771,110 | 8,527,786 |
| 売上原価 | ※１ 7,823,836 | ※１ 7,603,612 |
| 売上総利益 | 947,274 | 924,174 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 724,260 | ※１,※２ 742,747 |
| 営業利益 | 223,013 | 181,426 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 70,977 | ※１ 101,661 |
| その他 | ※１ 63,006 | ※１ 62,183 |
| 営業外収益合計 | 133,984 | 163,845 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,523 | 17,195 |
| その他 | 156,457 | 131,846 |
| 営業外費用合計 | 168,981 | 149,041 |
| 経常利益 | 188,016 | 196,229 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 7,393 | ※３ 4,348 |
| 投資有価証券売却益 | 130,050 | 87,290 |
| 特別利益合計 | 137,443 | 91,639 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 51,442 | ※１,※４ 53,816 |
| 固定資産圧縮損 | 2,726 | 11,805 |
| その他 | 100 | - |
| 特別損失合計 | 54,268 | 65,622 |
| 税引前当期純利益 | 271,191 | 222,247 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,061 | 21,605 |
| 法人税等調整額 | △5,738 | 16,924 |
| 法人税等合計 | 47,322 | 38,529 |
| 当期純利益 | 223,868 | 183,717 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮記帳積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,100,000 | 793,273 | 275,000 | 1,232,916 | 52,419 | 6,213,790 | 86,896 | 7,861,022 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 9,822 | △9,822 | － | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △24,121 | 24,121 | － | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △13,242 | 13,242 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △63,717 | △63,717 | ||||||
| 当期純利益 | 223,868 | 223,868 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 自己株式の処分 | △143 | △143 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △24,121 | △3,420 | － | 187,548 | 160,007 |
| 当期末残高 | 1,100,000 | 793,273 | 275,000 | 1,208,794 | 48,999 | 6,213,790 | 274,445 | 8,021,029 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △276,712 | 9,477,583 | 793,102 | － | 793,102 | 10,270,685 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | － | － | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △63,717 | △63,717 | ||||
| 当期純利益 | 223,868 | 223,868 | ||||
| 自己株式の取得 | △23,228 | △23,228 | △23,228 | |||
| 自己株式の処分 | 12,616 | 12,472 | 12,472 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 278,918 | △30 | 278,887 | 278,887 | ||
| 当期変動額合計 | △10,612 | 149,394 | 278,918 | △30 | 278,887 | 428,282 |
| 当期末残高 | △287,325 | 9,626,977 | 1,072,020 | △30 | 1,071,989 | 10,698,967 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮記帳積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,100,000 | 793,273 | 275,000 | 1,208,794 | 48,999 | 6,213,790 | 274,445 | 8,021,029 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の積立 | 51,932 | △51,932 | - | |||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △7,947 | 7,947 | - | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △14,170 | 14,170 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △78,374 | △78,374 | ||||||
| 当期純利益 | 183,717 | 183,717 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △7,947 | 37,762 | - | 75,527 | 105,342 |
| 当期末残高 | 1,100,000 | 793,273 | 275,000 | 1,200,847 | 86,761 | 6,213,790 | 349,973 | 8,126,372 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △287,325 | 9,626,977 | 1,072,020 | △30 | 1,071,989 | 10,698,967 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | - | - | ||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | - | - | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | ||||
| 剰余金の配当 | △78,374 | △78,374 | ||||
| 当期純利益 | 183,717 | 183,717 | ||||
| 自己株式の取得 | △306 | △306 | △306 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 870,124 | 3,387 | 873,512 | 873,512 | ||
| 当期変動額合計 | △306 | 105,035 | 870,124 | 3,387 | 873,512 | 978,548 |
| 当期末残高 | △287,632 | 9,732,013 | 1,942,145 | 3,356 | 1,945,502 | 11,677,516 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）製品・仕掛品
個別法に基づく原価法（一部移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定））
(3）貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却
(2）無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）役員株式給付引当金
取締役への当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末に負担すべき給付見込額を計上しております。
(7）環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
当社の「機械関連事業」、「資源関連事業」では、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足した時点から1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①商品及び製品の販売
機械関連事業においては、舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製造・販売、資源関連事業においては、ハイシリカ（精製珪石粉等）の製造・仕入・販売を行っております。これらの販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点でその支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②工事契約等
機械関連事業においては、プラント関連機器の保守等の請負を行っております。請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、請負契約について、少額又は完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産（繰延税金負債控除前） | 156,814 | 153,997 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。
課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産圧縮損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた2,826千円は、「固定資産圧縮損」2,726千円、「その他」100千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 697,920千円 | 685,465千円 |
| 構築物 | 7,234 | 6,730 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 510 | 853 |
| 一般用地 | 2,089,504 | 2,089,504 |
| 計 | 2,795,169 | 2,782,554 |
（2）担保付債務
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 計 | 300,000 | 300,000 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 43千円 | 52千円 |
| 短期金銭債務 | 11,979 | 4,881 |
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 56,575千円 | 56,575千円 |
| 構築物 | 36,457 | 47,859 |
| 機械及び装置 | 222,759 | 222,070 |
| 車両運搬具 | 1,699 | 1,699 |
| 工具、器具及び備品 | 11,263 | 11,263 |
| 計 | 328,755 | 339,468 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高等 | 89,656千円 | 2,604千円 |
| 仕入高等 | 31,680 | 47,139 |
| 営業取引以外の取引高 | 17,280 | 20,866 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃諸掛 | 230,351千円 | 239,580千円 |
| 役員報酬 | 125,140 | 135,870 |
| 給料及び手当 | 100,858 | 107,707 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,966 | 10,328 |
| 退職給付費用 | 10,807 | 8,924 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 20,344 | 20,344 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | △96 |
| 減価償却費 | 4,815 | 10,447 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 42％ | 39％ |
| 一般管理費 | 58 | 61 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 7,077千円 | 3,580千円 |
| 車両運搬具 | 15 | 768 |
| 工具、器具及び備品 | 301 | － |
| 計 | 7,393 | 4,348 |
※４ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） | 当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 28,855千円 | 28,300千円 |
| 構築物 | 1,467 | 20,419 |
| 機械及び装置 | 18,729 | 2,786 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 2,390 | 1,995 |
| ソフトウエア | － | 315 |
| 計 | 51,442 | 53,816 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 284,640 | 284,640 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 200,511千円 | 200,419千円 | |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 75,773 | 71,758 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 85,135 | 65,841 | |
| 土地減損損失 | 61,945 | 61,945 | |
| 棚卸資産 | 39,061 | 38,272 | |
| 投資有価証券評価損 | 34,246 | 32,778 | |
| 役員株式給付引当金 | 18,976 | 25,385 | |
| 賞与引当金 | 21,733 | 24,005 | |
| 受注損失引当金 | 14,838 | 12,279 | |
| 未払費用 | 9,069 | 5,855 | |
| 資産除去債務 | 5,586 | 5,609 | |
| 敷金償却 | 4,835 | 4,835 | |
| 未払事業税 | 6,041 | 3,173 | |
| その他 | 1,923 | 1,527 | |
| 繰延税金資産小計 | 579,680 | 553,688 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △45,719 | △22,807 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △377,146 | △376,883 | |
| 評価性引当額小計 | △422,865 | △399,690 | |
| 繰延税金資産合計 | 156,814 | 153,997 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮記帳積立金 | △555,713 | △552,214 | |
| その他有価証券評価差額金 | △443,239 | △845,513 | |
| 特別償却準備金 | △22,259 | △39,897 | |
| その他 | △209 | △1,735 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,021,423 | △1,439,361 | |
| 繰延税金負債の純額 | △864,608 | △1,285,363 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.60％ | 30.60％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.22 | 1.63 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.93 | △3.92 | |
| 評価性引当額の増減額 | △16.51 | △10.33 | |
| 住民税均等割 | 2.20 | 2.68 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正 | 5.43 | ― | |
| その他 | △0.55 | △3.31 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.45 | 17.34 |
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,624,113 | 96,840 | 6,675 | 93,145 | 1,621,133 | 3,384,702 |
| 構築物 | 391,371 | 104,518 | 14,118 | 31,288 | 450,483 | 1,435,387 | |
| 機械及び装置 | 1,142,668 | 985,329 | 1,231 | 426,452 | 1,700,314 | 7,497,782 | |
| 車両運搬具 | 8,002 | 3,801 | 0 | 4,552 | 7,251 | 240,891 | |
| 工具、器具及び備品 | 53,915 | 51,224 | 738 | 27,763 | 76,637 | 367,852 | |
| 鉱業用地 | 4,884 | － | － | － | 4,884 | 125,599 | |
| 一般用地 | 2,330,198 | － | － | － | 2,330,198 | － | |
| 建設仮勘定 | 258,042 | 1,027,427 | 1,241,714 | － | 43,755 | － | |
| 計 | 5,813,196 | 2,269,142 | 1,264,478 | 583,202 | 6,234,658 | 13,052,215 | |
| 無形固定資産 | 諸権利 | 2,992 | － | － | － | 2,992 | － |
| ソフトウエア | 38,438 | 18,517 | 315 | 22,802 | 33,836 | － | |
| その他 | 3,000 | 15,517 | 18,517 | － | － | － | |
| 計 | 44,430 | 34,034 | 18,832 | 22,802 | 36,828 | － |
（注）１．当期増加額の主なもの 機械装置 松浦工場 A棟加工工場型鋼ロボット切断ライン 345,000千円
機械装置 江迎工場 新型高性能ジェットミル設備工事 215,703千円
２．当期減少額の主なもの 建設仮勘定 本勘定振替 1,241,714千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,972 | 193 | 490 | 1,675 |
| 賞与引当金 | 71,026 | 76,207 | 71,026 | 76,207 |
| 受注損失引当金 | 48,492 | 38,982 | 48,492 | 38,982 |
| 役員株式給付引当金 | 60,243 | 20,344 | － | 80,587 |
| 環境安全対策引当金 | 3,205 | 232 | 3,437 | － |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とします。 https://www.nitchitsu.co.jp ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、100株（１単元）以上を保有されている株主様を対象に、1,000円分のQUOカードを進呈いたします。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第100期）（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月26日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書及び確認書
（第101期中）（自 2025年４月1日 至 2025年９月30日）2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2025年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年６月25日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社ニッチツ |
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土居 一彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上西 貴之 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社ニッチツの繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産3,225千円、繰延税金負債1,291,449千円を計上している。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は179,182千円となっている。このうちの大半を株式会社ニッチツが占めている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従った企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討している。 将来の課税所得については、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として見積っている。当該事業計画における重要な仮定は、売上高の増加及び粗利率の改善である。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が含まれる。 経営者が採用した重要な仮定が変動した場合は、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があり、当監査法人は、株式会社ニッチツの繰延税金資産の回収可能性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社ニッチツの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討 ・ 過去（３年）及び当期における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得の推移、臨時的な原因の内容、税務上の欠損金の発生状況を確かめ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従った企業の分類の妥当性の検討を行った。 ・ 会社より将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングを入手し、解消見込年度に関して、関連する資料の閲覧及び質問を行い、スケジューリングの妥当性を検討した。 ・ 会社全体の過年度の事業計画と実績との比較を行い、見積りプロセスの有効性の評価を実施した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における重要な仮定である売上高の増加及び粗利率の改善について主要な事業部に関して経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッチツの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニッチツが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年６月25日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社ニッチツ |
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土居 一彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上西 貴之 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの2025年４月１日から2026年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッチツの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ニッチツの繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。