9238 バリュークリエーション株式会社 訂正半期報告書－第18期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2026年５月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年10月15日
【中間会計期間】	第18期中（自2025年３月１日 至2025年８月31日）
【会社名】	バリュークリエーション株式会社
【英訳名】	ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新谷 晃人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿１-18-14 恵比寿ファーストスクエア９階
【電話番号】	03-5468-6877
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 和田 晃一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿１-18-14 恵比寿ファーストスクエア９階
【電話番号】	03-5468-6877
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部 和田 晃一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第17期中間会計期間及び第18期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

第２　事業の状況のうち、２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の通り、ジー・プラン株式会社（以下「GP社」という。）が主導した架空循環取引（以下「本件GP取引」）により、会社の財務諸表上、本件GP取引に対応する売上高が過年度より過大に計上されていた事実が判明いたしました。

特別調査委員会の調査報告書を受けて、当社が本件GP取引に関する修正処理を実施した結果、当社の財務諸表は、過年度より継続して営業損失を計上している状態でした。また、GP社との取引関係を喪失したことにより、当社は、当中間会計期間において、営業損失158,714千円及び営業キャッシュ・フロー120,543千円を計上しています。これらの状況を踏まえ、当社は、当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識いたしました。

当該状況を解消するための対応策として、当社は、マーケティングⅮⅩ事業における収益性の維持や、販売活動の効率化等による費用削減に取り組んでまいります。当中間会計期間の現金及び現金同等物1,181,825千円を考慮すると、当中間会計期間の翌日から12ヶ月間の資金繰りに重要な懸念がないことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.2％の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2024年　日本の広告費」）

このような環境のもと、当中間会計期間において当社では、主力事業であるマーケティングＤＸ事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,554,915千円（前年同期比3.7％減）、営業損失158,714千円（前年同期は109,153千円の営業損失）、経常利益192,237千円（前年同期は113,562千円の経常損失）、中間純損失50,767千円（前年同期は136,808千円の中間純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜マーケティングＤＸ事業＞

マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,374,412千円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は120,555千円（前年同期比18.4％減）となりました。

＜不動産ＤＸ事業＞

不動産ＤＸ事業は、ＤＸで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。

この結果、売上高は180,502千円（前年同期比87.5％増）、セグメント利益は1,705千円（前年同期比76.9％減）となりました。

(２）財政状態に関する説明

当中間会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は1,961,350千円となり、前事業年度末に比べ167,645千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が246,039千円減少したものの、売掛金が51,116千円、預け金が288,926千円、暗号資産が95,960千円増加したことによります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は1,645,444千円となり、前事業年度末に比べ237,970千円増加いたしました。これは主として、買掛金が33,496千円、未払法人税等が41,262千円、長期借入金が135,005千円増加したことによります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は315,906千円となり、前事業年度末に比べ70,324千円減少いたしました。これは利益剰余金が配当によって19,556千円、中間純損失によって50,767千円減少したことによります。

(３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて42,887千円増加し、1,181,825千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は120,543千円（前年同期は251,104千円の支出）となりました。これは主な増加要因として、減損損失の計上182,510千円、仕入債務の増加額40,243千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額51,116千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は197,706千円（前年同期は123,756千円の支出）となりました。これは主として、暗号資産の売却による収入490,369千円があった一方で、事業譲受による支出180,000千円、暗号資産の取得による支出505,669千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は120,050千円（前年同期は5,522千円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入421,630千円があった一方で、長期借入金の返済による支出286,625千円、配当金の支払額14,954千円によるものであります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

第２　事業の状況　１　事業等のリスク　（継続企業の前提に関する重要事象等）に記載のとおり当中間会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消または改善するために、「１ 事業等のリスク」に記載の損益及び財務面の改善に取り組んでおります。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(1）事業の譲受

　当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、Dad株式会社のLISMA事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年３月31日に事業を譲受いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

(2）事業の譲受

　当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年４月１日に事業を譲受いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,800	2,300,800	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
計	2,300,800	2,300,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 (千円）
2024年３月16日 (注)１	1,150,400	2,300,800	－	157,839	－	123,839
2025年７月10日 (注)２	－	－	△107,839	50,000	－	123,839

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．2025年５月28日開催の第17回定時株主総会決議により、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金107,839千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えたものであります。(資本金減資割合68.3％)

（５）【大株主の状況】

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式74株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日

まで）に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間財務諸表については、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年２月28日）	当中間会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,138,938	892,899
売掛金	358,667	409,784
前渡金	25,742	21,001
前払費用	25,783	28,950
預け金	－	288,926
暗号資産	－	95,960
その他	20,054	－
貸倒引当金	△955	△1,541
流動資産合計	1,568,231	1,735,981
固定資産
有形固定資産	－	－
投資その他の資産	225,473	225,369
固定資産合計	225,473	225,369
資産合計	1,793,704	1,961,350
負債の部
流動負債
買掛金	121,035	154,532
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	214,387	218,857
未払金	441,848	453,475
未払費用	83,377	99,402
未払法人税等	19,143	60,405
契約負債	16,347	16,180
預り金	13,178	22,229
その他	22,790	14,459
流動負債合計	1,032,108	1,139,543
固定負債
長期借入金	375,366	505,901
固定負債合計	375,366	505,901
負債合計	1,407,474	1,645,444
純資産の部
株主資本
資本金	157,839	50,000
資本剰余金	123,839	231,678
利益剰余金	104,634	34,310
自己株式	△82	△82
株主資本合計	386,230	315,906
純資産合計	386,230	315,906
負債純資産合計	1,793,704	1,961,350

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
売上高	1,614,141	1,554,915
売上原価	1,225,823	1,143,390
売上総利益	388,318	411,524
販売費及び一般管理費	※ 497,471	※ 570,239
営業損失（△）	△109,153	△158,714
営業外収益
キャッシュバック収入	396	4,227
暗号資産売却益	－	90,362
手数料収入	－	272,031
その他	236	2,299
営業外収益合計	632	368,920
営業外費用
支払利息	4,991	5,917
暗号資産評価損	－	9,701
その他	50	2,349
営業外費用合計	5,042	17,969
経常利益又は経常損失（△）	△113,562	192,237
特別損失
減損損失	－	182,510
特別損失合計	－	182,510
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△113,562	9,727
法人税、住民税及び事業税	23,580	60,495
法人税等調整額	△334	－
法人税等合計	23,245	60,495
中間純損失（△）	△136,808	△50,767

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△113,562	9,727
減価償却費	7,337	－
手数料収入	－	△272,031
減損損失	－	182,510
暗号資産売却益	－	△90,362
暗号資産評価損	－	9,701
受取利息	△39	△528
支払利息	4,991	5,917
売上債権の増減額（△は増加）	△48,532	△51,116
未収入金の増減額（△は増加）	22,723	20,054
仕入債務の増減額（△は減少）	27,161	40,243
未払費用の増減額（△は減少）	50,952	15,644
その他	△149,077	△28,503
小計	△198,045	△158,743
利息の受取額	39	528
利息の支払額	△4,682	△5,536
手数料収入の受取額	－	299,234
法人税等の支払額	△41,093	△14,939
営業活動によるキャッシュ・フロー	△243,782	120,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92,784	△2,510
事業譲受による支出	－	△180,000
暗号資産の取得による支出	－	△505,669
暗号資産の売却による収入	－	490,369
出資金の払込による支出	△50,000	－
敷金の回収による収入	11,602	－
その他	103	103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,078	△197,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	130,000	421,630
長期借入金の返済による支出	△121,718	△286,625
配当金の支払額	△13,804	△14,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,522	120,050
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△380,383	42,887
現金及び現金同等物の期首残高	1,212,314	1,138,938
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 831,930	※ 1,181,825

【注記事項】

（表示方法の変更）

(中間キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△126,354千円は、「未収入金の増減額」22,723千円、「その他」△149,077千円として組替えております。

（中間貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年２月28日）	当中間会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額の総額	450,000千円	450,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	350,000	350,000

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
給料及び手当	190,752千円	235,076千円
支払手数料	71,597	100,493
支払報酬料	31,667	41,173
減価償却費	7,337	－
貸倒引当金繰入額	292	1,696

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
現金及び預金勘定 預け金	831,930千円 －	892,899千円 288,926
現金及び現金同等物	831,930	1,181,825

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月30日 定時株主総会	普通株式	13,804	12.0	2024年２月29日	2024年５月31日	利益剰余金

（注）当社は、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月28日 定時株主総会	普通株式	14,954	6.5	2025年２月28日	2025年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月19日 取締役会	普通株式	4,601	2.0	2025年８月31日	2025年11月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、記念配当であります。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月28日開催の第17回定時株主総会において、今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことを決議し、2025年７月10日付でその効力が発生いたしました。

発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を107,839千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が231,678千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、Dad株式会社のLISMA事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年３月31日に当該事業の譲受を行いました。

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：Dad株式会社

譲り受けた事業の内容：LISMA事業（LINE公式アカウントを活用した新規売上直結型のリストマーケティングサービス）

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来培ってきたマーケティング支援の実績および自社での新規事業創出経験を通じて、変化の激しい市場環境に対応可能なノウハウを有しております。これらの強みを活かし、さらなる事業成長を図るべく、既存事業とのシナジーが見込まれるLISMA事業の譲受けを決定し、事業譲渡契約を締結いたしました。

（３）事業譲受日　　2025年３月31日

（４）事業開始日　　2025年４月１日

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

２．中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日まで

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 40,000千円
取得原価	40,000千円

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から２年間（2025年４月１日から2027年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、60,000千円の支払いが行われる可能性があります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　40,000千円

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間　　６年間にわたる均等償却

（事業の譲受）

当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年４月１日に当該事業の譲受を行いました。

１．事業譲受の概要

（１）譲受先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　　：株式会社デジタルプラス

譲り受けた事業の内容：デジタルマーケティング支援事業

（２）事業譲受の目的

当社は、創業以来培ってきたマーケティング支援の実績および自社での新規事業創出経験を通じて、変化の激しい市場環境に対応可能なノウハウを有しております。これらの強みを活かし、さらなる事業成長を図るべく、既存事業とのシナジーが見込まれるデジタルマーケティング支援事業の譲受けを決定し、事業譲渡契約を締結いたしました。

（３）事業譲受日　　2025年４月１日

（４）事業開始日　　2025年４月１日

（５）事業譲受の法的形式　　現金を対価とする事業譲受

２．中間損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2025年４月１日から2025年８月31日まで

３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 140,000千円
取得原価	140,000千円

（注）当該取得価額に加えて、当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、譲渡日から１年間（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当該事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、20,000千円の支払いが行われる可能性があります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額　　140,000千円

（２）発生原因　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間　　７年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,975千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（減損損失）

				（単位：千円）

（注）「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１株当たり中間純損失(△)	△59円46銭	△22円07銭
（算定上の基礎）
中間純損失(△)（千円）	△136,808	△50,767
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失(△)（千円）	△136,808	△50,767
普通株式の期中平均株式数（株）	2,300,726	2,300,726

（注）１．当社は、2024年３月16日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失(△)を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

2025年８月19日開催の取締役会において、第18期中間配当（記念配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　 　    4,601千円
（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　  ２円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月12日

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月29日
バリュークリエーション株式会社
取締役会 御中

ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 奥 川 剛 志

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海 野 直 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリュークリエーション株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第18期事業年度の訂正後の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリュークリエーション株式会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間財務諸表に対して2025年10月15日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。