3557 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 有価証券報告書－第26期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月29日
【事業年度】	第26期(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【会社名】	ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】	UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
【電話番号】	050-3091-3557(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 鈴木 友啓
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
【電話番号】	050-3091-3557(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 鈴木 友啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第23期及び第24期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期、第23期、第24期及び第26期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期、第24期、第25期及び第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、もつ焼居酒屋「もつ焼酒場てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」、海鮮居酒屋「新太郎」、もつ焼居酒屋「もつ焼てけ八」の各ブランドを店舗展開しております。

なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 当社事業の特徴「PPM戦略」

当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（In Store Preparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（Productive In Store Preparation）」を行ってまいりました。

2021年より、「PPMセンター(注)」を立ち上げ、「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推し進めております。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。

（注）PPMセンターとは

「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the 3rd Burger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the 3rd Burger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。

　＜商品ごとの具体例＞

 ① 正直塩つくね／てけてけ

タイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。

 ② 水炊きスープ／てけてけ

国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。

 ③ ど根性串（ねぎま）／てけてけ

鶏もも肉と長葱を使用した定番焼鳥「ど根性串（ねぎま）」は、各店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託により効率化を図ることも可能ですが、鮮度・味わい・香りといった品質を重視する商品については、店内仕込みを継続し、手間を惜しまない商品づくりを行っております。

 ④  バンズ・パティ／the 3rd Burger

バンズ・パティはPPMセンターで生産し、店舗ではトーストやグリル等の最終工程のみを行っております。製造拠点を集約することで、多様な原材料の配合や緻密な温度管理が可能となり、パティの品質向上に加え、独自性のあるバンズの開発・改良を進めております。これにより、品質の安定化と商品力の向上を図るとともに、期間限定商品を含む柔軟な商品展開を推進しております。

(2) 当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数

2026年２月28日現在

業態	業態の特徴	店舗数
てけてけ	高度成長期を想起させる店内において、焼き鶏や鶏料理を中心とした居酒屋業態です。店内で焼き上げるつくね等の串商品を主軸とし、日常的な利用を想定した価格帯および商品構成を特徴としております。また、店内での仕込み・調理を基本とするオペレーションにより、品質を重視した商品提供を行っております。	66（２）
もつ焼酒場てけてけ	徹底した鮮度と店内仕込みにこだわった、気軽に利用できる大衆酒場業態です。新鮮なもつを一本ずつ焼き上げるもつ焼きや、低温調理による肉刺しなどの一品料理を提供しております。あわせてオリジナルドリンクも取り揃え、日常的な利用を想定した商品構成としております。	８
the 3rd Burger	焼き立てのバンズ、100％ビーフのパティ、毎日仕入れる野菜を使用したハンバーガーを提供するハンバーガー業態です。素材の鮮度にこだわった商品設計と店内調理による提供を特徴としております。	５
新太郎	昼は、昆布出汁で炊いたご飯に海の幸をのせた海鮮丼を提供。夜は、海鮮と地酒を中心に、土佐醤油を使用した寿司を昆布水につけて提供する寿司居酒屋として展開。削りたての鰹節、昆布出汁、自家製醤油など、うま味を軸とした商品構成を特徴とする業態です。	２
もつ焼てけ八	当日仕込み・当日提供を基本としたもつ焼き業態であり、炭火によるもつ焼や低温調理による肉刺しを中心に提供しております。新鮮なもつを使用し、店内での仕込み・調理により鮮度に配慮した商品提供を特徴としております。	２

(注) 店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

(注) １．当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

２．従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。また、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は年間の平均人数を１日８時間勤務換算で〔〕内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

我が国経済は緩やかな回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の上昇等により、店舗運営コストの増加が続いており、依然として先行き不透明な経営環境にあります。

このような環境のもと、当社は収益構造の強靭化と持続的成長の実現に向け、以下の施策を推進しております。

(1) 「PPM戦略（Preparation Process Management）」による収益基盤の強化

自社加工拠点の活用を通じて内製化比率の向上を図り、調理工程管理の高度化及び物流効率の最適化により、収益性の高い事業構造の構築を進めております。

(2) 既存ブランドの成長

主力ブランドにおいて商品力の向上及びQSCの強化を進め、価格競争力を維持しつつ客数及び客単価の維持・向上を図っております。

(3) 新業態開発及び新規出店の推進

新業態の開発・改善を継続するとともに、直営出店及びフランチャイズ展開を見据えた店舗網拡大を推進しております。

(4) 人材基盤の強化

採用・教育体制の強化を通じて早期戦力化及び定着率向上を図るとともに、外国籍人材やスポットワーカーの活用により柔軟な人員体制の構築を進めております。

(5) 業務効率化及びコスト管理の強化

ITシステムの活用による業務効率化及び発注精度の向上を進めるとともに、エネルギー効率改善等を含めた全社的なコスト管理の徹底を図っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、当社のMission『食の力で、人と人をつないでいく。』を追求することにより、サステナブルな社会の実現を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

社内取締役と部署長をメンバーとした各部との定例会議を毎週開催することにより、Missionの実現に向けたリスクの認識や対応方針の協議を行っております。そのうち重要なリスクや対応方針については、取締役会にて報告する体制を整えております。

（２）戦略

商品ごとに緻密な調理工程管理を行う「PPM戦略（Preparation Process Management）」をMission実現のための独自戦略として推し進め、理論原価と実原価の差分である「理論原価差異」を店舗責任者の評価制度に採用することで、本部・店舗の両面で効果的なフードロス削減の取り組みを推進しております。

また、すべての従業員が「一体感」をもってMission実現を目指すことを理想に掲げ、社名を「United & Collective」と名付けております。その実現に向け、性別・年齢・国籍・人種・学歴等を問わない評価制度や全社員を対象としたフレックス制度、アルバイト責任者制度など各種社内制度を導入しておりますが、更なる働きやすい環境を目指して新制度導入や見直しに取組んでまいります。

（３）リスク管理

定例会議等により認識したリスクや機会については、取締役会のみならず、毎月開催している全店会議及び年に２回開催している全社員会議において適宜共有し、迅速な意思決定と対応指示を行っております。

（４）指標及び目標

当社Mission『食の力で、人と人をつないでいく。』を追求することによるサステナブルな社会の実現に向け、「戦略」の記載事項をはじめとする各種取組みを行っております。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 当社の事業展開について

①　事業の内容について

当社は「てけてけ」「もつ焼き酒場てけてけ」「the 3rd Burger」「新太郎」「もつ焼てけ八」の５業態83店舗（2026年２月28日現在）を一都三県と大阪府に展開しております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因や当社固有の問題等の発生により、店舗集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食材の仕入・管理について

食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、鳥インフルエンザ等の感染症や自然災害等により食材の供給が不安定となった場合、調達コストの上昇や供給制約が生じる可能性があります。

③　出店計画について

新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、出店後に店舗周辺に多大な環境変化などの事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材確保

店舗の安定した運営を継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用、特定技能制度の活用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　賃貸借契約の管理

当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2026年２月28日現在、保証金等の差入残高は803,911千円で総資産に対し20.5％の比率となっております。

新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　経営者への依存に関するリスク

当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

①　食品衛生法

当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品リサイクル法

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　製造物責任

当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

④　出入国管理及び難民認定法

当社の従業員のうち、16.9％(2026年２月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債について

当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2026年２月28日現在で66.3％と高い水準となっております。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 減損損失について

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害の脅威について

当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、2024年８月31日をもって債務超過を解消しております。当事業年度においては当期純損失を計上しておりますが、資金繰り計画においては金融機関からの継続的支援を得ており、事業継続上の重要な不確実性は認められません。これらの状況を踏まえ、当社は本決算において「継続企業の前提に関する重要事象等」は存在しないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られる一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスクの長期化に加え、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大等により市場全体は持ち直しの兆しを見せたものの、相次ぐ食品価格の値上げや人手不足に伴う労務コストの上昇が店舗運営の負担となっており、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社は、債務超過の解消により改善した財務基盤を背景に、収益構造の強化と売上回復に取り組みました。主力の「てけてけ」業態においては、定期的なメニュー改廃を実施し商品力の維持・向上に努めたほか、継続的な原価高騰に伴う価格改定の影響により年度後半には客数が前年を下回るなど集客面で課題が見られました。このため、一部ドリンクのコストパフォーマンスを打ち出した施策等を実施し、客数の回復及び来店頻度の向上を図りました。「the 3rd Burger」業態においては、バンズの新規開発を含む期間限定商品の投入等により、商品力の強化を進めました。

店舗展開につきましては、業態変更を含む５店舗の新規出店及び３店舗の退店を行った結果、当事業年度末における店舗数は83店舗（前年同期比２店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は6,460,676千円（前年同期比0.5％減）となり、売上総利益は4,790,312千円（前年同期比1.5％減）、営業損失は15,853千円（前年同期は115,594千円の利益）、経常損失は48,673千円（前年同期は87,048千円の利益）、当期純損失は227,518千円（前年同期は59,751千円の利益）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度末の総資産は3,891,869千円となり、前事業年度末と比較して82,561千円の減少となりました。これは主に、流動資産が54,974千円増加した一方、固定資産が137,535千円が減少したこと等によるものであります。

また、当事業年度末の負債総額は3,364,808千円となり、前事業年度末と比較して267,166千円の減少となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が168,209千円減少したこと等によるものであります。

当事業年度末の純資産は527,061千円となり、前事業年度末と比較して184,605千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ205,146千円増加し、減資により資本金が838,043千円、資本準備金が1,529,321千円減少し、その他資本剰余金が2,367,364千円増加しました。欠損填補により、その他資本剰余金が2,903,715千円減少し、利益剰余金が2,903,715千円増加しました。また、利益剰余金が当期純損失により227,518千円減少したこと等よるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較して161,293千円減少し、1,318,867千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末における営業活動による資金の増加は199,276千円（前事業年度は122,243千円の増加）となりました。これは、税引前当期純損失168,986千円、減損損失236,900千円、減価償却費235,597千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末における投資活動による資金の減少は602,162千円（前事業年度は237,370千円の減少）となりました。これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出377,214千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度末における財務活動による資金の増加は241,592千円（前事業年度は46,544千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出442,308千円となった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入409,801千円、長期借入金による収入が274,100千円あったことによるものです。

　　③　生産、受注及び販売の状況

ａ　仕入実績

当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。

事業部門の名称	当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)	前年同期比(％)
居酒屋業態(千円)	1,498,628	105.9
その他業態(千円)	172,305	77.0
合計(千円)	1,670,933	101.9

(注) 金額は、仕入価格の金額によっております。

ｂ　受注実績

当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりです。

事業部門の名称	当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)	前年同期比(％)
居酒屋業態(千円)	5,925,428	102.5
その他業態(千円)	535,247	75.4
合計(千円)	6,460,676	99.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の売上高は、COVID-19の影響が薄まり経済回復が進んだことで6,460,676千円（前年同期比0.5％減）となりました。

売上原価については、原材料費の高騰により、原価率が前年同期比で0.8ポイント上昇し、売上総利益は4,790,312千円（前年同期比1.5％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、新規出店および特定技能人材の採用を推進したことにより4,806,165千円（前年同期比1.2％増）となりました。主な費用の内訳は、給料及び手当が1,945,593千円、地代家賃が1,068,506千円です。

これらの結果、営業損失は15,853千円（前年同期は営業利益115,594千円）、経常損失は48,673千円（前年同期は経常利益87,048千円）、当期純損失は227,518千円（前年同期は当期純利益59,751千円）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。

これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。

なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

フランチャイズ加盟契約

当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。

(1) 契約の内容

当社は、当社が開発・展開し統括する鶏料理居酒屋「てけてけ」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。

(2) 契約期間

契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。

(3) 契約更新

契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資は５店舗の新規出店と、厨房機器の入替えや空調及び小荷物専用昇降機等の店舗設備の改修・修繕によるもので、総額338,481千円(敷金及び保証金を除く)であります。

なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略致します。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

2026年２月28日現在

(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。

２．上記の他、本社及び店舗を賃借し、厨房機器等をリースしております。

本社の年間賃借料は13,321千円であり、店舗の年間賃借料は1,010,989千円であります。また、本社における年間リース料は2,816千円であり、店舗における厨房機器等の年間リース料は4,987千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の出店計画の主なものは次のとおりであります。

なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1) 重要な設備の新設等

(注) 金額の中には、敷金及び保証金が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,045,200
Ａ種優先株式	500
計（注）	12,045,200

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,045,200株、Ａ種優先株式500株であり、合計では12,045,700株となりますが、発行可能株式総数は12,045,200株とする旨、定款に規定しております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年５月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,954,300	4,954,300	東京証券取引所 グロース	単元株式数100株
Ａ種優先株式	500	500	―	単元株式数 １株（注）
計	4,954,300	4,954,300	―	―

（注）株式の内容

　　　　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。

１．剰余金の配当

　(1）期末配当の基準日

　当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

　(2）期中配当

　当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

　(3）優先配当金

　当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

　(4）優先配当金の額

　優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

　(5）累積条項

　ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

　(6）非参加条項

　当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２．残余財産の分配

　(1）残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払う。

　(2）残余財産分配額

①　基本残余財産分配額

　Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②　控除価額

　上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

　(3）非参加条項

　Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３．議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

　(1）償還請求権の内容

　Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

　(2）償還価額

　　①　基本償還価額

　Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

　　（基本償還価額算式）

　　基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.04)m+n/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

　　②　控除価額

　上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。

　　（控除価額算式）

　　控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04)x+y/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。

　(3）償還請求受付場所

　　　東京都千代田区麹町二丁目５番地１　WeWork 半蔵門 PREX South

　　　ユナイテッド＆コレクティブ株式会社

(4）償還請求の効力発生

　　　償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(1）強制償還の内容

　当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

　(2）強制償還価額

　　①　基本強制償還価額

　Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

　　②　控除価額

　上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６．株式の併合又は分割等

　法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

７．種類株主総会の決議

　定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年６月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名当社従業員 ４名
新株予約権の数（個）※	540（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 54,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり1,263円（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2023年７月３日から2030年６月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※	発行価格 1,263資本組入額 632
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算出方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる

　割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本

　新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予

　約権についてのみ行使することができるものとする。

（ａ）本新株予約権の行使期間の初日から２年を経過する日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１

（ｂ）上記（ａ）の期間の終了後、２年を経過する日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の２

（ｃ）上記（ｂ）の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

　従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会

　が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

　ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

   　再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

   　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　  　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

　１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた

　ときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本

　金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

 　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

  　 上記３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

　画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総

　会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の

　到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権が権利行使をする前に上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合

　は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第10回行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当）

	中間会計期間（2025年９月１日から 2026年２月28日まで）	第26期（2025年３月１日から 2026年２月28日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,300	4,650
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）	130,000	465,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	892	882
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	115,977	410,293
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	―	5,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	―	500,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	―	887
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	―	443,956

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年３月１日～2021年５月31日(注)１	293,800	3,311,300	147,662	161,368	147,662	701,277
2021年８月31日(注)２	Ａ種優先株式500	普通株式3,311,300Ａ種優先株式500	250,000	411,368	250,000	951,277
2021年８月31日(注)３	―	―	△151,368	260,000	―	951,277
2021年11月19日(注)４	―	普通株式3,311,300Ａ種優先株式500	△250,000	10,000	△250,000	701,277
2023年２月28日(注)５	普通株式143,000	普通株式3,454,300Ａ種優先株式500	83,085	93,085	83,085	784,363
2024年２月29日(注)５	普通株式500,000	普通株式3,954,300Ａ種優先株式500	278,079	371,165	278,079	1,062,443
2025年２月28日(注)５	普通株式535,000	普通株式4,489,300 Ａ種優先株式500	271,731	642,896	271,731	1,334,174
2025年11月26日 (注)５	普通株式 465,000	普通株式4,954,300 Ａ種優先株式 500	205,146	848,043	205,146	1,539,321
2026年２月17日 (注)６	―	普通株式4,954,300 Ａ種優先株式 500	△838,043	10,000	△1,529,321	10,000

(注) １．行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当）の行使による増資であります。

２．Ａ種優先株式　第三者割当

発行価格　　　１株につき1,000,000円

資本組入額　　１株につき500,000円

割当先　　　　ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

３．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

４．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

５．行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当）の行使による増資であります。

６．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

７．2023年２月15日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記のとおり重要な変更が生じております。

➀ 変更の理由

新規出店につきまして、立地の慎重な選定及び物件確保に想定以上の時間を要しているため、資金の充当期間を延長することといたしました。また、出店計画の見直しに伴い、充当額を減額いたしました。
加えて、本新株予約権に係る調達額が当初想定を下回ったことに加え、不採算店舗の撤退費用および既存店の修繕費用も当初見込みを下回ったことから、全体として資金使途の見直しを行うことといたしました。
なお、新規出店に充当されなかった資金の一部については、財務負担の軽減および資金効率の向上を目的として、有利子負債の返済に充当することといたしました。
当社はこれらの措置を通じて、経営基盤の安定化と持続的な成長の実現に努めてまいります。

② 変更内容

a 変更前の資金使途

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 不採算店の撤退及び業態変更	200	2023年３月～2024年８月
② 既存店販売強化のための再投資	300	2023年３月～2025年２月
③ 既存業態及び新業態の新規出店	750	2023年３月～2026年２月
④ 有利子負債の返済	498	2023年３月～2026年２月
合 計	1,748

b 変更後の資金使途

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 不採算店の撤退及び業態変更	146	2023年３月～2024年８月
② 既存店販売強化のための再投資	255	2023年３月～2025年２月
③ 既存業態及び新業態の新規出店	500	2023年３月～2027年２月
④ 有利子負債の返済	578	2023年３月～2026年２月
合 計	1,479

(5) 【所有者別状況】

①普通株式

2026年２月28日現在

（注）自己株式180株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

②Ａ種優先株式

2026年２月28日現在

(6) 【大株主の状況】

①普通株式

　所有株式数別

2026年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
坂井 英也	東京都港区	871,800	17.60
パトリック＆カンパニー株式会社	東京都港区南青山４丁目17-40-405	820,000	16.55
サントリー株式会社	東京都港区台場２丁目３-３	200,000	4.04
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１	102,700	2.07
矢野 秀樹	千葉県船橋市	40,000	0.81
宝酒造株式会社	京都府京都市伏見区竹中町609	34,200	0.69
小岩井 壮	大阪府大阪市東住吉区	14,100	0.28
株式会社古舘篤臣綜合事務所	千葉県柏市柏１丁目２-35-8階	10,000	0.20
小柳 雄資	埼玉県さいたま市南区	5,600	0.11
江藤 博文	福岡県うきは市	5,400	0.11
計	―	2,103,800	42.46

（注）1．当社は、自己株式を180株保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

　　　2．当社は、Ａ種優先株式を500株発行しており、持株比率はＡ種優先株式を控除して計算しております。

　所有議決権数別

2026年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
坂井 英也	東京都港区	8,718	17.61
パトリック＆カンパニー株式会社	東京都港区南青山４丁目17-40-405	8,200	16.56
サントリー株式会社	東京都港区台場２丁目３-３	2,000	4.04
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１	1,027	2.07
矢野 秀樹	千葉県船橋市	400	0.81
宝酒造株式会社	京都府京都市伏見区竹中町609	342	0.69
小岩井 壮	大阪府大阪市東住吉区	141	0.28
株式会社古舘篤臣綜合事務所	千葉県柏市柏１丁目２-35-8階	100	0.20
小柳 雄資	埼玉県さいたま市南区	56	0.11
江藤 博文	福岡県うきは市	54	0.11
計	―	21,038	42.49

②Ａ種優先株式

2026年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
DBJ飲食・宿泊支援投資ファンド投資事業有限責任組合	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	500	100.0

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１　株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」の（注）株式の内容をご参照願います。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

② 【自己株式等】

　2026年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）ユナイテッド＆コレクティブ株式会社	東京都千代田区麹町二丁目５番地１ＷｅＷｏｒｋ 半蔵門 ＰＲＥＸ Ｓｏｕｔｈ	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式については、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保することを基本方針としており、現状では配当は行っておりません。

今後につきましては、株主に対する利益の還元が経営上重要な課題の一つとなることを十分認識しておりますが、現時点において利益の還元及び実施時期等については未定であります。

なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。今後も健全で透明かつ迅速な経営を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。

これらの各機関の相互連携を図ることにより、健全な経営を行うことが可能と認識しており、現状の企業統治体制を採用しております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長坂井英也（議長）、取締役副社長矢野秀樹、社外取締役金田欧奈の３名で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役山下博嗣（議長）、社外監査役山下彰俊及び兒玉洋貴の３名により構成されております。監査役会は、原則毎月１回以上開催され、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。常勤監査役の山下博嗣氏は、金融業界において要職を歴任しており、企業経営の観点より監査を実施することとしております。また、非常勤監査役である山下彰俊氏は、弁護士の資格を有しており、職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。非常勤監査役の兒玉洋貴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務体制の監視を中心に監査を実施することとしております。そのほか、株主総会、取締役会への出席や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査担当部門とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。

(c) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長坂井英也、取締役副社長矢野秀樹（議長）及び常勤監査役山下博嗣により構成しております。毎週１回開催し、当社の経営に関する重要事項である業務執行における予算進捗状況の確認等を中心に、当社の業務遂行状況に関する報告及び審議を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図ることを目的としております。

ｂ　会社の機関・内部統制の関係図

当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。

③　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a　内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を2016年５月25日開催の取締役会において下記のとおり定め、業務の適正性を確保するための体制の整備を準備しております。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項の決定を行うこととしており、内部統制の基本方針を定め、適切に内部統制システムを運用し、それに基づいた職務執行についての監督を行っています。また、取締役においては、監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受けるものとしています。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関する重要な情報は、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録・保存することとしています。また必要に応じて、関連規程は適時見直し等の改善を行っております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役社長は、取締役副社長をリスク管理の統括責任者として任命し、リスク管理委員会の設置を命じています。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各取締役・各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制づくりを進めています。

(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役社長は、取締役副社長をコンプライアンス管理の統括責任者として任命し、「コンプライアンス規程」等に従い、内部統制機能の強化を継続的におこなえる体制を推進・維持するものとしています。万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、取締役副社長を中心に、取締役社長、取締役会、監査役会、必要によっては顧問弁護士等に報告される体制を構築しています。また、業務上の報告経路の他、「内部通報制度」を設け、社内外に匿名で相談・申告できる体制を敷き、事態の迅速な把握と是正に努めています。

(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の効率的な執行を確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定め、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時開催を行います。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役を補助する使用人を設置はしていませんが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を設置することができます。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会以外にも部門会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることとしています。また、取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な議案や決定事項、その他の重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告することとしています。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を行います。また、会計監査人及び内部監査室長とも意見や情報の交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めます。

b　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、「全社リスク管理規程」に基づき、組織に悪影響を及ぼす可能性のある事象を事前に識別・分類・分析・評価し、対応を適切に行うことを目的として整備・運用しております。また、リスク管理の推進と情報共有を図るため、代表取締役の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクと考えられる事象ごとに「定期的なリスクの識別」、「固有リスクと残余リスクの検討」、「リスクの定量的分析・評価」、「リスクの定性的分析・評価」、「リスクへの対応と検証」を行い、あらゆるリスクに対応する体制を整備・運用しております。また、「反社会的勢力排除規程」により反社会的勢力からの不当要求等に対する対策を講じるほか、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス精神を養い浸透させるために、会社、役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対し、本規程を行動の基本とすることを確認し遵守のうえ、コンプライアンス体制の確立と企業倫理の実践に努めることを定めております。

c　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

なお、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額としております。

d　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役、会計監査人等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料につきましては当社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び争訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としております。

e　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

f　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

g　取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

h　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

i　株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異

　（a）株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め

　　　普通株式の単元株式数は100株であります。

　　　Ａ種優先株式は議決権が無いため、単元株式数は１株としております。

　（b）議決権の有無又はその内容の差異

　　　普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。

　　　Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これ

　　は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残

　　余財産の分配について優先権を有しております。

j　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

k　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応できるよう機動的な資本政策を行うため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

l　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	坂井 英也	12回	12回
取締役副社長	矢野 秀樹	12回	12回
社外取締役	金田 欧奈	12回	12回

取締役会における具体的な検討内容としては、会社法で定められた事項及び出店・閉店等の取締役会付議事項に該当する事項に関して審議し、決議しております。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会において、各本部の課題の進捗状況及びリスク管理等を報告、協議しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年５月29日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

　男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率─％)

(注) １．取締役 金田欧奈は、社外取締役であります。

２．監査役 山下博嗣、山下彰俊及び兒玉洋貴は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役１名、社外監査役３名がそれぞれ選任されております。なお、選任にあたり、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として、職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。

金田欧奈氏は、米国公認会計士の資格を有しており、投資ファンドでの経験や外食をはじめとする多分野の事業における実績を評価し、当社社外取締役に選任しております。

社外監査役（常勤）山下博嗣氏は、金融業界において要職を歴任し、企業経営に関する豊富な経験・見識を有していることから、選任いたしました。社外監査役（非常勤）の山下彰俊氏は、弁護士として活躍されており、企業法務に関するリスクについて幅広い識見と豊富な経験を有していることから、選任いたしました。社外監査役（非常勤）の兒玉洋貴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務体制の監視役として選任いたしました。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、独立的な立場から客観的な視点で経営に対し適切な意見をしていただけるかという点等を考慮しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査人との協議を含めた監査役会の報告や内部監査室からの報告において、適時状況の把握を行っておりその点を踏まえ、独立した立場から経営に関する意思決定の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、質疑や意見表明を行っております。また会計監査人及び内部監査室との意見交換を行い、必要に応じて取締役会にて改善状況の確認等を適時行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、常勤１名、非常勤２名の計３名選任されており、長年の監査経験、弁護士や公認会計士としての専門性を持つ要員を配し、監査役会で定めた監査方針・計画に基づき、各部門の業務監査、店舗往査のほか会計監査人による監査計画の監査結果等の報告会への出席などを行っております。また、会計監査人担当者との情報交換会も行っており、当社の業務運営状況や会計監査状況についての定期的な情報収集も適宜実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
山下 博嗣	14回	14回
山下 彰俊	14回	14回
兒玉 洋貴	14回	14回

監査役会における主な検討事項としては、監査計画、企業の組織的運営の適切性、会計監査人の評価及び監査報酬の相当性等であります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長の直轄の部署であり、年次内部監査計画に基づいて監査を実施しております。監査内容としては、店舗往査を中心とし、社内規程やマニュアルに基づき、衛生、販売、現金、資産、労務等、各管理面について監査を実施しております。各部門においては、内部統制評価、各業務執行が社内規程およびコンプライアンス等の遵守されてるかについて重点的に監査を実施しております。内部監査結果につきましては、監査報告書を作成し、代表取締役社長、各部門長へ報告し適正な改善が行われているかフォローアップを行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

UHY東京監査法人

ｂ　継続監査期間

2021年５月以降

（注）当社は2021年から監査法人ハイビスカスと監査契約を締結しておりました。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士が、2025年７月１日付で経営統合によりUHY東京監査法人へ移籍し、移籍後も継続して当社の監査業務を執行していることから、当該公認会計士の移籍前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

ｃ　業務を執行した公認会計士

阿部　海輔

福田　健太郎

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定について、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価することとしております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その他監査品質や独立性及び専門性等においても適性ではないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ｆ　監査役及び監査役会の監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人について、監査品質、独立性及び専門性等に加え、監査報酬の妥当性を総合的に評価し、UHY東京監査法人が会計監査人として適正であると判断しております。

ｇ　監査法人の異動

当社の監査法人は、2025年７月１日付で、監査法人ハイビスカスからUHY東京監査法人へ異動しております。

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人ハイビスカス

異動（退任）年月日　令和７年６月30日

②　就任する監査公認会計士等の名称

UHY東京監査法人

異動（就任）年月日　令和７年７月１日

（２）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

令和３年５月28日

（３）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（４）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人ハイビスカスは、令和７年７月１日をもってUHY東京監査法人と経営統合し、当社の監査業務を担当しておりました公認会計士が、UHY東京監査法人に移籍することになりました。UHY東京監査法人への移籍後も、これまで当社を担当していた公認会計士等が当社担当となる予定であることに加え、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

（５）上記の理由及び経緯に対する監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）当事業年度における上記報酬の内訳は、監査法人ハイビスカス1,416千円、UHY東京監査法人15,584千円であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

ｃ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査公認会計士等と協議のうえ決定しています。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当社の公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画、監査日数等の見積り資料に基づき、その内容・妥当性を判断し、報酬額に同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

当社の取締役の報酬は、当社の業績、経営環境、各取締役の役割および責務の程度ならびに一般的な報酬水準等を総合的に勘案し、役職別の固定報酬として決定しております。また、個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により代表取締役社長にその決定を委任し、当該権限の行使にあたっては社外取締役の意見を得ることとしております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注）上記報酬等の額には、2020年６月17日開催の定時株主総会決議により、ストック・オプションとして

　　　　  　取締役２名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、UHY東京監査法人の監査を受けております。なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
　第25期事業年度　監査法人ハイビスカス
　第26期事業年度　監査法人ハイビスカス、UHY東京監査法人

３  連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	27,811	△261,201
当期変動額
新株の発行		543,462
当期純利益		59,751
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	443	443
当期変動額合計	443	603,657
当期末残高	28,254	342,455

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	28,254	342,455
当期変動額
新株の発行		410,293
当期純損失（△）		△227,518
減資		-
欠損填補		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,829	1,829
当期変動額合計	1,829	184,605
当期末残高	30,084	527,061

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び製品

    …最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　原材料及び貯蔵品

　　…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　５年～15年

工具、器具及び備品　　　　　２年～15年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定額法によっております。

（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ－ス資産

　　　　リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（３）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

５．収益及び費用の計上基準

（１）直営店売上

当社は居酒屋、ハンバーガーカフェを中心とする飲食事業を営んでおり、顧客に料理を提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

（２）FC関連収入

フランチャイズ契約に係る収入のうち、加盟金については、当該対価を契約期間に基づいて一定の期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

　財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損損失

前事業年度(自  2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　固定資産　1,134,533千円

　　　減損損失　　―     千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 算出方法

当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積っております。また、当事業年度において退店を意思決定した店舗については、「使用価値」がないものとして減損損失の対象としております。

　② 見積りの算出に用いた主な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当事業年度実績に基づく売上高、原材料価格、人件費等の予測であります。売上高見込みは、2026年２月期は2025年２月期比で約102％まで既存店売上高が伸長するものと仮定しております。

　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

当事業年度(自  2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　固定資産　1,068,001千円

　　　減損損失　  236,900千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 算出方法

当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積っております。また、当事業年度において退店を意思決定した店舗については、「使用価値」がないものとして減損損失の対象としております。

　② 見積りの算出に用いた主な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当事業年度実績に基づく売上高、原材料価格、人件費等の予測であります。売上高見込みは、当事業年度実績及び足元の既存店動向等を踏まえ、既存店売上高が前事業年度比で概ね増加することを前提としております。

　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産 15,041千円

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

　　②　見積りの算出に用いた主な仮定

当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上成長率になります。

　　③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　営業補償金収入

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社の経営する一部店舗につきまして、賃貸人の都合による撤退が決定したため、受取補償金122,358千円を特別利益として計上したものであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都	（店舗）てけてけ 23店舗the 3rd Burger ２店舗もつ焼酒場てけてけ ４店舗新太郎 １店舗（本社等）てけてけ事業部	建物工具、器具及び備品長期前払費用ソフトウェア	182,923
埼玉県	（店舗）てけてけ １店舗（本社等）PPMセンター	建物工具、器具及び備品長期前払費用	5,910
千葉県	（店舗）てけてけ ２店舗	建物工具、器具及び備品長期前払費用	29,045
神奈川県	（店舗）てけてけ ２店舗	建物工具、器具及び備品長期前払費用	19,021

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

てけてけ、the 3rd Burger、もつ焼酒場てけてけ、新太郎対象店舗につきましては、本部経費配賦後の店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定における将来キャッシュ・フローは割引率10.4％で算定しております。

また、減損損失の内訳は建物182,208千円、工具、器具及び備品36,131千円、長期前払費用11,699千円、ソフトウェア6,860千円であります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　助成金返還損

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

これまでに給付されました雇用調整助成金の一部について、申請内容に過誤があったことが判明したため、返還金額を計上したものであります。

助成金返還損　　　　20,428千円

合計                20,428千円

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

※７　店舗閉鎖損失

店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,954,300	535,000	―	4,489,300
Ａ種優先株式(株)	500	―	―	500

（注）普通株式の発行済株式数の増加535,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	180	―	―	180

３  新株予約権等に関する事項

（注）第９回新株予約権、第10回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	4,489,300	465,000	―	4,954,300
Ａ種優先株式(株)	500	―	―	500

（注）普通株式の発行済株式数の増加465,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	180	―	―	180

３  新株予約権等に関する事項

（注）第10回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
現金及び預金	1,480,160千円	1,518,867千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	△200,000千円
現金及び現金同等物	1,480,160千円	1,318,867千円

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
１年内	154,144千円	62,301千円
１年超	134,285千円	131,200千円
合計	288,429千円	193,502千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用につきましては元本の保証された短期的な預金に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入により行っております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、その94％がクレジットカード会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、決算日から3ヵ月以内に納付する予定です。未払消費税等は、決算日から3ヶ月以内に納付する予定です。

借入金は主にCOVID-19感染拡大とその長期化に備え、制度融資などを活用し、必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長として20年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年２月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
敷金及び保証金	784,911	768,371	△16,539
資産計	784,911	768,371	△16,539
長期借入金（※１）	2,748,770	2,511,361	△237,408
長期前受金（※２）	109,552	109,230	△321
負債計	2,858,322	2,620,592	△237,730

（※１）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）長期前受金には１年以内償却予定の長期前受金を含めております。

（※３）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるた

　　　　め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2026年２月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
敷金及び保証金	803,911	772,423	△31,488
資産計	803,911	772,423	△31,488
長期借入金（※１）	2,580,561	2,267,380	△313,180
長期前受金（※２）	91,155	86,306	△4,849
負債計	2,671,717	2,353,686	△318,030

（※１）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）長期前受金には１年以内償却予定の長期前受金を含めております。

（※３）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるた

　　　　め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,480,160	―	―	―
売掛金	237,030	―	―	―
敷金及び保証金	82,102	687,258	15,550	―
合計	1,799,293	687,258	15,550	―

当事業年度(2026年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,518,867	―	―	―
売掛金	258,148	―	―	―
敷金及び保証金	184,181	507,527	96,387	15,184
合計	1,961,196	507,527	96,387	15,184

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	467,705	378,823	359,826	336,716	263,973	941,727
合計	467,705	378,823	359,826	336,716	263,973	941,727

当事業年度(2026年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	452,505	459,882	389,631	317,633	138,679	822,231
合計	452,505	459,882	389,631	317,633	138,679	822,231

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2025年２月28日)

当事業年度(2026年２月28日)

　（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価につきましては、合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期前受金

長期前受金の時価につきましては、合理的に見積った償却予定時期に基づき、その金額を国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）	当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
株式報酬費用	4,020	2,322

２．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名及び当社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数	当社普通株式90,000株
付与日	2020年６月17日
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	113,670,000円
権利確定条件	（１）行使期間（ａ）本新株予約権の行使期間の初日から２年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１（ｂ）上記（ａ）の期間の終了後、２年を経過する日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の２（ｃ）上記（ｂ）の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て（２）権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
新株予約権の行使期間	2023年７月３日～2030年６月17日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	36,000
付与	―
失効、消却	―
権利確定	―
未確定残	36,000
権利確定後 （株）
前事業年度末	18,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	18,000

②単価情報

	第４回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,263
行使時平均株価 （円）	―
付与日における公正な評価単価 （円）	―

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が264,603千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額157,076千円の増加及び将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額107,527千円増加によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2025年２月28日)

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	-	-	-	-	-	916,058	916,058
評価性引当額	-	-	-	-	-	△916,058	△916,058
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2026年２月28日)

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計（千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	-	-	-	-	494,275	578,859	1,073,135
評価性引当額	-	-	-	-	△494,275	△578,859	△1,073,135
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59％から35.43％に変更されます。

この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は-0.122～1.758％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
期首残高	37,349千円	36,478千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,450千円	2,763千円
時の経過による調整額	134千円	178千円
資産除去債務の履行による減少額	△2,456千円	△354千円
期末残高	36,478千円	39,065千円

　　（４）当該資産除去債務の見積の変更の内容及び影響額

　　　　　前事業年度（自　2024年3月1日　至　2025年2月28日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年3月1日　至　2026年2月28日）

該当事項はありません

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

カテゴリー別	前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
直営店売上	6,483,494	6,453,314
FC関連収入	8,559	7,362
顧客との契約から生じる収益	6,492,053	6,460,676
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	6,492,053	6,460,676

　　（注）当社は、飲食事業の単一セグメントであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
契約負債（期首残高）	850	－
契約負債（期末残高）	－	－

契約負債は、フランチャイズ契約に係る加盟金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　前事業年度(自  2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し　ております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　当事業年度(自  2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前事業年度(自  2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　　　当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　当事業年度(自  2025年３月１日　至　2026年２月28日)

　　　当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前事業年度(自  2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度(自  2025年３月１日　至　2026年２月28日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前事業年度(自  2024年３月１日　至　2025年２月28日)

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度(自  2025年３月１日　至　2026年２月28日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高
役員	坂井英也	―	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接 19.4％間接 18.2％	債務被保証	債務被保証(注)	179,324	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社は店舗の賃借料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は賃借料の年額を記載しております。

当事業年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高
役員	坂井英也	―	―	当社代表取締役社長	(被所有)直接 17.6％間接 16.6％	債務被保証	債務被保証(注)	33,831	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　当社は店舗の賃借料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、取引金額は賃借料の年額を記載しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）	当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１株当たり純資産額	△57.80円	△24.74円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	8.93円	△52.35円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	8.88円	―円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	59,751	△227,518
普通株主に帰属しない金額(千円)	22,064	22,947
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	37,687	△250,465
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,218	4,784
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	23,250	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	2,498,105	210,246	210,953(182,208)	2,497,397	1,587,894	170,499	909,503
工具、器具及び備品	478,571	130,848	50,085(36,131)	559,333	402,555	42,236	156,778
建設仮勘定	―	202,889	202,889	―	―	―	―
有形固定資産計	2,976,676	543,984	463,928(218,340)	3,056,731	1,990,449	212,735	1,066,281
無形固定資産
ソフトウエア	52,466	150	6,860(6,860)	45,755	44,109	3,355	1,646
商標権	5,500	―	―	5,500	5,500	―	―
その他	72	―	―	72	―	―	72
無形固定資産計	58,038	150	6,860(6,860)	51,328	49,609	3,355	1,719
長期前払費用	205,631	16,175	81,418(11,699)	140,389	136,157	19,518	4,231

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	内装設備	210,246千円
工具、器具及び備品	厨房機器	130,848千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	閉店等による	210,953千円
工具、器具及び備品	閉店等による	50,085千円

３．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	467,705	452,505	1.40%	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	2,281,065	2,128,056	1.28%	2027年3月31日～2040年12月31日
合計	2,748,770	2,580,561	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	459,882	389,631	317,633	138,679

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	15,405	17,805	15,405	―	17,805
株主優待引当金	39,816	52,244	39,816	―	52,244

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	18,179
預金
普通預金	1,244,678
定期預金	256,008
計	1,500,687
合計	1,518,867

②  売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
㈱ジェーシービー	168,893
ライフカード㈱	62,428
㈱寺岡精工	13,659
㈱横浜岡田屋	5,265
西日本鉄道㈱	2,258
その他	5,643
合計	258,148

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品及び製品

区分	金額(千円)
食材	53,290
合計	53,290

④  原材料及び貯蔵品

区分	金額(千円)
文具	23
貯蔵品	8,874
合計	8,898

⑤　敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
三井住友信託銀行㈱	49,533
三菱UFJ信託銀行㈱	49,199
㈱東急レクリエーション	25,896
森ビル㈱	20,632
ユニゾ不動産㈱	19,164
その他	639,485
合計	803,911

⑥　買掛金

相手先	金額(千円)
㈱カクヤス	129,766
㈱IZUMIYA	67,279
㈱小倉	18,394
東京旭商事㈲	10,467
東亜商事㈱	5,908
その他	15,521
合計	247,338

⑦　未払金

相手先	金額(千円)
社会保険料	41,451
アメリカン・エクスプレス・インタ―ナショナル・インコ－ポレイテッド	19,428
事業所税	10,837
水野産業㈱	6,813
決算クレジットカード手数料	6,165
その他	56,748
合計	141,444

⑧　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額(千円)
㈱日本政策投資銀行	90,000
㈱商工組合中央金庫	63,990
㈱日本政策金融公庫	61,230
㈱りそな銀行	55,565
㈱みずほ銀行	27,946
その他	153,774
合計	452,505

⑨　長期借入金

相手先	金額(千円)
㈱日本政策金融公庫	697,470
㈱商工組合中央金庫	474,949
㈱日本政策投資銀行	275,000
㈱りそな銀行	123,760
㈱みずほ銀行	60,240
その他	496,637
合計	2,128,056

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第25期(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日) 2025年５月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年５月30日関東財務局長に提出。

　(3) 半期報告書及び確認書

事業年度　第26期中(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日) 2025年10月15日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2025年５月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2025年５月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書 2025年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2025年10月17日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2026年２月17日関東財務局長に提出。

(5) 訂正報告書及び確認書

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度 第25 期(自 2024年３月１日 至 2025 年２月28日) 2025年７月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年５月29日

ユナイテッド＆コレクティブ株式会社

取締役会　御中

UHY東京監査法人 東京都品川区

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 阿部 海輔 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 福田 健太郎

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

会社の2025年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年5月30日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社が2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。