6578 株式会社コレックホールディングス 有価証券報告書－第16期(2025/03/01－2026/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月28日 |
| 【事業年度】 | 第16期（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社コレックホールディングス |
| 【英訳名】 | CORREC HOLDINGS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗林 憲介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長グループCFO兼管理本部長 西崎 祐喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋二丁目32番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-5022（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長グループCFO兼管理本部長 西崎 祐喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,824,642 | 4,118,306 | 3,938,768 | 6,468,054 | 6,685,077 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △60,413 | 270,422 | 117,325 | 222,104 | 69,924 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △371,053 | 201,756 | 88,788 | 19,944 | 40,250 |
| 包括利益 | （千円） | △371,053 | 201,756 | 88,788 | 19,944 | 40,250 |
| 純資産額 | （千円） | 876,695 | 1,010,375 | 1,102,814 | 1,082,827 | 1,073,007 |
| 総資産額 | （千円） | 1,926,213 | 1,817,099 | 2,377,695 | 2,943,904 | 3,074,978 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 120.05 | 138.17 | 150.33 | 146.11 | 143.73 |
| １株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） | （円） | △51.11 | 27.63 | 12.16 | 2.72 | 5.49 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 27.45 | 12.00 | 2.68 | 5.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.5 | 55.5 | 46.2 | 36.4 | 34.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △34.6 | 21.4 | 8.4 | 1.8 | 3.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 7.1 | 23.1 | 121.0 | 82.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △644,530 | △41,212 | 175,049 | 174,607 | 88,970 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △63,125 | 22,109 | △33,649 | △131,464 | △93,191 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 119,134 | △23,698 | 323,952 | 105,836 | △98,622 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 991,354 | 948,553 | 1,413,905 | 1,562,885 | 1,460,042 |
| 従業員数 | （名） | 598 | 341 | 366 | 410 | 358 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔178〕 | 〔154〕 | 〔125〕 | 〔111〕 | 〔136〕 | |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 売上高及び営業収益 | （千円） | 4,513,552 | 3,609,967 | 3,109,532 | 2,325,602 | 1,736,577 |
| 経常利益 | （千円） | 695,590 | 401,074 | 49,499 | 6,775 | 165,274 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △463,073 | 164,379 | 65,874 | 41,126 | △80,055 |
| 資本金 | （千円） | 326,090 | 326,090 | 326,090 | 52,230 | 53,982 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,302,960 | 7,302,960 | 7,302,960 | 7,330,700 | 7,348,900 |
| 純資産額 | （千円） | 784,674 | 921,423 | 990,947 | 992,143 | 862,016 |
| 総資産額 | （千円） | 1,712,723 | 1,647,314 | 2,104,245 | 1,943,370 | 1,817,340 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 107.45 | 125.99 | 135.01 | 133.74 | 115.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 7.00 | 8.00 | 9.00 |
| （１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △63.78 | 22.51 | 9.02 | 5.61 | △10.91 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 22.37 | 8.90 | 5.53 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 55.9 | 46.9 | 50.5 | 46.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | △45.1 | 19.3 | 6.9 | 4.2 | △8.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 8.7 | 31.2 | 58.6 | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | 77.6 | 142.6 | － |
| 従業員数 | （名） | 513 | 328 | 335 | 92 | 109 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔178〕 | 〔154〕 | 〔119〕 | 〔61〕 | 〔58〕 | |
| 株主総利回り | （％） | 47.7 | 49.7 | 73.5 | 87.8 | 121.2 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （103.4） | （112.2） | （154.4） | （158.4） | （238.4） |
| 最高株価 | （円） | 399 | 360 | 463 | 612 | 515 |
| 最低株価 | （円） | 171 | 163 | 183 | 226 | 272 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期及び第16期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第12期及び第16期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第12期及び第13期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。 当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2010年３月 | ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立 |
| 2010年６月 | 埼玉県所沢市に本社を移転 |
| 2011年９月 | 東京都豊島区東池袋に本社を移転 |
| 2012年２月 | 当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース |
| 2012年４月 | 資本金を10,000千円に増資 |
| 2012年７月 | 東京都豊島区池袋に本社を移転 |
| 2013年２月 | 大阪府大阪市に大阪支店を開設 |
| 2014年７月 | インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース |
| 2014年８月 | 東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設 |
| 2015年２月 | インターネットメディア「アルテマ」をリリース |
| 2015年３月 | メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａ Ｌａｂを開設 |
| 2018年４月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
| 2018年10月 | 東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社（旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社）を設立 |
| 2019年３月 | 東京証券取引所第二部に上場市場を変更 |
| 2019年12月 | 東京都豊島区に子会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐを設立 |
| 2020年３月 | 東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立 |
| 2020年11月 | マッチングアプリ「ペアフル」をリリース |
| 2020年12月 | 東京都豊島区南池袋に本社を移転 |
| 2021年９月 | 株式会社メルセンヌを株式取得により子会社化 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 2022年12月 | ドワーフワークス株式会社を清算 |
| 2023年９月 | 主要事業であったＮＨＫ業務の終了 |
| 2023年11月 | 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（ＴＣＦＤ提言）への賛同を表明 |
| 2023年12月 | ＣｏＣｏＸｉａ株式会社を株式取得により子会社化 |
| ＡＩ実装化に向けたタスクフォース「ＡＩ研究所」を開設 | |
| 2024年３月 | 株式会社エヌリンクスから株式会社コレックに商号変更 |
| 東京都豊島区に子会社、株式会社あんしんサポート（旧社名：株式会社家ＡＧＥＮＴ分割準備会社）を設立 | |
| 2024年４月 | 東京都豊島区に子会社、株式会社ノイアット（旧社名：株式会社ＢＰＯ分割準備会社）を設立 |
| 2024年５月 | 株式会社Ａｏｉｅを株式取得により子会社化 |
| 2024年９月 | 株式会社コレックから株式会社コレックホールディングスに商号変更 |
| 2024年12月 | 株式会社ノイアットを分割会社とする吸収分割により、福利セレクト事業を株式会社あんしんサポートに継承 |
| 2025年５月 | ＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を譲渡 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社６社（株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社Ａｏｉｅ、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポート、株式会社サンジュウナナド及び株式会社メルセンヌ）の計７社で構成されており、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業を主な事業として取り組んでおります。
事業セグメント
当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
エネルギー事業
アウトソーシング事業とメディアプラットフォーム事業のノウハウを活用したクロスマーケティングにより、太陽光パネル及び蓄電池等の販売・設置サービスを提供しております。
顧客が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。
アウトソーシング事業
祖業から培った個人向け大規模組織営業に関するノウハウを活かし、新規取引先及び取扱商材の多角化を推進しております。
顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。
訪問販売における取扱商材は、自社商材及び他社商材であり、顧客のニーズに合わせ提供を行っております。
現在、営業代行業務は、株式会社ノイアット、株式会社あんしんサポートにて行っており、その業務内容は主に、ライフライン商材を中心とする顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務を行っております。
顧客（取引先企業）からの販売・契約等の受託業務につきましては、顧客（取引先企業）からの受託内容に合わせ、顧客への消費者紹介、顧客の契約代行、顧客からの業務委託を実施し、成果に合わせ手数料を受領しております。
メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業は、主にメディアサイトの運営を行っております。
自社で運営する主なデジタルメディアとしては、ゲーム攻略サイト「アルテマ」、不動産及び地域情報サイト「イエプラコラム」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等があります。
当社グループが運営するメディアサイトを通じ、消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入、または顧客サイトへの登録等の成果を提供する義務を負っており、成果が発生した時点で履行義務が充足されたと判断し、当該時点で顧客から収益を得ております。また、一部のデジタルメディアについては、広告主から直接受注し、収益を得ております。
当連結会計年度末現在における当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金（千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ(注)５(注)８(注)９ | 東京都 豊島区 | 10,000 | エネルギー事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 経営指導 資金の貸付 |
| 株式会社Ａｏｉｅ (注)６(注)８(注)10 | 東京都 豊島区 | 9,990 | エネルギー事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 経営指導 資金の貸付 |
| 株式会社ノイアット (注)11 | 東京都 豊島区 | 1,000 | アウトソーシング事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 経営指導 |
| 株式会社あんしんサポート (注)７(注)12 | 東京都 豊島区 | 1,000 | アウトソーシング事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任１名 経営指導 |
| 株式会社サンジュウナナド (注)８(注)13 | 東京都 豊島区 | 10,000 | メディアプラットフォーム事業 | 100.0 | 役員の兼任０名 経営指導 資金の貸付 |
| 株式会社メルセンヌ | 東京都 豊島区 | 3,000 | メディアプラットフォーム事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任０名 経営指導 |
（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. 前連結会計年度において当社連結子会社であったＣｏＣｏＸｉａ株式会社は、2025年５月30日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
５. 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は227,881千円であります。
６. 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は276,341千円であります。
７. 債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は7,464千円であります。
８. 特定子会社に該当しております。
９. 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 923,829千円
(2) 経常損失 142,349千円
(3) 当期純損失 141,660千円
(4) 純資産額 △227,881千円
(5) 総資産額 263,075千円
10. 株式会社Ａｏｉｅについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 761,491千円
(2) 経常損失 296,829千円
(3) 当期純損失 359,719千円
(4) 純資産額 △276,341千円
(5) 総資産額 295,820千円
11. 株式会社ノイアットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,822,270千円
(2) 経常利益 125,288千円
(3) 当期純利益 103,946千円
(4) 純資産額 211,726千円
(5) 総資産額 1,051,599千円
12. 株式会社あんしんサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 962,931千円
(2) 経常利益 3,439千円
(3) 当期純利益 1,310千円
(4) 純資産額 △7,464千円
(5) 総資産額 216,114千円
13. 株式会社サンジュウナナドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,337,977千円
(2) 経常利益 204,832千円
(3) 当期純利益 192,904千円
(4) 純資産額 17,198千円
(5) 総資産額 727,014千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2026年２月28日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| エネルギー | 45 | (9) |
| アウトソーシング | 157 | (61) |
| メディアプラットフォーム | 65 | (50) |
| 報告セグメント計 | 267 | (120) |
| 全社（共通） | 91 | (16) |
| 合計 | 358 | (136) |
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
３．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員数が前連結会計年度末に比べて52名減少した主な要因は、株式会社Ａｏｉｅにおいて、助成金の不適切な申請手続事案を受けた組織体制の見直しを行った結果、人員が減少したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
| 2026年２月28日現在 | ||||||
| 従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） | |||
| 109 | (58) | 33歳 | 11ヶ月 | 6年 | 1ヶ月 | 5,390 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| エネルギー | 0 | (0) |
| アウトソーシング | 11 | (43) |
| メディアプラットフォーム | 7 | (0) |
| 報告セグメント計 | 18 | (43) |
| 全社（共通） | 91 | (15) |
| 合計 | 109 | (58) |
（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、経理等の管理部門の従業員であります。
６．従業員数が前事業年度末に比べて17名増加した主な要因は、管理部門の強化に伴う人員増によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ |
| 株式会社コレックホールディングス | 39.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）(注)１ |
| 株式会社ノイアット | 11.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．株式会社ノイアットは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
３．株式会社ノイアット以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
③ 連結会社
| 当連結会計年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 19.7 | 90.9 | 72.1 | 68.0 | 113.9 | (注)４ (注)５ |
（注）１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
５．上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本 （指標及び目標）」に記載しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス（企業としての存在意義）として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。
(2）軸となる戦略
当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業によるWebとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティングを提供することで「新たな社会インフラ」を創造し、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」の実現に向けて取組を進めてまいります。多様な情報があふれる社会で、Webとリアルの両面を活用することで情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。
(3）当社のこれまでの経営環境と大きな変革
当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ契約収納代行業務」という。）を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年９月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりＮＨＫ契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,685,077千円を達成することとなりました。
(4）対処すべき課題
① グループガバナンスの強化
当社は連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて発生した助成金の不適切な申請手続事案を受け、再発防止策の実行を最優先で実施してまいりました。今後も、当社グループのガバナンス体制を強化するために、外部有識者を交えたガバナンス強化プロジェクトを着実に進めていき、強固なグループ経営基盤を作ってまいります。
② 持続可能なビジネスモデルの構築
既存事業の拡大を進めていくことに加え、持続可能なビジネスを展開していくために、各セグメント間のシナジーが発揮できるようなビジネスモデル構築のための取組を鋭意進めてまいります。具体的には、再現性の高い組織営業の仕組化、リフォーム等を含めた取扱商材の拡大等を推進してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の手段も前向きに検討しながら、持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。
（注）なお、当社は、2026年２月28日時点において、東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のすべてに適合していることを確認しております。これにより、従前開示しておりました上場維持基準への適合に向けた計画は完了しております。
③ 組織開発・人材開発
当社グループの資産は人であることから、人的資本に対する投資を拡大させてまいります。具体的には、教育・研修の機会の拡大、AI・書籍等を活用した自己研鑽の機会の創出、次世代のリーダー育成のためのコミュニケーション施策の実行等に対して、費用と工数をかけて取組を進めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する考え方
当社グループは、パーパスとして掲げる「情報コミュニケーションに感性と体温を。」のもと、Webとリアルを掛け合わせたハイブリッド型マーケティング支援を提供することで、「新たな社会インフラ」を創造するとともに、IT技術の進化が加速するなかで、希薄になりがちな人と人との繋がりをアップデートすることを使命とし、誰もが変化を愉しめる社会を育むことを目指しております。
当社グループの経営理念
| パーパス（PURPOSE：存在意義） |
|---|
| 「情報コミュニケーションに感性と体温を。」 |
| ビジョン（VISION：理想の姿） |
| 「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」 |
| ミッション（MISSION：社会的使命） |
| 「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」 |
これらの経営理念を通じた事業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社グループが優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
① マテリアリティについて
当社グループのマテリアリティ特定プロセス、特定したマテリアリティ及び今後の運用方針は、以下のとおりであります。
a．マテリアリティ特定プロセス
| ステップ１ | 課題の抽出 | 国際的に重要な社会・環境課題、サステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価機関の評価項目、社内外のステークホルダーの声及び当社の経営理念や戦略を踏まえ、考慮すべき課題を抽出。 |
|---|---|---|
| ステップ２ | 課題の重要性評価と整理 | 抽出した各課題と当社の各部門の事業内容との関連性を把握したうえで、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、各課題について「ステークホルダーにおける重要性」と「当社における重要性」の両軸から重要性の評価を行い、優先して取り組むべき課題を整理。 |
| ステップ３ | マテリアリティの特定 | 整理した課題の妥当性について経営陣による議論を行い、取締役会決議を経てマテリアリティを特定。 |
b．マテリアリティ・マップ
c．今後の運用方針
特定したマテリアリティについて具体的な取組を推進し、目標達成に努めてまいります。また、ステークホルダーとの対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行ってまいります。
② 主要なマテリアリティに対する施策
当社グループにおける主要なマテリアリティに対する施策の内容は、以下のとおりであります。今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが貢献できることを具体的施策に落とし込んで実行してまいります。特に、環境問題対応、人的資本の充実化及びガバナンス体制の強化に注力してまいります。
| 主要なマテリアリティ | 施策 | 関連するSDGs |
|---|---|---|
| 気候変動への対応 効率的な資源利用 | ・太陽光事業の営業促進による再生可能エネルギーの社会への普及 ・テレワークをはじめとした業務のオンライン化・ペーパーレス化の促進 ・オフィス照明のLED化、クールビズやオフィスカジュアルの文化浸透 ・傘のシェアサービスの利用 | |
| 弾力的経営 顧客満足 | ・顧客ニーズを追求するための商品企画推進、商品ラインナップの強化 ・継続的な営業・マーケティング改革により、温もりのある情報提供の実現 ・CS体制の整備、機能強化 | |
| 従業員満足 ダイバーシティ 人材育成 安全衛生 | ・社内外の研修の受講 ・柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度の運用 ・各種資格取得支援 ・複数の障がい者雇用支援機関と連携 ・1on1ミーティングの実施 ・労働安全衛生法に基づく定期健康診断及びストレスチェックの実施 ・生成AIの利用環境整備と研修を通じた、業務効率の向上及びAIリテラシーの強化 | |
| 格差の解消 | ・リアルとウェブの手法をミックスさせたハイブリッド型マーケティング手法により、地域や年齢、性別などの垣根を超えた情報提供 | |
| 地域社会との関わり 次世代への社会構築 | ・地方事務所の設置による消費者との接点確保、雇用の創出 ・eスポーツチームとのスポンサー契約を通じたeスポーツ文化の振興 ・企業版ふるさと納税制度を活用し、全国の自治体の環境、人材育成及び地域創生に関する取組に対し寄付を実施 ・本社周辺の環境美化活動を定期的に実施 | |
| コンプライアンス 情報セキュリティ | ・コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の実施 ・情報セキュリティ研修の定期的な実施 ・危機管理対応を含めたBCP対策の推進 ・内部通報制度の構築・運用 | |
| コーポレート・ガバナンス | ・投資委員会の設置及び実施 ・持株会社体制により経営管理と事業執行を分離し、親会社を経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することによるグループガバナンスの強化 |
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
（ガバナンス）
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会を幅広に認識し、事業環境の変化に対し柔軟に対応することが、経営リスクの低減及び収益拡大の機会創出に繋がるものと認識しております。
気候変動関連を含むサステナビリティ関連全般のリスク・機会の分析及び対策については、取締役副社長グループCFOが長を務めるESG推進部がグループ各社・各部門と連携してモニタリング及び審議を行っております。審議された事項のうち特に重要なものは、経営会議に報告の上、取締役会にて決議を行っております。
また、グループガバナンスの強化を目的に、各子会社に事業部門から独立した管理部を設置し、より広範なリスク・機会を把握する体制を構築しております。当社管理部門と各子会社取締役及び管理部との密な連携を取ることで、報告すべき重要な事項については、経営会議、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会、取締役会といった会議体へ漏れなく報告する体制を整えております。
当社グループ全社の情報を集約し審議を行う会議体として経営会議を設置しております。同会議は毎月開催され、代表取締役社長を議長とし、グループ全社の取締役及び管理部門責任者の出席のもと、各子会社・各部門の報告を行っております。なお、経営会議の議題及び議事録については、取締役会メンバーに連携しております。
また、全社の総合的なリスク管理を行う会議体として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会は毎月の定例取締役会後に開催され、取締役会メンバーに加え内部監査室長、技術本部長等が出席しており、報告内容を項目化することで、取締役会メンバーが漏れなく情報を収集し、監督の実効性を高める仕組みを構築しております。
さらに、投資の意思決定においては、代表取締役社長を委員長とする投資委員会が多角的なリスク・機会の分析・審査を行っており、重要な案件は取締役会にて決議しております。M&Aプロセスにおいては同委員会の検証プロセスの見直しを行い、特にコンプライアンス面でのデュー・デリジェンスや管理体制の整備状況の確認などを多面的に実施し、改善点があればモニタリングを行う体制を構築しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
（リスク管理）
気候変動関連を含むサステナビリティ関連リスク・機会については、取締役副社長グループCFOの指示の下、ESG推進部がサステナビリティに関する国際情勢や外的環境の変化等の情報収集を行い、各部門の事業や取組と照合した上で当社グループ全体のリスク・機会項目を抽出し、特定、評価及び分析を行っております。各部門の経営及び事業活動の責任者は、事業におけるサステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた上で事業計画を策定し、経営会議に報告しており、重要なものは取締役会が分析・判断した上で事業活動に反映しております。
グループ各社管理部門の責任者は、コンプライアンス遵守状況及びリスクマネジメントの状況を日常的に調査・把握し、特に重要な人的資本及び社内環境に関するリスク、コンプライアンスリスク、その他重大案件等については、経営会議へ報告の上、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に報告しております。本委員会においては、これらの報告をもとに、従業員の勤務時間や内部通報をはじめとする人的資本及び社内環境に関するリスク案件、その他当社グループ全体に係る重大案件等、各種リスクについて特定、評価及び管理を行っております。リスクが顕在化又はそのおそれがある場合には、事実確認及び影響範囲の調査、具体的な対応策及び再発防止策の策定等を行っております。
投資・出資に関するリスク・機会の分析は、投資委員会にて財務、税務及び法務的側面から審議しており、重要なものは取締役会へ報告の上、意思決定を行っております。
(3) 重要なサステナビリティ項目
① 気候変動
（戦略）
当社グループでは、気候変動問題に関して将来起こりうる様々な事態に対応すべく、2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言（TCFD提言）への賛同を表明しております。TCFD提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に取り組んでおり、同提言に基づくシナリオ分析の手法を用いて、当社グループが受ける可能性があるリスク・機会を特定し、重要度の評価及び対応策の検討を行っております。シナリオ分析において前提とした事項及びシナリオ分析結果は、以下のとおりであります。
a．シナリオ分析の前提
(ⅰ) 対象範囲及び時間軸
シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント（エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント）の既存事業としております。また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。
| 時間軸 | 時間軸の定義及びその根拠 |
|---|---|
| 短中期 | 2030年までを短中期として設定。2030年は、日本政府の地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量の削減目標年（2013年比で46％削減）であり、当社中期経営計画「CORREC Innovation 2029」（2025年２月期～2029年２月期）における当社のESG/SDGsに関する取組結果が反映される年となる。 |
| 中長期 | 2031年～2050年を中長期として設定。2050年は、日本政府の「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づくカーボンニュートラル達成目標年となる。 |
(ⅱ) リスク・機会の特定及び重要度評価
シナリオ分析対象となる各事業において、気候変動により起こりうるリスク・機会をピックアップし、それらが発生した場合の事業インパクトの大きさを軸に、以下のとおり重要度評価を行っております。
| 重要度 | 評価基準 |
|---|---|
| 大 | 事業に大きく影響するリスク・機会 |
| 中 | 事業の一部に影響するリスク・機会 |
| 小 | 事業に全く影響しない、又はほとんど影響しないリスク・機会 |
(ⅲ) 想定シナリオ
想定するシナリオは、IEA（国際エネルギー機関）及びIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表している各シナリオを参照し、以下のとおり設定しております。
| シナリオ | 概要 | 主な参照シナリオ |
|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | 2050年のCO2排出量についてネットゼロを達成することを想定しており、2100年時点で世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較し約1.5℃までに抑制するシナリオ。気候変動による物理的リスクは限定的である一方、企業等に対し世界中で厳しい排出規制がとられるなど脱炭素社会実現に向けた動きが加速し、移行リスクが高まる。 | ・IPCC AR6 SSP1-1.9 ・IEA WEO2023 NZE |
| 4℃シナリオ | 化石燃料依存型の発展のもとで追加的な気候変動対策を導入しないシナリオ。世界の平均気温は、産業革命以前と比較し2100年までに約4℃上昇する。企業等に対する規制は現行より強化されない一方で、気候変動による物理的リスクが高まる。 | ・IPCC AR6 SSP5-8.5 ・IEA WEO2023 STEPS |
b．シナリオ分析の結果
シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連の主なリスク・機会の重要度並びに対応策は、以下のとおりであります。
| 主なリスク ・機会項目 | 事業インパクト | 時間軸 | 重要度 | 主な対応策 | ||||
| リスク | 機会 | 1.5℃ | 4℃ | |||||
| 移行リスク・機会 | 政策・法規制 | 炭素価格 | 炭素税の導入によるコスト・課税負担の増加 | 省エネのための業務効率化を通じたコスト削減、従業員の健康、安全及び満足度の向上 | 短中期 | 中 | 小 | （全社） ・AIとの協働等、DX化推進による業務工数の削減 ・再生可能エネルギーの電力供給を行っている新電力会社の利用 ・LED照明の使用 ・従業員教育による省エネルギーの推進 ・リモートワーク等の推進 |
| 市場 | 製品価格の増減 | 太陽光パネル及び蓄電池の需要増加による供給不足、仕入れ価格の上昇 | 再生可能エネルギーへの切り替え需要増加による受注数の増加 | 短中期 | 大 | 小 | （エネルギー） ・売上規模の拡大及び各月の安定的な仕入を行うことによる仕入先との関係構築 ・太陽光設備事業から隣接領域への事業進出 ・販売〜施工の垂直統合型のビジネルモデル確立による利益率向上 | |
| 原油価格上昇によるライフライン商材の価格変動 | - | 短中期 | 大 | 大 | （アウトソーシング） ・ストック型ビジネス商材の拡販 ・顧客提案商品の増加によるリスク管理 ・状況に応じた新規商材の導入 ・ライフライン商材から隣接領域への事業進出 | |||
| 競争の激化 | 再生可能エネルギー市場の成長に伴い、新規参入者が増加し、競争が激化 | - | 短中期 | 大 | 小 | （エネルギー） ・自社による対面コンサルテーションに加え、メディアプラットフォームを活用したウェブでの販売等の多様な販売経路の確立 | ||
| 消費者行動の変化 | 環境配慮への需要の高まりや脱炭素に向けた生活様式の変化に対するサービス提供の遅れによる競争力低下 | 環境領域への需要に早期対応することによる市場価値の向上 | 短中期 | 中 | 小 | （メディアプラットフォーム） ・多数のジャンルのメディアポートフォリオを保有することによるリスク分散 ・多数のディレクター・ライターを有することによるトレンドに対応できる機動性の確保 ・環境領域の需要への対応 （アウトソーシング） ・顧客提案商品の増加によるリスク管理 ・環境配慮型商材の拡充 | ||
| 評判 | ステークホルダーの評判変化 | ステークホルダーより気候変動対策をはじめ環境対策に消極的であると判断されることによる評価の下落（資金調達、業務提携、M&A、採用等の難化） | ステークホルダーより気候変動対策をはじめ環境対策に積極的であると判断されることによる評価の向上（資金調達、業務提携、M&A、採用等の易化） | 短中期 | 中 | 小 | （全社） ・社内のESG活動の推進及びPRの強化 ・気候変動関連財務情報開示の強化、SSBJ基準への対応 ・気候変動に連動するM&Aニーズの把握 （メディアプラットフォーム） ・持続可能なライフスタイルや環境保護に関する情報を提供するコンテンツの展開 | |
| 物理的リスク・機会 | 慢性 | 平均気温の上昇 | 平均気温が高まることによるオフィスの空調コストの増加 | - | 中長期 | 小 | 中 | （全社） ・従業員教育による省エネルギーの推進 ・再生可能エネルギーの電力供給を行っている新電力会社の利用 ・リモートワーク等の推進 |
| 熱中症等の労務、安全衛生リスクの増加による対面営業の生産性低下 | - | 中長期 | 小 | 大 | （全社） ・衛生委員会の定例会議を実施し、月ごとの問題点と改善策の提示 ・自社による対面コンサルテーションに加え、メディアプラットフォームを活用したウェブでの販売、隣接業界のアライアンス先による販売など顧客接点の増加 | |||
| 降水・気象パターンの変化 | 太陽光パネル設置工事日程の遅れ | - | 中長期 | 小 | 大 | （エネルギー） ・販売〜施工の垂直統合型のビジネルモデル確立による柔軟性確保 ・太陽光設備事業から隣接領域への事業進出 | ||
| 急性 | 異常気象の激甚化 | サプライチェーンの被災による調達遅延等、事業活動の停滞 | - | 中長期 | 小 | 大 | （全社） ・事業ポートフォリオの多角化によるリスク分散 ・各事業活動において停滞が発生した場合、グループ間での人員配置変更先の取り決めを事前決定 | |
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは、政策・法規制、市場、評判によるリスクがあるものの、環境領域への需要に早期対応することによる競争優位性が向上する機会が増えるものと認識しております。一方、4℃シナリオでは、異常気象による物理リスクの影響が高く、人身及び事業活動に直接的に関わるリスクが増加するものと認識しております。
当社グループでは、中期経営計画「CORREC Innovation 2029」のもと、経済の変化に対して強い事業ポートフォリオの構築をすることで、気候変動に関するリスク・機会への対策を推進してまいります。今後も様々な情報や動向を踏まえ、引き続き分析を進めてまいります。
（指標及び目標）
当社グループは、将来的なカーボンニュートラル達成に向け、2024年２月期よりCO2排出量の算定に取り組んでおります。当社グループにおいて事業活動を通じて排出したCO2量（Scope１及びScope２）は、以下のとおりであります。
| 区分 | 2024年２月期実績（t-CO2） | 2025年２月期実績（t-CO2） | 2026年２月期実績（t-CO2） |
|---|---|---|---|
| Scope１ | 21 | 66 | 42 |
| Scope２ | 117 | 110 | 94 |
| 合計 | 138 | 176 | 136 |
(注) Scope１：事業者自らによる直接排出
Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出
② 人的資本
（戦略）
当社グループは、ミッションとして掲げる「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」を推進するための価値基準として以下11項目のバリュー（VALUE）を定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。
バリュー（VALUE）
| １．礼儀とモラルがはじめの一歩 私たちはビジネスパーソンとして、当たり前のことを当たり前にできるようにします。 なぜならば、当たり前ができない人に信頼も期待も集まらないからです。 |
|---|
| ２．昨日の自分を超えていく 私たちは１日１つ知らなかったことを学び、できなかったことをできるようになります。 なぜならば、他者との比較ではなく、自己の１歩の積み重ねこそが成長の本質だからです。 |
| ３．他責にせず、自ら動く 私たちはどんな時も他責にせず、自身の言動を振り返り、アウトプットを変化させます。 なぜならば、他責からは学びを得られず、自責からは学びを得られるからです。 |
| ４．できる理由を想像し、改善し続ける 私たちはできる姿を想像し、最小単位の期間を定め、迅速に行動と改善を繰り返します。 なぜならば、できない理由は「やらない」理由を生み、何もやらないことこそリスクになるからです。 |
| ５．チャレンジ・スピード・コミット 私たちは挑戦すること、早く行うこと、困難な意思決定に対してもオミットせずコミットします。 なぜならば、VUCA時代に正解はなく、変わり続け進み続けることだけが成功原則だと知っているからです。 |
| ６．期待値のその先へ 私たちは求められるニーズを深く知り、期待を超えたパフォーマンスを提供します。 なぜならば、期待を超えた先にしか生まれることのない感情こそが、価値になるからです。 |
| ７．巨人の肩に乗る 私たちは困ったとき悩んだときに1人で抱え込まず、「最高」の助言や集合知に耳をかたむけます。 なぜならば、個々の知識ではたどり着けない頂に到達するために、組織として存在しているからです。 |
| ８．人の魅力と可能性を引き出す 私たちは人の長所を発見し、機会を提供し、フィードバックとフィードフォワードを徹底します。 なぜならば、長所を活かすことは自己肯定に繋がり、長所を発揮することは成果に繋がるからです。 |
| ９．深い対話と身近な会話がある組織 私たちはコミュニケーションがもたらす深みを知り、何気ない話が溢れる組織を目指します。 なぜならば、組織とは人が創りだす器であり、その器を満たすのは人間関係であると考えるからです。 |
| 10．感謝と称賛の×1.1コミュニケーション 私たちは常に敬意をもち、嫉妬や非難ではなく賞賛を、当たり前と流さず感謝することを忘れません。 なぜならば、褒める、認める、感謝するの称賛文化こそが高め合う土壌を育むからです。 |
| 11．達成こそが仕事の流儀 私たちは結果を出すために考え、行動し、力を尽くします。 なぜならば、事を成し遂げるからこそ愉しみを感じられるからです。 |
a．人材育成に関する方針及び取組
当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用しております。多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」を基本とし、多様な人材育成制度を通じて、より付加価値の高い「リーダーシップ人材」の育成を図っております。「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」及び今後のタレントマネジメント方針の詳細は、以下のとおりであります。
(ⅰ) 「『ポテンシャル×チャネル×プロダクト』マネジメント」
当社グループでは、人的資本の最大化に向け各従業員が活躍できる場を提供するため、従業員個々のポテンシャル、当社グループが持つチャネル及び取扱うプロダクトを掛け合わせ、最適な人員配置・異動を実施しております。
(ⅱ) 今後のタレントマネジメント方針
| 多面的人事評価制度の構築 | 人事制度の根幹は評価制度であるという考えのもと、当社グループ各組織に適した多面的な人事評価制度を構築する。 |
|---|---|
| 階層別研修制度の充実化 | 機能別に研修制度を充実化させ、人的資本の最大化を図る。 |
| 多様な人材タレントの採用 | 多様なバックグラウンドを持つ外部人材の登用を積極的に推進し、会社が常に進化できるよう多様な人材を取り入れる。 |
| タレントマネジメントシステムの活用 | 従業員の能力や希望等に応じた適材適所を実現するために、タレントマネジメントシステムを導入。 |
b．社内環境整備に関する方針及び取組
当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。また、従業員が働きやすい環境整備を目的に、以下のとおり労働環境改革及び業務プロセス改革に取り組んでおります。
労働環境改革
| 地域オフィスや仮想オフィスの活用 ・全国のリアルオフィスや仮想オフィスの活用により、場所に捉われない働き方の提供が可能 ・セキュリティを確保した上で、社内の誰とでも気軽に繋がれるシームレスなリモートコミュニケーション環境を整備 |
|---|
| 産育休制度の整備 ・少子化対策・ダイバーシティ・インクルージョンを目的に、産育休の制度を再設計 |
| 女性活躍推進 ・多様性が組織力の源泉であると考えており、女性の管理職登用を重要な指標として捉えている |
| 福利厚生制度 ・外部とのパートナーシップ契約により、従業員向けの福利厚生サービスを各種導入 |
| レストスペースの設置 ・従業員が小休憩できるような空間を設置 |
業務プロセス改革
| 組織基盤の強化 ・2026年２月期下半期には、グループ全子会社に管理部を設置。事業部門から切り離した独立性のある組織とすることにより、ガバナンス体制の強化を図る ・2024年３月に共通業務の集約化や各部の業務プロセスの効率化を目的として設置した業務管理部は、子会社管理部に子会社業務を移管。2026年３月より総務部に名称変更し、グループ全体の総務業務を行う ・2024年８月に新設した内部統制推進部は、引き続き、グループ全体のガバナンス強化を目的として活動 ・人事部の規模を２倍に拡大し、2026年３月より人材開発部に名称変更。従来よりもさらに各種研修等の企画運営を推進し、グループ全体の組織力向上を目指す。また、グループ全体の最適な人員配置を行うための環境整備や人事考課制度の整備も併せて行う |
|---|
| 外部アウトソースの活用 ・外部にアウトソースすることで効率的な業務運営が図られる場合には、外部の力を借りることを検討プロセスに組み込む |
| 社内システム「evick」の導入 ・与信・契約・稟議までを一貫して管理できる社内プラットフォームを開発 ・管理業務のプロセス改革により、工数削減に寄与する見込み |
| 電子契約の普及 ・電子契約の導入により、迅速な契約締結業務が可能に |
| 社内資料の電子化とプラットフォーム整備 ・社内システムの整備、ルールの明確化・統一化により、社内書類の電子化とペーパーレス化を実施 |
| 充実した研修体制の構築 ・役職別に必要なスキルの研修や業務知識獲得のための幅広い研修を行い、業務の効率化を図る |
（指標及び目標)
当社グループでは、人的資本に関する指標及び目標として以下の項目の進捗をモニタリングしております。今後も持続可能な社会の実現及び企業価値の向上のため、すべての従業員が働きやすい環境づくりを推進し、目標達成に努めてまいります。
| 指標（注)１ | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | 2029年２月 （目標） |
|---|---|---|---|---|
| 平均勤続年数（年） | 4.7 | 4.4 | 5.1 | 6.0 |
| 有休消化率（％） | 67.5 | 65.6 | 61.0 | 80.0 |
| 女性管理職比率（％） | 13.4 | 14.7 | 19.7 | 15.0 |
| 育休・産休取得率（％） | 81.8 | 71.4 | 94.4 | 85.0 |
| 福利厚生制度数（件）（注)２ | 11 | 16 | 17 | 30 |
(注)１．いずれも提出会社及び連結子会社における指標であります。
２．各種手当、休暇制度は含んでおりません。
当社グループでは、中期経営計画において組織戦略を重要な柱の一つと位置付けております。当連結会計年度は、各子会社における管理部の設置、人事部門の強化等、グループガバナンスの強化を主軸とした取組を推進してまいりました。この過程において、有用な人材を積極的に管理職へ登用し、当社及び各子会社の管理部門を中心にグループ各社・各部門における体制及び環境の整備に注力した結果、2026年２月時点の実績値は、女性管理職比率及び育休・産休取得率において目標を上回ることとなりました。今後も引き続き全項目の達成を目指し、多様性の確保を念頭に、組織設計、人員計画を考え、永続的な人的資本の充実化を図ってまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）リスクマネジメント体制
① リスクマネジメントに関する規程
当社では、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」を制定し、グループ全体のリスクマネジメント管理を行っております。
② コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
当社では、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。当社のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、当社の常勤取締役及びリスク管理業務に携わる役職員が参加し、各事業のリスクマネジメント状況のモニタリング・報告を行い、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を行っております。
(2）事業に関するリスク
① 人材確保・労務環境リスク
当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・バックオフィス・営業等の様々な分野において優秀な人材を確保し且つ育成する必要があります。そうした中、優秀な人材の確保又は育成ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、マネジメント層を含む重要な人材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 競合に関するリスク
当社グループが運営する事業は、複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争環境にあります。当社グループはBtoCに特化したサービスを展開し、「ウェブ×リアル」という当社グループ独自の強みを打ち出すことで、他社との差別化を図っております。しかしながら、今後、大規模法人の参入等により、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不正・不祥事に関するリスク
当社グループの複数の子会社において、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することがあり、営業員は１人で行動することが多く、その行動について、常に責任者等による監視が行われているわけではありません。したがって、このような業務の特性上、営業員による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできません。当社グループでは、営業員等に対して、危機管理講習を入社後３ヶ月間は毎月、その後は四半期に１回実施しており、また、月に一度、コンプライアンス研修を行い、不正行為や不祥事等の防止に努めております。
このような当社グループの取組にも関わらず、万一、営業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先企業より業務停止処分を受ける可能性があるほか、契約の解除が行われる可能性があります。その後において当社グループが新たな取引先企業と契約を締結しようとする場合等においても、当社に不利な取扱いを受ける可能性があります。さらに、当社グループに対する評判が悪化することにより、当社の営業員による営業活動が困難になる可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ クレームやトラブルの発生に関するリスク
当社グループにおける一部の業務は、個々の営業員が個人宅等を個別に訪問することにより実施しております。このような営業活動の中で、訪問先のお客様等との間でのやり取り等に起因して、クレームやトラブルが発生する場合があります。
当社グループは、営業員等に対する各種研修等を行い、クレームやトラブルの防止に努めております。また、万一これらが発生した場合には、迅速かつ丁寧な対応を行うことを心掛けており、速やかに取引先企業に対してクレームやトラブルの内容を報告するとともに、役員及び管理者が発生したクレームやトラブルの内容を共有し、再発防止策を策定・実行して、クレームやトラブルの再発防止に努めております。しかしながら、今後、重大なクレームやトラブル、あるいは訴訟等が発生し、当社グループの評判が低下した場合や、取引先企業との契約に影響を及ぼした場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報保護に関するリスク
当社グループの事業において、個人情報を一時的に保管する場合があり、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性が存在しております。
当社グループは、徹底した個人情報の管理体制を構築しているため、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、個人情報の流出等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁や取引先企業等による制裁、刑事罰その他の責任追及等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 技術革新によるリスク
当社グループにおける一部の事業はインターネット広告を利用したビジネスを展開しております。インターネットに関する事業は日進月歩であり、当社グループにおいても最新の技術等を日々研究しております。しかしながら、AIの進化やAIの新たな利用方法による技術革新が起き、当社グループが環境適応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク
当社グループの一部事業は、情報システム並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提になっております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 検索エンジンへの対応リスク
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはGoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めております。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムが大きく変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク
当社グループが運営する事業は、市場変化などの要因に加え、一部ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすい状況にあり、その動向に合致した企画・販売が行われなかった場合、需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等の発生に関するリスク
当社グループは、日本全国で業務を展開しております。今後、地震、津波、台風、洪水、大雪等により、社会的インフラに重大な障害が起こった場合又は当社グループの支店や設備に重大な被害が発生した場合には、正常に業務を行うことが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）経営体制に関するリスク
① 内部管理体制に関するリスク
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守を当社の行動基準として定めるとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 買収活動等に伴うリスク
当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実行しており、今後も、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行していきます。買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して行いますが、これらの予測を誤る場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出さず、当該買収等により生じた投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。
③ のれんの減損に関するリスク
当社グループは、2026年２月末時点で53,392千円ののれんを計上しております。今後、取得した会社及び事業の収益性が著しく低下し追加の損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 配当に関するリスク
当社グループは、株主のみなさまに対する利益還元を最重要経営課題の一つとして取り組んでおり、安定的な配当の実現を基本方針としております。
しかしながら、当社グループの事業が計画通り進展しないこと等により、当社グループの業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク
当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
2026年２月末時点で、新株予約権による潜在株式数は335,560株であり、発行済株式数の4.57％に相当しております。
⑥ 株価変動に関するリスク
当社の株価は、過去に急激に変動したことがあり、今後も当社グループの業績、業績予想の内容において、当社株式の需給関係に相応の影響を与え得る機関・個人投資家による当社株式の買付・売却等により株価が変動する可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、中東・東アジア情勢等の地政学的リスクの高まりなど予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く業界動向としては、電力価格の見通しの不安定さ、BCP対応に対するニーズの高まり等から客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢
性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保に努めると同時に積極的な新規事業の検討を進めてまいりました。また、東証スタンダード市場における上場維持基準の充足、株主還元施策の実施、連結子会社の不祥事を受けたグループ・ガバナンス体制の再構築に向けて鋭意取組を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,685,077千円（前期比3.4％増）、営業利益は63,104千円（同71.4％減）、経常利益は69,924千円（同68.5％減）、税金等調整前当期純利益は25,018千円（同73.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,250千円（同101.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．エネルギー
当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。
当セグメントにおきましては、売上高が1,595,054千円（前期比43.4％減）、セグメント損失（営業損失）は295,257千円（前年同期はセグメント利益167,186千円）となりました。
ｂ．アウトソーシング
当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。
当セグメントにおきましては、売上高が3,132,375千円（前期比57.4％増）、セグメント利益（営業利益）は240,239千円（同94.7％増）となりました。
ｃ．メディアプラットフォーム
当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略サイト、インターネットに関する情報サイト、転職者向け情報サイト、不動産及び地域情報サイト等になります。また、SEOに頼らない広告集客モデルや人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。
当セグメントにおきましては、売上高が1,915,242千円（前期比18.9％増）、セグメント利益（営業利益）は410,843千円（同145.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は3,074,978千円（前期末比4.5％増）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,460,042千円（同6.6％減）、営業未収入金が1,145,941千円（同37.5％増）、のれんが53,392千円（同47.5％減）、繰延税金資産が133,782千円（同111.5％増）、敷金及び保証金が154,012千円（同606.7％増）であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は2,001,971千円（前期末比7.6％増）となりました。
主な内訳は、買掛金が140,480千円（同54.1％減）、有利子負債が733,896千円（同7.4％減）、未払費用が737,092千円（同63.2％増）であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は1,073,007千円（前期末比0.9％減）となりました。
主な内訳は、資本金が53,982千円、資本剰余金が596,162千円、利益剰余金が406,116千円（同4.3％減）であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,460,042千円となり、前連結会計年度末に比べ102,843千円減少しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は88,970千円（前年同期は174,607千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上25,018千円によって資金が増加、商品の増減額が130,972千円減少、未払費用の増減額が286,962千円増加したものの、営業未収入金の増減額が317,938千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は93,191千円（前年同期は131,464千円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出181,171千円によって資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は98,622千円（前年同期は105,836千円の増加）となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出が78,886千円、短期借入金の純増減額が64,999千円減少、配当金の支払額が58,241千円によって資金が減少したものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、営業代行等の業務を行っており生産を行っておらず、また、当社グループのエネルギー事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応しており、それ以外の事業においては受注販売を行っていないことから、生産実績及び受注状況について記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上高（千円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| エネルギー | 1,595,054 | △43.4 |
| アウトソーシング | 3,132,375 | 57.4 |
| メディアプラットフォーム | 1,915,242 | 18.9 |
| その他の事業 | 42,406 | △11.5 |
| 合計 | 6,685,077 | 3.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | ||
| 売上高（千円） | 割合（％） | 売上高（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社ラストワンマイル | 711,265 | 11.2 | 1,020,386 | 15.3 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ａ．財政状態
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高につきましては、アウトソーシングセグメントにおいて自社ストック型商材の収益が順調に積み上がったこと及び営業拡大に向けた必要な人員を確保できたこと、また、メディアプラットフォームセグメントにおいて広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。この結果、6,685,077千円と前期と比べ217,022千円（3.4％増）の増収となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、主にビジネスモデルの多様化に伴う広告出稿の増加や販売パートナーに対する取次手数料等の増加の影響により、広告宣伝費968,273千円（前期比149.7%増）、業務委託費787,142千円（同116.8%増）計上したこと等から販売費及び一般管理費の合計は5,285,549千円（同24.4％増）となり、この結果、営業利益は63,104千円（同71.4％減）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
営業外収益につきましては19,363千円（前期比89.5％増）となり、営業外費用につきましては12,543千円（同42.6％増）となりました。この結果、経常利益は69,924千円（同68.5％減）となりました。
（特別利益及び特別損失）
特別利益につきましては、2024年５月に買収した連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて株式取得前より、助成金代行申請手続の不適切な申請手続が行われていたため、当社グループが被った損害について、同社株式譲渡人から受け取った補償金82,000千円等を計上いたしました。一方、特別損失につきましては、特別調査費用86,470千円及び公益財団法人東京都環境公社に対して負担する助成金代行申請負担金61,094千円等を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は25,018千円（前期比73.2％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計を△15,231千円（前年同期は73,542千円）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,250千円（前期比101.8％増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主要な資金需要は、運転資金及びＭ＆Ａや資本提携等のための戦略投資資金になります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、戦略投資資金等については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達しております。今後の資金調達に際しては主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であり、今後５年間の間にNet Debt/EBITDA 1.0倍、DEレシオ 0.5倍を目途に資金調達を行う予定です。これらの資金調達により、企業価値を大きく上昇させる安定財源の確保及びWACCの最適化を図る一方、財務健全性の維持を同時並行的に努めていく予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営戦略と見通し
今後の経営戦略については、2024年４月に公表いたしました中期経営計画「CORREC Innovation 2029」の実現に向けて各種取組を推進してまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
５【重要な契約等】
(コミットメントライン契約)
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。
| 契約締結先 | 株式会社りそな銀行 |
|---|---|
| 借入極度額 | 300,000千円 |
| 契約日 | 2023年３月31日 |
| 契約期間 | 自 2023年３月31日 至 2026年８月31日 (注) |
| 支払金利 | 基準金利＋スプレッド |
| 担保 | 無 |
| 資金使途 | 運転資金 |
(注) 双方合意の下、１年単位で延長をしております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係） ※２」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は14,076千円であります。その主な内容は、お客様とのコミュニケーションコストの削減や、対応スピード・対応品質の向上を目的とした自社開発にかかるソフトウエアの取得7,191千円によるものであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2026年２月28日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||
| 建物附属 設備 | 工具、器具 及び備品 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都豊島区） | 各セグメント共通 | 本社 | 6,233 | 3,169 | 9,402 | 102 |
| その他 | アウトソーシング事業 メディアプラットフォーム事業 | 支店事務所 | 1,078 | 324 | 1,403 | 7 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の年間賃借料は35,160千円、その他の年間賃借料は3,912千円であります。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2026年２月28日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年５月28日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,348,900 | 7,348,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,348,900 | 7,348,900 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年１月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 当社従業員 32 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 8,010 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式48,060 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 140（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年１月19日～2027年１月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 140 資本組入額 70 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使できる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
(7）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合（ただし、取締役会において正当な理由があると認められた場合を除く）、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
第２回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年３月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ７ 当社監査役 ３ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 1,384 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 138,400 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 190（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2022年３月29日～2032年３月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 190 資本組入額 95 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとし、新株予約権者の主体的な放棄や退職により当該行使義務を回避することはできないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使できる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
(7）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
第３回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年３月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 ５ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 147 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 14,700 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 190（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2024年３月11日～2032年３月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 190 資本組入額 95 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合については、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
(5）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使条件
前記（注）３に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認された場合）は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。
当社は、新株予約権者が前記（注）２に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。
第４回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年８月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 614 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 61,400 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 334（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年８月31日～2033年８月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとし、新株予約権者の主体的な放棄や退職により当該行使義務を回避することはできないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
④ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(3）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使できる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の最終日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
前記（注）３に準じて決定する。
(7）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
第５回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年８月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 365 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 36,500 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 334（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年８月11日～2033年８月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 334 資本組入額 167 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合については、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
(5）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使条件
前記（注）３に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認された場合）は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。
当社は、新株予約権者が前記（注）２に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年３月14日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 365 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 36,500 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 269（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2026年３月15日～2034年３月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 269 資本組入額 135 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。
当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合等正当な理由があり、当社取締役会において認められた場合については、この限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
(5）新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使条件
前記（注）３に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会による承認が不要な場合は、取締役会で承認された場合）は、新株予約権は無償で取得することができるものとする。
当社は、新株予約権者が前記（注）２に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合、その他新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～ 2022年２月28日 （注）１ | 96,078 | 7,302,960 | 6,725 | 326,090 | 6,725 | 316,090 |
| 2022年３月１日～ 2024年８月31日 （注）１ | 27,740 | 7,330,700 | 2,230 | 328,320 | 2,230 | 318,320 |
| 2024年９月１日 （注）２ | － | 7,330,700 | △276,090 | 52,230 | － | 318,320 |
| 2025年３月１日～ 2026年２月28日 （注）１ | 18,200 | 7,348,900 | 1,751 | 53,982 | 1,751 | 320,072 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年５月29日開催の定時株主総会における減資の決議に基づき、2024年９月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額276,090千円(減資割合84.1%)を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
| 2026年２月28日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 14 | 27 | 7 | 11 | 8,190 | 8,252 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 2,455 | 571 | 24,351 | 131 | 13 | 45,932 | 73,453 | 3,600 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 3.34 | 0.78 | 33.15 | 0.18 | 0.02 | 62.53 | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| 栗林 憲介 | 東京都新宿区 | 1,367,000 | 18.60 |
| 株式会社ＫＫインベストメント | 長野県佐久市新子田935－13 | 1,200,000 | 16.32 |
| 栗林 圭介 | 東京都新宿区 | 900,000 | 12.24 |
| 株式会社ケイアンドケイ | 長野県佐久市新子田935－13 | 600,000 | 8.16 |
| 株式会社Ｗｉｚ | 東京都豊島区南大塚２丁目25－15 | 427,900 | 5.82 |
| 近藤 雅介 | 新潟県佐渡市 | 311,800 | 4.24 |
| 前川 英人 | 東京都品川区 | 203,340 | 2.76 |
| 株式会社Ｌ＆Ｅ Ｇｒｏｕｐ | 東京都渋谷区１丁目10-9 | 196,000 | 2.66 |
| 鹿内 一勝 | 埼玉県志木市 | 180,040 | 2.44 |
| 花井 大地 | 東京都練馬区 | 156,000 | 2.12 |
| 計 | － | 5,542,080 | 75.36 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,345,300 | 73,453 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,348,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 73,453 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題の一つと認識しており、資本効率の改善等による中長期的な株式価値の向上を図るとともに、機動的な成長投資を見据えた適切な内部留保を維持しつつ、連結株主資本配当率（DOE）５％を目標とした安定的な配当を維持することを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、2026年４月14日公表の「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」のとおり、期末配当を１株につき９円とさせていただきました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
| 2026年５月27日 | 66,140千円 | 9円 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社の株主、当社グループの取引先、従業員及び様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を重視した経営を推進することが重要な経営課題であると認識しております。そのため当社グループでは、企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本に捉えた上で、コンプライアンス体制を強化し、迅速かつ正確な情報開示の充実等に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。2026年５月27日開催の第16回定時株主総会よりグループガバナンス強化のため、社外取締役１名と社外監査役１名を増員いたしました。
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち、社外取締役３名）で構成され、経営の最高意思決定機関として法的決議事項及び経営に関する重要事項を決議事項、報告事項として付議し、業務執行の意思決定を行っております。
決議事項は定款及び取締役会規程に則り取締役会で決議が行われ、取締役会は、月１回の定例取締役会を開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名（うち、社外監査役４名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
常勤監査役は、それぞれ上場会社における財務業務及び内部監査業務又は公認会計士としての経験や知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から、経営監視を実施しております。非常勤監査役は、公認会計士、弁護士であり、それぞれの専門的な知識及び実務経験から当社の適法性確保を考慮し、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。
監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
当社はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、取締役会出席者（取締役７名（うち、社外取締役３名）及び常勤監査役２名、非常勤監査役２名の合計４名（うち、社外監査役４名）に加え幅広く意見を募るため、技術本部長や内部監査室長等で構成されており、2025年９月以降、定例取締役会後に毎月開催し、当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理に関わる課題並びに対応策を協議及び決定しております。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、当社取締役４名（社外取締役を除く）、常勤監査役２名、執行役員及び管理本部の各部長並びに子会社取締役・子会社管理部長（または副部長）で構成されており、会議体の見直しを実施した2025年10月以降、毎月開催しております。
さらに、当社は投資委員会を設置し、M&A等にかかる各種調査結果の精査、買収価格の妥当性検証などについて審議しており、M&Aにまつわるガバナンスについての実効性を確保しております。
以上により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。
（◎：議長、○：構成員、□：出席）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | コンプライアンス・ リスクマネジメント 委員会 | 経営会議 | 投資委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 栗林 憲介 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | |
| 取締役副社長 グループCFO | 西崎 祐喜 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 取締役副社長 グループCSO | 池本 大介 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 専務取締役 | 花井 大地 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 社外取締役 | 星野 裕幸 | ○ | ○ | |||
| 社外取締役 | 柴田 幸夫 | ○ | ○ | |||
| 社外取締役 | 田中 裕美子 | ○ | ○ | |||
| 社外監査役 （常勤） | 濱野 隆 | □ | ◎ | ○ | ○ | |
| 社外監査役 （常勤） | 内田 正美 | □ | ○ | ○ | ○ | |
| 社外監査役 | 大濱 正裕 | □ | ○ | ○ | ||
| 社外監査役 | 宍戸 純子 | □ | ○ | ○ |
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
③ 内部統制システム並びに管理体制の整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての概要は以下のとおりであります。
イ 当社グループのコンプライアンスの確保及びリスク管理体制の強化
・当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント委員会では、当社グループのコンプライアンス管理及びリスク管理に関わる課題並びに対応策を協議し決定するとともに、実効性のある管理体制の整備・運用に取り組んでおります。
・当社グループの取締役及び使用人に対して、「コレックグループVALUE」及び「コンプライアンス規程」の周知を行い、四半期に一度コンプライアンスに関する社内研修を実施しております。
・「内部通報制度規程」に基づき、当社グループの内部通報制度として、当社管理本部長及び社外弁護士を窓口とする「コレックグループホットライン」を設置し、当社グループの役職員に周知の上、継続的に運用しております。なお、「内部通報制度規程」においては、内部通報を行ったことを理由として、通報者に対して不利益な取扱いをすることを禁止しております。
ロ 当社グループの業務の効率性、適正性の確保
・当社取締役会は、取締役（社外取締役３名）及び監査役（社外監査役４名）の出席のもとで、十分な審議時間を確保し活発な議論を行った上で、当社グループの重要事項について決議が行われたほか、取締役等から、当社グループの業務執行につき報告を受けております。
・当社グループでは、取締役会で決議された「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「子会社管理規程」に基づき、当社グループ内において、適切な職務権限の委譲が推進されており、当社グループの取締役等は、委譲された職務権限に基づき、当社の事前承認事項、当社への報告事項等を踏まえて、適正かつ効率的に職務の執行を行っております。
・当社内部監査室は、当社及び当社子会社等の業務を内部監査し、内部監査の結果について、当社代表取締役社長、取締役、執行役員、管理本部長及び当社監査役に報告しております。
ハ 監査役の監査体制
・当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会等の重要会議に出席し、また、重要会議資料及び稟議書類等の閲覧を通じて、監査の実効性を確保しております。
・当社監査役は、当事業年度において、半期毎に当社代表取締役と面談を行っております。また、当社監査役は、四半期毎、会計監査人及び内部監査室と三様監査ミーティングを開催し、会計監査人及び内部監査室と連携を図っております。さらに、当社監査役は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期毎のミーティング等で会計監査人の監査又はレビューの結果報告を受けることに加え、会計上の課題等についての意見交換を実施しております。
・当社監査役は、子会社等に対しては、往査やWeb会議システムを活用したリモート監査等により十分なコミュニケーションを図り、適切な監査を実施しております。
ニ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、重要なグループ会社を金融商品取引法に基づく内部統制（J-SOX)の対象として、内部統制文書を作成し、毎年、整備・運用状況を評価しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ニ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ホ 取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、社外取締役３名及び社外監査役４名と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
へ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起されたその職務の遂行に起因する損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合や犯罪行為を行った場合には、補填の対象にならないなど、一定の免責事由があります。
ト 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を28回開催しており、個々の取締役会の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 栗林 憲介 | 28回 | 28回 |
| 西崎 祐喜 | 28回 | 28回 |
| 花井 大地 | 28回 | 28回 |
| 池本 大介 | 28回 | 27回 |
| 星野 裕幸 | 28回 | 28回 |
| 柴田 幸夫 | 28回 | 27回 |
| 木村 昂作（注）１ | 28回 | 28回 |
| 栗林 圭介（注）２ | 19回 | 19回 |
（注）１．木村昂作氏は、2026年２月27日付で取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．栗林圭介氏は、2025年９月29日開催の第15回定時株主総会継続会終結の時をもって任期満了により退任し、当社相談役に就任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主要な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等であります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 18.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 栗林 憲介 | 1983年８月27日 | 2008年４月 株式会社レーサム入社 2009年１月 クルーガーグループ株式会社入社 2010年３月 当社代表取締役社長（現任） 2024年１月 ＣｏＣｏＸｉａ株式会社代表取締役社長 2024年９月 当社ＣｏＣｏＸｉａ本部長 | 2008年４月 | 株式会社レーサム入社 | 2009年１月 | クルーガーグループ株式会社入社 | 2010年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | 2024年１月 | ＣｏＣｏＸｉａ株式会社代表取締役社長 | 2024年９月 | 当社ＣｏＣｏＸｉａ本部長 | (注)３ | 2,567,000 （注）４ | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 株式会社レーサム入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | クルーガーグループ株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年３月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | ＣｏＣｏＸｉａ株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社ＣｏＣｏＸｉａ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長グループCFO 管理本部長 | 西崎 祐喜 | 1986年３月３日 | 2008年４月 株式会社サイバード入社 2011年４月 株式会社キーストーン・パートナース入 社 2013年８月 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社（現デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）入社 2014年10月 グリーンヒル・ジャパン株式会社入社 2023年６月 当社入社 管理本部 執行役員 2023年10月 当社CFO兼管理本部長 執行役員 2024年５月 当社取締役CFO兼管理本部長 2025年３月 当社取締役副社長グループCFO兼管理本部長（現任） | 2008年４月 | 株式会社サイバード入社 | 2011年４月 | 株式会社キーストーン・パートナース入 社 | 2013年８月 | デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社（現デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）入社 | 2014年10月 | グリーンヒル・ジャパン株式会社入社 | 2023年６月 | 当社入社 管理本部 執行役員 | 2023年10月 | 当社CFO兼管理本部長 執行役員 | 2024年５月 | 当社取締役CFO兼管理本部長 | 2025年３月 | 当社取締役副社長グループCFO兼管理本部長（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 株式会社サイバード入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 株式会社キーストーン・パートナース入 社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社（現デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | グリーンヒル・ジャパン株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社入社 管理本部 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年10月 | 当社CFO兼管理本部長 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社取締役CFO兼管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社取締役副社長グループCFO兼管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長グループCSO Ｃ－ｃｌａｍｐ本部長 ノイアット本部長 ポスティング本部長 | 池本 大介 | 1994年３月７日 | 2016年４月 当社入社 2017年３月 当社新横浜支店 支店長 2018年12月 当社越谷支店 支店長 2019年３月 当社執行役員 2019年９月 当社営業統括副本部長 2020年５月 当社取締役 2020年７月 当社営業統括本部長 2020年12月 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ代表取締役社長 2024年３月 同社取締役 2024年６月 株式会社Ａｏｉｅ取締役（現任） 2024年９月 株式会社ノイアット代表取締役社長（現任） 2024年９月 株式会社あんしんサポート代表取締役社長（現任） 2024年９月 当社Ｃ－ｃｌａｍｐ本部長兼ノイアット本部長（現任） 2024年９月 当社ポスティング本部長（現任） 2025年３月 当社常務取締役グループCSO 2025年12月 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ代表取締役社長（現任） 2026年３月 当社取締役副社長グループCSO（現任） | 2016年４月 | 当社入社 | 2017年３月 | 当社新横浜支店 支店長 | 2018年12月 | 当社越谷支店 支店長 | 2019年３月 | 当社執行役員 | 2019年９月 | 当社営業統括副本部長 | 2020年５月 | 当社取締役 | 2020年７月 | 当社営業統括本部長 | 2020年12月 | 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ代表取締役社長 | 2024年３月 | 同社取締役 | 2024年６月 | 株式会社Ａｏｉｅ取締役（現任） | 2024年９月 | 株式会社ノイアット代表取締役社長（現任） | 2024年９月 | 株式会社あんしんサポート代表取締役社長（現任） | 2024年９月 | 当社Ｃ－ｃｌａｍｐ本部長兼ノイアット本部長（現任） | 2024年９月 | 当社ポスティング本部長（現任） | 2025年３月 | 当社常務取締役グループCSO | 2025年12月 | 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ代表取締役社長（現任） | 2026年３月 | 当社取締役副社長グループCSO（現任） | (注)３ | － |
| 2016年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社新横浜支店 支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 当社越谷支店 支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社営業統括副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社営業統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 株式会社Ａｏｉｅ取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 株式会社ノイアット代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 株式会社あんしんサポート代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社Ｃ－ｃｌａｍｐ本部長兼ノイアット本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年９月 | 当社ポスティング本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社常務取締役グループCSO | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年12月 | 株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 当社取締役副社長グループCSO（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 経営企画室長 | 花井 大地 | 1986年３月４日 | 2008年４月 株式会社セレブリックス入社 2009年３月 ビートレード・パートナーズ株式会社入社 2011年９月 当社入社 2012年４月 当社専務取締役兼経営企画室長（現任） | 2008年４月 | 株式会社セレブリックス入社 | 2009年３月 | ビートレード・パートナーズ株式会社入社 | 2011年９月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社専務取締役兼経営企画室長（現任） | (注)３ | 156,000 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 株式会社セレブリックス入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | ビートレード・パートナーズ株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社専務取締役兼経営企画室長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 星野 裕幸 | 1959年12月10日 | 1982年４月 株式会社日広入社 1982年９月 株式会社千趣会入社 2009年３月 同社取締役 2016年１月 同社代表取締役社長 2018年11月 同社顧問 2019年４月 株式会社Ｐｏｌａｒｉｓ代表取締役（現任） 2019年５月 当社社外取締役（現任） 2024年４月 株式会社マホロバーニーズ取締役（現任） | 1982年４月 | 株式会社日広入社 | 1982年９月 | 株式会社千趣会入社 | 2009年３月 | 同社取締役 | 2016年１月 | 同社代表取締役社長 | 2018年11月 | 同社顧問 | 2019年４月 | 株式会社Ｐｏｌａｒｉｓ代表取締役（現任） | 2019年５月 | 当社社外取締役（現任） | 2024年４月 | 株式会社マホロバーニーズ取締役（現任） | (注)３ | － | ||||
| 1982年４月 | 株式会社日広入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1982年９月 | 株式会社千趣会入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 株式会社Ｐｏｌａｒｉｓ代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 株式会社マホロバーニーズ取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 柴田 幸夫 | 1968年７月24日 | 1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2002年５月 ＵＢＳ証券会社（現ＵＢＳ証券株式会社）入社 2005年４月 株式会社ロケーションバリュー（現株式会社ＤｅａｒＯｎｅ、現株式会社おてつだいネットワークス）取締役 2007年８月 オプトエナジー株式会社（現株式会社フジクラ）取締役 2010年６月 ジン・パートナーズ株式会社代表取締役（現任） 2018年５月 当社社外取締役 2018年５月 株式会社ＡＬⅰＮＫインターネット社外監査役 2019年２月 同社社外取締役（現任） 2020年５月 当社社外取締役（現任） | 1992年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 2002年５月 | ＵＢＳ証券会社（現ＵＢＳ証券株式会社）入社 | 2005年４月 | 株式会社ロケーションバリュー（現株式会社ＤｅａｒＯｎｅ、現株式会社おてつだいネットワークス）取締役 | 2007年８月 | オプトエナジー株式会社（現株式会社フジクラ）取締役 | 2010年６月 | ジン・パートナーズ株式会社代表取締役（現任） | 2018年５月 | 当社社外取締役 | 2018年５月 | 株式会社ＡＬⅰＮＫインターネット社外監査役 | 2019年２月 | 同社社外取締役（現任） | 2020年５月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | 3,000 | ||
| 1992年10月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | ＵＢＳ証券会社（現ＵＢＳ証券株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 株式会社ロケーションバリュー（現株式会社ＤｅａｒＯｎｅ、現株式会社おてつだいネットワークス）取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | オプトエナジー株式会社（現株式会社フジクラ）取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ジン・パートナーズ株式会社代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 株式会社ＡＬⅰＮＫインターネット社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 同社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田中 裕美子 | 1973年11月14日 | 1996年４月 株式会社ワーナーミュージック・ジャパン入社 2009年12月 弁護士登録 2010年１月 小笠原国際総合法律事務所入所 2012年４月 サン綜合法律事務所入所（現任） 2022年６月 社会福祉法人木下財団監事（現任） 2024年７月 認定NPO法人キープ・スマイリング理事（現任） 2026年５月 当社社外取締役（現任） | 1996年４月 | 株式会社ワーナーミュージック・ジャパン入社 | 2009年12月 | 弁護士登録 | 2010年１月 | 小笠原国際総合法律事務所入所 | 2012年４月 | サン綜合法律事務所入所（現任） | 2022年６月 | 社会福祉法人木下財団監事（現任） | 2024年７月 | 認定NPO法人キープ・スマイリング理事（現任） | 2026年５月 | 当社社外取締役（現任） | (注)５ | － | ||||||
| 1996年４月 | 株式会社ワーナーミュージック・ジャパン入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 小笠原国際総合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | サン綜合法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 社会福祉法人木下財団監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年７月 | 認定NPO法人キープ・スマイリング理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 濱野 隆 | 1954年１月13日 | 1977年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2002年９月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）コンプライアンス統括部法務室上席調査役 2006年12月 三菱ＵＦＪニコス株式会社コンプライアンス統括本部法務室上席調査役 2007年９月 イー・ガーディアン株式会社常勤監査役 2007年９月 作新学院大学大学院経営学研究科客員教授 2008年９月 株式会社高純度物質研究所非常勤監査役 2010年12月 株式会社パソロジー研究所社外取締役 2014年12月 当社常勤監査役（現任） 2018年３月 株式会社高純度物質研究所非常勤監査役 2026年３月 株式会社高純度物質研究所非常勤取締役（現任） | 1977年４月 | 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 2002年９月 | 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）コンプライアンス統括部法務室上席調査役 | 2006年12月 | 三菱ＵＦＪニコス株式会社コンプライアンス統括本部法務室上席調査役 | 2007年９月 | イー・ガーディアン株式会社常勤監査役 | 2007年９月 | 作新学院大学大学院経営学研究科客員教授 | 2008年９月 | 株式会社高純度物質研究所非常勤監査役 | 2010年12月 | 株式会社パソロジー研究所社外取締役 | 2014年12月 | 当社常勤監査役（現任） | 2018年３月 | 株式会社高純度物質研究所非常勤監査役 | 2026年３月 | 株式会社高純度物質研究所非常勤取締役（現任） | (注)６ | － |
| 1977年４月 | 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年９月 | 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）コンプライアンス統括部法務室上席調査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 三菱ＵＦＪニコス株式会社コンプライアンス統括本部法務室上席調査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | イー・ガーディアン株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 作新学院大学大学院経営学研究科客員教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 株式会社高純度物質研究所非常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 株式会社パソロジー研究所社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 株式会社高純度物質研究所非常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 株式会社高純度物質研究所非常勤取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 内田 正美 | 1960年９月２日 | 1984年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1988年８月 公認会計士登録 2015年９月 マークラインズ株式会社執行役員管理部長 2016年３月 同社取締役管理部長 2020年11月 税理士登録 2020年11月 内田公認会計士事務所開設 代表（現任） 2022年４月 CROCO株式会社社外監査役（現任） 2026年５月 当社常勤監査役（現任） | 1984年10月 | 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 1988年８月 | 公認会計士登録 | 2015年９月 | マークラインズ株式会社執行役員管理部長 | 2016年３月 | 同社取締役管理部長 | 2020年11月 | 税理士登録 | 2020年11月 | 内田公認会計士事務所開設 代表（現任） | 2022年４月 | CROCO株式会社社外監査役（現任） | 2026年５月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)７ | － | ||||
| 1984年10月 | 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1988年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | マークラインズ株式会社執行役員管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同社取締役管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 内田公認会計士事務所開設 代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | CROCO株式会社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 当社常勤監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 大濱 正裕 | 1980年10月31日 | 2005年10月 弁護士登録（東京弁護士会） 2005年10月 ロア・ユナイテッド法律事務所入所 2009年１月 レイズ・コンサルティング法律事務所代表弁護士 2013年３月 レイズ・コンサルティング合同会社代表社員（現任） 2015年９月 当社非常勤監査役（現任） 2016年４月 弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所代表社員（現任） 2017年11月 ファーストアカウンティング株式会社監査役（現任） 2020年４月 レッドフォックス株式会社監査役 2022年10月 株式会社情報戦略テクノロジー監査役（現任） 2025年６月 株式会社ニューワン監査役（現任） | 2005年10月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | 2005年10月 | ロア・ユナイテッド法律事務所入所 | 2009年１月 | レイズ・コンサルティング法律事務所代表弁護士 | 2013年３月 | レイズ・コンサルティング合同会社代表社員（現任） | 2015年９月 | 当社非常勤監査役（現任） | 2016年４月 | 弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所代表社員（現任） | 2017年11月 | ファーストアカウンティング株式会社監査役（現任） | 2020年４月 | レッドフォックス株式会社監査役 | 2022年10月 | 株式会社情報戦略テクノロジー監査役（現任） | 2025年６月 | 株式会社ニューワン監査役（現任） | (注)６ | － |
| 2005年10月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | ロア・ユナイテッド法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | レイズ・コンサルティング法律事務所代表弁護士 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | レイズ・コンサルティング合同会社代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 当社非常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | ファーストアカウンティング株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | レッドフォックス株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 株式会社情報戦略テクノロジー監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | 株式会社ニューワン監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 （非常勤） | 宍戸 純子 | 1979年12月３日 | 2004年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2008年７月 公認会計士登録 2025年２月 有限責任監査法人トーマツ退所 2025年３月 宍戸純子公認会計士事務所開設 代表（現任） 2025年５月 当社非常勤監査役（現任） | 2004年12月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | 2008年７月 | 公認会計士登録 | 2025年２月 | 有限責任監査法人トーマツ退所 | 2025年３月 | 宍戸純子公認会計士事務所開設 代表（現任） | 2025年５月 | 当社非常勤監査役（現任） | (注)８ | － | ||||||||||
| 2004年12月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 有限責任監査法人トーマツ退所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 宍戸純子公認会計士事務所開設 代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社非常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,726,000 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 星野裕幸氏、柴田幸夫氏及び田中裕美子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 濱野隆氏、内田正美氏、大濱正裕氏及び宍戸純子氏は、社外監査役であります。
３．2025年２月期に係る定時株主総会継続会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長 栗林憲介氏の所有株式数は、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。
５．2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2025年２月期に係る定時株主総会継続会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．2025年２月期に係る定時株主総会休会の時（2025年５月28日の審議終了時）から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
９．当社は、意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 |
|---|---|
| 執行役員 | 木村 昂作 |
| 執行役員 | 幸野 元太 |
| 執行役員 | 川嶋 和也 |
| 執行役員 | 上杉 亮太 |
| 執行役員 | 小島 浩平 |
| 執行役員 | 佐源太 丈二 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
ａ．社外取締役又は社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役星野裕幸氏、柴田幸夫氏、田中裕美子氏、社外監査役濱野隆氏、内田正美氏、大濱正裕氏及び宍戸純子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役星野裕幸氏は、東証１部（当時）上場企業に長年勤務し、代表取締役社長まで務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役柴田幸夫氏は、公認会計士として多様な実務を経験してきたことに加えて、長年にわたり事業・経営コンサルティング会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役田中裕美子氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としてM&Aを含む企業法務に対する専門的な知識・経験を有しているため、当社の経営全般に関する助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役濱野隆氏は、企業のコンプライアンス担当及び監査役としての経験、実績をはじめとした各領域での専門性を有しており、また他社の社外取締役として企業経営に関与された経験もあり、当社の経営基本方針の決定及び業務執行の監督などの役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役内田正美氏は、公認会計士及び税理士として多様な実務経験を有しているとともに、長年にわたる上場企業に対する監査経験に加え、上場企業での経営経験も有しております。これらの財務・会計に対する高度な知見と豊富な経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役大濱正裕氏は、弁護士としての豊富な経験及び知識に基づき企業経営や労務問題に対する十分な見識を有しており、また社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役宍戸純子氏は、公認会計士として長年にわたり企業監査の実務に携わり、企業会計に精通する専門家として豊富な知識・経験を有しております。多くの企業の会計監査、株式上場支援準備等に携わった専門的な知見・経験を活かし、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針
本書提出日現在、当該基準又は方針は定めておりませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。
ｄ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
本書提出日現在、社外取締役は３名選任しており、また、監査役会は４名中４名が社外監査役であり、現在及び過去において、当社との間に特別の利害関係の無い、専門性、独立性の高い社外監査役であるため、経営監督及び監査体制が強化できるものと考えております。
ｅ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会において、経営全般及び個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述と監督を行います。また、社外監査役は、内部監査専任者及び常勤監査役と定期的に監査役監査及び会計監査に関して意見交換及び相互協議を行い、管理本部に対して監督又は監査を実施するとともに各部門長と適時意見交換を行います。
ｆ．責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度額としております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役２名を含む４名の社外監査役から構成されており、取締役の職務執行に関して独立した立場から適切な意見を述べることができ、監査役としての適格な人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は取締役会に出席し、経営執行の状況に対する監査を行うほか、定例の監査役会において、相互の職務状況についての報告を行うことで監査業務の認識の共有化を図っております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関する意見交換や情報共有を行うとともに、三者間での情報共有を適宜図っております。
なお、社外監査役内田正美氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役宍戸純子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、大濱正裕氏は、弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 濱野 隆 | 18回 | 18回 |
| 大濱 正裕 | 18回 | 17回 |
| 宍戸 純子 | 13回 | 13回 |
（注）１．宍戸純子氏は、2025年５月28日開催の第15回定時株主総会の終結の時をもって監査役に就任しておりますので、就任以降の期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２．内田正美氏は、2026年５月27日開催の第16回定時株主総会において新たに選任された監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会における具体的な検討内容として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や、経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査担当者との連携等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、年度の監査基本計画の策定及び当該監査計画に基づく被監査部門に対する往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査役会におけるその他の社外監査役への監査結果の共有及び年度の監査役監査報告書の立案が挙げられます。
② 内部監査の状況
ａ．組織、人員、手続
当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する組織として内部監査室を設置しており、人員数は５名、うち公認内部監査人（CIA）資格保有者２名となっております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査計画書を策定し、当社及び当社グループ会社の全部署を対象として、業務の効率性及び適正性、コンプライアンスの遵守状況並びに情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に業務監査を実施し、監査対象部署に対して問題点の改善提案や助言を行っております。
業務監査の結果及び問題点の是正計画に基づく改善処置実施状況については、代表取締役社長、管掌役員、管掌執行役員、管理本部長、法務部長及び常勤監査役に対して報告しております。
また、財務報告に係る内部統制評価を行い、取締役会に報告しております。
ｂ．内部監査と監査役監査及び会計監査との相互連携の状況
内部監査室は、常勤監査役と情報共有や意見交換を適宜実施しております。
また、会計監査人及び常勤監査役と四半期毎に三様監査ミーティングを開催し、監査結果及び活動内容の情報共有や意見交換を行うことで、内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任パートナーズ綜合監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年２月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士（敬称略）
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 努
指定有限責任社員・業務執行社員 沖田 宗矩
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名、その他５名となっております。
ｅ．監査法人の選定と理由
当社は、会計監査人選定に関し、独立性や専門性等を重んじた監査業務の実施体制や品質管理体制の整備状況及び監査方針、監査計画、監査費用等の合理性の観点から総合的な判断を下しております。現監査法人は、以上の観点から適任であると判断し選定いたしております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人との意見交換や監査実施状況等の聴取を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬、経営者とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等を確認することで、監査法人の評価を行っております。その結果、現監査法人による監査は適正であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 44,490 | － | 86,790 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 44,490 | － | 86,790 | － |
（注） 前連結会計年度：上記監査証明業務に基づく報酬には、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬4,990千円が含まれております。
当連結会計年度：上記監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬26,790千円が含まれております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上報酬額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間、職務遂行状況及び過年度の監査報酬の推移を確認し、報酬見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針
取締役の報酬は、当社の企業理念を実践し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、固定報酬（金銭報酬）と非金銭報酬としての譲渡制限付株式で構成する。また、昨今のコーポレート・ガバナンスに関する議論を踏まえ、業績向上に対する適切なインセンティブという観点から業績連動報酬等の導入を今後の検討事項とする。
ｂ．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内において、個々の取締役の役位、職責、貢献度、在任年数、当社グループの業績、従業員の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し、事業年度ごとに決定する。
ｃ．非金銭報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役（社外取締役を除く、以下同じ。）に非金銭報酬として譲渡制限付株式の割当を行う。
・割当内容
譲渡制限付株式の割当は、株主総会で承認された報酬枠（年額100,000千円、年73,500株）の範囲内で、取締役会決議により個人別の報酬額及び割当株式数を決定する。
・払込金額
１株当たりの払込金額は、割当決議日の東京証券取引所における前取引日の当社普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利にならない範囲で取締役会が決定する。
・譲渡制限等
任期満了による退任など取締役会が定める正当事由により当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、使用人の地位（以下、「当社における地位」という。）のいずれをも喪失するまでの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、譲渡制限付株式の譲渡・担保権の設定その他の処分が制限されるものとする。取締役会が定める期間（以下、「役務提供期間」という。）中継続して当社における地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。なお、役務提供期間は、中長期的なインセンティブ付与の観点から、原則３年間とし、具体的な期間は取締役会で定めるものとする。
ｄ．報酬等の額の割合の決定方針
金銭報酬と非金銭報酬の割合は、同業種・同規模企業の水準、当社の業績、その他ガバナンス上の要請等を踏まえ、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、取締役会が決定する。
ｅ．報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬（金銭報酬）は毎月支給する。非金銭報酬としての譲渡制限付株式の割当は、原則として定時株主総会終了後、当該事業年度内に１回行うものとする。譲渡制限期間、譲渡制限解除、当社による無償取得条件等その他必要な事項は割当の都度取締役会で決定し、割当契約書にて定める。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
個人別の報酬額等の決定にあたっては、当社取締役会の構成上取締役個人が果たすべき役割等を理解し、適切な報酬額を判断できる立場にいる当社の代表取締役社長栗林憲介が各基本方針に基づき個人別の報酬額の具体的な内容の草案を作成し、社外取締役からの意見聴取を経た上で、当社取締役会において、社外取締役の助言を踏まえた審議を十分に行うことにより、具体的な報酬額を決定する。これにより、方針との整合性・透明性・客観性を確保するものとする。
ｇ．その他の重要事項
本方針の運用に先立ち、会社法第361条に基づき、固定報酬の金額枠及び譲渡制限付株式の条件（年間の割当株数又は金額の上限、譲渡制限期間、解除・会社による無償取得条件の骨子等）について株主総会決議を行い、譲渡制限付株式の発行又は自己株式処分に必要な社内決裁・取締役会決議等の手続を適切に履践するものとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員 の員数（名） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 103,178 | 103,178 | － | － | 5,116 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 24,600 | 24,600 | － | － | － | 6 |
（注） 上記の非金銭報酬の総額は、新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式については、その株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 | 貸借対照表計上額の 合計額 | 銘柄数 | 貸借対照表計上額の 合計額 | |
| 非上場株式 | －銘柄 | －千円 | 1銘柄 | 730千円 |
| 非上場株式以外の株式 | －銘柄 | －千円 | －銘柄 | －千円 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損の合計額 | |
| 非上場株式 | －千円 | 10,677千円 | －千円 |
| 非上場株式以外の株式 | －千円 | －千円 | －千円 |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する研修、セミナー等に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,562,885 | 1,460,042 |
| 営業未収入金 | 833,320 | 1,145,941 |
| 商品 | 139,448 | 8,266 |
| 前払費用 | 49,473 | 35,717 |
| 未収入金 | 70,236 | 16,050 |
| 未収還付法人税等 | 22,606 | － |
| 未収消費税等 | 33,886 | 37,220 |
| その他 | 7,869 | 1,139 |
| 貸倒引当金 | － | △25,514 |
| 流動資産合計 | 2,719,728 | 2,678,863 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 21,565 | 16,132 |
| 減価償却累計額 | △13,591 | △8,535 |
| 建物附属設備（純額） | 7,974 | 7,596 |
| 工具、器具及び備品 | 33,486 | 36,023 |
| 減価償却累計額 | ※３ △30,898 | ※３ △32,136 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,587 | 3,887 |
| 車両運搬具 | 1,730 | 3,000 |
| 減価償却累計額 | △1,252 | ※３ △3,000 |
| 車両運搬具（純額） | 477 | － |
| 有形固定資産合計 | 11,038 | 11,484 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 101,796 | 53,392 |
| ソフトウエア | 25,017 | 32,772 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 560 |
| 無形固定資産合計 | 126,814 | 86,726 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 730 | － |
| 長期前払費用 | 490 | 4,579 |
| 繰延税金資産 | 63,250 | 133,782 |
| 敷金及び保証金 | 21,792 | 154,012 |
| 破産更生債権等 | － | 11,131 |
| その他 | 60 | 5,530 |
| 貸倒引当金 | － | △11,131 |
| 投資その他の資産合計 | 86,323 | 297,904 |
| 固定資産合計 | 224,176 | 396,115 |
| 資産合計 | 2,943,904 | 3,074,978 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 306,336 | 140,480 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 559,999 | ※１,※２ 480,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 73,332 | 106,656 |
| 未払費用 | 451,547 | 737,092 |
| 未払法人税等 | 57,769 | 36,282 |
| 未払消費税等 | 113,264 | 90,666 |
| 契約負債 | 44,391 | 4,639 |
| 返金負債 | 24,614 | 166,059 |
| その他 | 70,373 | 92,854 |
| 流動負債合計 | 1,701,626 | 1,854,731 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 159,450 | 147,240 |
| 固定負債合計 | 159,450 | 147,240 |
| 負債合計 | 1,861,076 | 2,001,971 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 52,230 | 53,982 |
| 資本剰余金 | 594,411 | 596,162 |
| 利益剰余金 | 424,511 | 406,116 |
| 株主資本合計 | 1,071,153 | 1,056,262 |
| 新株予約権 | 11,674 | 16,744 |
| 純資産合計 | 1,082,827 | 1,073,007 |
| 負債純資産合計 | 2,943,904 | 3,074,978 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
| 売上高 | ※１ 6,468,054 | ※１ 6,685,077 |
| 売上原価 | ※２ 1,998,622 | ※２ 1,336,422 |
| 売上総利益 | 4,469,432 | 5,348,654 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 4,248,746 | ※３ 5,285,549 |
| 営業利益 | 220,685 | 63,104 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 684 | 3,043 |
| 受取手数料 | － | 2,018 |
| 受取補償金 | 4,695 | － |
| 助成金収入 | 2,186 | 2,755 |
| 受取保険金 | － | 10,000 |
| 雑収入 | 2,652 | 1,547 |
| 営業外収益合計 | 10,217 | 19,363 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,145 | 8,847 |
| 支払手数料 | 2,414 | 2,109 |
| 雑損失 | 1,238 | 1,587 |
| 営業外費用合計 | 8,798 | 12,543 |
| 経常利益 | 222,104 | 69,924 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,677 |
| 関係会社株式売却益 | － | 12,278 |
| 損害補償金 | － | ※４ 82,000 |
| 特別利益合計 | － | 104,956 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 128,617 | ※５ 2,296 |
| 特別調査費用 | － | ※６ 86,470 |
| 助成金代行申請負担金 | － | ※７ 61,094 |
| 特別損失合計 | 128,617 | 149,861 |
| 税金等調整前当期純利益 | 93,487 | 25,018 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,492 | 55,300 |
| 法人税等調整額 | 10,050 | △70,532 |
| 法人税等合計 | 73,542 | △15,231 |
| 当期純利益 | 19,944 | 40,250 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,944 | 40,250 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
| 当期純利益 | 19,944 | 40,250 |
| 包括利益 | 19,944 | 40,250 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 19,944 | 40,250 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 326,090 | 316,090 | 455,687 | 1,097,868 | 4,945 | 1,102,814 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 2,230 | 2,230 | － | 4,461 | － | 4,461 |
| 剰余金の配当 | － | － | △51,120 | △51,120 | － | △51,120 |
| 減資 | △276,090 | 276,090 | － | － | － | － |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 19,944 | 19,944 | － | 19,944 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | 6,728 | 6,728 |
| 当期変動額合計 | △273,859 | 278,320 | △31,176 | △26,714 | 6,728 | △19,986 |
| 当期末残高 | 52,230 | 594,411 | 424,511 | 1,071,153 | 11,674 | 1,082,827 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | 52,230 | 594,411 | 424,511 | 1,071,153 | 11,674 | 1,082,827 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 1,751 | 1,751 | － | 3,503 | － | 3,503 |
| 剰余金の配当 | － | － | △58,645 | △58,645 | － | △58,645 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | － | － | 40,250 | 40,250 | － | 40,250 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | 5,070 | 5,070 |
| 当期変動額合計 | 1,751 | 1,751 | △18,395 | △14,891 | 5,070 | △9,820 |
| 当期末残高 | 53,982 | 596,162 | 406,116 | 1,056,262 | 16,744 | 1,073,007 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 93,487 | 25,018 |
| 減価償却費 | 18,602 | 13,702 |
| のれん償却額 | 59,779 | 34,795 |
| 減損損失 | 128,617 | 2,296 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,980 | 36,645 |
| 受取利息 | △684 | △3,043 |
| 支払利息 | 5,145 | 8,847 |
| 助成金代行申請負担金 | － | 61,094 |
| 特別調査費用 | － | 86,470 |
| 損害補償金 | － | △82,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △10,677 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △12,278 |
| 営業未収入金の増減額（△は増加） | △157,197 | △317,938 |
| 商品の増減額（△は増加） | △35,070 | 130,972 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,357 | 12,940 |
| 買掛金の増減額（△は減少） | 126,968 | △163,504 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,109 | 1,025 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 35,962 | 286,962 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △11,520 | － |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 83,962 | △22,106 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △2,447 | △3,333 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 597 | 27,940 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △43,348 | △39,752 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △3,935 | 141,445 |
| その他 | △44,819 | 9,879 |
| 小計 | 241,655 | 225,403 |
| 利息及び配当金の受取額 | 684 | 3,043 |
| 利息の支払額 | △5,780 | △8,822 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 26,588 |
| 法人税等の支払額 | △61,951 | △80,271 |
| 助成金代行申請負担金の支払額 | － | △61,000 |
| 特別調査費用の支払額 | － | △86,470 |
| 損害補償金の受取額 | － | 70,500 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,607 | 88,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,491 | △9,712 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,152 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 11,408 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △669 | △181,171 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 73,763 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △117,151 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 12,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131,464 | △93,191 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 106,667 | △64,999 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △53,886 | △78,886 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 4,103 | 3,503 |
| 配当金の支払額 | △51,047 | △58,241 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 105,836 | △98,622 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 148,979 | △102,843 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,413,905 | 1,562,885 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,562,885 | ※１ 1,460,042 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1）連結子会社の数
6社
連結子会社の名称
株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ
株式会社サンジュウナナド
株式会社メルセンヌ
株式会社Ａｏｉｅ
株式会社ノイアット
株式会社あんしんサポート
なお、当連結会計年度において、連結子会社であったＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・・・・主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
車両運搬具 ２～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金（福祉はぐくみ企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
エネルギー事業は、主に太陽光パネル・蓄電池の販売及び設置を行っております。顧客（施主）との契約に基づき、当社グループが太陽光パネル・蓄電池の販売及び設置についての義務を負っており、顧客（施主）が指定する場所に太陽光パネル・蓄電池の設置工事を完了し引き渡した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業は、a．他社請負業務とb．自社サブスクリプションサービスに大別されます。
a．他社請負業務
他社請負業務は、Ⅰ．顧客（取引先企業）への消費者紹介、Ⅱ．顧客（取引先企業）の契約代行、Ⅲ．顧客（取引先企業）からの業務委託であり、支援内容に応じて収益を認識しております。
Ⅰ．顧客（取引先企業）への消費者紹介
顧客（取引先企業）との契約上、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と、当社グループが紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客（取引先企業）に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
Ⅱ．顧客（取引先企業）の契約代行
顧客（取引先企業）との契約上、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
Ⅲ．顧客（取引先企業）からの業務委託
顧客（取引先企業）との契約上、顧客から受託した業務を行う義務を負っており、当社が受託した業務を実施完了した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
b．自社サブスクリプションサービス
主に契約期間にわたって顧客（一般消費者）にサブスクリプションサービスを提供する義務を負っており、サブスクリプションサービスの契約期間に応じて履行義務は充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
③ メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業は、主に当社グループが運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 株式会社メルセンヌ（連結子会社）に係るのれん | 24,780 | 9,912 |
| 恋愛系メディアサイトに係るのれん | 38,256 | 25,848 |
| ライフライン系メディアサイトに係るのれん | 24,243 | 17,631 |
| ＣｏＣｏＸｉａ株式会社（連結子会社）に係るのれん | 14,515 | － |
| 合計 | 101,796 | 53,392 |
当連結会計年度において、連結子会社であったＣｏＣｏＸｉａ株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業及び被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業及び被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんを評価するにあたり、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された連結子会社の事業計画を基礎としております。事業計画の主要な仮定は、主に対象メディアサイトの将来におけるPV（ページビュー）数の推移であり、過去の実績に基づいて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の予期しない市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 63,250 | 133,782 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異等に対して、経営者によって承認された事業計画をもとに算出した一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収可能性を判断して繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得は、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としております。各連結子会社の事業計画の主要な仮定は、主に営業人員数の増加であり、過去の採用実績等に基づいて策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の予期しない市場環境の変化等により、繰延税金資産の回収可能性に係る判断の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．返金負債の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 返金負債 | 24,614 | 166,059 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主に顧客と消費者との間の契約解除に応じて、将来顧客へ受け取った対価のうち返金が見込まれる額について、商材ごとの契約条件及び過去の消費者による契約解除実績等に基づく返金見込率を用いて算出した返金負債を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
返金負債の見積りにおける主要な仮定は将来の返金見込率であり、これは主に過去の商材ごとの消費者による契約解除実績及び顧客への返金実績等に基づいて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の予期しない市場環境の変化等により、商材ごとの消費者による契約解除数が過去の実績から大幅に乖離した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金の増減額（△は増加）」に表示していた1,009千円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
本当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、下記項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。
なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。
株式会社ノイアット及び株式会社サンジュウナナドを連結子会社として維持すること。
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
本コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。
なお、当連結会計年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。
① 年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書に示される経常損益の額が損失とならないこと。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 29,496千円 | △5,817千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,649,503千円 | 1,562,632千円 |
| 賞与 | 203,285千円 | 171,595千円 |
| 退職給付費用 | 13,395千円 | 11,716千円 |
| 法定福利費 | 284,963千円 | 272,806千円 |
| 広告宣伝費 | 387,781千円 | 968,273千円 |
| 支払手数料 | 419,590千円 | 590,469千円 |
| 業務委託費 | 363,126千円 | 787,142千円 |
| 減価償却費 | 18,602千円 | 13,702千円 |
| のれん償却費 | 59,779千円 | 34,795千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | －千円 | 36,645千円 |
（表示方法の変更）
「広告宣伝費」、「支払手数料」及び「業務委託費」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※４ 損害補償金
連結子会社である株式会社Ａｏｉｅの株式取得前より、同社が助成金代行申請手続において不適切な申請を行っていたことにより当社グループが被った損害に関連し、同社株式譲渡人から受け取る補償金であります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 東京都豊島区 | ― | のれん | 126,155千円 |
| 東京都国分寺市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、車両運搬具 | 2,461千円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 東京都国分寺市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、車両運搬具等 | 2,296千円 |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
減損損失の認識に至った経緯として、営業活動から生じる損益がマイナスである資産グループについて、投資額の回収が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。
※６ 特別調査費用
連結子会社である株式会社Ａｏｉｅによる助成金代行申請手続において不適切な申請の事実が判明したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用等であります。
※７ 助成金代行申請負担金
主に連結子会社である株式会社Ａｏｉｅによる不適切な助成金申請を受け、当社グループが公益財団法人東京都環境公社に対して負担する金額であります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 7,302,960 | 27,740 | － | 7,330,700 |
（注） 普通株式の発行済株式数の増加27,740株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 10,662 |
| 2022年有償新株予約権 | 普通株式 | 156,600 | － | － | 156,600 | 391 | |
| 2023年有償新株予約権 | 普通株式 | 61,400 | － | － | 61,400 | 620 | |
| 合計 | 218,000 | － | － | 218,000 | 11,674 | ||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,120 | 7 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,645 | 8 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 7,330,700 | 18,200 | － | 7,348,900 |
（注） 普通株式の発行済株式数の増加18,200株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 15,778 |
| 2022年有償新株予約権 | 普通株式 | 156,600 | － | 18,200 | 138,400 | 346 | |
| 2023年有償新株予約権 | 普通株式 | 61,400 | － | － | 61,400 | 620 | |
| 合計 | 218,000 | － | 18,200 | 199,800 | 16,744 | ||
（注）2022年有償新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,645 | 8 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 66,140 | 9 | 2026年２月28日 | 2026年５月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,562,885千円 | 1,460,042千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,562,885千円 | 1,460,042千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社Ａｏｉｅを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 386,960千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 5,698〃 |
| のれん | 148,418〃 |
| 流動負債 | △321,078〃 |
| 株式の取得価額 | 220,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 102,848〃 |
| 差引：取得のための支出 | 117,151千円 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。また、敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金(１年内返済予定含む)は、買収等の投資資金や、運転資金の調達を目的に行っており、返済期日は５年以内であります。なお、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| 敷金及び保証金 | 21,792 | 21,632 | △160 |
| 資産計 | 21,792 | 21,632 | △160 |
| 長期借入金(*3) | 232,782 | 232,782 | － |
| 負債計 | 232,782 | 232,782 | － |
(*1)現金及び預金、営業未収入金、未収入金、未収還付法人税等、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年２月28日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 730 |
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2026年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）営業未収入金 | 1,145,941 | ||
| 貸倒引当金 | △25,514 | ||
| 営業未収入金（純額） | 1,120,426 | 1,115,814 | △4,611 |
| （2）敷金及び保証金 | 154,012 | 153,791 | △220 |
| 資産計 | 1,274,438 | 1,269,606 | △4,832 |
| 長期借入金(*2) | 253,896 | 253,896 | － |
| 負債計 | 253,896 | 253,896 | － |
(*1)現金及び預金、未収入金、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び未払消費税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,562,885 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 833,320 | － | － | － |
| 未収入金 | 70,236 | － | － | － |
| 未収還付法人税等 | 22,606 | － | － | － |
| 未収消費税等 | 33,886 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 591 | 12,707 | － | 8,494 |
| 合計 | 2,523,527 | 12,707 | － | 8,494 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,460,042 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 1,074,423 | 10,138 | 9,641 | 26,223 |
| 未収入金 | 16,050 | － | － | － |
| 未収消費税等 | 37,220 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | 83,616 | 15,574 | － | 54,820 |
| 合計 | 2,671,353 | 25,713 | 9,641 | 81,044 |
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 559,999 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 73,332 | 73,332 | 59,434 | 26,684 | － | － |
| 合計 | 633,331 | 73,332 | 59,434 | 26,684 | － | － |
当連結会計年度（2026年２月28日）
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 480,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 106,656 | 92,758 | 54,482 | － | － | － |
| 合計 | 586,656 | 92,758 | 54,482 | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 21,632 | － | 21,632 |
| 資産計 | － | 21,632 | － | 21,632 |
| 長期借入金 | － | 232,782 | － | 232,782 |
| 負債計 | － | 232,782 | － | 232,782 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業未収入金 | － | 1,115,814 | － | 1,115,814 |
| 敷金及び保証金 | － | 153,791 | － | 153,791 |
| 資産計 | － | 1,269,606 | － | 1,269,606 |
| 長期借入金 | － | 253,896 | － | 253,896 |
| 負債計 | － | 253,896 | － | 253,896 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業未収入金
営業未収入金の時価は、回収期間が短期のものは、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、回収期間が長期のものは、債権額と入金までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価には、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、変動金利により短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年２月28日）
非上場株式(連結貸借対照表計上額730千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 11,408 | 10,677 | － |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社が加入する確定給付型企業年金基金である、福祉はぐくみ企業年金基金は、複数事業主制度の企業型年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）13百万円、当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）11百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (2024年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年３月31日現在) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 27,630百万円 | 47,177百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 27,429 〃 | 46,419 〃 |
| 差引額 | 200百万円 | 757百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社及び連結子会社の割合
前連結会計年度 0.2%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 0.1%（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度△72百万円、当連結会計年度200百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度273百万円、当連結会計年度557百万円）であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 7,086千円 | 5,116千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年１月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社管理職等 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 319,800株 |
| 付与日 | 2017年２月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日（2017年２月13日）から権利確定日（2019年１月18日）まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2017年２月13日～2019年１月18日 |
| 権利行使期間 | 2019年１月19日～2027年１月18日 |
| 第３回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2022年３月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 ５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 23,500株 |
| 付与日 | 2022年３月28日 |
| 権利確定条件 | 付与日（2022年３月28日）から権利確定日（2024年３月10日）まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2022年３月28日～2024年３月10日 |
| 権利行使期間 | 2024年３月11日～2032年３月10日 |
| 第５回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年８月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 １名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 36,500株 |
| 付与日 | 2023年８月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日（2023年８月30日）から権利確定日（2025年８月10日）まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2023年８月30日～2025年８月10日 |
| 権利行使期間 | 2025年８月11日～2033年８月10日 |
| 第６回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2024年３月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 １名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 36,500株 |
| 付与日 | 2024年４月４日 |
| 権利確定条件 | 付与日（2024年４月４日）から権利確定日（2026年３月14日）まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2024年４月４日～2026年３月14日 |
| 権利行使期間 | 2026年３月15日～2034年３月14日 |
（注）１．2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年１月18日 | 2022年３月10日 | 2023年８月10日 | 2024年３月14日 |
| 権利確定前（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | 36,500 | 36,500 |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | 36,500 | － |
| 未確定残 | － | － | － | 36,500 |
| 権利確定後（株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 53,820 | 19,100 | － | － |
| 権利確定 | － | － | 36,500 | － |
| 権利行使 | － | － | － | － |
| 失効 | 5,760 | 4,400 | － | － |
| 未行使残 | 48,060 | 14,700 | 36,500 | － |
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | |
|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年１月18日 | 2022年３月10日 | 2023年８月10日 | 2024年３月14日 |
| 権利行使価格（円） | 140 | 190 | 334 | 269 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | － | 81.27 | 217.36 | 175.86 |
（注） 2018年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割及び2019年３月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 14,946千円 |
|---|---|
| (2）当連結会計年度において権利行使されたストック・ オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 4,670千円 | 3,813千円 |
| 未払事業所税 | 1,195 〃 | 1,255 〃 |
| 未払社会保険料 | 7,994 〃 | 5,824 〃 |
| 減価償却超過額 | 1,428 〃 | 7,946 〃 |
| ソフトウエア | 2,993 〃 | － 〃 |
| 資産除去債務 | 7,160 〃 | 7,063 〃 |
| 資産調整勘定 | 26,484 〃 | 18,677 〃 |
| 減損損失 | 873 〃 | 349 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 3,206 〃 | － 〃 |
| 商品評価損 | 10,202 〃 | 8,390 〃 |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 394,735 〃 | 426,613 〃 |
| 未払賞与 | 18,694 〃 | 18,327 〃 |
| 貸倒引当金 | － 〃 | 4,111 〃 |
| 繰延税額控除 | － 〃 | 13,764 〃 |
| その他 | － 〃 | 21,461 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 479,639千円 | 537,599千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △373,564 〃 | △353,962 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △41,928 〃 | △49,854 〃 |
| 評価性引当額小計（注）１ | △415,492 〃 | △403,816 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 64,146千円 | 133,782千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収還付事業税 | △896千円 | －千円 |
| 繰延税金負債合計 | △896千円 | －千円 |
| 繰延税金資産純額 | 63,250千円 | 133,782千円 |
（注）１．評価性引当額が11,676千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年２月28日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 394,735 | 394,735千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △373,564 | △373,564 〃 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 21,170 | (b)21,170 〃 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金394,735千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,170千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 426,613 | 426,613千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △353,962 | △353,962 〃 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 72,651 | (b)72,651 〃 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金426,613千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72,651千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ | 4.8％ | |
| のれん償却額 | 22.1％ | 26.3％ | |
| のれん減損損失 | 46.7％ | －％ | |
| 株式報酬費用 | 2.6％ | 7.1％ | |
| 法人税特別控除額（雇用促進税制） | －％ | △80.9％ | |
| 住民税均等割 | 2.8％ | 11.3％ | |
| 評価性引当額の増減 | △15.4％ | △49.5％ | |
| 税率変更による影響 | △8.2％ | －％ | |
| 連結子会社の適用税率差異等 | －％ | △13.9％ | |
| その他 | △6.5％ | △0.7％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 78.7％ | △60.9％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「株式報酬費用」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△3.9%は、「株式報酬費用」2.6%、「その他」△6.5%として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.59％から35.43％に変更しております。
なお、この税率変更による影響はありません。
（資産除去債務関係）
当社及び連結子会社は、本社及び支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| エネルギー | アウト ソーシング | メディア プラット フォーム | 計 | |||
| 営業代行手数料 | － | 1,451,223 | － | 1,451,223 | － | 1,451,223 |
| 商品売上高 | 2,820,391 | 468,951 | － | 3,289,343 | － | 3,289,343 |
| 不動産仲介手数料 | － | － | 238,053 | 238,053 | － | 238,053 |
| 広告収入 | － | － | 1,340,270 | 1,340,270 | － | 1,340,270 |
| ユーザーからの課金による収入 | － | － | 5,349 | 5,349 | － | 5,349 |
| その他 | － | 69,287 | 26,599 | 95,887 | 47,927 | 143,814 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,820,391 | 1,989,463 | 1,610,272 | 6,420,127 | 47,927 | 6,468,054 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,820,391 | 1,989,463 | 1,610,272 | 6,420,127 | 47,927 | 6,468,054 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| エネルギー | アウト ソーシング | メディア プラット フォーム | 計 | |||
| 営業代行手数料 | － | 2,069,682 | － | 2,069,682 | － | 2,069,682 |
| 商品売上高 | 1,595,054 | 1,032,364 | － | 2,627,418 | － | 2,627,418 |
| 不動産仲介手数料 | － | － | 1,473 | 1,473 | － | 1,473 |
| 広告収入 | － | － | 1,879,553 | 1,879,553 | － | 1,879,553 |
| ユーザーからの課金による収入 | － | － | 4,694 | 4,694 | － | 4,694 |
| その他 | － | 30,328 | 29,520 | 59,848 | 42,406 | 102,254 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,595,054 | 3,132,375 | 1,915,242 | 6,642,671 | 42,406 | 6,685,077 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,595,054 | 3,132,375 | 1,915,242 | 6,642,671 | 42,406 | 6,685,077 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 576,765 | 833,320 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 833,320 | 1,145,941 |
| 契約負債（期首残高） | 26,012 | 44,391 |
| 契約負債（期末残高） | 44,391 | 4,639 |
| 返金負債（期首残高） | 28,549 | 24,614 |
| 返金負債（期末残高） | 24,614 | 166,059 |
（注）１．顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であり、これらの債権の回収期間は主に３ヶ月以内であります。
２．契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
３．返金負債は、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
４．当連結会計年度の契約負債が減少した主な理由は、対象となる取引高の減少によるものであります。返金負債が増加した主な理由は、売上高の増加及び返金率の変動によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は仕切価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整（注）２、３ | 連結財務諸表 計上額 （注）４ | ||||
| エネルギー | アウト ソーシング | メディア プラット フォーム | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,820,391 | 1,989,463 | 1,610,272 | 6,420,127 | 47,927 | 6,468,054 | － | 6,468,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 11,675 | 11,675 | － | 11,675 | △11,675 | － |
| 計 | 2,820,391 | 1,989,463 | 1,621,947 | 6,431,802 | 47,927 | 6,479,729 | △11,675 | 6,468,054 |
| セグメント利益又は損失（△） | 167,186 | 123,421 | 167,690 | 458,298 | △18,087 | 440,211 | △219,525 | 220,685 |
| セグメント資産 | 716,696 | 731,596 | 682,518 | 2,130,811 | 10,292 | 2,141,103 | 802,800 | 2,943,904 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,251 | 10,395 | 903 | 13,551 | － | 13,551 | 5,051 | 18,602 |
| のれんの償却額 | 22,262 | 3,628 | 33,887 | 59,779 | － | 59,779 | － | 59,779 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 155,126 | 10,473 | － | 165,600 | － | 165,600 | △1,770 | 163,830 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額802,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金671,429千円であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整（注）２、３ | 連結財務諸表 計上額 （注）４ | ||||
| エネルギー | アウト ソーシング | メディア プラット フォーム | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,595,054 | 3,132,375 | 1,915,242 | 6,642,671 | 42,406 | 6,685,077 | － | 6,685,077 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 13,380 | 13,380 | 137,805 | 151,185 | △151,185 | － |
| 計 | 1,595,054 | 3,132,375 | 1,928,622 | 6,656,051 | 180,211 | 6,836,262 | △151,185 | 6,685,077 |
| セグメント利益又は損失（△） | △295,257 | 240,239 | 410,843 | 355,825 | △25,203 | 330,621 | △267,517 | 63,104 |
| セグメント資産 | 595,943 | 1,068,658 | 844,867 | 2,509,468 | 6,030 | 2,515,498 | 559,479 | 3,074,978 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,452 | 5,979 | 700 | 9,132 | － | 9,132 | 4,569 | 13,702 |
| のれんの償却額 | － | 907 | 33,887 | 34,795 | － | 34,795 | － | 34,795 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 8,746 | 485 | 9,232 | － | 9,232 | 4,843 | 14,076 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△267,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額559,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金386,605千円であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社ラストワンマイル | 711,265 | アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社ラストワンマイル | 1,020,386 | アウトソーシング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整 | 合計 | ||||
| エネルギー | アウト ソーシング | メディア プラット フォーム | 計 | ||||
| 減損損失 | 128,617 | － | － | 128,617 | － | － | 128,617 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整 | 合計 | ||||
| エネルギー | アウト ソーシング | メディア プラット フォーム | 計 | ||||
| 減損損失 | 2,296 | － | － | 2,296 | － | － | 2,296 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整 | 合計 | ||||
| エネルギー | アウト ソーシング | メディア プラット フォーム | 計 | ||||
| 当期償却額 | 22,262 | 3,628 | 33,887 | 59,779 | － | － | 59,779 |
| 当期末残高 | － | 14,515 | 87,280 | 101,796 | － | － | 101,796 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整 | 合計 | ||||
| エネルギー | アウト ソーシング | メディア プラット フォーム | 計 | ||||
| 当期償却額 | － | 907 | 33,887 | 34,795 | － | － | 34,795 |
| 当期末残高 | － | － | 53,392 | 53,392 | － | － | 53,392 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 146.11円 | 143.73円 |
| １株当たり当期純利益 | 2.72円 | 5.49円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 2.68円 | 5.40円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 19,944 | 40,250 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 19,944 | 40,250 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,323,502 | 7,336,883 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 107,707 | 116,903 |
| （うち新株予約権）（株） | (107,707) | (116,903) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数61,400株）及び第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数36,500株）については、当連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。 | － |
２．１株当たり純資産額の算定基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年２月28日） | 当連結会計年度 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 1,082,827 | 1,073,007 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 11,674 | 16,744 |
| （うち新株予約権（千円）） | (11,674) | (16,744) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,071,153 | 1,056,262 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） | 7,330,700 | 7,348,900 |
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2026年３月12日開催の取締役会においてコミットメントライン契約の締結について決議し、2026年３月27日付で契約を締結いたしました。
１．コミットメントライン契約締結の目的
本契約の締結は、今後の高成長に備えた成長資金を確保するため、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築することを目的としております。
２．コミットメントライン契約の概要
| (1) | 契約締結先 | 株式会社りそな銀行 |
|---|---|---|
| (2) | 借入極度額 | 1,000,000千円 |
| (3) | 契約締結日 | 2026年３月27日 |
| (4) | 契約期間 | 2026年３月31日から１年間契約（２年の延長オプション付） |
| (5) | 支払金利 | 基準金利＋スプレッド |
| (6) | 資金使途 | 運転資金 |
| (7) | 担保 | 無担保、無保証 |
| (8) | 財務制限条項 | ①本契約締結日以降の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。 ②本契約締結日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。 ③本契約締結日以降の決算期における連結の貸借対照表における自己資本比率を25％以上に維持していること。 ④本契約締結日以降の決算期における連結の貸借対照表に基づき算出されるネットD/Eレシオが0.6倍以内であること。 ⑤本契約締結日以降の決算期の末日における運転借入金の合計額が、現預金並びに所要運転資金の合計額以内であること。 |
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2026年４月14日開催の当社取締役会（以下、「取締役会」という。）において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（以下、「取締役」という。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年５月27日開催の当社第16回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、決議されました。
１．本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に対して、一定の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割当てる報酬制度です。本制度の導入により対象取締役に当社の企業価値の持続的なに対する図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的としています。
(2)本制度の導入条件
本制度では、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当のために金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、取締役の報酬等の額は、2014年５月29日開催の当社定時株主総会において、報酬枠として年額500,000千円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の割当のための報酬を支給することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定であります。
２．本制度の概要
(1)取締役の報酬額と割当株式数
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社はその対価として当社の普通株式を対象取締役へ新株式を発行（以下「発行」という。）又は自己株式を処分（以下「処分」という。）することとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当のために支給する金銭報酬債権の総額は、１．(1)の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100,000千円以内とします。また、本制度に基づき対象取締役に対して当社が発行又は処分する当社普通株式（以下「本割当株式」という。）の総数は、年73,500株以内とします。但し、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合等が行われた場合、当該効力発生日以降、当該総数を、分割比率・併合比率等に応じて合理的な範囲で調整するものとします。
本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値共有を中長期にわたって実現するため、本割当株式が割当てられた日から[取締役会が定める正当事由により] [当社又は当社の子会社の]取締役、執行役、執行役員、使用人の地位のいずれをも喪失するまでの間本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。
各対象取締役への本割当株式の割当のための金銭報酬債権の支給額については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分する本割当株式の１株当たりの払込金額（割当時株価）は、本割当株式の割当に係る各取締役会決議の日の東京証券取引所における前取引日の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当を受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、取締役会において決定いたします。
(2)譲渡制限付株式割当契約
本制度に基づく本割当株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。主な契約の内容は以下のとおりです。
① 対象取締役は、譲渡制限期間中、本割当株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で本割当株式を取得すること
なお、本割当株式は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が株式会社ＳＢＩ証券に開設する専用口座で管理される予定であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 559,999 | 480,000 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 73,332 | 106,656 | 1.0 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 159,450 | 147,240 | 1.0 | 2027年～2028年 |
| 合計 | 792,781 | 733,896 | － | － |
（注）１.「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 92,758 | 54,482 | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | （千円） | 3,312,205 | 6,685,077 |
| 税金等調整前中間（当期） 純利益（△は損失） | （千円） | △70,702 | 25,018 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（△は損失） | （千円） | △58,428 | 40,250 |
| １株当たり中間（当期）純利益 （△は損失） | （円） | △7.97 | 5.49 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 671,429 | 386,605 |
| 営業未収入金 | 58,878 | 105,352 |
| 関係会社債権 | 177,564 | 210,780 |
| 前払費用 | 22,681 | 20,804 |
| 未収還付法人税等 | 12,745 | － |
| 未収消費税等 | 28,201 | 22,583 |
| 未収入金 | 55,004 | 15,127 |
| その他 | 450 | 40 |
| 貸倒引当金 | － | △1,158 |
| 流動資産合計 | 1,026,955 | 760,134 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 9,858 | 13,552 |
| 減価償却累計額 | △4,515 | △6,239 |
| 建物附属設備（純額） | 5,343 | 7,312 |
| 工具、器具及び備品 | 28,451 | 31,156 |
| 減価償却累計額 | △25,950 | △27,662 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,501 | 3,493 |
| 有形固定資産合計 | 7,844 | 10,806 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 7,034 | 5,183 |
| 無形固定資産合計 | 7,034 | 5,183 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 730 | － |
| 関係会社株式 | 319,356 | 300,856 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,030,000 | 1,370,000 |
| 長期前払費用 | 490 | 4,579 |
| 繰延税金資産 | 17,413 | 75,559 |
| 敷金及び保証金 | 13,514 | 26,688 |
| 長期未収入金 | － | 48,936 |
| 破産更生債権等 | － | 11,000 |
| その他 | 30 | 30 |
| 貸倒引当金 | △480,000 | △796,434 |
| 投資その他の資産合計 | 901,535 | 1,041,215 |
| 固定資産合計 | 916,414 | 1,057,205 |
| 資産合計 | 1,943,370 | 1,817,340 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１,※２ 559,999 | ※１,※２ 480,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 73,332 | 106,656 |
| 関係会社債務 | 20,077 | － |
| 未払金 | 17,117 | 9,038 |
| 未払費用 | 113,923 | 196,061 |
| 未払法人税等 | 549 | 1,062 |
| 預り金 | 6,705 | 14,788 |
| その他 | 72 | 477 |
| 流動負債合計 | 791,777 | 808,083 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 159,450 | 147,240 |
| 固定負債合計 | 159,450 | 147,240 |
| 負債合計 | 951,227 | 955,323 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 52,230 | 53,982 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 318,320 | 320,072 |
| その他資本剰余金 | 276,090 | 276,090 |
| 資本剰余金合計 | 594,411 | 596,162 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 333,827 | 195,126 |
| 利益剰余金合計 | 333,827 | 195,126 |
| 株主資本合計 | 980,468 | 845,271 |
| 新株予約権 | 11,674 | 16,744 |
| 純資産合計 | 992,143 | 862,016 |
| 負債純資産合計 | 1,943,370 | 1,817,340 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
| 営業収益 | ||
| 売上高 | ※１ 1,889,717 | ※１ 822,481 |
| 経営指導料 | ※１ 435,884 | ※１ 914,095 |
| 営業収益合計 | 2,325,602 | 1,736,577 |
| 営業費用 | 10,183 | 149,578 |
| 営業総利益 | 2,315,418 | 1,586,999 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,339,422 | ※１,※２ 1,435,666 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △24,003 | 151,332 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 7,291 | ※１ 12,951 |
| 助成金収入 | 2,186 | 2,755 |
| 受取保険金 | － | 10,000 |
| 受取手数料 | ※１ 23,027 | － |
| 受取補償金 | 4,695 | － |
| 雑収入 | 1,438 | 443 |
| 営業外収益合計 | 38,638 | 26,149 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,145 | 8,643 |
| 支払手数料 | 2,414 | 2,109 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 450 |
| 雑損失 | 298 | 1,004 |
| 営業外費用合計 | 7,859 | 12,207 |
| 経常利益 | 6,775 | 165,274 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 10,677 |
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | 427,620 | 300,000 |
| 損害補償金 | － | ※３ 82,000 |
| 特別利益合計 | 427,620 | 392,677 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 240,511 | － |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 100,000 | 605,000 |
| 特別調査費用 | － | ※４ 86,470 |
| 関係会社株式売却損 | － | 3,500 |
| 特別損失合計 | 340,511 | 694,970 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 93,884 | △137,019 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,165 | 1,181 |
| 法人税等調整額 | 51,592 | △58,145 |
| 法人税等合計 | 52,758 | △56,964 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 41,126 | △80,055 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 新株 予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 326,090 | 316,090 | － | 316,090 | 343,821 | 343,821 | 986,001 | 4,945 | 990,947 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 2,230 | 2,230 | － | 2,230 | － | － | 4,461 | － | 4,461 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △51,120 | △51,120 | △51,120 | － | △51,120 |
| 減資 | △276,090 | － | 276,090 | 276,090 | － | － | － | － | － |
| 当期純利益 | － | － | － | － | 41,126 | 41,126 | 41,126 | － | 41,126 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | 6,728 | 6,728 |
| 当期変動額合計 | △273,859 | 2,230 | 276,090 | 278,320 | △9,994 | △9,994 | △5,532 | 6,728 | 1,195 |
| 当期末残高 | 52,230 | 318,320 | 276,090 | 594,411 | 333,827 | 333,827 | 980,468 | 11,674 | 992,143 |
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 新株 予約権 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他 利益 剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 52,230 | 318,320 | 276,090 | 594,411 | 333,827 | 333,827 | 980,468 | 11,674 | 992,143 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 1,751 | 1,751 | － | 1,751 | － | － | 3,503 | － | 3,503 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △58,645 | △58,645 | △58,645 | － | △58,645 |
| 当期純損失（△） | － | － | － | － | △80,055 | △80,055 | △80,055 | － | △80,055 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | 5,070 | 5,070 |
| 当期変動額合計 | 1,751 | 1,751 | － | 1,751 | △138,700 | △138,700 | △135,197 | 5,070 | △130,126 |
| 当期末残高 | 53,982 | 320,072 | 276,090 | 596,162 | 195,126 | 195,126 | 845,271 | 16,744 | 862,016 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金（福祉はぐくみ企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
５．収益の計上基準
当社は事業持株会社であり、(1)各事業子会社を管理・監督する持株会社としての機能に基づく経営指導業務に加え、自ら営む事業として、(2)顧客との契約に基づくアウトソーシング事業、(3)顧客との契約に基づくメディアプラットフォーム事業の３つから収益が構成されております。これらに関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 各事業子会社に対する経営指導
当社が各事業子会社に対して、契約内容に応じた業務（経営や事業運営に関する助言及び受託業務等）を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。
(2) アウトソーシング事業
顧客（取引先企業）からの業務委託
顧客（取引先企業）が実施する業務の受託代行の義務を負っており、当社が受託した業務を実施完了した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3) メディアプラットフォーム事業
メディアサイトの運営業
当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客（広告主）の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社長期貸付金の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社長期貸付金 | 1,030,000 | 1,370,000 |
| 関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金 | △480,000 | △785,000 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社長期貸付金の評価は、当該会社の財政状態、過去の経営成績及び将来の事業計画の実現可能性を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社貸付金の回収可能性は、経営者によって承認された関係会社の事業計画及び資金計画を基礎として判断しております。各関係会社の事業計画及び資金計画の主要な仮定は、主にウェブ広告等を通じた新規受注の獲得及び営業人員数の増加であり、広告投資及び人員採用に関する過去の実績に基づいて策定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予期しない市場環境の変化等により、各関係会社の事業計画及び資金計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 319,356 | 300,856 |
| 関係会社株式評価損 | 240,511 | － |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の有する関係会社株式（市場価格のない株式等）については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。実質価額の回復可能性の評価にあたっては、事業計画における将来獲得利益に基づき合理的な期間内に実質価額が取得価額まで回復すると見込まれるかについて検討を実施し、減損の要否を決定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断は、経営者によって承認された関係会社の事業計画における将来獲得利益を基礎としております。事業計画の主要な仮定は、メディアサイトの将来におけるPV（ページビュー）数の推移であり、過去の実績や広告施策効果等に基づいて策定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予期しない市場環境の変化等により、PV（ページビュー）数の推移が想定と異なり、関係会社の事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 17,413 | 75,559 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,624千円は、「助成金収入」2,186千円、「雑収入」1,438千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
本当座貸越契約には、財務制限条項が付されており、下記項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。
なお、当事業年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。
株式会社ノイアット及び株式会社サンジュウナナドを連結子会社として維持すること。
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
当事業年度においては、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、以下のいずれかの項目に抵触した場合、借入先に対し、借入金を一括返済することとなっております。
なお、当事業年度末現在、財務制限条項には抵触しておりません。
① 年度決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書に示される経常損益の額が損失とならないこと。
３ 保証債務
関係会社の特定の仕入先に対する債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 株式会社Ａｏｉｅ | 21,847千円 | 1,314千円 |
| 株式会社ノイアット | －千円 | 111,901千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 5,675千円 | 141,165千円 |
| 経営指導料 | 435,884千円 | 914,095千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 30,058千円 | 11,972千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 332,968千円 | 422,067千円 |
| 給料及び手当 | 888,189千円 | 398,829千円 |
| 賞与 | 82,874千円 | 6,292千円 |
| 退職給付費用 | 13,395千円 | 7,686千円 |
| 法定福利費 | 147,497千円 | 63,681千円 |
| 減価償却費 | 7,384千円 | 5,288千円 |
| のれん償却費 | 9,509千円 | －千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | －千円 | 12,142千円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 90.5％ | 81.4％ |
| 一般管理費 | 9.5％ | 18.6％ |
※３ 損害補償金
連結子会社である株式会社Ａｏｉｅの株式取得前より、同社が助成金代行申請手続において不適切な申請を行っていたことにより当社が被った損害に関連し、同社株式譲渡人から受け取る補償金であります。
※４ 特別調査費用
連結子会社である株式会社Ａｏｉｅによる助成金代行申請手続において不適切な申請の事実が判明したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用等であります。
（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度（2025年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （2025年２月28日） |
|---|---|
| 子会社株式 | 319,356千円 |
| 合計 | 319,356千円 |
当事業年度（2026年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （2026年２月28日） |
|---|---|
| 子会社株式 | 300,856千円 |
| 合計 | 300,856千円 |
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2025年２月28日）
当事業年度において、関係会社株式評価損240,511千円を計上しております。
当事業年度（2026年２月28日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業所税 | 1,195千円 | 521千円 |
| 未払社会保険料 | 378 〃 | 109 〃 |
| 減価償却超過額 | 1,393 〃 | 695 〃 |
| 資産調整勘定 | 26,484 〃 | 18,677 〃 |
| 資産除去債務 | 6,231 〃 | 6,428 〃 |
| 減損損失 | 22 〃 | 11 〃 |
| 投資有価証券 | 3,206 〃 | － 〃 |
| 関係会社株式 | 109,434 〃 | 112,099 〃 |
| 貸倒引当金 | 166,032 〃 | 282,255 〃 |
| 税務上の繰越欠損金 | 184,302 〃 | 128,753 〃 |
| その他 | 2,217 〃 | 3,725 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 500,893千円 | 553,277千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △179,462 〃 | △66,192 〃 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △304,022 〃 | △411,525 〃 |
| 評価性引当額小計 | △483,484千円 | △477,718千円 |
| 繰延税金資産合計 | 17,413千円 | 75,559千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当事業年度 （2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.6％ | －％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ | －％ |
| のれん償却額 | 3.5％ | －％ |
| 株式報酬費用 | 2.6％ | －％ |
| 住民税均等割 | 1.3％ | －％ |
| 評価性引当額の増減 | 23.7％ | －％ |
| 税率変更による影響 | △8.1％ | －％ |
| その他 | △1.4％ | －％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.2％ | －％ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.59％から35.43％に変更しております。
なお、この税率変更による影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物附属設備 | 5,343 | 3,694 | － | 1,724 | 7,312 | 6,239 | 13,552 |
| 工具、器具及び備品 | 2,501 | 2,704 | － | 1,712 | 3,493 | 27,662 | 31,156 |
| 有形固定資産計 | 7,844 | 6,398 | － | 3,437 | 10,806 | 33,902 | 44,708 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 7,034 | － | － | 1,851 | 5,183 | － | － |
| 無形固定資産計 | 7,034 | － | － | 1,851 | 5,183 | － | － |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物附属設備 | 内装工事 | 3,694千円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | パソコン | 2,600千円 |
| セキュリティシステム | 104千円 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金（流動） | － | 1,158 | － | 1,158 |
| 貸倒引当金（固定） | 480,000 | 616,434 | 300,000 | 796,434 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末まで | |||||||||
| 定時株主総会 | ５月中 | |||||||||
| 基準日 | ２月末日 | |||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 | |||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||||||
| 単元未満株式の買取り | ||||||||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行 本店証券代行部 | |||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行 | |||||||||
| 取次所 | － | |||||||||
| 買取手数料 | 無料 | |||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.correc.co.jp/ | |||||||||
| 株主に対する特典 | 株主優待制度の概要 (１)対象となる株主様 基準日（毎年８月末日及び２月末日）における当社株主名簿に記載または 記録された100株（１単元）以上を保有されている株主様を対象といたします。 (２)株主優待の内容 対象の株主様に対して、各1,000円（年間合計2,000円）のＱＵＯカードを贈呈いたします。 基準日 対象株主様 優待内容 毎年８月末日 100株（１単元）以上保有 ＱＵＯカード1,000円分 毎年２月末日 100株（１単元）以上保有 ＱＵＯカード1,000円分 (３)贈呈時期 ８月末日及び２月末日を基準日として、各基準日から３ヵ月以内を目途に発送いたします。 2026年２月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主様より。初回の株主優待を開始いたします。 | 基準日 | 対象株主様 | 優待内容 | 毎年８月末日 | 100株（１単元）以上保有 | ＱＵＯカード1,000円分 | 毎年２月末日 | 100株（１単元）以上保有 | ＱＵＯカード1,000円分 |
| 基準日 | 対象株主様 | 優待内容 | ||||||||
| 毎年８月末日 | 100株（１単元）以上保有 | ＱＵＯカード1,000円分 | ||||||||
| 毎年２月末日 | 100株（１単元）以上保有 | ＱＵＯカード1,000円分 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 2025年８月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年８月27日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書及び確認書
第16期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） 2025年10月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）2025年５月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別損失の計上）2025年８月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別損失の計上）2025年10月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（特別利益の計上）2026年１月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失の計上）2026年４月28日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年５月27日
株式会社コレックホールディングス
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 努 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沖田 宗矩 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コレックホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コレックホールディングス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産133,782千円が計上されており、総資産3,074,978千円の約4.3%、固定資産396,115千円の約33.7%を占めている。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産の総額537,599千円から評価性引当額403,816千円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金資産の金額は、将来減算一時差異等に対して、経営者によって承認された事業計画をもとに算出した一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収可能性を判断し計上されている。各連結子会社の事業計画における主要な仮定は、主に営業人員数の増加であり、過去の採用実績等に基づいて策定されている。営業人員数の増加については不確実性が高く、経営者の判断を必要とする。 そのため、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認を検証する統制に特に焦点を当てた。 （２）一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の評価 ・一時差異等加減算前課税所得の基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。 - 経営環境及びその将来見通しについて経営者に質問を行った。 - 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当連結会計年度の事業計画と実績を比較した。 - 翌連結会計年度以降の事業計画が取締役会で承認されたものを基礎としつつ、外部要因の変化と整合的であるかを確かめた。 - 事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、過去実績との比較分析を実施するとともに経営者に質問を行った。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コレックホールディングスの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コレックホールディングスが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年５月27日
株式会社コレックホールディングス
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人 東京都中央区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 努 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沖田 宗矩 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コレックホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コレックホールディングスの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社に対する長期貸付金の評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当事業年度の貸借対照表において、関係会社長期貸付金1,370,000千円が計上されており、総資産1,817,340千円の約75.4%を占めている。また、当該関係会社長期貸付金には785,000千円の貸倒引当金が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）１.関係会社長期貸付金の回収可能性に記載のとおり、関係会社長期貸付金の回収可能性は、経営者によって承認された関係会社の事業計画及び資金計画を基礎として判断されている。各関係会社の事業計画及び資金計画の主要な仮定は、主にウェブ広告等を通じた新規受注の獲得及び営業人員数の増加であり、過去の実績に基づいて策定されている。新規受注の獲得や営業人員数の増加については不確実性が高く、経営者の判断を必要とする。 そのため、当監査法人は、関係会社長期貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項として識別した。 | 当監査法人は、関係会社長期貸付金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 関係会社長期貸付金の評価に係る判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、関係会社に対する評価判定資料の作成及び判定結果に関する承認の統制に焦点を当てた。 （２）関係会社長期貸付金の評価 ・関係会社への長期貸付金残高に対する各関係会社の債務超過額と将来の返済能力及び返済余力との比較検討を行った。 ・翌事業年度以降の各関係会社の事業計画を評価するため、以下の検討を実施した。 - 経営環境及びその将来見通しについて経営者に質問を行った。 - 経営者の事業計画策定の精度を評価するため、当事業年度の事業計画と実績を比較した。 - 翌事業年度以降の事業計画が取締役会で承認されたものを基礎としつつ、外部要因の変化と整合的であるかを確かめた。 - 各関係会社の事業計画の売上予測に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、過去実績との比較分析を実施するとともに経営者に質問を行った。 |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
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| 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産75,559千円が計上されており、総資産1,817,340千円の約4.2%、固定資産1,057,205千円の約7.1%を占めている。 関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。