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    3627 テクミラホールディングス株式会社 有価証券報告書－第22期(2025/03/01－2026/02/28)

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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年５月28日
    【事業年度】 第22期(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    【会社名】 テクミラホールディングス株式会社
    【英訳名】 ＴＥＣＭＩＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
    【電話番号】 03－6838－8800
    【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 藤代 哲
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
    【電話番号】 03－6838－8800
    【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 藤代 哲
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
    決算年月 2022年２月 2023年２月 2024年２月 2025年２月 2026年２月
    売上高 (千円) 9,550,536 8,659,226 8,736,684 11,165,530 10,405,091
    経常利益 (千円) 433,141 386,491 132,661 102,576 93,112
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) 353,498 262,874 73,927 △140,530 △58,785
    包括利益 (千円) 435,508 266,611 127,797 △84,869 △13,384
    純資産額 (千円) 5,593,010 5,593,965 6,343,099 6,124,221 6,046,159
    総資産額 (千円) 8,786,113 8,021,890 10,110,131 10,572,886 10,611,626
    １株当たり純資産額 (円) 465.64 474.68 531.04 507.44 500.49
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） (円) 29.54 22.45 6.28 △11.85 △4.98
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) 28.28 21.81 6.17 － －
    自己資本比率 (％) 63.2 69.1 62.0 57.3 56.9
    自己資本利益率 (％) 6.6 4.7 1.3 △2.3 △1.0
    株価収益率 (倍) 14.1 15.0 74.5 － －
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 775,604 △699,812 60,689 1,369,618 354,030
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 981,180 △601,303 △1,258,299 △1,184,157 △633,050
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,085,239 △783,710 807,105 79,697 185,332
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 4,982,263 2,983,960 2,662,384 2,957,158 2,883,045
    従業員数 (人) 456 467 522 546 501
    (外、平均臨時雇用者数) (70) (89) (98) (115) (76)

    (注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２．従業員数は就業人員であり、(　)内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。

    ３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ４．第21期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
    決算年月 2022年２月 2023年２月 2024年２月 2025年２月 2026年２月
    売上高 (千円) 627,300 695,208 580,878 363,184 399,974
    経常利益又は経常損失（△） (千円) 57,570 150,038 271,378 △55,036 △52,911
    当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 197,908 231,485 231,515 △73,403 97,483
    資本金 (千円) 2,391,423 2,403,000 2,410,273 2,420,475 2,458,058
    発行済株式総数 (株) 12,140,400 12,339,500 12,472,200 12,593,300 12,719,800
    純資産額 (千円) 4,399,098 4,325,852 4,512,679 4,453,645 4,472,540
    総資産額 (千円) 6,202,861 5,605,193 6,627,098 5,590,140 5,721,624
    １株当たり純資産額 (円) 365.57 366.10 376.60 367.44 370.56
    １株当たり配当額 (円) 10.0 5.0 5.0 5.0 5.0
    (うち１株当たり中間配当額) (―) (―) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） (円) 16.54 19.77 19.67 △6.19 8.26
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) 15.83 19.21 19.32 － 8.22
    自己資本比率 (％) 70.3 76.3 67.1 78.4 78.2
    自己資本利益率 (％) 4.6 5.4 5.3 △1.7 2.2
    株価収益率 (倍) 25.2 17.0 23.8 － 36.6
    配当性向 (％) 60.5 25.3 25.4 － 60.5
    従業員数 (人) 21 33 34 35 31
    (外、平均臨時雇用者数) (1) (1) (－) (－) (－)
    株主総利回り (％) 67.7 55.8 77.3 55.0 52.6
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (103.4) (112.2) (154.4) (158.4) (238.4)
    最高株価 (円) 664 467 739 628 341
    最低株価 (円) 374 298 318 267 250

    (注) １．従業員数は就業人員であり、(　)内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。

    ２．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)、2022年４月４日以降2023年10月19日までは東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

    ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ５．第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

    ２ 【沿革】

    年月 事項
    2004年４月 プライムワークス(株)設立。代表取締役社長に池田昌史就任
    2004年８月 (株)セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始
    2004年９月 シャープ(株)に対する第三者割当増資を実施
    2005年７月 シャープ(株)と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始
    2006年４月 ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル(株)）向け携帯電話用電子ブックビューワーのライセンスを開始
    2008年５月 東京証券取引所マザーズへ上場
    2009年９月 子会社スタジオプラスコ(株)を設立
    2011年９月 スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開
    2011年10月 docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始
    2012年１月 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更
    2012年６月 グループ統合によりネオス(株)に商号変更
    2012年９月 docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援
    2012年10月 テクノロジー企業成長率ランキング 第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞。
    2013年２月 docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造
    2013年３月 無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」でスタンプの配信を開始
    2013年９月 特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始
    2013年10月 docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始
    2014年５月 歩数計アプリ『RenoBody』を提供開始
    2015年５月 スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS(株)(旧：(株)ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結
    2015年６月 プリペイドカードサービスの国内最大手(株)バリューデザインの株式を取得するとともに、業務提携契約を締結
    2015年10月 JENESIS(株)の株式取得により持分法適用関連会社化
    2016年12月 LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART BOT』(現：『OfficeBot』)を開発
    2017年１月 店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始
    2017年３月 『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始
    2017年３月 ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立
    2017年11月 歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始
    2018年３月 JENESIS(株)を連結子会社化
    2018年７月 (株)セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定
    2018年９月 JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売
    2018年９月 全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始
    2018年11月 JENESIS(株)がJapanTaxi(株)のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造
    2019年４月 デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化
    2019年４月 「Neos Vietnam International Co.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大
    2019年４月 JENESIS(株)が、(株)ビットキーのスマートロック「bitlockLITE」の試作設計から量産まで対応
    2019年７月 NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売
    2019年７月 札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設
    2019年９月 JENESIS(株)が中国・深圳法人の増資を実施。同年３月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化
    2019年10月 サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始
    2019年12月 JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売
    2019年12月 JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化
    年月 事項
    2020年９月 持株会社体制へ移行し、ネオス(株)は事業会社として事業を承継
    2020年９月 Nintendo Switchソフト第２弾 『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売
    2020年９月 AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始
    2020年10月 スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」＆「ファーストキッチン」に提供
    2021年２月 グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ／サーバー開発を受託
    2021年７月 Nintendo Switchソフト第３弾 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』発売
    2021年８月 アララ(株)と業務提携契約を締結、ハウス型電子マネーによるスマートフォンアプリ決済事業を共同推進
    2022年２月 ポケトーク株式会社へ出資、AI 通訳機「POCKETALK」シリーズの製造事業における連携を強化
    2022年５月 Nintendo Switchソフト 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』アジア版を台湾・香港・韓国で発売、海外及びマルチプラットフォーム展開を本格化
    2022年９月 新たな自社デバイスブランド『aiwaデジタル』立ち上げ、第１弾プロダクトを販売開始
    2022年11月 国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
    2023年１月 酒販業界向けDXサービス「スマシリーズ」を提供開始
    2023年４月 医療介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」の提供を開始
    2023年６月 コーポレートベンチャーキャピタルファンド「テクミラ 一号投資事業有限責任組合」を設立
    2023年６月 JENESIS(株)の子会社として「アイワマーケティングジャパン株式会社」を設立
    2023年10月 持株会社の商号をテクミラホールディングス(株)へ変更東京証券取引所「スタンダード市場」へ市場変更
    2024年１月 会社分割によりネオス(株)のヘルスケア事業を(株)リンクアンドコミュニケーション(現:(株)Wellmira)へ承継、同社の株式取得により連結子会社化
    2024年２月 Nintendo Switchソフト第４弾 『クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』』を国内発売、5月以降順次海外版をリリース発売
    2024年11月 空間オーディオ技術『8Way Audio』を開発、シャープ製スマートフォン搭載により商用化
    2024年12月 HRTech事業を展開する(株)Retoolを連結子会社化
    2025年４月 JENESIS(株)が中国一ヶ国生産体制からベトナム等をはじめとする多国間分散型のグローバル生産体制への移行を開始
    2025年４月 (株)Wellmiraが「大阪・関西万博」にPHR技術を活用したユースケースで参画、出展
    2025年５月 クレヨンしんちゃんゲームシリーズをスマートフォン向けゲーム配信プラットフォーム「Crunchyroll Game Vault」で提供開始
    2025年９月 『KDDI SMARTアドレス帳』セキュリティを大幅強化したフルクラウド対応版を提供開始
    2025年９月 JENESIS(株)が中国・長沙市にIoTデバイス開発拠点を新設
    2026年３月 業務プロセスの自動化を実現するAIエージェント『OfficeAI社員』を提供開始
    2026年３月 1,000以上の知育コンテンツを搭載したキッズ向けアプリ『キノリー』を提供開始
    2026年３月 ネオス(株)と(株)Wellmiraが、2025年度に続き「健康経営優良法人」認定を取得
    2026年４月 日本初の円建ステーブルコインの発行を行うJPYC(株)に追加出資、FinTech事業における連携強化を推進

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、テクミラホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社８社、関係会社１社で構成されており、ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービスなどのコンシューマ向けビジネスの展開と、HealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、モノとインターネットを融合した価値を提供するEdge IoTや、タブレットPC等のデバイスをaiwaブランドのProductとして展開する「IoT＆デバイス事業」を推進しております。

    また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

    〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕

    会社名 地域 分野 主な事業内容
    テクミラホールディングス株式会社(当社) 国内 ― グループ経営管理、及び新規事業創出等
    ネオス株式会社(連結子会社) 国内 ライフデザイン事業 ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービス等のコンシューマ向けビジネスの展開及びHealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスの提供
    国内 AI＆クラウド事業 AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションの提供
    JENESIS株式会社(連結子会社) 国内 IoT＆デバイス事業 Edge IoTやタブレットPC等のICT製品等の開発、製造及びカスタマーサポート業務受託
    スタジオプラスコ株式会社(連結子会社) 国内 ライフデザイン事業 デジタルコンテンツの制作・企画
    NEOS VIETNAMINTERNATIONAL CO.,LTD(連結子会社) 国外 AI＆クラウド事業 ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般
    創世訊聯科技(深圳)有限公司(連結子会社) 国外 IoT＆デバイス事業 IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス
    アイワマーケティングジャパン株式会社(連結子会社) 国内 IoT＆デバイス事業 aiwa製品の企画・販売
    株式会社Wellmira(連結子会社) 国内 ライフデザイン事業 AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業
    株式会社Retool(連結子会社) 国内 ライフデザイン事業 人材マネジメント/採用支援向けITサービス事業及びコンサルティングサービス事業
    イオンヘルステック株式会社（関連会社） 国内 ライフデザイン事業 ヘルス＆ウエルネス領域において提供される健康サービスの管理及び運営事業

    ［事業系統図］

    当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    ネオス株式会社(注)２、４ 東京都千代田区 100,000千円 情報通信サービス及びソフトウェア開発 100.0 当社より同社へ資金援助しております。役員の兼任あり。
    JENESIS株式会社(注)５、６ 東京都千代田区 85,000千円 ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託 100.0 役員の兼任あり。
    スタジオプラスコ株式会社(注)７ 東京都千代田区 10,000千円 デジタルコンテンツの制作・企画 100.0 連結子会社より同社へデジタルコンテンツの制作を委託しております。役員の兼任あり。
    NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD ベトナム社会主義共和国ハノイ市 9,600,000千VND ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般 100.0 連結子会社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。当社より同社へ資金援助しております。役員の兼任あり。
    創世訊聯科技(深圳)有限公司(注)３ 中華人民共和国広東省深圳市 8,000千香港ドル IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス 100.0(100.0) 主に連結子会社の製品を製造しております。
    アイワマーケティングジャパン株式会社(注)３、８ 東京都千代田区 25,000千円 aiwa製品の企画・販売 100.0(100.0) 主に連結子会社で製造した製品を販売しております。
    株式会社Wellmira(注)９ 東京都千代田区 100,000千円 AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業 70.7 当社より同社へ資金援助しております。役員の兼任あり。
    株式会社Retool 東京都新宿区 5,000千円 クラウド活動管理及びスカウト配信ツールの企画・開発・販売 66.6 当社より同社へ資金援助しております。役員の兼任あり。
    （持分法適用関連会社）イオンヘルステック株式会社 千葉県千葉市美浜区 5,000千円 ヘルス＆ウエルネス領域において提供される健康サービスの管理及び運営事業 30.0(30.0) 連結子会社が同社よりシステムの開発及び運営等を受託しております。

    (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ２．特定子会社に該当しております。

    ３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

    ４．ネオス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 4,175,015千円

    　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　  86,805千円

    　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　  85,539千円

    　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 1,678,545千円

    　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　   2,957,887千円

    ５．JENESIS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　 5,161,283千円

    　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　 209,903千円

    　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　     145,714千円

    　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 714,231千円

    　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　 2,695,653千円

    ６．当社は、2025年３月１日から同月５日にかけて、JENESIS株式会社の発行済株式の10.2％を同社の取引先等及び同社の代表取締役藤岡淳一氏に譲渡し、当社の出資比率を89.8％といたしました。その後、同社が上場準備を取りやめることに伴い、当社は、2026年２月24日付で、同社の発行済株式の10.2％を買い戻し、当社の出資比率を100％といたしました。

    ７．スタジオプラスコ株式会社は、2026年5月19日付の当社取締役会で、2026年5月31日付で解散することを決議いたしました。

    ８．JENESIS株式会社は、2025年３月１日付で、アイワマーケティングジャパン株式会社の発行済株式の10％を追加取得し、当社の出資比率を100％（間接所有割合）といたしました。

    ９．株式会社Wellmiraは、債務超過会社であり、2026年２月末時点で債務超過額は405,216千円であります。

    10．ネオス株式会社及びスマはっちゅう株式会社は、2025年３月１日付で、ネオス株式会社を存続会社、スマはっちゅう株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2026年２月28日現在

    従業員数(人)
    501 (76)

    (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

    ２．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    2026年２月28日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    31 (－) 39.8 7.3 5,353,477

    (注) １．従業員数は就業人員であり、子会社からの出向者及び兼務出向者を含み、フルタイムでない契約社員は除いて記載しております。また、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

    ２．平均勤続年数は、子会社からの出向者及び兼務出向者については、子会社での勤続年数を通算しております。

    ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ４．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。

    (3) 労働組合の状況

    労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①　提出会社

    提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ②　主要な連結子会社
    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２
    全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
    ネオス株式会社 12.1 － － － －

    (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ３．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 会社の経営の基本方針

    当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」の３つの事業を展開しております。ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービスなどコンシューマ向けビジネスの展開と、HealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットサービス“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSサービスや、DXソリューション及びAIソリューションを提供していく「AI&クラウド事業」、モノとインターネットを融合した価値を提供するEdge IoTや、タブレットPC等のデバイスをaiwaブランドのProductとして展開する「IoT&デバイス事業」の３つの事業において、TechnologyとCreativeの融合によりmiracle（驚き）を与えるサービス、プロダクト、ソリューションを提供することを通じて、豊かで新しい未来を創造していくことを標榜してまいります。

    (2) 目標とする経営指標

    当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費などを含む）及び為替差損益の合計額）、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。

    (3) 中長期的な会社の経営戦略

    当社を取り巻く事業環境は、生成AIの急速な進化やAIエージェントの登場など画期的な技術革新が起きる中、さらなるDX化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、地政学リスクの高まり、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、地球温暖化による災害の多発、慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境下、当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという競争優位性を活かしたソリューションの展開を着実に進める一方、自社事業への投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。

    (4) 会社の優先的に対処すべき課題

    ①　グループ経営の強化

    当社グループが属する情報通信市場は、生成AIの急速な進化やAIエージェントの登場など画期的な技術革新が起きており、さらにDX化が加速して進展していくことが予想されます。こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。これらに対処するため、持株会社テクミラホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮、また生成AI活用ノウハウの共有等を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。

    ②　自社事業の拡大

    　当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、自社の強みを活かしたプロダクト＆サービス事業の一層の拡大と収益性向上が不可欠です。現在、当社グループでは、ゲームソフトやキッズアプリなどのキャラクターコンテンツを活用したコンシューマ事業、AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスといったAI＆クラウド分野のSaaSサービス、さらにヘルスケアやプリペイド決済、人材採用自動化ツール等のBtoBサービスを展開、また、IoT＆デバイス分野ではaiwaブランドによる自社製品事業にも注力し、タブレットPCやデジタルカメラなど新たな製品領域の拡大も進めています。一方で、これらの自社事業においては、新サービスの開発遅延に伴うコスト増、継続的な製品強化やマーケティングのための先行投資による収益改善の遅れ等の課題が発生しております。今後は、これらの課題を踏まえ、サービス開発体制の強化やコスト管理の徹底、事業ポートフォリオの最適化、市場調査や顧客ニーズの把握による製品開発力の強化等を通じて、自社事業の収益性向上と持続的な成長を実現し、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。

    ③　競争力の高いソリューション事業の推進

    　ソフトウェア開発の領域においては、近年、様々なSaaSサービスの登場やノーコード、ローコード化の進行、企業自身によるアジャイル開発指向の増加によるアウトソーシング需要の変化などの構造的な変革が進んでいます。さらに昨今では、生成AI技術の進展がこの領域に大きな影響を与えており、これまで当社の主軸であったスクラッチ型のソフトウェア開発という市場は縮小傾向にあります。こうした変化を見越して当社グループでは、ソリューションの事業について次の３つの方向を指向していく方針です。一つは、自社サービスの展開により、ノウハウの蓄積されたヘルスケア、決済、教育などのTechサービス分野でのソリューションへの重点シフトです。二つ目は、これまでAIチャットサービスやクラウドアドレス帳などSaas事業を展開してきた強みを活かし、そこで培ったAIやクラウドへの知見を組み込んだソリューション開発への注力です。三つ目は、IoT＆デバイス事業を展開している優位性を活かして、デバイスと同期したプラットフォームやIoTのアプリケーション開発を展開していくという分野です。当社グループは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという３分野にわたる技術やノウハウをクロスさせ、事業セグメント間の連携によるシナジー効果を発揮していくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供し、収益力の強化に取り組んでまいります。

    ④　柔軟かつ優位性のあるIoT＆デバイス事業の推進

    IoT＆デバイス事業の領域においては、世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性確保、また昨今の地政学的リスクや各国の関税政策、為替変動等の影響に対するリスクヘッジに加え、安定したサプライチェーンの構築が不可欠であると考えております。そのためには、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進し、その柔軟性も確保していく必要があります。当社グループのJENESIS株式会社では、設計開発、製造子会社の創世訊聯科技(深圳)有限公司を有しておりますが、さらにIoT領域に特化した開発製造企業を目指すために新たな開発拠点として中国・湖南省に分公司を設立いたしました。また、ベトナムへの製造委託、インドにおける共同開発等、多国間での生産開発分業体制を施行しており、今後も環境変動や経済政策の変化に柔軟に対応できるレジリエントなサプライチェーンモデルへの移行を進めていく方針です。また、コモディティ製品や大量生産が求められる製品については、コスト競争力や生産効率を最大化するため外部委託を活用し、DXや産業用途などの高付加価値案件や、セキュリティ性の高いIoT製品については、自社深圳工場で設計・製造を行うことで、品質や独自性、技術的優位性を確保する方針です。このようなハイブリッドな体制を維持・発展させていくためには、外部委託先に対する品質・工程管理や複数拠点にまたがる生産管理体制が不可欠です。IoT＆デバイス事業全体として柔軟性と競争優位性を維持するため、外部委託と自社開発のバランスを適切に保ち、各市場や製品特性に応じた最適な開発・生産体制を構築・運営してまいります。

    ⑤　グローバル化の推進

    　ソリューションビジネスにおける熾烈な競争環境で競争優位性を維持しつつ、自社事業の成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。当社グループは、ソフトウェア開発ではベトナムのハノイにNEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTDを有しており、既に深圳とハノイで連携したIoTソリューションの提供に取り組んでいますが、ベトナムでの生産やインドでの共同開発などさらなるグローバル化推進の中で地域間を連携した新たな取り組みも検討してまいります。また、ゲームソフトなどのコンシューマ事業におきましても、既に韓国、台湾、香港、中国、東南アジアを中心としたアジア地域では、各国のディストリビュータと提携したマーケティングやパッケージ流通を積極的に展開しています。また、市場規模の大きい欧米地域についても現地パートナーとの提携を進めるなど着々と事業展開を進めております。今後も、アジア地域での事業拡大と、各国地域ごとのニーズの把握や事業パートナーの発掘、マーケティング体制の充実、法規制、文化・商習慣の違いの把握等に加え、海外コミュニケーション能力の高い人材の育成や獲得を推進してまいります。

    ⑥　プロジェクトマネジメントの強化

    当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、(2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3)品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーション、(6)グループ会社間、部門間をまたいだプロジェクト管理体制の構築などが重要と考えており、具体的には、社内ルールとしての「プロジェクトマネジメントガイドライン」や「行動原則」を整備しており、これらのグループ全体への定着活動を推進してまいります。

    ⑦　有能な人材の確保及び育成

    　各事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。当社は、HRTech事業、人材採用事業を展開する株式会社Retoolを子会社化しておりますが、同社の子会社化は業績面での寄与はもとより、有能な人材の確保に向けた取り組み強化という観点からも重要な役割を果たしています。同社を最大限活用することに加え、さらに多面的な採用活動を進めてまいります。また、職場環境の整備、モチベーション向上のための表彰制度の実施、教育、育成制度の充実などに対しても、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。

    ⑧　セキュリティ体制の強化

    当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、業務に関連した個人情報や、顧客の機密情報を取り扱うケースが増えております。そのため、当社グループのソリューション事業におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証を取得しております。また、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体にわたるセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めておりますが、情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて再認識し、継続的にその取り組みを強化してまいります。

    ⑨　ESG経営への取り組み

    当社グループは、IoT＆デバイス事業、AI＆クラウド事業を通じたデジタル社会の産業基盤構築への貢献、ライフデザイン事業を通じた健康増進への取り組みや、知育アプリ、教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等、あらゆる事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります。また、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。環境問題に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等によるコピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量の削減などを推進しております。また、深圳における製造体制では、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」認証を取得し、環境負荷の削減や、資源の効率的な活用に注力しています。引き続きこうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。社会に関する取り組みとしては、引き続き社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、かねてから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。 ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。グループ経営体制としては、権限移譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、テクミラホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築しているほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ＜サステナビリティに関する基本的な考え方＞

    当社グループは、「TechnologyとCreativeで未来を創る」という経営理念のもと、高い専門性を有するIT企業グループとして、コンテンツからソフトウェア、ハードウェアまで網羅した幅広い事業を展開しています。当社グループは、そうした幅広い事業展開をする中で、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営を行うとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス体制の構築に継続的に取り組むため、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めております。

    「コーポレート・ガバナンス基本方針」には、当社グループのガバナンス体制等の方針に関する項目のほか、「サステナビリティに関する方針」についても定めており、その内容は以下の通りです。

    ①　社会のDX化ニーズを支援すること、また、新たなX-Techサービスを自ら生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に貢献する

    ②　事業活動を行うに当たり以下のことに配慮する

    ・気候変動などの地球環境問題

    ・人権の尊重

    ・お客様の安心と安全

    ・従業員の健康、労働環境や公正・適切な処遇

    ・女性の活躍促進を含む多様性の確保

    ・取引先との公正・適正な取引

    ③　ビジネスパートナー等様々なステークホルダーとの間での良好な関係を築き、適切な協力関係の構築に努める

    (1) ガバナンス

    当社グループを取り巻く経営環境は常に変化しております。このような急激に変化し続ける事業環境に即応し、持続的・安定的な成長を実現するために、当社グループは、当社がグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しております。グループ各社のサステナビリティに関する重要事項は、当社取締役会に付議、報告される体制となっており、また、当社取締役はグループ各社の取締役を兼務しているため、グループ各社の取締役会においても、「サステナビリティに関する方針」に基づいたサステナビリティに関する決議、報告が徹底されております。

    (2) 戦略

    ａ．人材育成に関する方針

    今後更なる事業拡大を進めるにあたって、継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが大変重要だと考えております。まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。また、従業員の主体性を重んじるマネジメントを遂行するとともに、年齢・国籍・性別等を区別せずに従業員を評価する制度や、当社グループへの入社後も専門性を高めるための各種研修制度を用意し、従業員の成長を促しております。

    ｂ．社内環境整備に関する方針

    従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワークを導入するとともに、コミュニティスペースを設置するなど快適なオフィス空間を提供しております。また、国内主要子会社においては、社長直轄で組織された「健康経営プロジェクトチーム」が中心となり、安全衛生委員会・産業医・健保組合と連携して、社員の健康維持・増進を支援する施策を推進し、経済産業省による「健康経営優良法人 2026」の認定を取得しております。今後も、引き続き従業員が存分に力を発揮できる環境を整えてまいります。

    (3) リスク管理

    当社グループでは、サステナビリティを含むリスク管理を経営の重要な課題として捉えています。このため、経営上、起こりうる種々のリスクに対応するため、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「倫理規程」、各種情報セキュリティに関する規程等を遵守する体制を構築するとともに、リスク管理体制を推進する部門である経営企画部が、リスクに関する調査、代表取締役社長および取締役会への報告等を行っております。また、取締役会の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連に関するリスクを含むリスク管理を行っており、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築しております。

    (4) 指標及び目標

    当社グループでは、グローバルな競争が激化する中、多様なDX化ニーズに的確に対応し、競争優位性の維持や付加価値の創造を継続的に行っていくため、人材の多様性が不可欠と考えています。

    当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。この結果、管理職に占める外国人の比率は14％、女性の比率は業界平均を大きく上回る20％に達しております。当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。

    ３ 【事業等のリスク】

    以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

    また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

    ①　市場動向について

    当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。当社グループでは、こういった市場動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　新規事業開発について

    当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。特に現在は、生成AIの画期的な技術革新やAIエージェントの登場など、ドラスティックな変化が進行している最中にあります。当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、開発の遅延、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ③　事業提携先への出資について

    当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくためには事業提携が欠かせません。事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として政策出資を行ったり、M＆Aを実施する場合があります。この場合、当該企業の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ④　大手取引先について

    大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤　人材リスクについて

    事業運営にあたり、専門スキルを持った人材を十分に確保、育成していくことが大きな課題であります。当社グループでは、従前から優秀な人材の確保や人材の流出防止に向けて、モチベーション向上やインセンティブ等の施策を打ち、より魅力的な会社となるべく注力しております。また、2024年12月にはHRTech事業、人材採用事業を行う㈱Retoolを子会社化し、有能な人材の確保に向けた取り組みの強化を図っていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保ができない場合や、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥ 製品および部材調達について

    IoT&デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの製品、部材を調達しております。多国間にわたる生産開発分業体制においては、外部委託先に対する徹底した工程管理や、ある程度の部材の確保等リスクヘッジはしておりますが、供給業者の経営状況や生産状況の悪化や、世界的なサプライチェーンの不安定化等により製品・部材の調達に支障をきたした場合、販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。

    ⑦　製品の欠陥等、製造物責任について

    IoT&デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流出、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑧　情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて

    当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、専門の情報セキュリティ部門を中心に対策を講じています。また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証の取得や、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。また、個人情報の漏洩により発生する諸費用や損害賠償請求については、情報取扱事業者保険に加入する等リスク回避策を講じております。しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流出、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑨　知的財産権に関するリスクについて

    当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑩　システム障害について

    当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑪　新株予約権による希薄化効果について

    当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑫　不採算プロジェクト発生のリスクについて

    当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大、プロジェクトの中断による不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。また、コンシューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好が大きく変化し、当初計画とは異なる販売実績となる可能性があります。その場合、過剰な在庫や、保有するソフトウェア資産が陳腐化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑬　海外地域における事業リスクについて

    海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・税制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、それに対して当社グループではグローバルな開発、製造体制の構築とその柔軟性の確保に向けた取り組みを推進しておりますが、これらに関した問題が想定を上回る規模や速さで発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

    　⑭　自然災害等に関するリスクについて

    当社では、災害・事故の発生時に備えコンティンジェンシープランを策定しており、事業活動上もっとも重要な機能を継続、または可能な限り短期間で再生できるよう事前に準備するとともに、予想される災害対応業務を規定化しております。しかし、想定を超える大規模な地震、津波、台風等の自然災害や事故が発生した場合、正常な事業運営を行えず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度（自2025年３月１日至2026年２月28日）における日本経済は、企業の設備投資が堅調に推移するとともに、個人消費が７四半期連続でプラス成長となるなど内需が牽引し、2025年暦年の実質GDPは前年比1.2%増と２年ぶりのプラス成長となりました。今後については、中東地域での緊張状態が世界経済および国内経済に与える影響は極めて不透明な状況にあるものの、国内経済の基本トレンドは、企業収益や雇用・所得環境の改善によりデフレ脱却に向けた動きと成長基調への回復が緩やかに進んでいることから、中東情勢が落ち着き堅調な経済成長が持続していくことが期待されます。

    法人企業統計によると、2025年の設備投資は各四半期とも前年同期比を上回って推移しており、大企業から中小企業まで設備投資意欲は引き続き堅調な状況にあります。IoTについては、国内におけるIoTサービス需要の増加を背景に、関連デバイスの需要も活況です。また、DX関連等のソフトウェア投資についても、企業の競争力強化や生産性向上に向けた戦略的投資が今後も続くことが見込まれます。生成AIについては、個人レベルでの活用が急速に普及する一方で、生成AIの急速な進化による短期間での陳腐化リスクを背景に、企業のAIソリューションへの大型投資については依然として慎重姿勢が続いている状況です。他方、ハードウェアを組み合わせた「フィジカルAI」の製造・医療・介護・物流をはじめとする様々な現場での活用拡大が期待されており、AIの活用は今後も一層拡大していくものと見込まれます。

    こうした状況の下、当社グループでは、収益の主体であった受託型事業が漸減傾向にある中、その影響を最小限に留めつつ、自社事業全体の強化・底上げを図り、とりわけ先行投資事業の収益化をテーマとして事業を推進いたしました。

    まず、受託型事業のODM事業については、米国関税政策の影響を回避するため前期にAI翻訳機の前倒し出荷を行ったことの反動を受けましたが、売上高は減少したものの、生産体制のグローバル化への移行による生産効率の向上等の収益体質の改善が進んだことにより、利益は増加いたしました。一方、ソリューション事業については、AIソリューション市場の立ち上がりを見込んでいましたが、前述の市場環境の下で案件の活発化には至らず、AI分野へのリソースシフトも影響し、減益となりました。これらの結果、受託事業全体としては減収減益という結果となりました。

    一方、自社事業については、AIチャットサービスやクラウドアドレス帳サービスなどのSaaS事業が、当連結会計年度において第１四半期から黒字化し、その後も増収を継続しながら、前期比で大幅な増収増益となりました。また、自社製品aiwa事業についても、増収を確保し当期は黒字に転換いたしました。これ以外の先行投資事業であるHealthTech、FinTech、HRTechについても利益改善は進んでおり、先行投資事業全体としては昨年度の大幅な赤字から黒字化を実現しております。

    また、自社事業として最も規模が大きいコンシューマ＆コンテンツ事業については、当期は新作ゲームの投入がなく旧作ゲームの販売に注力しましたが、「Crunchyroll Game Vault」を通じたスマートフォン向け展開、年末商戦に向けた「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』&『炭の町のシロ』2in1パック」の導入など好調な販売が続きました。また、2026年７月に発売を予定している新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」の開発も順調に進んでおります。

    以上の展開の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、10,405,091千円(前期比6.8%減)となりました。また、営業利益は73,376千円(前期比19.7%減)、経常利益については93,112千円(前期比9.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、コスト効率の向上に向けて事業会社本社拠点を集約することを決定したため、これに係る概算費用の引当を特別損失として計上した結果、58,785千円の純損失(前期は親会社株主に帰属する当期純損失140,530千円)となりました。

    セグメント別の事業動向については以下の通りです。

    ＜ライフデザイン事業＞

    当連結会計年度におけるライフデザイン事業の売上高は2,609,466千円(前期比17.1%減)、セグメント利益は36,218千円(前期比53.1％減)となりました。

    コンシューマ＆コンテンツ事業においては、当期は新作ゲームの投入がなかったため、旧作ゲームの販売に注力いたしました。特に、「Crunchyroll Game Vault」におけるスマートフォン向け移植配信や、年末商戦に向けた「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』&『炭の町のシロ』2in1パック」の導入が好調に推移しました。また、2026年７月に発売予定の新作ゲーム「カルドセプト ビギンズ」の開発も順調に進みました。

    ウェルネス事業を担当する㈱Wellmiraについては、AI健康アプリ「カロママプラス」の健康経営法人向け販売に加えて、カロママプラスの機能を外部のサービス事業者に提供する新ソリューションを展開しており、複数事業者への提供に向けて開発を推進しました。また、「カロママプラス」についてはAI機能の強化も進めており、食物画像解析の機能強化等を行いました。さらに、医療・介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」では、複数病院への展開に向けたマーケティング施策の充実に取り組みました。

    FinTech事業では小売・流通業へのアプリ提供の拡大に取り組むと共に、今後のデジタル化の動向を見据えてステーブルコイン決済の活用なども研究しています。また、前連結会計年度より連結対象に加わった㈱Retoolについては、従来の主力製品である人材スカウトツール「HABUKU」に加えて、マネジメントDXサービス「Retool」のフリーミアム版の提供を開始しており、売上高の拡大を推進しています。

    ＜AI＆クラウド事業＞

    当連結会計年度におけるAI＆クラウド事業の売上高は2,692,963千円(前期比0.8%減)、セグメント利益は222,701千円(前期比19.0%増)となりました。

    SaaS事業については、大幅な増収増益となり、黒字化を達成いたしました。AIチャットサービス「OfficeBot」では、継続的な品質向上への取組みと、展示会への積極出展などマーケティング活動を行い、引き続きサービス導入企業の拡大が続いております。これらの点が評価され、国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」が主催する「AIsmiley AI PRODUCTS NEXT AI TREND 2026」チャットボット部門でグランプリを受賞しております。また、進化するAIの高度化に対応するため、AIエージェントサービス「OfficeAI社員」のベータ版をリリースしました。もう一つの柱であるクラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」についても、前期に実施したフルリニューアルに加え、当期にはセキュリティを強化したフルクラウド版を投入しており、好調に推移しています。

    ソリューション事業では、AIソリューションへの取組み強化を進めましたが、個人レベルでは業務への活用も含めた生成AIの普及が急速に進んでいるものの、AIへの大型投資には技術陳腐化の怖れから企業側の慎重な姿勢が続いている面もあり、活況という状況には至っていません。但し、個々の業務の合理化等に対応した中小規模のAI導入への投資は徐々に増えていくものとみられ、短期間・低価格でAI導入を構築可能な、AIフレームワーク「AIdeaSuite」を用いたソリューション提供に引き続き取り組んで参ります。

    ＜IoT＆デバイス事業＞

    当連結会計年度におけるIoT＆デバイス事業の売上高は5,326,422千円(前期比3.2%減)、セグメント利益は293,399千円(前期比29.5%増)、為替差益を含めた実質セグメント利益は347,399千円(前期比41.7%増)となりました。

    ODM事業については、コロナ期以降のIoTサービスへの社会的な需要拡大を背景に、関連デバイスへの受注は引き続き堅調に推移しています。売上高については、前期に米国関税政策の影響を回避するためAI翻訳機の前倒し出荷を行ったことの反動がありましたが、見守りサービス向けデバイスや様々な顧客からの新規受注が増加し、若干の減収に留まりました。また、これまで中国深圳自社工場のみで開発・生産を行ってきましたが、当期は、ベトナムやインドを含む複数拠点でのグローバルな開発・生産体制への移行という大きな体制変革に取り組みました。この結果、生産効率の向上・収益体質の改善が進み、利益面では大きく増益となりました。また、開発体制強化を目的に、2025年9月に、中国湖南省長沙市に新開発拠点を設立しました。IoT事業の拡大には開発体制の強化が不可欠であり、今後もIoT領域に特化した開発製造企業としての進化を模索してまいります。

    自社製品aiwa事業については、主力のタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラなどの販売が順調に推移しました。主力であるタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラについて、積極的に新製品を投入しラインナップ拡充に努めており、４年目の当期についても増収を継続しました。この結果、当期は初の黒字を計上しました。

    また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ②キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,883,045千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果獲得した資金は、354,030千円(前期は1,369,618千円の収入)となりました。これは主に前渡金の増加352,450千円、売上債権及び契約資産の増加240,529千円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が35,798千円となったことに加え、棚卸資産の減少620,585千円などの増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果支出した資金は633,050千円(前期は1,184,157千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出766,080千円によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果獲得した資金は、185,332千円(前期は79,697千円の収入)となりました。これは長期借入金による収入1,450,000千円などが主な要因であります。

    ③　生産、受注及び販売の実績

    ａ．生産実績

    当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) 前年同期比(％)
    ライフデザイン事業(千円) 1,205,544 67.0
    AI＆クラウド事業(千円) 1,370,325 97.8
    IoT＆デバイス事業(千円) 4,016,096 96.2
    合計(千円) 6,591,967 89.4

    (注)　金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ｂ．受注実績

    当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
    ライフデザイン事業 2,473,823 78.2 29,399 20.7
    AI＆クラウド事業 2,629,683 107.5 277,319 161.6
    IoT＆デバイス事業 5,450,680 87.8 1,698,241 110.1
    合計 10,554,188 89.3 2,004,959 108.0

    (注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ｃ．販売実績

    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) 前年同期比(％)
    ライフデザイン事業(千円) 2,586,338 82.6
    AI＆クラウド事業(千円) 2,523,958 98.2
    IoT＆デバイス事業(千円) 5,294,794 96.9
    合計(千円) 10,405,091 93.2

    (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
    ダイワボウ情報システム株式会社 － － 1,182,908 11.4
    株式会社ソラコム － － 1,158,507 11.1
    ポケトーク株式会社 1,918,099 17.2 － －

    (注) ３．前連結会計年度におけるダイワボウ情報システム株式会社及び株式会社ソラコム並びに当連結会計年度のポケトーク株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①　重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。

    詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

    ②　財政状態の分析

    当連結会計年度末の総資産は10,611,626千円となり、前連結会計年度末と比べて38,739千円増加いたしました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が240,815千円、前渡金が354,082千円、ソフトウェア仮勘定が508,457千円増加したこと等によるものであります。

    当連結会計年度末の負債については、4,565,467千円となり、前連結会計年度末と比べ、116,801千円増加しておりますが、この増加の主たる要因は、金融機関からの借入金によるものであります。

    当連結会計年度末の純資産については、6,046,159千円となり、前連結会計年度末と比べて78,061千円減少いたしました。この減少の主な要因は、利益剰余金が120,489千円減少したことなどによるものであります。

    ③　経営成績の分析

    当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

    ④　経営成績に重要な影響を与える要因について

    「３ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。

    このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。

    ⑤　キャッシュ・フローの分析

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    ⑥　資本の財源及び資金の流動性

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

    当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。

    なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,883,045千円であり、有利子負債の残高は3,013,930千円となっております。

    ⑦　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費などを含む）及び為替差損益の合計額）、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。

    ５ 【重要な契約等】

    重要な契約

    契約の相手方(契約日) 契約の名称 契約内容 契約期間
    株式会社セルシス(2007年８月１日) コンテンツ配信サービスに関する契約 コンテンツ配信サーバーシステム「Comic DC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約 2007年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効
    KDDI株式会社(2013年６月21日) 業務提携契約 法人向けアドレス帳サービスに関する業務提携契約 2013年７月１日から2016年９月30日まで(期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごとに自動更新)
    株式会社バリューデザイン(2016年12月１日) 共同事業契約 スマートデバイス向けハウスプリペイドサービスを共同で行うための契約 2016年12月１日から2019年11月30日まで(期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごとに自動更新)

    ６ 【研究開発活動】

    当社グループは、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、IoT&デバイス事業において93,745千円の研究開発費を計上しております。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は833,392千円であり、事業用ソフトウエアをはじめとする無形固定資産への投資815,897千円、生産、開発、保守サービス体制の強化、働き方改革の推進等に伴い取得した有形固定資産への投資17,495千円であります。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

    2026年２月28日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物(千円) 器具備品(千円) ソフトウエア(千円) その他(千円) 合計(千円)
    本社(東京都千代田区) ― 本社機能 64,811 12,769 22,537 4,059 104,176 31(－)

    (注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。

    ２．本社建物はすべて賃借中のものであり、設備の内容は下記のとおりであります。帳簿価額は建物附属設備について記載しております。

    事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料(千円)
    本社(東京都千代田区) 本社事務所 140,349

    ３．本社建物並びに設備(建物附属設備)の一部を、当社より子会社へ賃貸しております。

    (2) 国内子会社

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物(千円) 器具備品(千円) ソフトウエア(千円) ソフトウエア仮勘定(千円) その他(千円) 合計(千円)
    ネオス株式会社 本社(東京都千代田区) ライフデザインAI＆クラウド 開発設備等 － 14,218 422,474 726,423 9,743 1,172,860 159(5)
    ネオス株式会社 札幌オフィス(北海道札幌市) ライフデザインAI＆クラウド オフィス設備等 19,131 － － － － 19,131 36(2)
    JENESIS株式会社 本社(東京都千代田区) IoT&デバイス オフィス設備等 － 329 4,428 － － 4,758 28(－)
    JENESIS株式会社 宮崎CSセンター(宮崎県宮崎市) IoT&デバイス オフィス設備等 30,683 125 1,015 － 291 32,115 38(12)

    (注)　従業員数の(　)は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。

    (3) 在外子会社

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数(人)
    建物(千円) 車両運搬具(千円) 器具備品(千円) ソフトウエア(千円) 合計(千円)
    創世訊聯科技(深圳)有限公司 中華人民共和国広東省深圳市 IoT&デバイス 生産設備等 14,523 243 22,311 57,171 94,249 146(12)

    (注)　従業員数の(　)は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 24,000,000
    計 24,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日) 提出日現在発行数(株)(2026年５月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 12,719,800 12,719,800 東京証券取引所(スタンダード市場) 単元株式数100株
    計 12,719,800 12,719,800 ― ―

    (注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

    ２．「提出日現在発行数」欄には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

    ①　2020年４月21日開催の取締役会決議

    (第25回新株予約権)

    決議年月日 2020年４月21日(取締役会決議)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役２名、当社子会社従業員36名
    新株予約権の数(個) ※ 100
    新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ―
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 1,300(注)１
    新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 39
    新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年１月４日至 2028年11月30日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 39資本組入額 (注)３
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。また、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による行使は認めない。② その他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「ネオス株式会社第25回新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。
    新株予約権の取得事由及び条件 ※ (注)４
    代用払込みに関する事項 ※ ―
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５

    ※　当事業年度の末日(2026年２月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年４月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

    (注) １．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

    新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は13株とする。

    なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後に、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割(または株式併合)の比率

    さらに、当社が株式無償割当てを行う場合または合併もしくは会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。

    ２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    株式分割(又は株式併合)の比率

    また、当社が行使価額を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分をする場合(ただし、当社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 調整前行使価額
    既発行株式数＋新規発行株式数

    上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

    上記のほか、当社が合併、会社分割若しくは資本金の額の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとする。

    ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

    (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

    (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第(1)号記載の資本金等増加限度額から本項第(1)号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

    ４．新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

    (1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会の決議がなされた場合)は、当社が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

    (2) 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなり権利を行使することができなくなった場合は、当社が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

    ５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

    ①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

    ③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

    ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上で調整した組織再編後の行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

    ⑤　新株予約権を行使することができる期間

    上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    ⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上記３に準じて決定する。

    ⑦　新株予約権の譲渡制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を必要とする。

    ⑧　新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

    ⑨　新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

    上記４に準じて決定する。

    ６．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

    新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2021年３月１日～2022年２月28日(注)１ 346,600 12,140,400 12,523 2,391,423 12,523 890,582
    2022年３月１日～2023年２月28日(注)１ 199,100 12,339,500 11,577 2,403,000 11,577 902,159
    2023年３月１日～2024年２月29日(注)１ 132,700 12,472,200 7,273 2,410,273 7,273 909,433
    2024年３月１日～2025年２月28日(注)１ 121,100 12,593,300 10,201 2,420,475 10,201 919,634
    2025年３月１日～2026年２月28日(注)１ 126,500 12,719,800 37,583 2,458,058 37,583 957,217

    (注)　新株予約権の権利行使による増加であります。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年２月28日現在
    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 2 19 25 13 52 6,248 6,359 ―
    所有株式数(単元) － 6,130 3,030 7,133 2,407 580 107,843 127,123 7,500
    所有株式数の割合(％) － 4.82 2.38 5.61 1.89 0.46 84.83 100.00 ―

    (注)　自己株式650,248株は、「個人その他」に6,502単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年２月28日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    池田 昌史 東京都港区 1,877,800 15.55
    太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 570,000 4.72
    水元 公仁 東京都新宿区 363,000 3.00
    藤岡 淳一 東京都千代田区 362,100 3.00
    シャープ株式会社 大阪府堺市堺区匠町１番地 360,000 2.98
    ＴＮＢＩ一号投資事業有限責任組合 東京都中央区京橋２丁目７番８号 255,500 2.11
    井川 等 愛知県豊田市 224,400 1.85
    ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) 135,979 1.12
    楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番２１号 126,200 1.04
    マケナフィールズ株式会社 東京都港区麻布十番３丁目７－１０ 125,100 1.03
    計 ― 4,400,079 36.40

    (注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2026年２月28日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 650,200 普通株式 650,200 ― ―
    普通株式 650,200
    完全議決権株式(その他) 普通株式 12,062,100 普通株式 12,062,100 120,621 ―
    普通株式 12,062,100
    単元未満株式 普通株式 7,500 普通株式 7,500 ― ―
    普通株式 7,500
    発行済株式総数 12,719,800 ― ―
    総株主の議決権 ― 120,621 ―

    (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2026年２月28日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    テクミラホールディングス株式会社 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ 650,200 － 650,200 5.11
    計 ― 650,200 － 650,200 5.11

    (注) １．上記のほか、単元未満株式48株を所有しております。

    ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
    取締役会（2025年５月16日）での決議状況（取得期間2025年５月19日～2025年10月24日） 400,000 100,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 323,500 99,999
    残存決議株式の総数及び価額の総額 76,500 1
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 19.13 0.00
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合（％） 19.13 0.00

    (注)　上記の取得自己株式は、2025年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３号の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における市場買付による取得であります。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 43 13
    当期間における取得自己株式 － －

    (注)　当期間における取得自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 333,400 84,700 － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 － － － －
    保有自己株式数 650,248 － 650,248 －

    (注)　当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社グループは、株主様に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。

    当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、長期的に株主の皆様のご期待に沿うように努力してまいります。

    また、当社は定款で取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めており、上記基本方針に基づき、当期の配当金は、１株当たり５円とさせていただきます。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
    2026年４月24日取締役会決議 60,347 5.0

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業としての自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
    イ　企業統治の体制の概要

    当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなっております。

    取締役会

    当社の取締役会は、取締役(監査等委員である者を除く)４名(うち社外取締役１名)と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の計７名で構成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、議長は代表取締役社長池田昌史が務めております。

    当社の取締役会は、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。

    当期の取締役会の開催頻度及び出席状況、並びに取締役会における具体的な検討内容は下記のとおりであります。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役社長 池田昌史 16回 16回
    取締役 中野隆司 16回 16回
    取締役 内井大輔 16回 16回
    社外取締役 今野敏博 16回 16回
    取締役(常勤監査等委員) 黒尾哲雄 16回 16回
    社外取締役(監査等委員) 矢野孝明 16回 16回
    社外取締役(監査等委員) 照沼景子 16回 16回
    ＜取締役会における具体的な検討内容＞株主総会に関する事項、剰余金の処分に関する事項、役員報酬に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、決算に関する事項、予算に関する事項、投資に関する事項、融資に関する事項、グループ会社の重要な人事及び事業拠点に関する事項、Ｍ＆Ａに関する事項、吸収分割に関する事項、政策保有株式に関する事項、自社株式に関する事項、関連当事者取引に関する事項、取締役会の実効性評価に関する事項、役員研修に関する事項、内部監査に関する事項等

    監査等委員会

    当社の監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員１名と、社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成され、毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しており、議長は取締役常勤監査等委員黒尾哲雄が務めております。

    当社の監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けた法定の独立機関として、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等、法令及び当社監査等委員会規程に定めた職務を遂行しております。

    当期の監査等委員会の開催頻度及び出席状況は下記のとおりであります。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    取締役(常勤監査等委員) 黒尾哲雄 14回 14回
    社外取締役(監査等委員) 矢野孝明 14回 14回
    社外取締役(監査等委員) 照沼景子 14回 14回

    指名報酬委員会

    当社の指名報酬委員会は、社外取締役３名、社内取締役１名の計４名で構成され、社外取締役矢野孝明が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について意見具申を行っております。

    当期の指名報酬委員会の開催頻度及び出席状況、並びに指名報酬委員会における具体的な検討内容は下記のとおりであります。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役社長 池田昌史 4回 4回
    社外取締役 今野敏博 4回 4回
    社外取締役(監査等委員) 矢野孝明 4回 4回
    社外取締役(監査等委員) 照沼景子 4回 4回
    ＜指名報酬委員会における具体的な検討内容＞役員報酬に関する事項、取締役候補者に関する事項等を審議し、取締役会に答申しております。
    ロ　当該体制を採用する理由

    当社は、取締役(監査等委員である者を除く)による相互監視及び監査等委員である取締役による監督により、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    ・内部統制システムの整備の状況

    当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方針」、「グループ会社管理規程」、職務権限に関連する規程類を決議し、組織的位置付けやなすべき業務、執行権限を明確にするとともに、適切な権限委譲と当社及び当社グループ内の牽制効果を発揮することで、健全な経営体制を構築しております。

    ・リスク管理体制の整備の状況

    当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。

    ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っております。

    ・取締役の定数

    当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

    ・取締役の選任の要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ・非業務執行取締役等の責任免除

    当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

    ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。役員等賠償責任保険契約の契約期間は１年間で、2025年４月開催の取締役会決議に基づき契約を更新しております。

    ・剰余金の配当等の決定機関(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

    当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

    ・自己の株式の取得(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

    ・株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率17％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役社長(代表取締役) 池田　昌史 1960年２月21日生 1982年４月 新日本電気㈱入社 1995年10月 NECインターチャネル㈱出向 2004年４月 当社代表取締役社長(現任) 2014年６月 NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC.CEO/President 2017年３月 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD 会長 2020年２月 ㈱ネオス分割準備会社(現ネオス㈱)代表取締役社長(現代表取締役社長執行役員、現任) 2020年９月 ネオス㈱コンテンツ・サービスカンパニープレジデント(現コンシューマ事業本部長、現任) 2022年12月 スマはっちゅう㈱代表取締役社長 2024年１月 ㈱リンクアンドコミュニケーション(現㈱Wellmira)取締役会長(現任) ［重要な兼職の状況］ネオス㈱代表取締役社長執行役員、同社コンシューマ事業本部長㈱Wellmira取締役会長 1982年４月 新日本電気㈱入社 1995年10月 NECインターチャネル㈱出向 2004年４月 当社代表取締役社長(現任) 2014年６月 NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC.CEO/President 2017年３月 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD 会長 2020年２月 ㈱ネオス分割準備会社(現ネオス㈱)代表取締役社長(現代表取締役社長執行役員、現任) 2020年９月 ネオス㈱コンテンツ・サービスカンパニープレジデント(現コンシューマ事業本部長、現任) 2022年12月 スマはっちゅう㈱代表取締役社長 2024年１月 ㈱リンクアンドコミュニケーション(現㈱Wellmira)取締役会長(現任) ［重要な兼職の状況］ネオス㈱代表取締役社長執行役員、同社コンシューマ事業本部長㈱Wellmira取締役会長 (注４) 1,877,800
    1982年４月 新日本電気㈱入社
    1995年10月 NECインターチャネル㈱出向
    2004年４月 当社代表取締役社長(現任)
    2014年６月 NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAL,INC.CEO/President
    2017年３月 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD 会長
    2020年２月 ㈱ネオス分割準備会社(現ネオス㈱)代表取締役社長(現代表取締役社長執行役員、現任)
    2020年９月 ネオス㈱コンテンツ・サービスカンパニープレジデント(現コンシューマ事業本部長、現任)
    2022年12月 スマはっちゅう㈱代表取締役社長
    2024年１月 ㈱リンクアンドコミュニケーション(現㈱Wellmira)取締役会長(現任)
    ［重要な兼職の状況］ネオス㈱代表取締役社長執行役員、同社コンシューマ事業本部長㈱Wellmira取締役会長
    取締役 藤岡　淳一 1976年10月14日生 1997年４月 ㈱メイテック入社 1999年８月 共信電気㈱(現㈱レスター)入社 2002年２月 エヌエイチジェイ㈱入社 2005年11月 KFE JAPAN㈱入社 2007年４月 KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長 2007年10月 エグゼモード㈱代表取締役社長 2008年６月 KFE JAPAN㈱取締役 2011年７月 創世數碼科技有限公司 董事總經理 2012年２月 ㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社長(現任)  2014年６月 創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理(現任) 2019年９月 米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長 2020年５月 当社取締役 2020年９月 当社代表取締役副社長 2020年９月 MAMORIO㈱(現NEARIZE㈱)取締役 2020年11月 創紀精工(東莞)有限公司 董事總經理 2023年６月 アイワマーケティングジャパン㈱代表取締役社長(現任) 2026年５月 当社取締役(現任) ［重要な兼職の状況］JENESIS㈱代表取締役社長創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理アイワマーケティングジャパン㈱代表取締役社長 1997年４月 ㈱メイテック入社 1999年８月 共信電気㈱(現㈱レスター)入社 2002年２月 エヌエイチジェイ㈱入社 2005年11月 KFE JAPAN㈱入社 2007年４月 KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長 2007年10月 エグゼモード㈱代表取締役社長 2008年６月 KFE JAPAN㈱取締役 2011年７月 創世數碼科技有限公司 董事總經理 2012年２月 ㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社長(現任) 2014年６月 創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理(現任) 2019年９月 米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長 2020年５月 当社取締役 2020年９月 当社代表取締役副社長 2020年９月 MAMORIO㈱(現NEARIZE㈱)取締役 2020年11月 創紀精工(東莞)有限公司 董事總經理 2023年６月 アイワマーケティングジャパン㈱代表取締役社長(現任) 2026年５月 当社取締役(現任) ［重要な兼職の状況］JENESIS㈱代表取締役社長創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理アイワマーケティングジャパン㈱代表取締役社長 (注４) 362,100
    1997年４月 ㈱メイテック入社
    1999年８月 共信電気㈱(現㈱レスター)入社
    2002年２月 エヌエイチジェイ㈱入社
    2005年11月 KFE JAPAN㈱入社
    2007年４月 KFE JAPAN㈱デジタルアプライアンス事業部長
    2007年10月 エグゼモード㈱代表取締役社長
    2008年６月 KFE JAPAN㈱取締役
    2011年７月 創世數碼科技有限公司 董事總經理
    2012年２月 ㈱geanee(現JENESIS㈱)代表取締役社長(現任)
    2014年６月 創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理(現任)
    2019年９月 米拉設計科技(深圳)有限公司 董事長
    2020年５月 当社取締役
    2020年９月 当社代表取締役副社長
    2020年９月 MAMORIO㈱(現NEARIZE㈱)取締役
    2020年11月 創紀精工(東莞)有限公司 董事總經理
    2023年６月 アイワマーケティングジャパン㈱代表取締役社長(現任)
    2026年５月 当社取締役(現任)
    ［重要な兼職の状況］JENESIS㈱代表取締役社長創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理アイワマーケティングジャパン㈱代表取締役社長
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 藤代　哲 1968年２月16日生 1990年４月 朝日生命保険相互会社入社 1997年４月 ㈱日本格付研究所出向 2001年２月 ㈱NTTドコモ入社、㈱ドコモ・ドットコム兼務 2007年７月 ㈱アーバンコーポレイション入社 2009年２月 フィールズ㈱(現円谷フィールズホールディングス㈱)入社 2011年７月 ㈱円谷プロダクション管理本部長 2013年11月 ㈱ネクスエンタテインメント取締役 2014年５月 ㈱フューチャースコープ取締役 2016年11月 ㈱ポニーキャニオン入社   執行役員経営戦略本部長 2019年10月 当社入社社長付 2020年９月 当社経営管理部総務グループ長、ネオス㈱執行役員管理部長 2021年11月 当社事業推進部長 2022年６月 ㈱バリューデザイン取締役 2022年12月 スマはっちゅう㈱取締役 2024年６月 当社経営管理本部長兼経営企画部長(現任)、ネオス㈱取締役執行役員総務部長(現任) 2025年５月 日本カード㈱取締役(現任) 2026年５月 当社取締役(現任) [重要な兼職の状況]ネオス㈱取締役執行役員総務部長日本カード㈱取締役 1990年４月 朝日生命保険相互会社入社 1997年４月 ㈱日本格付研究所出向 2001年２月 ㈱NTTドコモ入社、㈱ドコモ・ドットコム兼務 2007年７月 ㈱アーバンコーポレイション入社 2009年２月 フィールズ㈱(現円谷フィールズホールディングス㈱)入社 2011年７月 ㈱円谷プロダクション管理本部長 2013年11月 ㈱ネクスエンタテインメント取締役 2014年５月 ㈱フューチャースコープ取締役 2016年11月 ㈱ポニーキャニオン入社 執行役員経営戦略本部長 2019年10月 当社入社社長付 2020年９月 当社経営管理部総務グループ長、ネオス㈱執行役員管理部長 2021年11月 当社事業推進部長 2022年６月 ㈱バリューデザイン取締役 2022年12月 スマはっちゅう㈱取締役 2024年６月 当社経営管理本部長兼経営企画部長(現任)、ネオス㈱取締役執行役員総務部長(現任) 2025年５月 日本カード㈱取締役(現任) 2026年５月 当社取締役(現任) [重要な兼職の状況]ネオス㈱取締役執行役員総務部長日本カード㈱取締役 (注４) －
    1990年４月 朝日生命保険相互会社入社
    1997年４月 ㈱日本格付研究所出向
    2001年２月 ㈱NTTドコモ入社、㈱ドコモ・ドットコム兼務
    2007年７月 ㈱アーバンコーポレイション入社
    2009年２月 フィールズ㈱(現円谷フィールズホールディングス㈱)入社
    2011年７月 ㈱円谷プロダクション管理本部長
    2013年11月 ㈱ネクスエンタテインメント取締役
    2014年５月 ㈱フューチャースコープ取締役
    2016年11月 ㈱ポニーキャニオン入社
    執行役員経営戦略本部長
    2019年10月 当社入社社長付
    2020年９月 当社経営管理部総務グループ長、ネオス㈱執行役員管理部長
    2021年11月 当社事業推進部長
    2022年６月 ㈱バリューデザイン取締役
    2022年12月 スマはっちゅう㈱取締役
    2024年６月 当社経営管理本部長兼経営企画部長(現任)、ネオス㈱取締役執行役員総務部長(現任)
    2025年５月 日本カード㈱取締役(現任)
    2026年５月 当社取締役(現任)
    [重要な兼職の状況]ネオス㈱取締役執行役員総務部長日本カード㈱取締役
    取締役(監査等委員) 黒尾　哲雄 1959年10月６日生 1978年４月 日本電気㈱入社 1995年11月 NECインターチャネル㈱(現㈱インターチャネル)出向 2004年10月 東北日本電気㈱(現NECネットワークプロダクツ㈱)出向 2006年12月 当社入社　経営管理部ゼネラルマネージャ 2007年５月 当社取締役 2009年３月 当社執行役員管理部長 2012年６月 当社執行役員経理部長 2014年５月 当社執行役員経理財務担当 2019年12月 当社取締役(監査等委員(常勤))(現任) 2022年12月 スマはっちゅう㈱監査役 2024年１月 ㈱リンクアンドコミュニケーション(現㈱Wellmira)監査役(現任) [重要な兼職の状況]㈱Wellmira監査役 1978年４月 日本電気㈱入社 1995年11月 NECインターチャネル㈱(現㈱インターチャネル)出向 2004年10月 東北日本電気㈱(現NECネットワークプロダクツ㈱)出向 2006年12月 当社入社　経営管理部ゼネラルマネージャ 2007年５月 当社取締役 2009年３月 当社執行役員管理部長 2012年６月 当社執行役員経理部長 2014年５月 当社執行役員経理財務担当 2019年12月 当社取締役(監査等委員(常勤))(現任) 2022年12月 スマはっちゅう㈱監査役 2024年１月 ㈱リンクアンドコミュニケーション(現㈱Wellmira)監査役(現任) [重要な兼職の状況]㈱Wellmira監査役 (注３)(注５) 23,500
    1978年４月 日本電気㈱入社
    1995年11月 NECインターチャネル㈱(現㈱インターチャネル)出向
    2004年10月 東北日本電気㈱(現NECネットワークプロダクツ㈱)出向
    2006年12月 当社入社　経営管理部ゼネラルマネージャ
    2007年５月 当社取締役
    2009年３月 当社執行役員管理部長
    2012年６月 当社執行役員経理部長
    2014年５月 当社執行役員経理財務担当
    2019年12月 当社取締役(監査等委員(常勤))(現任)
    2022年12月 スマはっちゅう㈱監査役
    2024年１月 ㈱リンクアンドコミュニケーション(現㈱Wellmira)監査役(現任)
    [重要な兼職の状況]㈱Wellmira監査役
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役(監査等委員) 今野　敏博 1957年６月24日生 1981年４月 CBSソニー・レコード㈱(現㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME))入社 2005年４月 ㈱ソニー・ミュージックネットワーク代表取締役 2006年６月 ㈱レーベルゲート代表取締役社長 2008年４月 レーベルモバイル㈱(現㈱レコチョク)代表取締役社長 2010年７月 ㈱ブックリスタ代表取締役社長 2013年12月 ㈱ブックリスタ代表取締役会長 2014年６月 SME取締役 2016年６月 ㈱アニプレックス代表取締役会長 2017年４月 SME CFO(最高財務責任者) 2019年７月 SME常勤顧問 2020年４月 ㈲Ho-for CHILDREN顧問 2024年５月 当社社外取締役 2025年11月 ㈲Ho-for CHILDREN代表取締役(現任) 2026年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) [重要な兼職の状況]㈲Ho-for CHILDREN代表取締役 1981年４月 CBSソニー・レコード㈱(現㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME))入社 2005年４月 ㈱ソニー・ミュージックネットワーク代表取締役 2006年６月 ㈱レーベルゲート代表取締役社長 2008年４月 レーベルモバイル㈱(現㈱レコチョク)代表取締役社長 2010年７月 ㈱ブックリスタ代表取締役社長 2013年12月 ㈱ブックリスタ代表取締役会長 2014年６月 SME取締役 2016年６月 ㈱アニプレックス代表取締役会長 2017年４月 SME CFO(最高財務責任者) 2019年７月 SME常勤顧問 2020年４月 ㈲Ho-for CHILDREN顧問 2024年５月 当社社外取締役 2025年11月 ㈲Ho-for CHILDREN代表取締役(現任) 2026年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) [重要な兼職の状況]㈲Ho-for CHILDREN代表取締役 (注２)(注３)(注５) －
    1981年４月 CBSソニー・レコード㈱(現㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME))入社
    2005年４月 ㈱ソニー・ミュージックネットワーク代表取締役
    2006年６月 ㈱レーベルゲート代表取締役社長
    2008年４月 レーベルモバイル㈱(現㈱レコチョク)代表取締役社長
    2010年７月 ㈱ブックリスタ代表取締役社長
    2013年12月 ㈱ブックリスタ代表取締役会長
    2014年６月 SME取締役
    2016年６月 ㈱アニプレックス代表取締役会長
    2017年４月 SME CFO(最高財務責任者)
    2019年７月 SME常勤顧問
    2020年４月 ㈲Ho-for CHILDREN顧問
    2024年５月 当社社外取締役
    2025年11月 ㈲Ho-for CHILDREN代表取締役(現任)
    2026年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
    [重要な兼職の状況]㈲Ho-for CHILDREN代表取締役
    取締役(監査等委員) 照沼　景子 1978年10月31日生 2001年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入社 2005年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 2021年12月 照沼公認会計士事務所開設(現任) 2024年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年７月 ㈱テラスアカデミア代表取締役(現任) [重要な兼職の状況]㈱テラスアカデミア代表取締役 2001年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入社 2005年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社 2021年12月 照沼公認会計士事務所開設(現任) 2024年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年７月 ㈱テラスアカデミア代表取締役(現任) [重要な兼職の状況]㈱テラスアカデミア代表取締役 (注２)(注３)(注５) ―
    2001年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入社
    2005年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
    2021年12月 照沼公認会計士事務所開設(現任)
    2024年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
    2024年７月 ㈱テラスアカデミア代表取締役(現任)
    [重要な兼職の状況]㈱テラスアカデミア代表取締役
    計 2,263,400

    (注) １．2016年５月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

    ２．今野敏博、照沼景子は、社外取締役であります。

    ３．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

    委員長　黒尾哲雄、委員　今野敏博、委員　照沼景子

    なお、監査等委員　黒尾哲雄は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。

    ４．2026年５月27日開催の定時株主総会から、１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ５．2026年５月27日開催の定時株主総会から、２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ６．当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
    中根 秀樹 1964年９月９日生 1995年４月 弁護士登録1997年４月 中根法律事務所開設2020年12月 ヴェリタス法律事務所開設(現任)2020年12月 世田谷区監査委員 ―
    ②　社外役員の状況

    本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名選任しており、このうち２名が監査等委員であります。当社は社外取締役を選任することで経営管理機能の強化を図っております。

    コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立的な立場での経営管理機能が重要であると考えており、社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、監査等委員である社外取締役においては定期的に監査等を実施することによって経営監視機能の実効性を十分に確保しております。

    社外取締役の独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の基準に照らし、社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。

    社外取締役である今野敏博及び照沼景子との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。

    また、監査等委員である社外取締役２名は、随時、内部監査室、内部統制部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、会計監査人からは監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなど相互に連携をしております。企業経営に関する専門的知識や経験、財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    「(3) 監査の状況　①　監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載のとおりであります。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査及び内部監査の状況

    当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、監査等委員である取締役の２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は定期的に監査等委員会を開催し、相互が連携することにより効果的な監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行うと共に、取締役の重要な業務執行に係る適法性、妥当性を監督しております。

    当社の内部監査の運用は、内部監査室(１名)が実施しております。また、内部監査室に対する内部監査は内部監査室以外の社員が実施しており、相互に牽制する体制を採っております。内部監査は代表取締役社長の定める内部監査方針に基づいて、内部監査室が年間の内部監査計画を策定し、これに基づき「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　内部統制システムの整備の状況」において述べました内部統制システムの運用状況、その他業務の適切性を監査し、代表取締役社長に結果と改善事項を報告すること、また、改善の成果をレビューすることで、内部統制システムの有効性を確保しております。

    また、当社では内部監査の実効性を確保するため、常勤監査等委員である取締役が内部監査に同席し、内部監査の実施状況を直接確認すると共に、適宜助言を行っております。

    上記に加え、内部監査責任者および監査等委員である取締役ならびに②において後述する監査法人は、各々が独立の立場で各監査を実施する一方で、原則として３ヶ月に１回の報告・協議の場を設けることにより連携を図っております。

    ②　会計監査の状況

    ・監査法人の名称

    太陽有限責任監査法人

    ・継続監査期間

    ４年間

    ・業務を執行した公認会計士の氏名

    指定有限責任社員　業務執行社員　　土居　一彦

    指定有限責任社員　業務執行社員　　桑垣　圭輔　

    いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。

    ・会計監査業務にかかる補助者の構成

    公認会計士６名　その他13名

    ・監査法人の選定方法と理由

    監査等委員会が太陽有限責任監査法人を選定している理由は、会計監査の品質、監査法人の品質管理体制、独立性、総合的能力等を勘案したところ、当社グループの事業を一元的に理解し、監査できる体制を具備し、監査の適切性を有していると判断したためであります。

    監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    ・監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員会は、監査法人の再任にあたり監査法人の業務の妥当性及び適法性に関する評価を行っており、監査法人の業務が適正に行われていることを確認しております。

    ③　監査報酬の内容等
    イ　監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 29,600 ― 38,000 ―
    連結子会社 41,500 ― 30,500 ―
    計 71,100 ― 68,500 ―
    ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonのネットワーク・ファーム)に対する報酬(イを除く)
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 ― ― ― ―
    連結子会社 5,360 ― 5,205 ―
    計 5,360 ― 5,205 ―
    ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度)

    該当事項はありません。

    (当連結会計年度)

    該当事項はありません。

    ニ　監査報酬の決定方針

    規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。

    ホ　監査等委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況等を確認するとともに、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社の取締役の報酬額は、2007年２月14日開催の臨時株主総会において月額100,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分は含まない)と決議いただいておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止し、2016年５月26日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を月額100,000千円以内と決議いただいております。

    また、監査等委員である取締役の報酬額については、2016年５月26日開催の定時株主総会において月額10,000千円以内と決議いただいております。

    なお、2020年５月27日開催の第16回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額100,000千円以内と決議いただいております。また、2026年５月27日開催の第22回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬限度額につき、別枠で、株式報酬型ストックオプション報酬額として年額30,000千円以内と決議いただいております。

    当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    なお、当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。

    ⅰ．基本方針

    取締役の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額を上限に、継続的な企業価値向上につながるよう、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮される報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役割や職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。

    具体的には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績への貢献度に応じて変動する業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役、監査等委員である取締役、その他当社の業務執行取締役ではない取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

    ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

    取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、機能、役割、職責に応じて、他社水準、当社の業績、担当事業の業績、連結子会社の役員としての報酬等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

    ⅲ．業績連動報酬等の業績指標の内容並びに非金銭報酬等の内容及びそれらの額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

    監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、短期業績に対するインセンティブとして、あらかじめ定めた業績連動報酬基準額に、単年度の連結経常利益・連結当期純利益の対前期比増減率・期首業績予想に対する達成率、及びPBR（株価純資産倍率）の対前期比変動率を考慮のうえ、業績連動報酬総額を算定し、監査等委員でない各取締役（社外取締役を除く）の貢献度に応じて、それぞれの業績連動報酬確定額を決定するものとします。なお、連結経常利益は、本業における収益力および継続的な事業活動の成果を適切に反映する指標であること、連結当期純利益は、最終的な利益水準を示す指標であり、特別損益や税負担等も含めた総合的な経営成果を反映する指標であること、PBRは、株主資本に対する市場評価を示す指標であり、資本効率の改善および市場からの評価向上に対する意識付けを図る観点から採用しております。また、業績連動報酬の支払方法は、原則、同確定額を12分割のうえ月例の固定報酬と合わせて支払うものとします。

    監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等としての株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主との価値共有を進めるため、税制適格ストックオプション又は報酬型ストックオプションとしての新株予約権とし、監査等委員でない各取締役（社外取締役を除く）の機能、役割、職責に応じて、株主総会で決議された範囲内において、その内容、支給額及び付与数を決定します。ストックオプションとしての新株予約権は、複数年に一度の支給とします。

    ⅳ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、監査等委員でない各取締役（社外取締役を除く）の役割、職責に応じて、担当事業の中長期的業績寄与度、株式報酬割り当て実績等をも考慮しながら、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）が適切にその能力を発揮することに必要なインセンティブを付与するために適した報酬割合について、総合的に勘案して決定するものとします。

    ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、指名報酬委員会に諮問され、指名報酬委員会の答申を受けて、取締役会において決定します。監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額を上限に、監査等委員である取締役の協議により決定するものとします。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(千円) 役員等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名)
    基本報酬 業績連動報酬 ストックオプション 退職慰労金
    取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 69,167 63,285 5,091 790 － 3
    監査等委員(社外取締役を除く) 8,640 8,640 － － － 1
    社外取締役 9,600 9,600 － － － 3

    使用人兼務役員としての使用人給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　業績連動報酬の指標と目標

    当連結会計年度における業績連動指標は、2025年２月期の連結経常利益・連結当期純利益の対前期比増減率・期首業績予想に対する達成率、及びPBR(株価純資産倍率)の対前期比変動率であります。

    2025年２月期の連結経常利益は102,576千円、連結当期純損失は140,530千円であり、2024年２月期は連結経常利益132,661千円、連結当期純利益73,927千円であったため対前期比では下回り、2025年２月期の期首予想は連結経常利益300,000千円、連結当期純利益200,000千円であったため、対期首予想でも下回る結果となりました。

    また、2025年２月末におけるPBRの期中平均も、前期の水準を下回りました。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は純投資を目的とせず、株式発行会社との取引関係の維持・強化、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりです。

    イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であり、発行会社との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社グループ事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。なお、金額の多寡に関わらず、政策保有株式の継続保有の適否については毎期取締役会において、当社グループの事業戦略上の重要性等の定性面に加え、関連する事業の収益、配当金などの保有に伴う便益、リスク、資本コスト等の中長期な観点も含め検証の上、決定しております。

    ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 7 384,638
    非上場株式以外の株式 2 226,144
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

    該当事項はありません。

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
    非上場株式 2 939
    非上場株式以外の株式 － －
    ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
    アララ㈱ 250,000 250,000 発行会社とスマートデバイス向けハウスプリペイドサービスを共同で行うための契約を締結しており、発行会社と本サービスに係る取引関係を維持・強化することを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無
    121,000 137,750
    ㈱セルシス 78,000 78,000 発行会社とコンテンツ配信サーバーシステム「Comic DC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約を締結しており、発行会社と本サービスに係る取引関係を維持・強化することを目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無
    105,144 95,238

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の開催する研修に参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,957,158 2,883,045
    受取手形及び売掛金 856,965 1,097,780
    契約資産 356,636 398,097
    商品及び製品 727,437 338,788
    仕掛品 ※２ 179,837 41,627
    原材料 280,940 183,584
    前渡金 350,253 704,335
    その他 321,461 356,338
    貸倒引当金 △805 △242
    流動資産合計 6,029,885 6,003,355
    固定資産
    有形固定資産
    建物（純額） 180,376 131,704
    車両運搬具（純額） 306 243
    器具備品（純額） 60,717 52,704
    建設仮勘定 649 649
    有形固定資産合計 ※１ 242,049 ※１ 185,302
    無形固定資産
    ソフトウエア 524,034 546,506
    ソフトウエア仮勘定 355,411 863,868
    のれん 1,379,279 1,229,213
    その他 10,257 14,566
    無形固定資産合計 2,268,982 2,654,155
    投資その他の資産
    投資有価証券 799,594 759,916
    関係会社株式 ※３ 29,998 ※３ 3,004
    出資金 715,901 571,836
    繰延税金資産 245,111 197,189
    差入保証金 234,030 220,023
    その他 7,332 16,842
    投資その他の資産合計 2,031,968 1,768,812
    固定資産合計 4,543,000 4,608,270
    資産合計 10,572,886 10,611,626
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 523,937 446,547
    短期借入金 － 400,000
    １年内返済予定の長期借入金 1,435,751 671,602
    未払法人税等 128,306 33,371
    契約負債 195,340 149,739
    賞与引当金 221,290 227,457
    工事損失引当金 2,924 －
    事業構造改善引当金 35,280 16,426
    その他 546,013 586,905
    流動負債合計 3,088,845 2,532,049
    固定負債
    長期借入金 1,317,888 1,942,328
    繰延税金負債 － 10,785
    資産除去債務 40,599 41,023
    その他 1,331 39,279
    固定負債合計 1,359,819 2,033,417
    負債合計 4,448,665 4,565,467
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,420,475 2,458,058
    資本剰余金 2,250,224 2,268,212
    利益剰余金 1,433,707 1,313,217
    自己株式 △297,166 △262,558
    株主資本合計 5,807,240 5,776,930
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 77,468 67,600
    繰延ヘッジ損益 △14,805 36,934
    為替換算調整勘定 185,418 159,213
    その他の包括利益累計額合計 248,081 263,749
    新株予約権 68,898 －
    非支配株主持分 － 5,480
    純資産合計 6,124,221 6,046,159
    負債純資産合計 10,572,886 10,611,626

    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
    売上高 ※１ 11,165,530 ※１ 10,405,091
    売上原価 ※２,※４ 7,375,343 ※２ 6,591,967
    売上総利益 3,790,187 3,813,124
    販売費及び一般管理費 ※３,※５ 3,698,801 ※３,※５ 3,739,747
    営業利益 91,385 73,376
    営業外収益
    受取利息 14,949 7,652
    為替差益 21,098 54,794
    投資有価証券売却益 6,409 945
    その他 8,631 7,546
    営業外収益合計 51,088 70,937
    営業外費用
    支払利息 23,792 37,147
    投資事業組合運用損 7,951 13,192
    その他 8,152 861
    営業外費用合計 39,897 51,202
    経常利益 102,576 93,112
    特別利益
    固定資産売却益 － ※８ 11,151
    為替換算調整勘定取崩益 29,826 －
    新株予約権戻入益 627 －
    特別利益合計 30,454 11,151
    特別損失
    投資有価証券評価損 87,425 7,776
    減損損失 ※９ 64,992 ※９ 44,809
    事業構造改善費用 ※６ 39,314 ※６ 15,880
    固定資産除売却損 ※７ 2,436 －
    事務所移転費用 2,482 －
    和解金 14,500 －
    特別損失合計 211,152 68,465
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △78,120 35,798
    法人税、住民税及び事業税 119,621 44,033
    法人税等調整額 △51,128 25,514
    法人税等合計 68,493 69,547
    当期純損失（△） △146,613 △33,749
    非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） △6,083 25,036
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △140,530 △58,785
    【連結包括利益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
    当期純損失（△） △146,613 △33,749
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 47,579 △9,866
    繰延ヘッジ損益 △23,339 57,416
    為替換算調整勘定 37,503 △27,185
    その他の包括利益合計 ※１ 61,743 ※１ 20,364
    包括利益 △84,869 △13,384
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △78,786 △43,118
    非支配株主に係る包括利益 △6,083 29,733

    ③ 【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,410,273 2,339,982 1,633,298 △297,166 6,086,388
    当期変動額
    新株の発行 10,201 10,201 20,403
    剰余金の配当 △59,060 △59,060
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △140,530 △140,530
    自己株式の取得 －
    自己株式の処分 －
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △99,960 △99,960
    連結範囲の変動 －
    合併による増減 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 10,201 △89,758 △199,590 － △279,147
    当期末残高 2,420,475 2,250,224 1,433,707 △297,166 5,807,240
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 29,889 8,533 147,915 186,338 64,289 6,083 6,343,099
    当期変動額
    新株の発行 20,403
    剰余金の配当 △59,060
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △140,530
    自己株式の取得 －
    自己株式の処分 －
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △99,960
    連結範囲の変動 －
    合併による増減 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 47,579 △23,339 37,503 61,743 4,608 △6,083 60,269
    当期変動額合計 47,579 △23,339 37,503 61,743 4,608 △6,083 △218,878
    当期末残高 77,468 △14,805 185,418 248,081 68,898 － 6,124,221

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,420,475 2,250,224 1,433,707 △297,166 5,807,240
    当期変動額
    新株の発行 37,583 37,583 75,166
    剰余金の配当 △59,665 △59,665
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △58,785 △58,785
    自己株式の取得 △100,012 △100,012
    自己株式の処分 △49,920 134,620 84,700
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 28,326 28,326
    連結範囲の変動 △38 △38
    合併による増減 2,000 △2,000 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 37,583 17,988 △120,489 34,607 △30,310
    当期末残高 2,458,058 2,268,212 1,313,217 △262,558 5,776,930
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 77,468 △14,805 185,418 248,081 68,898 － 6,124,221
    当期変動額
    新株の発行 75,166
    剰余金の配当 △59,665
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △58,785
    自己株式の取得 △100,012
    自己株式の処分 84,700
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 28,326
    連結範囲の変動 △38
    合併による増減 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9,867 51,740 △26,205 15,667 △68,898 5,480 △47,751
    当期変動額合計 △9,867 51,740 △26,205 15,667 △68,898 5,480 △78,061
    当期末残高 67,600 36,934 159,213 263,749 － 5,480 6,046,159

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △78,120 35,798
    減価償却費 616,135 326,265
    減損損失 64,992 44,809
    のれん償却額 121,387 150,066
    為替換算調整勘定取崩益 △29,826 －
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △145 △562
    賞与引当金の増減額（△は減少） 10,045 6,167
    工事損失引当金の増減額（△は減少） △5,415 △2,924
    製品保証引当金の増減額（△は減少） △427 －
    事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 35,280 △27,408
    投資有価証券売却損益（△は益） △6,409 △945
    投資有価証券評価損益（△は益） 87,425 7,776
    固定資産除売却損益（△は益） 2,436 △11,151
    投資事業組合運用損益（△は益） 7,951 13,192
    事業構造改善費用 39,314 15,880
    事務所移転費用 2,482 －
    和解金 14,500 －
    売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 639,328 △240,529
    棚卸資産の増減額（△は増加） △433,814 620,585
    仕入債務の増減額（△は減少） 34,753 △83,813
    契約負債の増減額（△は減少） 53,629 △85,813
    前渡金の増減額（△は増加） 11,213 △352,450
    新株予約権戻入益 △627 －
    その他 173,484 141,286
    小計 1,359,574 556,228
    利息及び配当金の受取額 16,688 10,305
    利息の支払額 △28,515 △36,565
    事業再編による支出 △5,067 －
    移転費用の支払額 △2,482 －
    解決金の支払額 △9,434 △5,066
    法人税等の支払額 △28,086 △181,595
    法人税等の還付額 66,942 10,722
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,369,618 354,030
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △79,097 △17,495
    有形固定資産の売却による収入 1,829 11,123
    無形固定資産の取得による支出 △510,004 △766,080
    投資有価証券の取得による支出 △117,350 △10,000
    投資有価証券の売却による収入 － 1,020
    投資有価証券の償還による収入 － 14,985
    関係会社株式の取得による支出 △99,960 △3,000
    差入保証金の差入による支出 △54,374 △507
    差入保証金の回収による収入 21,392 3,668
    出資金の払戻による収入 － 130,000
    出資金の払込による支出 △250,000 －
    敷金及び保証金の回収による収入 － 3,234
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △96,592 －
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,184,157 △633,050
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 700,000 △400,000
    長期借入れによる収入 500,000 1,450,000
    長期借入金の返済による支出 △1,070,809 △789,709
    株式の発行による収入 10,768 809
    自己株式の取得による支出 － △100,012
    リース債務の返済による支出 △1,505 △1,609
    配当金の支払額 △58,755 △53,828
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △126,016
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 － 205,700
    財務活動によるキャッシュ・フロー 79,697 185,332
    現金及び現金同等物に係る換算差額 29,615 19,574
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 294,773 △74,112
    現金及び現金同等物の期首残高 2,662,384 2,957,158
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,957,158 ※１ 2,883,045
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1)連結子会社の数　8社

    連結子会社の名称

    ネオス株式会社

    JENESIS株式会社

    スタジオプラスコ株式会社

    NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD

    創世訊聯科技(深圳)有限公司

    アイワマーケティングジャパン株式会社

    株式会社Wellmira

    株式会社Retool

    (2)連結の範囲の変更

    当社の連結子会社であったスマはっちゅう株式会社は、同じく当社の連結子会社であるネオス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

    (3)非連結子会社の名称等

    該当事項はありません。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

    ・持分法を適用した関連会社の数 1 社

    ・持分法を適用した関連会社の名称　　イオンヘルステック株式会社

    (2)持分法の適用の範囲の変更

    前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった合同会社HR CROSSは、当連結会計年度において清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

    また、当社の連結子会社である株式会社Wellmiraが新たにイオンヘルステック株式会社を設立したことにより持分法の適用の範囲に含めております。

    (3)持分法を適用しない関連会社の名称等

    該当事項はありません。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、創世訊聯科技(深圳)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。また、株式会社Retoolの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これらの連結子会社については、それぞれの決算日(仮決算日を含む)と連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    　その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの

    　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。　　　　

    　市場価格のない株式等

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ②デリバティブ

    　時価法を採用しております。

    ③棚卸資産

    　商品及び製品

    商品は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

    　原材料

    　　総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

    　仕掛品

    当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

    主として定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)及び車両運搬具並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　　　　８年～18年

    車両運搬具　　　　　２年

    器具備品　　　　　　３年～15年

    ②無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法を採用しております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

    ③リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

    売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

    従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

    ③工事損失引当金

    損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。

    ④事業構造改善引当金

    事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

    (4) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社グループは、ライフデザイン事業、AI＆クラウド事業、IoT＆デバイス事業の3つの事業を主要な事業としており、主に受注制作ソフトウェアや製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
    　また、ライフデザイン事業、及びAI＆クラウド事業における受注制作ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスが顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    イ　ヘッジ会計の方法

    原則として繰延ヘッジ処理によっております。

    ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段・・・為替予約取引

    ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

    ハ　ヘッジ方針

    為替変動に起因するリスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

    ニ　ヘッジの有効性評価の方法

    該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

    (7) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

    (8) 消費税等の会計処理

    控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

    (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    グループ通算制度の適用

    　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

    (重要な会計上の見積り)

    (一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識)

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：千円)

    前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    売上高(期末時点において進行中の金額) 291,185 326,022

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1) 算出方法

    受注制作ソフトウェアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト(工期がごく短期間のものを除く)に対しては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、プロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定しております。

    (2) 主要な仮定

    ソフトウェアの受注制作は契約ごとの個別性が強く、仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りは、ソフトウェアの受注制作に係る工数が主要な仮定として挙げられますが、ソフトウェアの受注制作に係る工数の見積りに関しては、画一的な判断尺度を得ることが困難であるという前提に立ち、仕様や開発リソース、工期等を総合的に勘案した上で、開発及びプロジェクト管理等に関する専門的な知見や経験を有するプロジェクト責任者による判断を伴うものであります。

    (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    開発原価総額の見積りはプロジェクトが長期にわたる中で、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による労務費や外注費の変動が生じる場合があり、その場合には、開発原価総額の見積りが変動することに伴い、開発進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    (非上場株式等の評価)

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：千円)

    前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    投資有価証券(非上場株式等) 566,374 533,564
    関係会社株式 29,998 3,004
    投資有価証券評価損 － 7,776

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1) 算出方法

    非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

    また、超過収益力を加味して１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式については、取得時点で見込んだ超過収益力が見込めなくなった場合に減損処理を実施する方針です。その判断にあたっては、投資先の事業計画の達成状況、業績の進捗、資金調達の状況等を総合的に勘案しております。

    (2) 主要な仮定

    超過収益力を加味して１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式の評価における主要な仮定は、減損の要否や回復可能性を判断する基礎となる投資先の事業計画に含まれる売上高成長率等であります。

    (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    投資先の業績が事業計画を下回る状態が継続する等超過収益力が見込めない状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    (繰延税金資産の回収可能性)

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：千円)

    前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    繰延税金資産 245,111 197,189

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1) 算出方法

    当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

    (2) 主要な仮定

    将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、各事業の販売予測等であります。当該主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を考慮して決定しております。

    (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

    (のれんの評価)

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    (単位：千円)

    前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    のれん うち株式会社Wellmiraののれん 1,379,2791,092,485 1,229,213971,098

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    (1) 算出方法

    当社グループののれんは、子会社や事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発生する期間に均等償却しております。毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。当期において、株式会社Wellmiraの事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行い、当連結会計年度においては、事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしています。

    (2) 主要な仮定

    のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、取締役会で承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高成長率です。

    (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    (会計方針の変更)

    (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

    　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

    (未適用の会計基準等)

    （リースに関する会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等

    (1)概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

     (2)適用予定日

    2029年２月期の期首から適用します。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （後発事象に関する会計基準等）

    ・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)

    (1)概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書 560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

     (2)適用予定日

    2029年２月期の期首から適用します。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    「後発事象に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    (表示方法の変更)

    (連結損益計算書関係)

    　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」5,961千円、「その他」2,191千円は、「営業外費用」の「その他」8,152千円として組み替えております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」175,921千円は、「固定資産除売却損益(△は益)」2,436千円、「その他」173,484千円として組み替えております。

    (会計上の見積りの変更)

    該当事項はありません。

    (追加情報)

    該当事項はありません。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    439,708 千円 450,017 千円

    ※２．棚卸資産及び工事損失引当金の表示

    損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

    工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    仕掛品 6,300 千円 － 千円

    ※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    関係会社株式(株式) 29,998 千円 3,004 千円
    (連結損益計算書関係)

    ※１．顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

    前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    売上原価 73,202 千円 △11,224 千円

    ※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    給料手当 938,121 千円 986,747 千円
    支払報酬 342,920 千円 358,604 千円
    営業支援費 531,937 千円 525,901 千円
    賞与引当金繰入額 83,715 千円 95,650 千円

    ※４．売上原価に含まれる工事損失引当金の繰入額

    前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    2,924 千円 － 千円

    ※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

    前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    115,820 千円 93,745 千円

    ※６．事業構造改善費用

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    日本及び中国の連結子会社における効率的な人員体制の再構築と生産性の向上を実現するための事業構造改善に伴い発生した費用であります。

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    日本及び中国の連結子会社における効率的な人員体制の再構築と生産性の向上を実現するための事業構造改善に伴い発生した費用と、連結子会社の本社移転のための期間前解約に伴う違約金について計上した費用の合計額であります。

    ※７．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

    (固定資産売却損)

    前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    車両運搬具 243千円 －千円
    器具備品 1,413千円 －千円
    合計 1,657千円 －千円

    (固定資産除却損)

    前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    建物 779千円 －千円

    ※８．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    器具備品 －千円 11,151千円

    ※９．減損損失

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    用途 種類 場所 金額
    遊休資産 ソフトウエア 本社（東京都千代田区） 26,512千円
    遊休資産 建物 子会社（中華人民共和国） 6,122千円
    遊休資産 器具備品 子会社（中華人民共和国） 22,577千円
    遊休資産 ソフトウエア 子会社（中華人民共和国） 8,922千円
    遊休資産 その他 子会社（中華人民共和国） 858千円

    （経緯）

    　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスや継続的な使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64,992千円）として特別損失に計上しております。

    （グルーピングの方法）

    　当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。

    （回収可能価額の算定方法）

    　遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    用途 種類 場所 金額
    遊休資産 ソフトウエア 本社（東京都千代田区） 8,999千円
    本社移転に伴う設備工事費用 建物付属設備 子会社（東京都千代田区） 23,789千円
    本社移転に伴う設備工事費用 器具備品 子会社（東京都千代田区） 2,115千円
    本社移転に伴う設備工事費用 差入保証金 子会社（東京都千代田区） 9,904千円

    （経緯）

    　当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスや継続的な使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,809千円）として特別損失に計上しております。

    （グルーピングの方法）

    　当社グループは事業単位を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングしており、将来の使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。

    （回収可能価額の算定方法）

    　遊休資産及び本社移転に伴う設備工事費用については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △26,847 千円 △6,840 千円
    組替調整額 82,105 －
    税効果調整前 55,257 △6,840
    税効果額 △7,678 △3,025
    その他有価証券評価差額金 47,579 △9,866
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 △23,566 86,963
    組替調整額 △12,120 －
    税効果調整前 △35,687 86,963
    税効果額 12,347 △29,547
    繰延ヘッジ損益 △23,339 57,416
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 67,330 △27,185
    組替調整額 △29,826 －
    為替換算調整勘定 37,503 △27,185
    その他の包括利益合計 61,743 20,364
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式(注) 12,472,200 121,100 － 12,593,300
    合計 12,472,200 121,100 － 12,593,300
    自己株式
    普通株式 660,105 － － 660,105
    合計 660,105 － － 660,105

    (注)　普通株式の発行済株式総数の増加121,100株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

    ２．新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(千円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    第25回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
    第26回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
    第27回新株予約権 ― ― ― ― ― 55,360
    第28回新株予約権 ― ― ― ― ― 13,537
    合計 ― ― ― ― 68,898

    (注) １．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

    ２．提出会社の第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年４月25日取締役会 普通株式 59,060 5.0 2024年２月29日 2024年５月30日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年４月25日取締役会 普通株式 59,665 利益剰余金 5.0 2025年２月28日 2025年５月29日

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式(注) 12,593,300 126,500 － 12,719,800
    合計 12,593,300 126,500 － 12,719,800
    自己株式
    普通株式 660,105 323,543 333,400 650,248
    合計 660,105 323,543 333,400 650,248

    (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加126,500株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

    ２．普通株式の自己株式の増加323,543株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加323,500株、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。

    ３．普通株式の自己株式の減少333,400株は、子会社株式取得のために割り当てた自己株式の減少によるものであります。

    ２．新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(千円)
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    第25回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
    第26回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
    第27回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
    第28回新株予約権 ― ― ― ― ― ―
    合計 ― ― ― ― ―

    (注) １．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。

    ３．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年４月25日取締役会 普通株式 59,665 5.0 2025年２月28日 2025年５月29日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 配当の原資 １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年４月24日取締役会 普通株式 60,347 利益剰余金 5.0 2026年２月28日 2026年５月28日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    現金及び預金勘定 2,957,158 千円 2,883,045 千円
    現金及び現金同等物 2,957,158 2,883,045

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    株式の取得により新たに株式会社Retool(以下Retool社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRetool株式の取得原価とRetool社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

    流動資産 227,605千円
    固定資産 31,079
    のれん 286,794
    流動負債 △172,991
    固定負債 △92,489
    Retool株式の取得価額 280,000
    Retool社現金及び現金同等物 △183,407
    差引：Retool社取得のための支出 96,592

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    該当事項はありません。

    (リース取引関係)

    (借主側)

    １．ファイナンス・リース取引

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ２．オペレーティング・リース取引

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資資金の調達を目的として必要に応じ銀行借入や、新株発行等により調達する方針であります。

    デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。

    差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。

    営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の執行の管理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。

    長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。

    デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (4) 信用リスクの集中

    当期の連結決算日現在における営業債権のうち27％が特定の大口顧客に対するものであります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年２月28日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (1) 投資有価証券 233,219 233,219 －
    (2) 差入保証金 234,030 209,558 △24,472
    資産計 467,249 442,777 △24,472
    (3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) (2,753,639) (2,727,066) △26,573
    負債計 (2,753,639) (2,727,066) △26,573
    デリバティブ取引(※５) (23,566) (23,566) －

    ※１．負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

    ※２．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ※３．市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

    (単位：千円)

    区分 前連結会計年度(2025年２月28日)
    非上場株式 566,374
    関係会社株式 29,998
    投資事業有限責任組合出資金 715,891
    ゴルフ会員権 27,000
    合計 1,339,264

    ※４．投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号　2021年６月17日)第24項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    ※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

    当連結会計年度(2026年２月28日)

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (1) 投資有価証券 226,352 226,352 －
    (2) 差入保証金 220,023 191,036 △28,986
    資産計 446,375 417,389 △28,986
    (3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) (2,613,930) (2,506,268) △107,661
    負債計 (2,613,930) (2,506,268) △107,661
    デリバティブ取引(※５) 61,830 61,830 －

    ※１．負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

    ※２．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    ※３．市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

    (単位：千円)

    区分 当連結会計年度(2026年２月28日)
    非上場株式 533,564
    関係会社株式 3,004
    投資事業有限責任組合出資金 571,826
    ゴルフ会員権 27,000
    合計 1,135,394

    ※４．投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号　2021年６月17日)第24項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    ※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

    (注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2025年２月28日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 2,957,158 － － －
    受取手形及び売掛金 856,965 － － －
    差入保証金 － － － 234,030
    合計 3,814,124 － － 234,030

    当連結会計年度(2026年２月28日)

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 2,883,045 － － －
    受取手形及び売掛金 1,097,780 － － －
    差入保証金 28,199 120 － 191,703
    合計 4,009,026 120 － 191,703

    (注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2025年２月28日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    長期借入金 1,435,751 460,566 324,175 315,859 152,481 64,806

    当連結会計年度(2026年２月28日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    長期借入金 671,602 614,171 605,855 442,477 271,898 7,926

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2025年２月28日)

    区分 時価(千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 233,219 － － 233,219
    資産計 233,219 － － 233,219
    デリバティブ取引 － 23,566 － 23,566

    当連結会計年度(2026年２月28日)

    区分 時価(千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 226,352 － － 226,352
    資産計 226,352 － － 226,352
    デリバティブ取引 － 61,830 － 61,830

    (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2025年２月28日)

    区分 時価(千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 209,558 － 209,558
    資産計 － 209,558 － 209,558
    長期借入金(一年以内返済予定を含む) － 2,727,066 － 2,727,066
    負債計 － 2,727,066 － 2,727,066

    当連結会計年度(2026年２月28日)

    区分 時価(千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    差入保証金 － 191,036 － 191,036
    資産計 － 191,036 － 191,036
    長期借入金(一年以内返済予定を含む) － 2,506,268 － 2,506,268
    負債計 － 2,506,268 － 2,506,268

    (注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    差入保証金

    差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金(一年以内返済予定を含む)

    元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．その他有価証券

    前連結会計年度(2025年２月28日)

    種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 233,219 102,360 130,859
    (2) 債券 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 233,219 102,360 130,859
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 － － －
    (2) 債券 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 － － －
    合計 233,219 102,360 130,859

    (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額566,374千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(2026年２月28日)

    種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式 226,352 140,246 86,105
    (2) 債券 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 226,352 140,246 86,105
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 － － －
    (2) 債券 － － －
    (3) その他 － － －
    小計 － － －
    合計 226,352 140,246 86,105

    (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額533,564千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
    (1) 株式 7,113 6,409 －
    (2) 債券 － － －
    (3) その他 － － －
    合計 7,113 6,409 －

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
    (1) 株式 1,020 945 －
    (2) 債券 － － －
    (3) その他 － － －
    合計 1,020 945 －

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、その他有価証券の株式について87,425千円減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、その他有価証券の株式について7,776千円減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、取得原価に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    (デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度(2025年２月28日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 契約額等のうち１年超(千円) 時価(千円)
    原則的処理方法 為替予約取引 外貨建金銭債務の予定取引
    買建
    米ドル 244,389 － △6,688
    人民元 907,837 － △16,878
    合計 1,152,227 － △23,566

    当連結会計年度(2026年２月28日)

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 契約額等のうち１年超(千円) 時価(千円)
    原則的処理方法 為替予約取引 外貨建金銭債務の予定取引
    買建
    米ドル 153,605 － △75
    人民元 1,069,934 － 61,905
    合計 1,223,539 － 61,830
    (退職給付関係)

    該当事項はありません。

    (ストック・オプション等関係)

    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

    (単位：千円)

    前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    販売費及び一般管理費 14,871 5,458

    ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

    (単位：千円)

    前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    新株予約権戻入益 627 －

    ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    会社名 提出会社 同左
    2020年ストック・オプション①(第25回新株予約権)(注)２ 2020年ストック・オプション②(第26回新株予約権)(注)２
    付与対象者の区分及び数 当社取締役２名、当社子会社従業員36名 当社取締役１名、当社子会社従業員56名
    ストック・オプション数(注)１ 普通株式 393,900株 普通株式 509,600株
    付与日 2020年６月１日 2020年６月１日
    権利確定条件 権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。
    対象勤務期間 2018年12月28日から2021年１月３日まで 2019年10月１日から2022年10月９日まで
    権利行使期間 2021年１月４日から、2028年11月30日まで 2022年10月10日から、2029年９月30日まで
    会社名 提出会社 同左
    2020年ストック・オプション③(第27回新株予約権) 2020年ストック・オプション④(第28回新株予約権)
    付与対象者の区分及び数 当社取締役３名 当社取締役１名
    ストック・オプション数(注)１ 普通株式 100,000株 普通株式 20,000株
    付与日 2020年７月20日 2020年９月25日
    権利確定条件 権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。
    対象勤務期間 2020年７月20日から2025年７月21日まで 2020年９月25日から2025年９月25日まで
    権利行使期間 2025年７月22日から、2028年７月20日まで 2025年９月26日から、2028年９月25日まで

    (注) １．株式数に換算して記載しております。

    ２．第25回新株予約権及び第26回新株予約権は、2020年６月１日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は消滅しており、当該新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権１株につき、当社新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(2026年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①  ストック・オプションの数
    会社名 提出会社 同左 同左
    2020年ストック・オプション①(第25回新株予約権) 2020年ストック・オプション②(第26回新株予約権) 2020年ストック・オプション③(第27回新株予約権)
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末 ― ― ―
    付与 ― ― ―
    失効 ― ― ―
    権利確定 ― ― ―
    未確定残 ― ― ―
    権利確定後(株) ― ― ―
    前連結会計年度末 1,300 6,500 100,000
    権利確定 ― ― ―
    権利行使 ― 6,500 100,000
    失効 ― ― ―
    未行使残 1,300 ― ―
    会社名 提出会社
    2020年ストック・オプション④(第28回新株予約権)
    権利確定前(株)
    前連結会計年度末 ―
    付与 ―
    失効 ―
    権利確定 ―
    未確定残 ―
    権利確定後(株) ―
    前連結会計年度末 20,000
    権利確定 ―
    権利行使 20,000
    失効 ―
    未行使残 ―
    ②  単価情報
    会社名 提出会社 同左 同左
    2020年ストック・オプション①(第25回新株予約権) 2020年ストック・オプション②(第26回新株予約権) 2020年ストック・オプション③(第27回新株予約権)
    権利行使価格(円) 39 106 １
    行使時平均株価(円) ― 321 303
    公正な評価単価(付与日)(円) ― ― 593.15
    会社名 提出会社
    2020年ストック・オプション④(第28回新株予約権)
    権利行使価格(円) １
    行使時平均株価(円) 313
    公正な評価単価(付与日)(円) 752.10

    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    繰延税金資産
    繰越欠損金(注) 887,836 千円 961,442 千円
    賞与引当金 75,997 78,270
    減価償却超過額 361,397 329,031
    たな卸資産評価損 23,907 20,944
    未払社会保険料 10,859 14,605
    資産除去債務 12,685 13,429
    貸倒引当金 278 61
    投資有価証券評価損 103,440 104,925
    その他 193,177 27,611
    繰延税金資産小計 1,669,581 1,550,322
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △874,324 △934,776
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △512,424 △395,320
    評価性引当額小計 △1,386,748 △1,330,097
    繰延税金資産合計 282,832 220,225
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △3,317 △2,113
    その他有価証券評価差額金 △15,476 △18,495
    その他 △18,926 △13,212
    繰延税金負債合計 △37,720 △33,820
    繰延税金資産及び負債の純額 245,111 186,404

    (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2025年２月28日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円) 合計(千円)
    税務上の繰越欠損金(※) 8,771 9,494 126,526 187,746 156,743 398,554 887,836
    評価性引当額 △8,771 △9,494 △126,526 △187,746 △156,743 △385,042 △874,324
    繰延税金資産 － － － － － 13,512 13,512

    (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度(2026年２月28日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円) 合計(千円)
    税務上の繰越欠損金(※) 7,322 130,218 － 188,621 156,739 478,540 961,442
    評価性引当額 △7,322 △114,648 － △188,621 △156,739 △467,443 △934,776
    繰延税金資産 － 15,569 － － － 11,096 26,666

    (※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    法定実効税率 － ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 8.3 ％
    役員賞与等永久に損金に算入されない項目 － ％ 13.7 ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ 25.4 ％
    住民税均等割 － ％ 15.0 ％
    評価性引当額の増減 － ％ 462.7 ％
    グループ通算制度による影響 － ％ △2.7 ％
    実効税率変更の影響 － ％ △36.3 ％
    子会社の投資簿価修正 － ％ △399.6 ％
    在外子会社との税率差異等 － ％ △48.1 ％
    のれん償却額 － ％ 128.3 ％
    その他 － ％ △3.1 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 194.2 ％

    （注）１.前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

    この税率変更による影響は軽微であります。

    ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (企業結合等関係)

    2024年12月31日をみなし取得日として行われた株式会社Retoolとの企業結合について、前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    イ．当該資産除去債務の概要

    本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を８年から17年と見積り、割引率は主に0.00％～1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ハ．当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    期首残高 35,728 千円 40,599 千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 4,451 千円 － 千円
    時の経過による調整額 419 千円 424 千円
    資産除去債務の履行による減少額 － 千円 － 千円
    期末残高 40,599 千円 41,023 千円
    (賃貸等不動産関係)

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    (単位：千円)
    ライフデザイン事業 AI＆クラウド事業 IoT＆デバイス 事業 計
    ソフトウェア 3,131,844 2,569,155 － 5,701,000
    ハードウェア － － 5,464,530 5,464,530
    顧客との契約から生じる収益 3,131,844 2,569,155 5,464,530 11,165,530
    外部顧客への売上高 3,131,844 2,569,155 5,464,530 11,165,530

    ソフトウェア：ICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション、及び知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス

    ハードウェア：中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    (単位：千円)
    ライフデザイン事業 AI＆クラウド事業 IoT＆デバイス事業 計
    ソフトウェア 2,586,338 2,523,958 － 5,110,297
    ハードウェア － － 5,294,794 5,294,794
    顧客との契約から生じる収益 2,586,338 2,523,958 5,294,794 10,405,091
    外部顧客への売上高 2,586,338 2,523,958 5,294,794 10,405,091

    ソフトウェア：ICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション、及び知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービス

    ハードウェア：中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約資産及び契約負債の残高等

    (単位：千円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,251,672 856,965
    顧客との契約から生じた債権(期末残高) 856,965 1,097,780
    契約資産(期首残高) 538,408 356,636
    契約資産(期末残高) 356,636 398,097
    契約負債(期首残高) 147,371 195,340
    契約負債(期末残高) 195,340 149,739

    契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。

    契約負債は、各事業におけるサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える契約について重要性がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT＆デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    (単位：千円)
    報告セグメント 調整額(注１) 連結財務諸表計上額(注２)
    ライフデザイン事業 AI＆クラウド事業 IoT＆デバイス事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 3,131,844 2,569,155 5,464,530 11,165,530 － 11,165,530
    セグメント間の内部売上高又は振替高 17,690 144,418 39,003 201,111 △201,111 －
    計 3,149,534 2,713,573 5,503,533 11,366,641 △201,111 11,165,530
    セグメント利益 77,305 187,208 226,628 491,142 △399,756 91,385
    その他の項目
    減価償却費 450,741 96,822 44,128 591,693 24,442 616,135

    (注) １．調整額は、次の通りであります。

    (1) セグメント利益の調整額△399,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△278,369千円、のれんの償却額△121,387千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

    (2) 減価償却費の調整額24,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

    ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

    ４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    (単位：千円)
    報告セグメント 調整額(注１) 連結財務諸表計上額(注２)
    ライフデザイン事業 AI＆クラウド事業 IoT＆デバイス事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 2,586,338 2,523,958 5,294,794 10,405,091 － 10,405,091
    セグメント間の内部売上高又は振替高 23,128 169,004 31,627 223,759 △223,759 －
    計 2,609,466 2,692,963 5,326,422 10,628,851 △223,759 10,405,091
    セグメント利益 36,218 222,701 293,399 552,319 △478,942 73,376
    その他の項目
    減価償却費 158,857 101,218 44,814 304,891 21,374 326,265

    (注) １．調整額は、次の通りであります。

    (1) セグメント利益の調整額△478,942千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△328,875千円、のれんの償却額△150,066千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

    (2) 減価償却費の調整額21,374千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

    ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

    ４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    (単位：千円)
    日本 中国 その他 合計
    190,342 51,460 246 242,049

    ３．主要な顧客ごとの情報

    (単位：千円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ポケトーク株式会社 1,918,099 IoT＆デバイス事業

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1) 売上高

    外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    (単位：千円)
    日本 中国 その他 合計
    147,970 37,078 254 185,302

    ３．主要な顧客ごとの情報

    (単位：千円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ダイワボウ情報システム株式会社 1,182,908 IoT＆デバイス事業及びAI＆クラウド事業
    株式会社ソラコム 1,158,507 IoT＆デバイス事業及びAI＆クラウド事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    報告セグメント 調整額 合計
    ライフデザイン事業 AI＆クラウド事業 IoT＆デバイス事業 計
    減損損失 37,304 － 38,480 75,784 △10,792 64,992

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    報告セグメント 調整額 合計
    ライフデザイン事業 AI＆クラウド事業 IoT＆デバイス事業 計
    減損損失 8,999 － 35,809 44,809 － 44,809

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    のれんの償却額121,387千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,379,279千円は全社資産であります。

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    のれんの償却額150,066千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,229,213千円は全社資産であります。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

    該当事項はありません。

    (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

    (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員 藤岡淳一 ― ― 当社代表取締役副社長 (被所有)直接 2.1 ― 新株予約権の権利行使 10,472 ― ―

    (注)１　2020年４月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

    (注)２　藤岡淳一氏は、当社の連結子会社でありIoT＆デバイス事業を営むJENESIS株式会社の代表取締役社長兼CEO及びその関連会社の代表者を務めております。これらの事業の拡大や収益性の向上、延いては株式上場に向けて、事業会社の経営に専念するために、今般、持株会社の取締役を辞任することにつき、本人及び取締役会の間で合意を得て2024年10月31日をもって当社取締役を辞任しております。

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    重要な子会社の役員 藤岡淳一 ― ― JENESIS　株式会社　代表取締役 (被所有)直接 2.8 ― JENESIS　株式の売却 19,800 ― ―
    JENESIS　株式の取得 19,800 ― ―

    (注) ３　藤岡淳一氏は、当社の連結子会社でありIoT&デバイス事業を営むJENESIS株式会社の代表取締役社長兼CEO及びその関連会社の代表者を務めております。

    (注) ４　株式の売却については、2025年３月１日付で当社が保有するJENESIS株式会社の普通株式3,600株を、金銭の払込みにより譲渡したものであります。取引条件については、譲渡株式が非上場株式であるため、取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として合理的に算定し、双方協議の上妥結した価額を譲渡価額としております。

    (注) ５　株式の取得については、2026年２月５日付の合意に基づき、藤岡淳一氏が保有するJENESIS株式の全株式を、当社の自己株式の割り当て及び金銭の交付により取得したものであります。取引条件に付きましては、2026年２月５日付で藤岡淳一氏と当社の間で締結した合意に基づき決定しております。なお、自己株式の処分価額は、2026年２月４日時点（取締役会決議日2026年２月５日の前営業日）の東証スタンダード市場における当社の普通株式の終値である254円に基づいて決定しております。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    　該当事項はありません。

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    　該当事項はありません。

    (開示対象特別目的会社関係)

    該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    １株当たり純資産額 507.44円 １株当たり純資産額 500.49円
    １株当たり当期純損失金額(△) △11.85円 １株当たり当期純損失金額(△) △4.98円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －円

    (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度末(2025年２月28日) 当連結会計年度末(2026年２月28日)
    純資産の部の合計額(千円) 6,124,221 6,046,159
    純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 68,898 5,480
    (うち新株予約権) (68,898) (－)
    (うち非支配株主持分) (－) (5,480)
    普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,055,322 6,040,679
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 11,933,195 12,069,552

    　　 ３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △140,530 △58,785
    普通株主に帰属しない金額(千円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △140,530 △58,785
    期中平均株式数(株) 11,858,908 11,801,890
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
    普通株式増加数(株)(うち新株予約権) －(－) －(－)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 － 400,000 1.7 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 1,435,751 671,602 1.3 ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,317,888 1,942,328 1.5 2026年～2031年
    合計 2,753,639 3,013,930 ― ―

    (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
    長期借入金 614,171 605,855 442,477 271,898

    ３．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    【資産除去債務明細表】

    本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等
    第１四半期連結累計期間 中間連結会計期間 第３四半期連結累計期間 当連結会計年度
    売上高 (千円) 2,671,140 4,875,556 7,538,329 10,405,091
    税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間(四半期)純損失金額(△) (千円) △67,801 △176,731 △23,144 35,798
    親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失金額(△) (千円) △83,741 △206,989 △117,416 △58,785
    １株当たり中間(四半期)(当期)純損失金額(△) (円) △7.02 △17.44 △9.93 △4.98
    第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
    １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △7.02 △10.44 7.64 4.99

    (注)第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：　無

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,032,463 558,926
    売掛金 ※１ 36,789 ※１ 39,701
    関係会社短期貸付金 ※１ 320,000 ※１ 900,000
    前払費用 18,492 22,686
    未収入金 ※１ 84,380 ※１ 24,309
    未収還付法人税等 490 802
    未収還付消費税等 － 1,216
    その他 ※１ 15,655 ※１ 20,615
    流動資産合計 1,508,271 1,568,257
    固定資産
    有形固定資産
    建物（純額） 75,552 64,811
    器具備品（純額） 17,093 12,769
    有形固定資産合計 92,645 77,580
    無形固定資産
    商標権 4,643 4,007
    ソフトウエア 1,094 22,536
    その他 51 51
    無形固定資産合計 5,789 26,595
    投資その他の資産
    投資有価証券 795,400 875,747
    出資金 715,891 571,826
    関係会社株式 2,342,480 2,405,394
    関係会社長期貸付金 － ※１ 80,000
    繰延税金資産 19,602 6,166
    差入保証金 110,057 110,057
    投資その他の資産合計 3,983,433 4,049,190
    固定資産合計 4,081,868 4,153,366
    資産合計 5,590,140 5,721,624
    (単位：千円)
    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    １年内返済予定の長期借入金 470,000 325,000
    未払法人税等 5,426 5,232
    未払費用 ※１ 34,760 ※１ 48,794
    預り金 2,934 3,710
    賞与引当金 2,249 3,130
    その他 ※１ 4,262 ※１ 939
    流動負債合計 519,633 386,807
    固定負債
    長期借入金 505,000 750,000
    長期預り金 ※１ 76,096 ※１ 76,096
    資産除去債務 35,765 36,180
    固定負債合計 616,861 862,276
    負債合計 1,136,494 1,249,083
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,420,475 2,458,058
    資本剰余金
    資本準備金 919,634 957,217
    その他資本剰余金 688,362 638,441
    資本剰余金合計 1,607,997 1,595,659
    利益剰余金
    繰越利益剰余金 575,992 613,810
    利益剰余金合計 575,992 613,810
    自己株式 △297,166 △262,558
    株主資本合計 4,307,299 4,404,969
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 77,447 67,570
    評価・換算差額等合計 77,447 67,570
    新株予約権 68,898 －
    純資産合計 4,453,645 4,472,540
    負債純資産合計 5,590,140 5,721,624

    ② 【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日) 当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
    売上高 ※１ 363,184 ※１ 399,974
    売上総利益 363,184 399,974
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 413,359 ※１,※２ 439,259
    営業損失（△） △50,174 △39,285
    営業外収益
    受取利息 7,948 7,779
    受取配当金 1,791 2,842
    投資有価証券売却益 6,409 －
    その他 ※１ 315 ※１ 1,591
    営業外収益合計 16,465 12,213
    営業外費用
    支払利息 12,320 11,896
    投資事業組合運用損 7,951 13,192
    その他 1,055 750
    営業外費用合計 21,327 25,839
    経常損失（△） △55,036 △52,911
    特別利益
    関係会社株式売却益 － 172,896
    新株予約権戻入益 627 －
    特別利益合計 627 172,896
    特別損失
    投資有価証券評価損 83,364 7,776
    特別損失合計 83,364 7,776
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △137,773 112,209
    法人税、住民税及び事業税 △60,975 4,322
    法人税等調整額 △3,394 10,403
    法人税等合計 △64,370 14,725
    当期純利益又は当期純損失（△） △73,403 97,483

    ③ 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 2,410,273 909,433 688,362 1,597,795 708,456 708,456 △297,166 4,419,360
    当期変動額
    新株の発行 10,201 10,201 10,201 20,403
    剰余金の配当 △59,060 △59,060 △59,060
    当期純損失(△) △73,403 △73,403 △73,403
    自己株式の取得 －
    自己株式の処分 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 10,201 10,201 － 10,201 △132,464 △132,464 － △112,060
    当期末残高 2,420,475 919,634 688,362 1,607,997 575,992 575,992 △297,166 4,307,299
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 29,029 29,029 64,289 4,512,679
    当期変動額
    新株の発行 20,403
    剰余金の配当 △59,060
    当期純損失(△) △73,403
    自己株式の取得 －
    自己株式の処分 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 48,418 48,418 4,608 53,027
    当期変動額合計 48,418 48,418 4,608 △59,033
    当期末残高 77,447 77,447 68,898 4,453,645

    当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 2,420,475 919,634 688,362 1,607,997 575,992 575,992 △297,166 4,307,299
    当期変動額
    新株の発行 37,583 37,583 37,583 75,166
    剰余金の配当 △59,665 △59,665 △59,665
    当期純利益 97,483 97,483 97,483
    自己株式の取得 △100,012 △100,012
    自己株式の処分 △49,920 △49,920 134,620 84,700
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 37,583 37,583 △49,920 △12,337 37,817 37,817 34,607 97,670
    当期末残高 2,458,058 957,217 638,441 1,595,659 613,810 613,810 △262,558 4,404,969
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 77,447 77,447 68,898 4,453,645
    当期変動額
    新株の発行 75,166
    剰余金の配当 △59,665
    当期純利益 97,483
    自己株式の取得 △100,012
    自己株式の処分 84,700
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9,877 △9,877 △68,898 △78,775
    当期変動額合計 △9,877 △9,877 △68,898 18,895
    当期末残高 67,570 67,570 － 4,472,540
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (重要な会計方針)

    １．資産の評価基準及び評価方法

    有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式

    移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    主として定率法を採用しております。

    ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物　　　　　８年～18年

    器具備品　　　５年～８年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    賞与引当金

    従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入(経営指導料)及び受取配当金であります。グループ運営収入(経営指導料)においては、子会社との契約内容に応じた経営指導を提供することが履行義務であり、義務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

    ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ６．消費税等の会計処理

    控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております

    ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    グループ通算制度の適用

    グループ通算制度を適用しております。

    (重要な会計上の見積り)

    (非上場株式等の評価)

    ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (単位：千円)

    前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    投資有価証券(非上場株式等) 672,412 489,603
    関係会社株式 2,342,480 2,405,394
    うち、Wellmira株式 296,314 296,314

    （注）当事業年度の損益計算書において、投資有価証券評価損を7,776千円計上しております。

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式等の評価）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
    　なお、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行います。
    　株式会社Wellmiraの株式の実質価額の算定に含まれる超過収益力の評価は、連結財務諸表におけるのれんの評価と同様に、将来の事業計画を基礎としております。当該評価に関する重要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）」の内容と同一であります。

    (会計方針の変更)

    (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

    　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

    (表示方法の変更)

    該当事項はありません。

    (会計上の見積りの変更)

    該当事項はありません。

    (追加情報)

    該当事項はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    短期金銭債権 442,488 千円 971,637 千円
    長期金銭債権 － 千円 80,000 千円
    短期金銭債務 4,032 千円 4,497 千円
    長期金銭債務 76,096 千円 76,096 千円
    (損益計算書関係)

    ※１．関係会社との取引高

    前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    売上高 363,184 千円 399,974 千円
    販売費及び一般管理費 11,590 千円 11,400 千円
    営業取引以外の取引高 5,961 千円 4,802 千円

    ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度92％であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日) 当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
    役員報酬 48,735 千円 52,853 千円
    賞与引当金繰入額 348 千円 567 千円
    減価償却費 17,309 千円 21,124 千円
    支払報酬 34,717 千円 60,727 千円
    地代家賃 128,169 千円 140,349 千円
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度(2025年２月28日)

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
    区分 前事業年度(千円)
    子会社株式 2,342,480

    当事業年度(2026年２月28日)

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
    区分 当事業年度(千円)
    子会社株式 2,405,394
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    繰延税金資産
    繰越欠損金 116,111 千円 129,431 千円
    資産除去債務 10,952 11,403
    子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式) 227,983 234,640
    投資簿価修正等 16,139 161,131
    簡易吸収分割等 15,382 15,831
    投資有価証券評価損 78,708 80,314
    関係会社株式評価損 18,995 9,588
    その他 21,969 12,905
    繰延税金資産小計 506,242 655,246
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △102,825 △113,861
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △366,039 △515,524
    評価性引当額小計 △468,865 △629,386
    繰延税金資産合計 37,376 25,860
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △2,323 △1,210
    その他有価証券評価差額金 △15,450 △18,483
    繰延税金負債合計 △17,774 △19,694
    繰延税金資産及び負債の純額 19,602 6,166

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    法定実効税率 － ％ 30.6 ％
    (調整)
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △19.4 ％
    税務上の欠損金の期限切れ － ％ △7.8 ％
    評価性引当額の増減 － ％ 145.7 ％
    グループ通算制度による影響 － ％ 3.0 ％
    法定実効税率変更による影響 － ％ △12.7 ％
    子会社株式の投資簿価修正 － ％ △127.5 ％
    その他 － ％ 1.1 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 13.1 ％

    （注）１.前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

    ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

    この税率変更による影響は軽微であります。

    ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期償却額(千円) 当期末残高(千円) 減価償却累計額(千円)
    有形固定資産
    建物 75,552 215 － 10,956 64,811 115,882
    器具備品 17,093 － － 4,323 12,769 58,647
    有形固定資産計 92,645 215 － 15,280 77,580 174,530
    無形固定資産
    商標権 4,643 － － 635 4,007 －
    ソフトウエア 1,094 26,650 － 5,208 22,536 －
    その他 51 － － － 51 －
    無形固定資産計 5,789 26,650 － 5,844 26,595 －

    (注) １．建物の当期増加額の主なものは次の通りであります。

    空調設備工事による増加 215千円

    ２．ソフトウェアの当期増加額の主なものは次の通りであります。

    『AIdea suite』資産の取得による増加 26,650千円

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
    賞与引当金 2,249 3,130 2,249 3,130

    (注)　引当金の計上理由及び算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「３．引当金の計上基準」に記載しております。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ３月１日から２月末日まで
    定時株主総会 ５月中
    基準日 ２月末日
    剰余金の配当の基準日 ８月末日、２月末日
    １単元の株式数 100株
    株式の名義書換え
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    取次所 ───
    名義書換手数料 無料
    新券交付手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬhttp://www.tecmira.com/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度(第21期)(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

    2025年５月29日関東財務局長に提出。

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2025年５月29日関東財務局長に提出。

    (3) 半期報告書及び確認書

    (第22期中)(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)　2025年10月14日関東財務局長に提出。

    (4) 臨時報告書

    2025年３月５日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。

    2025年５月29日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

    (5) 自己株券買付状況報告書

    2025年６月３日、2025年７月３日、2025年８月１日、2025年９月１日、2025年10月１日、2025年11月４日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年５月28日

    テクミラホールディングス株式会社

    取締役会　御中

    太陽有限責任監査法人

    大阪事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桑 垣 圭 輔

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    株式会社Wellmiraに係るのれんの評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表に株式会社Wellmira（以下「Wellmira社」という。）に係るのれん971,098千円（総資産の9.1％）を計上している。　のれんは、その効果の及ぶ期間にわたり規則的に償却を行う一方で、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。　会社は、Wellmira社が属する資産グループについて、減損の兆候の有無を判定するにあたり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるか、経営環境に著しい悪化が生じていないか等の事象を検討している。具体的には、Wellmira社の取得時に策定された事業計画と当連結会計年度末までの実績を比較分析し、その乖離の要因を分析するとともに、翌年度以降の事業計画の達成見込みを評価し、事業計画の著しい下方修正が必要でないか等を判断することにより、減損の兆候の有無を検討している。その結果、当連結会計年度末において、当該のれんに係る減損の兆候はないと判断している。　当該事業計画の策定には、将来の経済状況や市場環境の変化等に関する経営者の主観的な判断が含まれており、不確実性を伴う。　当監査法人は、Wellmira社に係るのれんの帳簿価額に金額的な重要性があることに加え、将来の事業計画の達成見込み等の評価を伴う減損の兆候の判定は、このような不確実性を伴う経営者の判断に依拠する度合いが大きいことから、当該のれんの評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、会社によるWellmira社に係るのれんの減損の兆候の判定について、その妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　のれんの減損の兆候の識別に関する会社の内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。特に、事業計画の策定及び承認プロセス、並びに事業計画と実績の比較分析に関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の検討・　経営者による見積りプロセスの有効性や偏向の可能性を評価するため、Wellmira社の取得時に策定された事業計画と当連結会計年度の実績を比較分析し、売上高や営業損益の達成状況について検討した。 ・　のれんの源泉である超過収益力が維持されており、当初の事業計画が引き続き将来にわたり有効であるとする会社の判断の妥当性を評価するため、経営者と協議するとともに、会社の判断の前提となっている翌年度以降の事業計画について、過去の実績や事業に関連する業界の市場動向等の外部情報との整合性を検討した。 ・　他に経営環境の著しい悪化を示す状況がないかを把握するため、経営者に質問を行うとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、会社が認識している事業上のリスクを評価した。

    その他の記載内容 

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞ 

    監査意見 

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクミラホールディングス株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、テクミラホールディングス株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠 

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任 

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

    　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞ 

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係 

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年５月28日

    テクミラホールディングス株式会社

    取締役会　御中

    太陽有限責任監査法人

    大阪事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桑 垣 圭 輔

    ＜財務諸表監査＞ 

    監査意見 

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社株式（Wellmira株式）の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を2,405,394千円計上しており、これには、株式会社Wellmira（以下「Wellmira社」という。）の株式（以下「Wellmira株式」という。）296,314千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式等の評価）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としているが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。　実質価額が著しく低下した場合におけるWellmira株式の回復可能性の検討は、Wellmira社の将来の事業計画を基礎として行われるため、経営者による主観的な判断を伴う。　このため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraに係るのれんの評価」に記載の事業計画に関する判断が、関係会社株式の回復可能性の検討に重要な影響を及ぼす。　当監査法人は、Wellmira株式の帳簿価額に金額的な重要性があることに加え、回復可能性の検討において、このような不確実性を伴う経営者の判断に依拠する度合いが大きいことから、Wellmira株式の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 関係会社株式（Wellmira株式）の回復可能性の検討は、連結財務諸表における株式会社Wellmiraに係るのれんの評価と実質的に同一の将来の事業計画を基礎としている。　したがって、当該回復可能性の検討に対する監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraに係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。

    その他の記載内容 

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任 

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞ 

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。