7608 株式会社エスケイジャパン 有価証券報告書－第37期(2025/03/01－2026/02/28)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和８年５月27日 |
| 【事業年度】 | 第37期（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社エスケイジャパン |
| 【英訳名】 | SK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 八百 博徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区谷町三丁目１番18号 |
| 【電話番号】 | ０６（７６３２）５３４０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 正則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町二丁目２番12号 ＪＥＩ浜松町ビル３Ｆ |
| 【電話番号】 | ０３（６７０１）８０８５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石井 正則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エスケイジャパン東京本社 （東京都港区浜松町二丁目２番12号 ＪＥＩ浜松町ビル３Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 令和４年２月 | 令和５年２月 | 令和６年２月 | 令和７年２月 | 令和８年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,498,672 | 9,731,411 | 10,612,922 | 13,274,754 | 16,232,632 |
| 経常利益 | （千円） | 471,714 | 549,041 | 1,073,764 | 1,261,241 | 1,882,565 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 334,375 | 379,376 | 755,992 | 929,140 | 1,333,668 |
| 包括利益 | （千円） | 333,673 | 401,553 | 788,431 | 943,626 | 1,356,395 |
| 純資産額 | （千円） | 3,735,113 | 4,053,440 | 4,760,485 | 5,576,843 | 6,656,305 |
| 総資産額 | （千円） | 4,331,326 | 4,842,549 | 5,982,455 | 6,772,646 | 8,536,221 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 226.28 | 245.16 | 286.23 | 333.07 | 396.75 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 20.28 | 22.96 | 45.51 | 55.77 | 79.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.2 | 83.7 | 79.6 | 82.3 | 78.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.2 | 9.7 | 17.2 | 18.0 | 21.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.3 | 12.1 | 7.9 | 6.8 | 11.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 389,814 | △87,758 | 1,071,514 | 657,109 | 835,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △30,457 | △53,516 | △134,563 | △117,757 | △174,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △188,488 | △89,384 | △108,474 | △166,660 | △293,112 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,790,672 | 2,568,507 | 3,406,099 | 3,778,329 | 4,183,339 |
| 従業員数 | （人） | 111 | 119 | 128 | 140 | 145 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | |
| 決算年月 | 令和４年２月 | 令和５年２月 | 令和６年２月 | 令和７年２月 | 令和８年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,435,244 | 9,558,720 | 10,357,660 | 12,687,363 | 15,377,769 |
| 経常利益 | （千円） | 483,545 | 576,001 | 1,043,947 | 1,094,813 | 1,667,228 |
| 当期純利益 | （千円） | 347,588 | 403,583 | 727,494 | 795,593 | 1,179,333 |
| 資本金 | （千円） | 461,997 | 461,997 | 461,997 | 461,997 | 461,997 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,490,103 | 8,490,103 | 8,490,103 | 8,490,103 | 8,490,103 |
| 純資産額 | （千円） | 3,743,047 | 4,080,993 | 4,753,345 | 5,431,174 | 6,337,245 |
| 総資産額 | （千円） | 4,335,406 | 4,839,791 | 5,909,502 | 6,564,031 | 8,121,258 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 226.77 | 246.83 | 285.80 | 324.37 | 377.73 |
| １株当たり配当額 | （円） | 9.00 | 12.00 | 17.00 | 27.00 | 47.00 |
| （うち１株当たり中間配当額) | (4.00) | (6.00) | (7.00) | (10.00) | (18.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 21.08 | 24.42 | 43.80 | 47.76 | 70.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.3 | 84.3 | 80.4 | 82.7 | 78.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.5 | 10.3 | 16.5 | 15.6 | 20.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.9 | 11.4 | 8.2 | 8.0 | 13.2 |
| 配当性向 | （％） | 21.3 | 24.6 | 19.4 | 28.3 | 33.4 |
| 従業員数 | （人） | 109 | 117 | 125 | 137 | 141 |
| 株主総利回り | （％） | 97.1 | 131.1 | 172.7 | 188.4 | 236.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (103.4) | (112.2) | (154.4) | (158.4) | (238.4) |
| 最高株価 | （円） | 587 | 658 | 849 | 970 | 1,787 |
| 最低株価 | （円） | 399 | 400 | 504 | 591 | 580 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第36期の１株当たり配当額には、創立35周年記念配当５円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．令和８年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第37期の株価については、当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成元年12月 | ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立 |
| 平成２年２月 | キャラクター商品の卸販売を開始 |
| 平成３年３月 | 福岡市南区に福岡営業所を開設 |
| 平成４年３月 | 大阪市中央区南本町二丁目４番６号に本社を移転 |
| 平成４年６月 | 東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始 |
| 平成４年12月 | 仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立 |
| 平成５年４月 | 大阪市中央区上町一丁目３番10号に本社を移転 |
| 平成５年９月 | 物販卸売部門を分離し、株式会社サンエスを設立 |
| 平成６年４月 | 名古屋市に名古屋営業所を開設（平成27年１月閉鎖） |
| 平成７年９月 | 福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転 |
| 平成７年12月 | 大阪市中央区上町一丁目４番15号に本社ビル２号館を設置 |
| 平成８年１月 | 香港駐在員事務所開設（平成10年12月閉鎖） |
| 平成８年４月 | 株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併 仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併 |
| 平成８年10月 | 東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転 |
| 平成11年８月 | 大阪証券取引所新市場部に第１号で上場 |
| 平成13年３月 | 福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転 |
| 平成13年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定 |
| 平成13年10月 | 株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施 |
| 平成14年11月 | 株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社（株式会社ケー・ディー・システム）において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始 |
| 平成15年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成16年９月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
| 平成17年５月 | 中川無線電機株式会社（現シグマ・ゲイン株式会社）より営業譲渡を受けた子会社（株式会社ナカヌキヤ）において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始 |
| 平成20年２月 | 株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退 |
| 平成20年11月 | 大阪市中央区上町一丁目４番８号に本社を移転 |
| 平成21年９月 | アメリカ カリフォルニア州にＳＫＪ ＵＳＡ，ＩＮＣ．（現連結子会社）を設立 |
| 平成24年６月 | 東京都台東区に東京営業所を移転 |
| 平成25年２月 | 株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退 |
| 平成28年３月 | 株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと合併 |
| 平成28年11月 | 福岡市博多区に福岡営業所を移転 |
| 平成29年１月 | 東京都江東区に東京本社を移転 |
| 平成29年９月 | 大阪市中央区南船場一丁目13番27号に本社を移転 |
| 令和２年１月 | 中国 北京市に愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司（現連結子会社）を設立 |
| 令和３年11月 | 主要株主である筆頭株主の久保泰子氏及び主要株主の久保千晶氏からの株式譲受により、株式会社ラウンドワンが主要株主と主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。 |
| 令和４年４月 | 東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行 |
| 令和６年１月 | 大阪市中央区谷町三丁目１番18号に本社を移転 |
| 令和６年７月 | 東京都港区に東京本社を移転 |
３【事業の内容】
当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJ USA,INC.及び愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
（注）１．その他の関係会社の連結子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを含んでおります。
２．その他の関係会社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.を含んでおります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） SKJ USA,INC. | アメリカ カリフォルニア州 | 200千US$ | 北米におけるプライズ商品等の企画、販売 | 100 | 営業上の取引役員の兼任 |
| （連結子会社） 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司（注）１ | 中国 北京市 | 4,500千元 | 中国におけるプライズ商品等の企画、販売 | 100 | 営業上の取引 資金の援助役員の兼任 |
| （その他の関係会社）株式会社ラウンドワン（注）２ | 大阪市中央区 | 25,872 | 屋内型複合レジャー施設の運営 | 被所有 32.18 | － |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 令和８年２月28日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| キャラクターエンタテインメント事業 | 91 |
| キャラクター・ファンシー事業 | 54 |
| 合計 | 145 |
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
| 令和８年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 141 | 37.7 | 10.4 | 6,494,350 |
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 11.1 | 0.0 | 73.6 | 74.9 | 143.1 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。
(2)経営戦略等
当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「(5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。
なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は78.0％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。
(5)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは『Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます』を経営理念に掲げ、『子供から大人まで夢のあるキャラクター商品を人々の生活の中に提供したい』というスローガンを全社員に浸透させ、求められる商品力向上とサービスを提供し、お客様満足を高めることで個人と会社の成長を目指しています。
現在、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続く一方、中東情勢やアメリカの政策動向、物価・エネルギー価格高騰等により消費活動と企業活動に大きな影響が続いております。
これからも厳しい経営環境は変わらないものと思われますが、日々変化する市場環境に合わせ、求められるキャラクターライセンスの取得とトレンドに合った商品企画、自社ECや海外市場等の新たな販路開拓が重要と考えております。
今後も、お客様満足につながる商品力向上とオリジナルキャラクターの商品開発強化に全力で取り組み事業規模拡大につなげます。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業においては、多種多様化するクレーンゲーム機の需要に対応するため、縫製商品の企画数を増加させるとともに成型商品、お菓子や食品のラインナップを充実させます。
カプセルトイ市場においては、積極的に新規キャラクターの取得を行い幅広い層に求められる商品企画を充実させます。
海外子会社事業においては、企画・デザイン担当の社員を増員し、海外市場に向けた新規キャラクターを取得し提案数を充実させます。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業においては、活況なインバウンド需要を最大限に取り込めるよう商品企画体制を強化するとともに、主要取引先との情報交換を一層密に行うことにより、お客様に支持される商品企画の追求とラインナップの充実を図ります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ方針＞
当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」の経営理念に基づき、社員と家族、会社と株主のみなさま、取引先、社会の幸せのため、新しい価値と感動を生む商品の創造に挑戦しており、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すことを基本方針としております。
(1）ガバナンス
サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会で協議されたリスク、機会、課題等の報告に対し、審議、監督を行っており、長期的な視点で持続的に社会貢献と経済価値を創出できるよう全社を挙げたサステナビリティマネジメントをより一層強化してまいります。
(2）戦略
当社グループは魅力的な自社キャラクターの開発と模倣品対策を含めた著作権の管理を適切に行うことや適正な労働環境の工場に限定して取引を行うことによる健全な労働環境整備の促進、ペーパーレス化やリモート環境の積極的な活用による環境負荷の低減など事業活動を通じてサステナビリティについて取り組んでおります。
また、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
・人材の多様性の確保についての方針
当社グループは、性別、国籍、中途採用者に関係なく全ての社員がいきいきと働き、様々なフィールドで継続的に活躍できる多様性のある職場環境づくりに努めており、処遇面でも性別・経歴・国籍等にかかわらず、本人のスキルや成果に応じた人事評価を行うことを基本方針にしております。
・人材育成方針
当社グループでは人事制度の刷新を行い、役割の明確化や評価の納得性の向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。
また、必要なスキルを身につけさせる教育や研修、自己啓発制度を導入しています。
・社内環境整備に関する方針
当社グループは従業員一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度の推進、長時間労働の削減対策及び有給休暇取得の推進等の取り組みを進めております。
また、継続的な発展には「社員が末永く健康に働ける事」が不可欠との考えから、全社員の健康促進を実現する施策「健康づくりチャレンジマッチ」に全社をあげて取り組んでおり、経済的にも安心して働ける状態を保つため、奨励金のある「従業員持株会制度」と「職場つみたてNISA制度」を資産形成施策として提供しています。
(3）リスク管理
当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、当社および当社子会社の経営環境、自然災害等様々なリスクに関する事項について必要な見直し、対応を検討しております。リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針決定と対応策を討議しております。
(4）指標及び目標
当社グループは、ペーパーレス化やリモート環境の活用等環境負荷低減のための取り組みを行っておりますが、そのことが当社グループの業績に与える影響は軽微であり、重要性が低いと判断したため、指標及び目標について記載しておりません。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 当事業年度実績 |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 10％以上 | 11.1％ |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 30％以上 | 0.0％ |
（注）指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な会社である提出会社のものを記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場規模について
当社は、アミューズメント施設のプライズ機に投入されるぬいぐるみ、キーホルダー等の景品を企画し、アミューズメント施設のオペレーター等に直接販売しております。
令和４年３月１日に改訂された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の「解釈運用基準」により、プライズ機向けの景品について小売価格がおおむね1,000円以下と規制されていることから単価が低く、アミューズメント施設等に設置されているプライズ機向けに用途を限定して開発されているため、当社の属するアミューズメント業界向け販売部門の市場規模は小さく、大手ゲーム機メーカーがおおむね半分のシェアを占めているといわれており、残りを当社を含めて30社程度で競合している状況であります。また、アミューズメント施設等のオペレーター売上高は、景気動向やゲーム機・キャラクター等のヒットに恵まれるか否かに影響を受けるため、当社グループの経営成績にもその影響が及びます。
(2)キャラクター商品への依存について
当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。
(3)商品のライフサイクルについて
当社グループの取り扱う商品のライフサイクルは短く、当社グループが消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合、あるいはヒット商品の開発を行えた場合でも一時的な人気にとどまった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ユーザーニーズを的確にとらえた商品を継続的に市場に投入していく方針でありますが、販売不振等により滞留在庫が増加した場合には、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあります。また、商品の調達は注文を受けてから行うことは少なく、見込みで調達することがほとんどであることから、見込み違いにより滞留在庫が増加した場合には、当社グループの経営成績が変動する場合があります。
(4)生産体制について
当社グループは、商品の企画・販売に特化しており、自社の生産設備を保有しておらず、生産と物流に関しましてはすべて外注にて対応しております。外注先を分散することにより、外注先の倒産等の事態が発生した場合に備えておりますが、外注先にて納期が遅れる等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境や人体に悪影響を与える物質を使用していないかどうかを含めた品質管理を徹底しておりますが、商品に不良が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。特に海外からの調達に関しましては、納期管理と品質管理に重点をおいており、輸入業者との生産工程の進捗状況のすりあわせや、現地と国内における商品検査等を徹底しております。
(5)為替の変動について
当社グループの企画する商品の大半は海外で生産されており、為替の変動が輸入価額に影響を及ぼす可能性があります。為替変動のリスクを軽減するために為替予約を行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)デリバティブ取引について
当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)個人情報保護について
当社グループでは、売場の販売促進やアフターサービス等のために、お客様から個人情報をいただき、厳格な管理のもとで運用させていただいております。コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護・管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、以上のような対策を講じたにも関わらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害等の発生について
当社グループは全国各地に取引先が存在しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続く一方、不安定な国際情勢やアメリカの政策動向、物価やエネルギー価格の上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループでは連結売上高16,232百万円（前期比22.3％増）、営業利益1,859百万円（前期比51.3％増）、経常利益1,882百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円（前期比43.5％増）と、売上・利益ともに前期実績を上回る結果になりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業は、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場が引き続き活況であったことから定番キャラクターおよび新規キャラクターの商品数の充実を図ったことで販売が好調に推移し、海外事業においても人員を増員して取引先からの要望に対して迅速に対応した結果、売上高12,266百万円（前期比26.3％増）、営業利益1,582百万円（前期比54.2％増）と前期実績を上回りました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業は、インバウンド需要等により取引先店舗が活況であったことから定番キャラクターや海外で人気のキャラクター商品等の販売が好調に推移した結果、売上高3,966百万円（前期比11.3％増）、営業利益277百万円（前期比37.0％増）と前期実績を上回りました。
(2）財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、8,536百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、1,879百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加し、6,656百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額、固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加額があったこと等により、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、当連結会計年度末には4,183百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、835百万円（前年同期は657百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加額855百万円、棚卸資産の増加額326百万円、法人税等の支払額384百万円があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益1,882百万円、仕入債務の増加額358百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、174百万円（前年同期は117百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出170百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、293百万円（前年同期は166百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額292百万円があったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
| 令和６年２月期 | 令和７年２月期 | 令和８年２月期 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 79.6 | 82.3 | 78.0 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 100.4 | 94.4 | 182.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いがないため表示を省略しております。
（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。したがって、生産の状況についての記載はしておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| キャラクターエンタテインメント事業（千円） | 9,086,293 | 127.4 |
| キャラクター・ファンシー事業（千円） | 2,945,358 | 117.7 |
| 合 計 （千円） | 12,031,652 | 124.9 |
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| キャラクターエンタテインメント事業（千円） | 12,266,016 | 126.3 |
| キャラクター・ファンシー事業（千円） | 3,966,616 | 111.3 |
| 合 計 （千円） | 16,232,632 | 122.3 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） | 当連結会計年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社ラウンドワンジャパン | 1,959,125 | 14.8 | 2,087,558 | 12.9 |
| 株式会社ドン・キホーテ | － | － | 1,792,651 | 11.0 |
| Round One Entertainment Inc. | － | － | 1,629,176 | 10.0 |
（注）１．前連結会計年度の株式会社ドン・キホーテ及びRound One Entertainment Inc.に対する販売割合は、10％未満であるため記載を省略しております。
２．株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。そのため、株式会社ラウンドワンジャパンの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,982百万円（前連結会計年度末は6,325百万円）となり、1,656百万円増加いたしました。これは現金及び預金が増加（3,778百万円から4,183百万円へ405百万円増）、受取手形及び売掛金が増加（1,447百万円から2,055百万円へ608百万円増）、電子記録債権が増加（397百万円から653百万円へ255百万円増）及び商品が増加（423百万円から763百万円へ339百万円増）したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、554百万円（前連結会計年度末は447百万円）となり、106百万円増加いたしました。これは有形固定資産のその他が増加（49百万円から70百万円へ21百万円増）及び無形固定資産が増加（4百万円から66百万円へ62百万円増）及び繰延税金資産が増加（36百万円から56百万円へ20百万円増）したこと等がその主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,758百万円（前連結会計年度末は1,107百万円）となり、651百万円増加いたしました。これは買掛金が増加（480百万円から845百万円へ365百万円増）、未払金が増加（193百万円から235百万円へ42百万円増）及び未払法人税等が増加（170百万円から364百万円へ194百万円増）したこと等がその主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、121百万円（前連結会計年度末は88百万円）となり、32百万円増加いたしました。これは固定負債のその他が増加（37百万円から65百万円へ28百万円増）したこと等がその主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、6,656百万円（前連結会計年度末は5,576百万円）となり、1,079百万円増加いたしました。これは利益剰余金が増加（4,551百万円から5,592百万円へ1,040百万円増）したこと等がその主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は16,232百万円、販売費及び一般管理費は2,667百万円、営業利益は1,859百万円、経常利益は1,882百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円となりました。
(売上高)
売上高は16,232百万円（前連結会計年度は13,274百万円）となり、2,957百万円増加しました。これは、キャラクターエンタテインメント事業の売上高が12,266百万円（前期比26.3％増）と増加したこと等がその主な要因であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は2,667百万円（前連結会計年度は2,348百万円）となり、318百万円増加しました。これは、荷造運搬費が増加（505百万円から601百万円へ96百万円増）、給与及び手当が増加（689百万円から817百万円へ127百万円増）したこと等がその主な要因であります。
営業利益は1,859百万円（前期比51.3％増）となりました。これは、売上高が2,957百万円、売上総利益が949百万円それぞれ増加したこと等がその主な要因であります。
(営業外損益、経常利益)
営業利益1,859百万円に対して、経常利益は1,882百万円（前期比49.3％増）となりました。営業外損益に特記すべきものはありません。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益はありません。
また、法人税等合計が前連結会計年度と比較し216百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円（前期比43.5％増）となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、仕入代金の支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、東京本社の移転による事務所設備及び商品製造のための金型等であります。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」に目標を設定しており、当連結会計年度は「営業利益率５％以上」及び「ＲＯＥ10％以上」については達成しましたが、「自己資本比率80％以上」は、未達成となりました。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました、当社グループの設備投資の総額は177百万円で、主なものは工具、器具および備品の取得101百万円とソフトウェアの取得68百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
令和８年２月28日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 車両運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 大阪本社 (大阪市中央区) | キャラクターエンタテインメント事業 キャラクター・ ファンシー事業 | 管理業務設備 ・販売設備 | 15,818 | 1,407 | － | 4,212 | 21,437 | 37 |
| 東京本社 (東京都港区) | 販売設備 | 73,729 | － | － | 127,367 | 201,096 | 95 | |
| 福岡営業所 (福岡市博多区) | 販売設備 | 10,029 | － | － | 1,884 | 11,913 | 6 | |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、[工具、器具及び備品]、[ソフトウェア］及び[その他]の合計であります。
(2）在外子会社
令和８年２月28日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 車両運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司 | (中華人民共和国 北京市) | キャラクターエンタテインメント事業 | 販売設備 | － | － | － | 425 | 425 | 4 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、[工具、器具及び備品]及び[ソフトウェア］であります。
(3）主要な賃借設備
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 （千円） |
| 大阪本社 （大阪市中央区） 他国内２拠点 | キャラクターエンタテインメント事業 キャラクター・ ファンシー事業 | 情報処理端末 （賃借） | 2,895 |
| 大阪本社 （大阪市中央区） 他国内２拠点 | 販売設備 （賃借） | 67,617 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、当社及び連結子会社でそれぞれ策定しておりますが、当社グループとして重複投資とならないよう、調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備計画の変更
該当事項はありません。
(3）重要な改修
該当事項はありません。
(4）重要な設備の除却
該当事項はありません。
(5）重要な設備の売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
（注）令和８年１月14日開催の取締役会決議により、令和８年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （令和８年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （令和８年５月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,490,103 | 16,980,206 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,490,103 | 16,980,206 | － | － |
（注）令和８年１月14日開催の取締役会決議により、令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,490,103株増加し、16,980,206株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日 ～ 平成29年２月28日 （注）１ | 6,500 | 8,490,103 | 1,147 | 461,997 | 1,147 | 492,935 |
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,490,103株増加し、16,980,206株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 令和８年２月28日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 13 | 44 | 36 | 12 | 4,903 | 5,013 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 727 | 3,947 | 28,158 | 7,167 | 33 | 44,514 | 84,546 | 35,503 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.86 | 4.67 | 33.30 | 8.48 | 0.04 | 52.65 | 100 | － |
（注）１．自己株式101,542株は、「個人その他」に1,015単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及び71株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 令和８年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ラウンドワン | 大阪市中央区難波5-1-60 | 2,688,462 | 32.05 |
| 久保 泰子 | 大阪市中央区 | 400,000 | 4.77 |
| 久保 千晶 | 大阪市中央区 | 400,000 | 4.77 |
| 八百 博徳 | 大阪市中央区 | 299,356 | 3.57 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿6-27-30） | 248,300 | 2.96 |
| 鈴木 康友 | 東京都墨田区 | 231,800 | 2.76 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 222,800 | 2.66 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 202,228 | 2.41 |
| 佐々木 嶺一 | 東京都品川区 | 149,800 | 1.79 |
| 松田 忠夫 | 大阪府高槻市 | 131,926 | 1.57 |
| 計 | － | 4,974,672 | 59.30 |
（注）令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和８年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 101,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,353,100 | 83,531 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,503 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,490,103 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 83,531 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和８年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 エスケイジャパン | 大阪市中央区谷町三丁目１番18号 | 101,500 | － | 101,500 | 1.20 |
| 計 | － | 101,500 | － | 101,500 | 1.20 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,034 | 289 |
| 当期間における取得自己株式 | 400 | － |
（注）１．令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は当該株式分割前の株式数、当期間における取得自己株式は当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、令和８年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 17,800 | 8,116 | － | － |
| 保有自己株式数 | 101,542 | － | 203,484 | － |
（注）１．令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度は当該株式分割前の株式数、当期間は当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、令和８年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
配当政策につきましては、株主に対する利益還元と自己資本当期純利益率の向上を経営の重要課題の一つとして位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会であります。
従来は、企画開発力、コスト競争力の強化を図るための内部留保の充実を図りつつも、株主への利益還元は、短期的な経営成績変動に影響されることなく安定的かつ継続して実施してまいりたいと考えておりましたが、令和７年４月14日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図る為、令和８年２月期より事業の中長期的な展望のもとに、連結ベースでの配当性向の目安を概ね30％前後として、安定的かつ継続的な配当を基本方針とする変更を決議しております。
当期の株主配当金につきましては、中間配当金として１株当たり18.0円、期末配当金として１株当たり29.0円を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化とともに新商品の開発投資に活用し、事業展開の拡大につなげてまいります。
当社は、「毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 令和７年10月14日 | 151,002 | 18.0 |
| 取締役会決議 | ||
| 令和８年４月14日 | 243,268 | 29.0 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ取引先、従業員、社会等すべての利害関係者の総合的な利益を考慮し、長期にわたって企業価値を高める経営に全社を上げて取り組まなければならないと考えております。そのために今後も、経営の透明性と健全性の充実を図るとともに、経営の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は機関設計として、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ると共に、より迅速な経営の意思決定を行うことによる業務執行の機動性と、企業価値のさらなる向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の取締役会は、令和８年５月27日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会での審議の上、決定しております。
※当社は、令和８年５月28日開催予定の第37期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において「代表取締役及び役付取締役」が、また監査等委員会において「常勤監査等委員」が選定される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については後記「（２）役員の状況 ②役員一覧」のとおりとなります。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、社外取締役２名を含む３名による監査等委員会を設置しております。
ハ．会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
(1)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識にたち、行動指針を定め当社グループ役職員全員の周知徹底を図っていきます。
・当社及びグループ各社は、全役職員に対し定期的にコンプライアンス研修会を実施し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施していきます。
・当社が当社グループのコンプライアンス体制を統括し、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行い、当社グループの法令等遵守体制の構築、維持、向上を推進します。また、法令及び定款等に適合していることを認識するため、管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、定期的な監督・監査及び適時な監督・監査を行っていきます。
・取締役は、取締役会及び日常業務を通じて、他の取締役及び使用人の業務執行の監督を行っていきます。
・取締役による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、監査等委員が取締役会に出席するとともに監査等委員会の定めた監査方針に基づき業務執行の監査を実施していきます。
・取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役監査等委員を２名以上置き、公正な監査を確保します。
・社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し、反社会的勢力による被害の防止に努めます。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会、その他重要な会議の議事録、稟議書ならびにこれらの関連書類を法令及び規程に従い作成し、担当部署を設置し適切に保存・管理を行っていきます。
・経営及び業務執行にかかわる重要な情報、決定事項、社内通達などは所管部署で作成し、適切に保存・管理していきます。
・取締役、監査等委員、会計監査人及びコンプライアンス担当者から要請があった場合には、速やかに当該書類を閲覧に供することとします。
(3)当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社及び当社子会社の経営環境、自然災害等、当社及び当社子会社の経営ならびにステークホルダーに重要な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクにつき、取締役会において定期的に討議することによりリスク低減に努めていきます。
・当社グループの各部署においては、マニュアル・ガイドライン等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努めていきます。
・当社及び当社子会社は、発生したリスクに関しては、適法、適切かつ迅速に対処していきます。
(4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会規程に基づき、定時取締役会を原則として毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を必要に応じて開催していきます。
・取締役会は事業活動の報告を受ける中で、経営の意思決定、職務執行の監督管理状況の把握を行っており、その際には、十分かつ適切な情報が提供されるように努めていきます。
・当社取締役会は当社グループ全体の経営計画を策定し、これを達成するため、グループ各社において各社経営計画を立案して、それぞれ各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとします。また、代表取締役はその実現のために常勤取締役及び役職員の具体的業務活動を統括していきます。
・当社の取締役会は、規程の見直しや業務特性に応じた組織のスリム化等を行い、取締役及び役職員の職務権限と職務分掌を明確にして、職務執行の効率化を図るとともに、ＩＴの適切な利用を通じて業務の改善に努めるものとし、当社子会社においてもこれに準拠した体制を構築させるものとします。
(5)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・当社及び当社子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保します。
(6)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社取締役から適時報告を受けるとともに、日常的な意思疎通を図ることで適正な事業運営を行っていきます。
・当社の監査等委員会及びコンプライアンス担当者は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っていきます。
(7)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、取締役は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができます。
・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとします。
・監査等委員会補助者は監査等委員の指揮命令下に置き、監査等委員会補助者の評価・人事異動等にあたっては、あらかじめ監査等委員の意見を聴取してその意見を尊重するものとします。
(8)当社及び当社子会社の取締役及び使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員会は、定時取締役会及び必要に応じて随時開催される臨時取締役会、その他重要な意思決定会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から重要事項の報告を受けることとします。
・当社グループの取締役は、法定の事項以外にも取締役の不法行為、法令・定款違反等重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告を行うこととします。
・当社グループの内部通報に基づく通報を受けた場合、速やかに監査等委員会に報告を行うものとします。
・当社は、当社グループの役職員が、当社監査等委員会への報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社グループ内において周知徹底します。
(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会において他の監査等委員と意見交換を行うとともに、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他経営の重要な執行を担う者、コンプライアンス担当者及び会計監査人との意見交換を定期的に行っていきます。また、その機会を確保できるように代表取締役はその体制を整備していきます。
・会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を整備していきます。
(10)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものにかぎる。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合、当該請求書が必要でないことを証明した場合を除いて速やかに当該費用の処理を行うものとします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備につきましては、上記・内部統制システムの整備の状況の「(3)当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(1)当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社取締役から適時報告を受けるとともに、日常的な意思疎通を図ることで適正な事業運営を行っております。
(2)当社の監査等委員会及びコンプライアンス担当者は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用の損害を填補することとしており、保険料については全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。また次回更新時には同内容で更新する予定であります。
・取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己の株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。
（期末配当）
当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。
・取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月1回開催のほか、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 八百 博徳 | 17回 | 17回 |
| 永立 良平 | 17回 | 17回 |
| 本田 一義 | 17回 | 17回 |
| 石井 正則 | 17回 | 17回 |
| 岡嶋 孝 | 17回 | 16回 |
| 岡﨑 栄一 | 17回 | 17回 |
| 篠原 耕治 | 17回 | 17回 |
| 田中 豊生 | 17回 | 17回 |
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、組織に関する事項、経営方針に関する事項、決算・財務に関する事項、重要な業務執行に関する事項等があります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
令和８年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 八百 博徳 | 昭和36年９月30日生 | 平成３年３月 当社入社 平成４年５月 当社常務取締役 商品担当 平成21年９月 SKJ USA,INC.取締役社長（現任） 平成24年３月 当社常務取締役 グループ統括 平成25年９月 当社代表取締役専務 平成26年４月 当社代表取締役社長（現任） 令和２年１月 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事長（現任） | 平成３年３月 | 当社入社 | 平成４年５月 | 当社常務取締役 商品担当 | 平成21年９月 | SKJ USA,INC.取締役社長（現任） | 平成24年３月 | 当社常務取締役 グループ統括 | 平成25年９月 | 当社代表取締役専務 | 平成26年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事長（現任） | (注)2 | 598,712 | ||||||
| 平成３年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成４年５月 | 当社常務取締役 商品担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | SKJ USA,INC.取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社常務取締役 グループ統括 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 アミューズメント事業本部長 | 永立 良平 | 昭和48年２月26日生 | 平成７年４月 当社入社 平成31年４月 当社執行役員アミューズメント事業部長 令和２年１月 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事（現任） 令和４年５月 当社取締役アミューズメント事業部長 令和６年３月 当社取締役アミューズメント事業本部長 令和６年５月 当社常務取締役アミューズメント事業本部長（現任） 令和８年３月 SKJ USA,INC.取締役（現任） | 平成７年４月 | 当社入社 | 平成31年４月 | 当社執行役員アミューズメント事業部長 | 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事（現任） | 令和４年５月 | 当社取締役アミューズメント事業部長 | 令和６年３月 | 当社取締役アミューズメント事業本部長 | 令和６年５月 | 当社常務取締役アミューズメント事業本部長（現任） | 令和８年３月 | SKJ USA,INC.取締役（現任） | (注)2 | 60,866 | ||||||
| 平成７年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成31年４月 | 当社執行役員アミューズメント事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 当社取締役アミューズメント事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和６年３月 | 当社取締役アミューズメント事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和６年５月 | 当社常務取締役アミューズメント事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 令和８年３月 | SKJ USA,INC.取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 キャラクター・ファンシー 事業本部長 | 本田 一義 | 昭和45年６月26日生 | 平成８年１月 当社入社 平成31年４月 当社執行役員キャラクター・ファンシー事業部長 令和４年５月 当社取締役キャラクター・ファンシー事業部長 令和６年３月 当社取締役キャラクター・ファンシー事業本部長 令和６年５月 当社常務取締役キャラクター・ファンシー事業本部長（現任） | 平成８年１月 | 当社入社 | 平成31年４月 | 当社執行役員キャラクター・ファンシー事業部長 | 令和４年５月 | 当社取締役キャラクター・ファンシー事業部長 | 令和６年３月 | 当社取締役キャラクター・ファンシー事業本部長 | 令和６年５月 | 当社常務取締役キャラクター・ファンシー事業本部長（現任） | (注)2 | 52,566 | ||||||||||
| 平成８年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成31年４月 | 当社執行役員キャラクター・ファンシー事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 当社取締役キャラクター・ファンシー事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和６年３月 | 当社取締役キャラクター・ファンシー事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和６年５月 | 当社常務取締役キャラクター・ファンシー事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長 | 石井 正則 | 昭和52年11月27日生 | 平成16年３月 当社入社 令和４年４月 当社執行役員管理部長 令和５年５月 当社取締役管理部長 令和６年３月 当社取締役管理本部長（現任） 令和８年３月 SKJ USA,INC.取締役（現任） | 平成16年３月 | 当社入社 | 令和４年４月 | 当社執行役員管理部長 | 令和５年５月 | 当社取締役管理部長 | 令和６年３月 | 当社取締役管理本部長（現任） | 令和８年３月 | SKJ USA,INC.取締役（現任） | (注)2 | 39,000 | ||||||||||
| 平成16年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年４月 | 当社執行役員管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和５年５月 | 当社取締役管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和６年３月 | 当社取締役管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 令和８年３月 | SKJ USA,INC.取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 岡嶋 孝 | 昭和44年２月25日生 | 平成11年１月 株式会社ラウンドワン入社 令和元年７月 同社運営企画本部 アミューズ企画部 部長 令和４年４月 同社運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長 令和４年５月 当社社外取締役（現任） 令和６年４月 株式会社ラウンドワンジャパン 運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長（現任） | 平成11年１月 | 株式会社ラウンドワン入社 | 令和元年７月 | 同社運営企画本部 アミューズ企画部 部長 | 令和４年４月 | 同社運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長 | 令和４年５月 | 当社社外取締役（現任） | 令和６年４月 | 株式会社ラウンドワンジャパン 運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長（現任） | (注)2 | － | ||||||||||
| 平成11年１月 | 株式会社ラウンドワン入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和元年７月 | 同社運営企画本部 アミューズ企画部 部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年４月 | 同社運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 令和６年４月 | 株式会社ラウンドワンジャパン 運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 岡﨑 栄一 | 昭和28年７月27日生 | 昭和51年４月 住友ゴム工業株式会社入社 平成10年１月 同社 スポーツ管理部長 平成12年６月 タカラスタンダード株式会社入社 平成21年４月 同社 経理部長 平成25年８月 株式会社ライジング コーポレーション常勤監査役 平成28年４月 当社入社 管理部 部長 平成28年５月 当社 管理部長 令和元年５月 当社常勤監査役 令和２年１月 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司監事（現任） 令和２年５月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 昭和51年４月 | 住友ゴム工業株式会社入社 | 平成10年１月 | 同社 スポーツ管理部長 | 平成12年６月 | タカラスタンダード株式会社入社 | 平成21年４月 | 同社 経理部長 | 平成25年８月 | 株式会社ライジング コーポレーション常勤監査役 | 平成28年４月 | 当社入社 管理部 部長 | 平成28年５月 | 当社 管理部長 | 令和元年５月 | 当社常勤監査役 | 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司監事（現任） | 令和２年５月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)3 | 19,200 |
| 昭和51年４月 | 住友ゴム工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 同社 スポーツ管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | タカラスタンダード株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 株式会社ライジング コーポレーション常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社入社 管理部 部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成28年５月 | 当社 管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和元年５月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 令和２年５月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 篠原 耕治 | 昭和32年１月23日生 | 昭和54年４月 日産自動車株式会社入社 平成13年４月 大阪日産モーター株式会社常務取締役 平成17年４月 日産特販株式会社執行役員 平成22年７月 日産フリート株式会社常務取締役 平成23年４月 日産自動車販売株式会社常務取締役 平成29年４月 同社タクシー営業本部長 令和４年５月 当社取締役（監査等委員） （現任） | 昭和54年４月 | 日産自動車株式会社入社 | 平成13年４月 | 大阪日産モーター株式会社常務取締役 | 平成17年４月 | 日産特販株式会社執行役員 | 平成22年７月 | 日産フリート株式会社常務取締役 | 平成23年４月 | 日産自動車販売株式会社常務取締役 | 平成29年４月 | 同社タクシー営業本部長 | 令和４年５月 | 当社取締役（監査等委員） （現任） | (注)3 | 3,600 |
| 昭和54年４月 | 日産自動車株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 大阪日産モーター株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 日産特販株式会社執行役員 | ||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 日産フリート株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 日産自動車販売株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 同社タクシー営業本部長 | ||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 当社取締役（監査等委員） （現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 田中 豊生 | 昭和62年８月13日生 | 平成26年12月 弁護士登録 平成27年５月 中小企業診断士登録 令和３年３月 至道法律事務所設立 同事務所パートナー（現任） 令和３年５月 当社社外取締役 令和４年５月 当社取締役（監査等委員） （現任） | 平成26年12月 | 弁護士登録 | 平成27年５月 | 中小企業診断士登録 | 令和３年３月 | 至道法律事務所設立 同事務所パートナー（現任） | 令和３年５月 | 当社社外取締役 | 令和４年５月 | 当社取締役（監査等委員） （現任） | (注)3 | 1,200 | ||||
| 平成26年12月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 中小企業診断士登録 | ||||||||||||||||||
| 令和３年３月 | 至道法律事務所設立 同事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||
| 令和３年５月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 当社取締役（監査等委員） （現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 775,144 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役 岡嶋 孝、篠原 耕治及び田中 豊生は、社外取締役であります。
２．令和７年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から令和８年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．令和６年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から令和８年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．経営体制の強化、経営効率の向上並びに内部統制の充実と体制づくりを図ることを目的として、代表取締役並びに業務執行取締役の執行機能の補佐強化のために、執行役員制度を導入しております。
５．当社は、令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 役員一覧
令和８年５月28日開催予定の第37期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 八百 博徳 | 昭和36年９月30日生 | 平成３年３月 当社入社 平成４年５月 当社常務取締役 商品担当 平成21年９月 SKJ USA,INC.取締役社長（現任） 平成24年３月 当社常務取締役 グループ統括 平成25年９月 当社代表取締役専務 平成26年４月 当社代表取締役社長（現任） 令和２年１月 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事長（現任） | 平成３年３月 | 当社入社 | 平成４年５月 | 当社常務取締役 商品担当 | 平成21年９月 | SKJ USA,INC.取締役社長（現任） | 平成24年３月 | 当社常務取締役 グループ統括 | 平成25年９月 | 当社代表取締役専務 | 平成26年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事長（現任） | (注)2 | 598,712 | ||
| 平成３年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成４年５月 | 当社常務取締役 商品担当 | ||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 | SKJ USA,INC.取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社常務取締役 グループ統括 | ||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 当社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 専務取締役 アミューズメント事業本部長 | 永立 良平 | 昭和48年２月26日生 | 平成７年４月 当社入社 平成31年４月 当社執行役員アミューズメント事業部長 令和２年１月 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事（現任） 令和４年５月 当社取締役アミューズメント事業部長 令和６年３月 当社取締役アミューズメント事業本部長 令和６年５月 当社常務取締役アミューズメント事業本部長 令和８年３月 SKJ USA,INC.取締役（現任） 令和８年５月 当社専務取締役アミューズメント事業本部長（現任） | 平成７年４月 | 当社入社 | 平成31年４月 | 当社執行役員アミューズメント事業部長 | 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事（現任） | 令和４年５月 | 当社取締役アミューズメント事業部長 | 令和６年３月 | 当社取締役アミューズメント事業本部長 | 令和６年５月 | 当社常務取締役アミューズメント事業本部長 | 令和８年３月 | SKJ USA,INC.取締役（現任） | 令和８年５月 | 当社専務取締役アミューズメント事業本部長（現任） | (注)2 | 60,866 |
| 平成７年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成31年４月 | 当社執行役員アミューズメント事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司董事（現任） | ||||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 当社取締役アミューズメント事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和６年３月 | 当社取締役アミューズメント事業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和６年５月 | 当社常務取締役アミューズメント事業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和８年３月 | SKJ USA,INC.取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 令和８年５月 | 当社専務取締役アミューズメント事業本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 キャラクター・ファンシー 事業本部長 | 本田 一義 | 昭和45年６月26日生 | 平成８年１月 当社入社 平成31年４月 当社執行役員キャラクター・ファンシー事業部長 令和４年５月 当社取締役キャラクター・ファンシー事業部長 令和６年３月 当社取締役キャラクター・ファンシー事業本部長 令和６年５月 当社常務取締役キャラクター・ファンシー事業本部長（現任） | 平成８年１月 | 当社入社 | 平成31年４月 | 当社執行役員キャラクター・ファンシー事業部長 | 令和４年５月 | 当社取締役キャラクター・ファンシー事業部長 | 令和６年３月 | 当社取締役キャラクター・ファンシー事業本部長 | 令和６年５月 | 当社常務取締役キャラクター・ファンシー事業本部長（現任） | (注)2 | 52,566 | ||||||||||
| 平成８年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成31年４月 | 当社執行役員キャラクター・ファンシー事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 当社取締役キャラクター・ファンシー事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和６年３月 | 当社取締役キャラクター・ファンシー事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和６年５月 | 当社常務取締役キャラクター・ファンシー事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長 | 石井 正則 | 昭和52年11月27日生 | 平成16年３月 当社入社 令和４年４月 当社執行役員管理部長 令和５年５月 当社取締役管理部長 令和６年３月 当社取締役管理本部長（現任） 令和８年３月 SKJ USA,INC.取締役（現任） | 平成16年３月 | 当社入社 | 令和４年４月 | 当社執行役員管理部長 | 令和５年５月 | 当社取締役管理部長 | 令和６年３月 | 当社取締役管理本部長（現任） | 令和８年３月 | SKJ USA,INC.取締役（現任） | (注)2 | 39,000 | ||||||||||
| 平成16年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年４月 | 当社執行役員管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和５年５月 | 当社取締役管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和６年３月 | 当社取締役管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 令和８年３月 | SKJ USA,INC.取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 岡嶋 孝 | 昭和44年２月25日生 | 平成11年１月 株式会社ラウンドワン入社 令和元年７月 同社運営企画本部 アミューズ企画部 部長 令和４年４月 同社運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長 令和４年５月 当社社外取締役（現任） 令和６年４月 株式会社ラウンドワンジャパン 運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長（現任） | 平成11年１月 | 株式会社ラウンドワン入社 | 令和元年７月 | 同社運営企画本部 アミューズ企画部 部長 | 令和４年４月 | 同社運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長 | 令和４年５月 | 当社社外取締役（現任） | 令和６年４月 | 株式会社ラウンドワンジャパン 運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長（現任） | (注)2 | － | ||||||||||
| 平成11年１月 | 株式会社ラウンドワン入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和元年７月 | 同社運営企画本部 アミューズ企画部 部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年４月 | 同社運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 令和６年４月 | 株式会社ラウンドワンジャパン 運営企画本部 アミューズ企画部 上席部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 岡﨑 栄一 | 昭和28年７月27日生 | 昭和51年４月 住友ゴム工業株式会社入社 平成10年１月 同社 スポーツ管理部長 平成12年６月 タカラスタンダード株式会社入社 平成21年４月 同社 経理部長 平成25年８月 株式会社ライジング コーポレーション常勤監査役 平成28年４月 当社入社 管理部 部長 平成28年５月 当社 管理部長 令和元年５月 当社常勤監査役 令和２年１月 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司監事（現任） 令和２年５月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 昭和51年４月 | 住友ゴム工業株式会社入社 | 平成10年１月 | 同社 スポーツ管理部長 | 平成12年６月 | タカラスタンダード株式会社入社 | 平成21年４月 | 同社 経理部長 | 平成25年８月 | 株式会社ライジング コーポレーション常勤監査役 | 平成28年４月 | 当社入社 管理部 部長 | 平成28年５月 | 当社 管理部長 | 令和元年５月 | 当社常勤監査役 | 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司監事（現任） | 令和２年５月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)3 | 19,200 |
| 昭和51年４月 | 住友ゴム工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成10年１月 | 同社 スポーツ管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | タカラスタンダード株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 同社 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年８月 | 株式会社ライジング コーポレーション常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 当社入社 管理部 部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成28年５月 | 当社 管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和元年５月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和２年１月 | 愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 令和２年５月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 篠原 耕治 | 昭和32年１月23日生 | 昭和54年４月 日産自動車株式会社入社 平成13年４月 大阪日産モーター株式会社常務取締役 平成17年４月 日産特販株式会社執行役員 平成22年７月 日産フリート株式会社常務取締役 平成23年４月 日産自動車販売株式会社常務取締役 平成29年４月 同社タクシー営業本部長 令和４年５月 当社取締役（監査等委員） （現任） | 昭和54年４月 | 日産自動車株式会社入社 | 平成13年４月 | 大阪日産モーター株式会社常務取締役 | 平成17年４月 | 日産特販株式会社執行役員 | 平成22年７月 | 日産フリート株式会社常務取締役 | 平成23年４月 | 日産自動車販売株式会社常務取締役 | 平成29年４月 | 同社タクシー営業本部長 | 令和４年５月 | 当社取締役（監査等委員） （現任） | (注)3 | 3,600 | ||||||
| 昭和54年４月 | 日産自動車株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 大阪日産モーター株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 日産特販株式会社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 日産フリート株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 日産自動車販売株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 同社タクシー営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 当社取締役（監査等委員） （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 田中 豊生 | 昭和62年８月13日生 | 平成26年12月 弁護士登録 平成27年５月 中小企業診断士登録 令和３年３月 至道法律事務所設立 同事務所パートナー（現任） 令和３年５月 当社社外取締役 令和４年５月 当社取締役（監査等委員） （現任） | 平成26年12月 | 弁護士登録 | 平成27年５月 | 中小企業診断士登録 | 令和３年３月 | 至道法律事務所設立 同事務所パートナー（現任） | 令和３年５月 | 当社社外取締役 | 令和４年５月 | 当社取締役（監査等委員） （現任） | (注)3 | 1,200 | ||||||||||
| 平成26年12月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成27年５月 | 中小企業診断士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和３年３月 | 至道法律事務所設立 同事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 令和３年５月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年５月 | 当社取締役（監査等委員） （現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 775,144 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 岡嶋 孝、篠原 耕治及び田中 豊生は、社外取締役であります。
２．令和８年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から令和９年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．令和８年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から令和10年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．経営体制の強化、経営効率の向上並びに内部統制の充実と体制づくりを図ることを目的として、代表取締役並びに業務執行取締役の執行機能の補佐強化のために、執行役員制度を導入しております。
５．当社は、令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が規程等で定める独立役員に関する判断基準を参照するとともに、専門的知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役である岡嶋孝氏は、当社株式は所有しておらず、現在、当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社ラウンドワンジャパンの業務執行者であるため独立性は有しておりませんが、株式会社ラウンドワンにおいて長くアミューズメント施設運営に携わっており、施設運営の豊富な経験を有していることから、その知見を当社の経営に反映することで当社の経営戦略の質がさらに向上すると判断し、社外取締役に選任しております。また、当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員には選任いたしません。
社外取締役である篠原耕治氏は、当社株式3,600株を所有しており、日産自動車株式会社に入社後、工場勤務・人事総務等の経験を経た後子会社の役員に就任、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を当社の経営に反映していただくことで経営体制の強化が図れると判断し、社外取締役に選任しております。また、現在・最近及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しており、当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役である田中豊生氏は、当社株式1,200株を所有しており、弁護士としての豊富な法務知識と中小企業診断士としての経営指導経験を有しており、その知見を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営の透明性・公平性が向上すると判断し、社外取締役に選任しております。また、現在・最近及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に選任しており、当社との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査に関しましては、業務効率の改善及び不正過誤の未然防止を図るための監査を、内部監査担当者が実施しております。会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取りまとめ、代表取締役社長に定期的に報告しており、その後、リスク管理委員会にも内部監査担当者が報告しております。監査等委員監査は、常勤監査等委員及び社外監査等委員が監査計画に基づいて実施しております。社外監査等委員を含む監査等委員による監査、業務監査を主体とする内部監査、会計監査人による会計監査の三者協力のもと、経営監視機能の充実を図り、経営の透明性、客観性の確保に努めております。
社外監査等委員は、取締役会への出席、稟議書類のチェックなど、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しており、社外監査等委員の立場から意見を述べ、コーポレート・ガバナンス制度の機能性を高めることに寄与しております。
監査等委員と会計監査人及び内部監査担当者との連携については、情報交換を随時行っており、経営監視機能の充実を図り、経営の透明性、客観性の確保に努めております。
なお、これらの監査結果については、社外監査等委員に対しても、取締役会、監査等委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は社外監査等委員２名を含む３名の体制で構成されています。年度毎に監査方針、監査計画等を策定し、内部統制推進部を始めとする内部統制部門並びに会計監査人と連携の上、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び子会社の業務や財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。
情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め監査・監督機能を強化するために岡﨑栄一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
常勤監査等委員岡﨑栄一氏は、当社において管理全般の業務に従事し、他社においても長年にわたり経理業務の経験を有することから、財務および会計に関する豊富な知見を有しております。
当事業年度において当社は必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 岡﨑 栄一 | ６回 | ６回 |
| 篠原 耕治 | ６回 | ６回 |
| 田中 豊生 | ６回 | ６回 |
監査等委員会における具体的な検討内容は監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性および会計監査人の選解任などです。
また、常勤監査等委員は、監査等委員会に係る全ての活動を推進すると共に、内部統制推進部及び会計監査人との緊密な連携を保ちながら、日々の監査業務を通して良質なコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。また、非常勤監査等委員に対しては、社内の重要情報等を適時に共有すると共に、意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務効率の改善及び不正過誤の未然防止を図るための監査を、内部監査担当者が実施しております。会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取りまとめ、代表取締役社長に定期的に報告しております。監査等委員会による監査は、常勤監査等委員及び社外取締役が監査計画に基づいて実施し、社外取締役を含む監査等委員会による監査、業務監査を主体とする内部監査、会計監査人による会計監査の三者協力のもと、経営監視機能の充実を図り、経営の透明性、客観性の確保に努めてまいります。
・内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査は、代表取締役社長の指示に従い、監査等委員会と情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携しており、会計監査人とも定期的に連携し、結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査等委員会にも内部監査より直接報告されており、監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人和宏事務所
ｂ．継続監査期間
5年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
平岩 雅司氏
和田 泰史氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、会計監査人に、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した行為があったと判断した場合、及び職務の執行に支障があると判断した場合、監査等委員会は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案といたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については前述の監査法人の選定方針と理由に記載の事項に従って行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 12,000 | － | 12,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 12,000 | － | 12,000 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、決定しております。なお、監査等委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
ｅ．監査報酬等に同意した理由
当社は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、固定報酬としての基本報酬と、期末に支給する賞与および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての非金銭報酬等（株式報酬）により構成しております。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責の内容と具体的な成果等も総合的に勘案した上で「代表取締役および業務執行取締役」において原案を作成し取締役会にて決定しております。
また、取締役（監査等委員）の報酬は、固定報酬である基本報酬および期末に支給する賞与で構成されております。基本報酬および期末に支給する賞与は、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬等については、定款に基づき限度額を株主総会において、以下のとおり決議いただいております。
１．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、令和２年５月28日開催の第31期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分年額15百万円以内）と決議いただいております。
２．当社の監査等委員である取締役の報酬額は、令和２年５月28日開催の第31期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。
３．令和２年５月28日開催の第31期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いただいております。譲渡制限付株式報酬として、総額を50百万円以内、普通株式の総数を年間60,000株以内としております。
４．平成29年５月25日開催の第28期定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額が、固定負債のその他に含まれております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付株式報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 151,760 | 102,300 | 27,000 | 22,460 | － | 4 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 6,700 | 6,000 | 700 | － | － | 1 |
| 社外取締役 | 6,000 | 6,000 | － | － | － | 3 |
③ 連結報酬額等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。また、保有する株式について、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。
この方針のもと、取締役会において、四半期ごとに全銘柄を個別に検証しております。保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 165,011 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 2,644 | 取引先持株会を通じた取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱イオンファンタジー | 7,486 | 7,284 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注２） （株数の増加）取引先持株会の定期的な買付です。 | 無 |
| 19,666 | 20,249 | |||
| ㈱カプコン | 35,654 | 35,190 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注２） （株数の増加）取引先持株会の定期的な買付です。 | 無 |
| 128,105 | 130,238 | |||
| ㈱ゲオホールディングス | 100 | 100 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注２） | 無 |
| 179 | 169 | |||
| イオン㈱ | 6,273 | 2,057 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注２） （株数の増加）取引先持株会の定期的な買付です。（注３） | 無 |
| 13,966 | 7,577 | |||
| ㈱スクウェア・エニックスホールディングス | 300 | 100 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注２） （株数の増加）（注４） | 無 |
| 772 | 709 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱バンダイナムコホールディングス | 300 | 300 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注２） | 無 |
| 1,273 | 1,500 | |||
| レック㈱ | 200 | 200 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の仕入先であり取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注２） | 無 |
| 242 | 237 | |||
| ㈱ラウンドワン | 300 | 300 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注２） | 有 |
| 322 | 340 | |||
| セガサミーホールディングス㈱ | 100 | 100 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注２） | 無 |
| 261 | 288 | |||
| ㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション | 100 | 100 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注２） | 無 |
| 97 | 102 | |||
| 粧美堂㈱ | 100 | 100 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の仕入先であり取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注２） | 有 |
| 125 | 54 |
（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期ごとに全銘柄を個別に保有の意義を取締役会で検証しており、令和８年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．イオン㈱は令和７年９月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
４．㈱スクウェア・エニックスホールディングスは令和７年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）の財務諸表について監査法人和宏事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年２月28日) | 当連結会計年度 (令和８年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,778,329 | 4,183,339 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 1,447,154 | ※２ 2,055,169 |
| 電子記録債権 | 397,453 | 653,124 |
| 商品 | 423,377 | 763,083 |
| その他 | 282,781 | 327,517 |
| 貸倒引当金 | △3,644 | △185 |
| 流動資産合計 | 6,325,451 | 7,982,049 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 108,398 | 118,219 |
| 減価償却累計額 | △9,342 | △18,642 |
| 建物及び構築物（純額） | 99,056 | 99,576 |
| 車両運搬具 | 4,066 | 4,066 |
| 減価償却累計額 | △1,956 | △2,658 |
| 車両運搬具（純額） | 2,109 | 1,407 |
| その他 | 388,203 | 238,723 |
| 減価償却累計額 | △339,039 | △167,919 |
| その他（純額） | 49,163 | 70,803 |
| 有形固定資産合計 | 150,329 | 171,787 |
| 無形固定資産 | 4,673 | 66,695 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 161,466 | 165,011 |
| 破産更生債権等 | 23 | 23 |
| 退職給付に係る資産 | 20,614 | 17,677 |
| 繰延税金資産 | 36,128 | 56,753 |
| その他 | 109,864 | 113,287 |
| 貸倒引当金 | △35,906 | △37,065 |
| 投資その他の資産合計 | 292,191 | 315,688 |
| 固定資産合計 | 447,194 | 554,171 |
| 資産合計 | 6,772,646 | 8,536,221 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和７年２月28日) | 当連結会計年度 (令和８年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 480,277 | 845,810 |
| 未払金 | 193,055 | 235,645 |
| 未払費用 | 43,173 | 59,826 |
| 未払法人税等 | 170,116 | 364,338 |
| 賞与引当金 | 53,600 | 55,200 |
| 契約負債 | 37,843 | 40,249 |
| 資産除去債務 | 1,133 | - |
| その他 | 127,946 | 157,781 |
| 流動負債合計 | 1,107,147 | 1,758,851 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 51,280 | 55,173 |
| その他 | 37,375 | 65,890 |
| 固定負債合計 | 88,655 | 121,064 |
| 負債合計 | 1,195,803 | 1,879,915 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 461,997 | 461,997 |
| 資本剰余金 | 511,659 | 520,221 |
| 利益剰余金 | 4,551,676 | 5,592,022 |
| 自己株式 | △54,146 | △46,319 |
| 株主資本合計 | 5,471,186 | 6,527,921 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89,778 | 90,402 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,613 | 434 |
| 為替換算調整勘定 | 18,490 | 37,547 |
| その他の包括利益累計額合計 | 105,656 | 128,384 |
| 純資産合計 | 5,576,843 | 6,656,305 |
| 負債純資産合計 | 6,772,646 | 8,536,221 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) | 当連結会計年度 (自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日) | |
| 売上高 | ※１ 13,274,754 | ※１ 16,232,632 |
| 売上原価 | ※２ 9,696,738 | ※２ 11,705,359 |
| 売上総利益 | 3,578,015 | 4,527,272 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 505,476 | 601,745 |
| 貸倒引当金繰入額 | 263 | △3,459 |
| 給料及び手当 | 689,619 | 817,010 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,600 | 55,200 |
| 福利厚生費 | 157,869 | 197,061 |
| 退職給付費用 | 42,435 | 27,866 |
| 減価償却費 | 18,042 | 24,788 |
| その他 | 881,636 | 947,122 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,348,943 | 2,667,334 |
| 営業利益 | 1,229,071 | 1,859,937 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 896 | 2,422 |
| 受取配当金 | 1,565 | 1,626 |
| 為替差益 | 35,982 | 27,593 |
| 投資有価証券売却益 | 346 | － |
| 助成金収入 | － | 3,765 |
| その他 | 1,290 | 1,276 |
| 営業外収益合計 | 40,082 | 36,685 |
| 営業外費用 | ||
| デリバティブ評価損 | 7,894 | 13,894 |
| その他 | 18 | 162 |
| 営業外費用合計 | 7,912 | 14,057 |
| 経常利益 | 1,261,241 | 1,882,565 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,261,241 | 1,882,565 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 350,185 | 571,141 |
| 法人税等調整額 | △18,084 | △22,243 |
| 法人税等合計 | 332,100 | 548,897 |
| 当期純利益 | 929,140 | 1,333,668 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 929,140 | 1,333,668 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) | 当連結会計年度 (自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日) | |
| 当期純利益 | 929,140 | 1,333,668 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,225 | 623 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10,721 | 3,048 |
| 為替換算調整勘定 | 4,981 | 19,056 |
| その他の包括利益合計 | ※ 14,486 | ※ 22,727 |
| 包括利益 | 943,626 | 1,356,395 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 943,626 | 1,356,395 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自令和６年３月１日 至令和７年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 461,997 | 498,403 | 3,789,012 | △80,097 | 4,669,315 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △166,475 | △166,475 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 929,140 | 929,140 | |||
| 自己株式の取得 | △389 | △389 | |||
| 自己株式の処分 | 26,340 | 26,340 | |||
| 自己株式処分差益 | 13,255 | 13,255 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 13,255 | 762,664 | 25,950 | 801,871 |
| 当期末残高 | 461,997 | 511,659 | 4,551,676 | △54,146 | 5,471,186 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 69,553 | 8,107 | 13,509 | 91,170 | 4,760,485 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △166,475 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 929,140 | ||||
| 自己株式の取得 | △389 | ||||
| 自己株式の処分 | 26,340 | ||||
| 自己株式処分差益 | 13,255 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,225 | △10,721 | 4,981 | 14,486 | 14,486 |
| 当期変動額合計 | 20,225 | △10,721 | 4,981 | 14,486 | 816,357 |
| 当期末残高 | 89,778 | △2,613 | 18,490 | 105,656 | 5,576,843 |
当連結会計年度（自令和７年３月１日 至令和８年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 461,997 | 511,659 | 4,551,676 | △54,146 | 5,471,186 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △293,322 | △293,322 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,333,668 | 1,333,668 | |||
| 自己株式の取得 | △289 | △289 | |||
| 自己株式の処分 | 8,116 | 8,116 | |||
| 自己株式処分差益 | 8,561 | 8,561 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 8,561 | 1,040,345 | 7,826 | 1,056,734 |
| 当期末残高 | 461,997 | 520,221 | 5,592,022 | △46,319 | 6,527,921 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 89,778 | △2,613 | 18,490 | 105,656 | 5,576,843 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △293,322 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,333,668 | ||||
| 自己株式の取得 | △289 | ||||
| 自己株式の処分 | 8,116 | ||||
| 自己株式処分差益 | 8,561 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 623 | 3,048 | 19,056 | 22,727 | 22,727 |
| 当期変動額合計 | 623 | 3,048 | 19,056 | 22,727 | 1,079,461 |
| 当期末残高 | 90,402 | 434 | 37,547 | 128,384 | 6,656,305 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) | 当連結会計年度 (自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,261,241 | 1,882,565 |
| 減価償却費 | 75,858 | 97,805 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,200 | 1,600 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 127 | △3,459 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 20,917 | 2,936 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,462 | △4,049 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △346 | － |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 7,894 | 13,894 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △243,681 | △855,962 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 65,483 | △326,293 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,195 | 358,536 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 79,681 | 37,690 |
| その他 | △155,217 | 11,172 |
| 小計 | 1,140,891 | 1,216,437 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,462 | 4,049 |
| 法人税等の支払額 | △486,243 | △384,558 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 657,109 | 835,928 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,675 | △2,644 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,263 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △118,324 | △102,156 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △68,551 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △12,748 | △1,044 |
| 差入保証金の差入による支出 | △6,043 | △1,314 |
| 差入保証金の回収による収入 | 18,770 | 1,389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △117,757 | △174,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △389 | △289 |
| 配当金の支払額 | △166,271 | △292,822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △166,660 | △293,112 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △461 | 36,516 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 372,229 | 405,010 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,406,099 | 3,778,329 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,778,329 | ※ 4,183,339 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 2社
SKJ USA, INC.
愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～15年
車両運搬具 ６年
その他 ２～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループのキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から最長で１年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 商品評価損 | 26,447 | 37,923 |
| 商品 | 423,377 | 763,083 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に当該差額を評価損として処理しております。
また営業循環過程から外れた滞留商品については、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には、直近の販売及び受注単価や消化月数等に基づき、一定の仮定をおいて商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 36,128 | 56,753 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和11年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年２月28日） | 当連結会計年度 （令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,350,000千円 | 2,350,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引未実行残高 | 2,350,000 | 2,350,000 |
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和７年２月28日） | 当連結会計年度 （令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 1,447,154千円 | 2,055,169千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） | 当連結会計年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） |
|---|---|
| 26,447千円 | 37,923千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） | 当連結会計年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 29,281千円 | 900千円 |
| 組替調整額 | △346 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 28,934 | 900 |
| 法人税等及び税効果額 | △8,708 | △276 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,225 | 623 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △15,443 | 4,390 |
| 法人税等及び税効果額 | 4,722 | △1,342 |
| 繰延ヘッジ損益 | △10,721 | 3,048 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 4,981 | 19,056 |
| その他の包括利益合計 | 14,486 | 22,727 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自令和６年３月１日 至令和７年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,490,103 | － | － | 8,490,103 |
| 合計 | 8,490,103 | － | － | 8,490,103 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 174,348 | 1,560 | 57,600 | 118,308 |
| 合計 | 174,348 | 1,560 | 57,600 | 118,308 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる560株および譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得による1,000株であります。また、普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月12日取締役会 | 普通株式 | 83,157 | 10 | 令和６年２月29日 | 令和６年５月15日 |
| 令和６年10月11日取締役会 | 普通株式 | 83,318 | 10 | 令和６年８月31日 | 令和６年11月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月14日取締役会 | 普通株式 | 142,320 | 利益剰余金 | 17 | 令和７年２月28日 | 令和７年５月14日 |
当連結会計年度（自令和７年３月１日 至令和８年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,490,103 | － | － | 8,490,103 |
| 合計 | 8,490,103 | － | － | 8,490,103 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 118,308 | 1,034 | 17,800 | 101,542 |
| 合計 | 118,308 | 1,034 | 17,800 | 101,542 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる234株および譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得による800株であります。また、普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年４月14日取締役会 | 普通株式 | 142,320 | 17 | 令和７年２月28日 | 令和７年５月14日 |
| 令和７年10月14日取締役会 | 普通株式 | 151,002 | 18 | 令和７年８月31日 | 令和７年11月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和８年４月14日取締役会 | 普通株式 | 243,268 | 利益剰余金 | 29 | 令和８年２月28日 | 令和８年５月13日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） | 当連結会計年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,778,329千円 | 4,183,339千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,778,329 | 4,183,339 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （令和７年２月28日） | 当連結会計年度 （令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 42,096千円 | 3,508千円 |
| １年超 | 3,508 | － |
| 合計 | 45,604 | 3,508 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和７年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | 161,466 | 161,466 | － |
| (2）破産更生債権等 | 23 | 23 | － |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | － |
| － | － | － | |
| 資産計 | 161,466 | 161,466 | － |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | （3,764） | （3,764） | － |
| デリバティブ取引計(※２) | （3,764） | （3,764） | － |
（１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（令和８年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | 165,011 | 165,011 | － |
| (2）破産更生債権等 | 23 | 23 | － |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 | － |
| － | － | － | |
| 資産計 | 165,011 | 165,011 | － |
| デリバティブ取引 | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 626 | 626 | － |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | （15,258） | （15,258） | － |
| デリバティブ取引計(※２) | （14,631） | （14,631） | － |
（１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和７年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,778,329 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,447,154 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 397,453 | － | － | － |
| 合計 | 5,622,937 | － | － | － |
当連結会計年度（令和８年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,183,339 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,055,169 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 653,124 | － | － | － |
| 合計 | 6,891,633 | － | － | － |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和７年２月28日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 161,466 | － | － | 161,466 |
| 資産計 | 161,466 | － | － | 161,466 |
| デリバティブ取引計(※) | － | （3,764） | － | （3,764） |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（令和８年２月28日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 165,011 | － | － | 165,011 |
| 資産計 | 165,011 | － | － | 165,011 |
| デリバティブ取引計(※) | － | （14,631） | － | （14,631） |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和７年２月28日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 破産更生債権等 | － | － | 23 | 23 |
| 貸倒引当金 | － | － | △23 | △23 |
| 資産計 | － | － | － | － |
当連結会計年度（令和８年２月28日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 破産更生債権等 | － | － | 23 | 23 |
| 貸倒引当金 | － | － | △23 | △23 |
| 資産計 | － | － | － | － |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和７年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 161,364 | 32,310 | 129,054 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 102 | 104 | △2 |
| 合計 | 161,466 | 32,414 | 129,052 |
当連結会計年度（令和８年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 164,914 | 34,954 | 129,960 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 97 | 104 | △7 |
| 合計 | 165,011 | 35,058 | 129,952 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 2,916 | 346 | － |
| 合計 | 2,916 | 346 | － |
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和７年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和８年２月28日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約金額等 （千円） | 契約金額のうち １年超（千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨オプション取引 売建 米ドル 買建 米ドル | 27,255 25,891 | 23,530 6,190 | △33,513 18,254 | △6,258 △7,636 |
| 合計 | 53,146 | 29,720 | △15,258 | △13,894 | |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和７年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 614,226 | － | △3,764 | |
| 合計 | 614,226 | － | △3,764 | ||
当連結会計年度（令和８年２月28日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 155,830 | － | 626 | |
| 合計 | 155,830 | － | 626 | ||
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 41,531千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 退職給付の支払額 | △42,435 2,591 |
| 制度への拠出額 | 18,926 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 20,614 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 214,506千円 |
|---|---|
| 年金資産 | △235,120 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △20,614 |
| 退職給付に係る資産 | △20,614 |
|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △20,614 |
(３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 42,435千円
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 20,614千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 退職給付の支払額 | △27,866 3,222 |
| 制度への拠出額 | 21,707 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 17,677 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 238,561千円 |
|---|---|
| 年金資産 | △256,238 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △17,677 |
| 退職給付に係る資産 | △17,677 |
|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △17,677 |
(３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 27,886千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （令和７年２月28日） | 当連結会計年度 （令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 16,390千円 | 16,880千円 |
| 商品評価損 | 8,087 | 11,597 |
| 貸倒引当金 | 8,298 | 7,472 |
| その他 | 70,529 | 98,755 |
| 繰延税金資産小計 | 103,305 | 134,705 |
| 評価性引当額 | △21,599 | △26,313 |
| 繰延税金資産合計 | 81,706 | 108,392 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △39,273 | △39,550 |
| 退職給付に係る資産 | △6,303 | △5,563 |
| 在外子会社の留保利益 | － | △6,333 |
| その他 | － | △191 |
| 繰延税金負債合計 | △45,577 | △51,639 |
| 繰延税金資産の純額 | 36,128 | 56,753 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （令和７年２月28日） | 当連結会計年度 （令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 （調整） | 30.6％ | 30.6％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.4 |
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.1 |
| 評価性引当額の増減 | △0.1 | 0.2 |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △2.9 | △1.6 |
| 子会社との実効税率差異 | △0.6 | △0.4 |
| 軽減税率適用による影響 | △0.5 | △0.5 |
| 在外子会社の留保利益 | － | 0.3 |
| その他 | △0.5 | 0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.3 | 29.2 |
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（令和７年２月28日）
１．当該資産除去債務の概要
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である３年～10年を用いております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自令和５年３月１日 | （自令和６年３月１日 | |
| 至令和６年２月29日） | 至令和７年２月28日） | |
| 期首残高 | －千円 | 20,679千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,865 | 45,058 |
| 簡便法から原則法への変更による影響 | 10,442 | － |
| 資産除去債務の見積りの変更による増加額 | 4,371 | － |
| 時の経過による調整額 | － | 356 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | △13,680 |
| 期末残高 | 20,679 | 52,414 |
当連結会計年度（令和８年２月28日）
１．当該資産除去債務の概要
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自令和６年３月１日 | （自令和７年３月１日 | |
| 至令和７年２月28日） | 至令和８年２月28日） | |
| 期首残高 | 20,679千円 | 52,414千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 45,058 | 3,336 |
| 時の経過による調整額 | 356 | 556 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △13,680 | △1,133 |
| 期末残高 | 52,414 | 55,173 |
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| キャラクター エンタテインメント事業 | キャラクター・ ファンシー事業 | 計 | |
| アミューズメント施設等への販売 | 9,042,227 | － | 9,042,227 |
| カプセルトイ事業者への販売 | 666,384 | － | 666,384 |
| ファンシーグッズの専門店・ 量販店等への販売 | － | 3,301,510 | 3,301,510 |
| ｅコマース販売 | － | 263,389 | 263,389 |
| ロイヤリティ収入 | 1,242 | － | 1,242 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,709,854 | 3,564,899 | 13,274,754 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 9,709,854 | 3,564,899 | 13,274,754 |
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| キャラクター エンタテインメント事業 | キャラクター・ ファンシー事業 | 計 | |
| アミューズメント施設等への販売 | 11,628,002 | － | 11,628,002 |
| カプセルトイ事業者への販売 | 628,877 | － | 628,877 |
| ファンシーグッズの専門店・ 量販店等への販売 | － | 3,680,617 | 3,680,617 |
| ｅコマース販売 | － | 285,998 | 285,998 |
| ロイヤリティ収入 | 9,135 | － | 9,135 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,266,016 | 3,966,616 | 16,232,632 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,266,016 | 3,966,616 | 16,232,632 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
（単位：千円）
| 期首残高 | 期末残高 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,596,261 | 1,844,608 |
| 契約負債 | 79,594 | 37,843 |
| 返金負債 | 45,510 | 43,032 |
（注）契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、79,594千円であります。
返金負債は顧客との販売契約における対価から販売金額に基づく売上リベート等に関連するものであります。
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
（単位：千円）
| 期首残高 | 期末残高 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,844,608 | 2,708,294 |
| 契約負債 | 37,843 | 40,249 |
| 返金負債 | 43,032 | 33,028 |
（注）契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、37,843千円であります。
返金負債は顧客との販売契約における対価から販売金額に基づく売上リベート等に関連するものであります。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の３事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の２つを報告セグメントとしております。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及びカプセルトイ商品を取扱事業者へ販売する事業であります。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| キャラクター エンタテイン メント事業 | キャラクター・ ファンシー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,709,854 | 3,564,899 | 13,274,754 | － | 13,274,754 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 48 | 272 | 320 | △320 | － |
| 計 | 9,709,902 | 3,565,171 | 13,275,074 | △320 | 13,274,754 |
| セグメント利益 | 1,026,581 | 202,489 | 1,229,071 | － | 1,229,071 |
| セグメント資産 | 3,666,065 | 3,106,581 | 6,772,646 | － | 6,772,646 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 50,845 | 25,013 | 75,858 | － | 75,858 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 105,243 | 60,796 | 166,039 | － | 166,039 |
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| キャラクター エンタテイン メント事業 | キャラクター・ ファンシー 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,266,016 | 3,966,616 | 16,232,632 | － | 16,232,632 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 27 | 5 | 32 | △32 | － |
| 計 | 12,266,043 | 3,966,621 | 16,232,664 | △32 | 16,232,632 |
| セグメント利益 | 1,582,485 | 277,451 | 1,859,937 | － | 1,859,937 |
| セグメント資産 | 4,611,166 | 3,925,054 | 8,536,221 | － | 8,536,221 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 69,916 | 27,889 | 97,805 | － | 97,805 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 105,669 | 75,598 | 181,267 | － | 181,267 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 13,275,074 | 16,232,664 |
| セグメント間取引消去 | △320 | △32 |
| 連結財務諸表の売上高 | 13,274,754 | 16,232,632 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,229,271 | 1,859,937 |
| セグメント間取引消去 | － | － |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,229,271 | 1,859,937 |
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,772,646 | 8,536,221 |
| セグメント間取引消去 | － | － |
| 連結財務諸表の資産合計 | 6,772,646 | 8,536,221 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 11,656,182 | 1,308,568 | 310,002 | 13,274,754 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客先の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社ラウンドワンジャパン | 1,959,125 | キャラクターエンタテインメント事業 |
（注）株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。そのため、株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 14,245,387 | 1,631,637 | 355,607 | 16,232,632 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客先の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社ラウンドワンジャパン | 2,087,558 | キャラクターエンタテインメント事業 |
| 株式会社ドン・キホーテ | 1,792,651 | キャラクター・ファンシー事業 |
| Round One Entertainment Inc. | 1,629,176 | キャラクターエンタテインメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社ラウンドワンジャパン | 大阪市中央区 | 10 | 屋内型複合レジャー施設の運営 | － | 営業上の取引 | 商品の販売（注） | 1,844,737 | 売掛金 | 177,730 |
| Round One Entertainment INC. | アメリカ カリフォルニア州 | 300千US$ | 米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営 | － | 営業上の取引 | 商品の販売（注） | 1,282,910 | 売掛金 | 87,908 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社ラウンドワンジャパン | 大阪市中央区 | 10 | 屋内型複合レジャー施設の運営 | － | 営業上の取引 | 商品の販売（注） | 2,087,558 | 売掛金 | 161,240 |
| Round One Entertainment INC. | アメリカ カリフォルニア州 | 300千US$ | 米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営 | － | 営業上の取引 | 商品の販売（注） | 1,629,176 | 売掛金 | 167,263 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） | 当連結会計年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 333.07円 １株当たり当期純利益 55.77円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 333.07円 | １株当たり当期純利益 | 55.77円 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 396.75円 １株当たり当期純利益 79.54円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 | １株当たり純資産額 | 396.75円 | １株当たり当期純利益 | 79.54円 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 | ||
| １株当たり純資産額 | 333.07円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 55.77円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 | |||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 396.75円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 79.54円 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 | |||||||||||||
（注）１．当社は、令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) | 当連結会計年度 (自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 929,140 | 1,333,668 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 929,140 | 1,333,668 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,659,282 | 16,766,492 |
（注）当社は、令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、令和８年１月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
令和８年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 8,490,103株
② 今回の分割により増加する株式数 8,490,103株
③ 株式分割後の発行済株式総数 16,980,206株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
(3) 分割日程
① 基準日公告日 令和８年２月12日
② 基準日 令和８年２月28日
③ 効力発生日 令和８年３月１日
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載のとおりであります。
４．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和８年３月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しています。）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
① 取締役会決議日 令和８年１月14日
② 効力発生日 令和８年３月１日
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 3,492,628 | 7,601,514 | 11,357,310 | 16,232,632 |
| 税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円） | 395,379 | 1,010,009 | 1,465,962 | 1,882,565 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （千円） | 282,386 | 709,293 | 1,026,072 | 1,333,668 |
| １株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） | 16.87 | 42.33 | 61.21 | 79.54 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 16.87 | 25.46 | 18.88 | 18.33 |
（注）１．第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２．当社は、令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年２月28日) | 当事業年度 (令和８年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,191,579 | 3,368,182 |
| 電子記録債権 | 397,453 | 653,124 |
| 売掛金 | ※２ 1,872,739 | ※２ 2,713,300 |
| 商品 | 315,238 | 468,665 |
| 前払費用 | 39,688 | 44,344 |
| 前渡金 | 197,847 | 225,529 |
| その他 | ※２ 42,364 | ※２ 34,593 |
| 貸倒引当金 | △3,644 | △185 |
| 流動資産合計 | 6,053,265 | 7,507,555 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 99,056 | 99,576 |
| 車両運搬具 | 2,109 | 1,407 |
| 工具、器具及び備品 | 48,977 | 70,463 |
| 有形固定資産合計 | 150,143 | 171,447 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 963 | 63,000 |
| その他 | 3,609 | 3,609 |
| 無形固定資産合計 | 4,572 | 66,610 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 161,466 | 165,011 |
| 関係会社株式 | 74,480 | 74,480 |
| 前払年金費用 | 20,614 | 17,677 |
| 繰延税金資産 | 26,950 | 45,053 |
| その他 | 72,562 | 73,445 |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 |
| 投資その他の資産合計 | 356,049 | 375,645 |
| 固定資産合計 | 510,765 | 613,702 |
| 資産合計 | 6,564,031 | 8,121,258 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和７年２月28日) | 当事業年度 (令和８年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 448,254 | 772,002 |
| 未払金 | 159,117 | 202,420 |
| 未払費用 | 42,896 | 59,451 |
| 未払法人税等 | 178,713 | 369,793 |
| 預り金 | 8,751 | 14,777 |
| 賞与引当金 | 53,600 | 55,200 |
| 契約負債 | 29,558 | 39,362 |
| 資産除去債務 | 1,133 | － |
| その他 | 122,176 | 149,941 |
| 流動負債合計 | 1,044,201 | 1,662,948 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 51,280 | 55,173 |
| その他 | 37,375 | 65,890 |
| 固定負債合計 | 88,655 | 121,064 |
| 負債合計 | 1,132,856 | 1,784,012 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 461,997 | 461,997 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 492,935 | 492,935 |
| その他資本剰余金 | 18,723 | 27,285 |
| 資本剰余金合計 | 511,659 | 520,221 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 12,000 | 12,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 100,000 | 100,000 |
| 繰越利益剰余金 | 4,312,498 | 5,198,509 |
| 利益剰余金合計 | 4,424,498 | 5,310,509 |
| 自己株式 | △54,146 | △46,319 |
| 株主資本合計 | 5,344,008 | 6,246,408 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 89,778 | 90,402 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,613 | 434 |
| 評価・換算差額等合計 | 87,165 | 90,837 |
| 純資産合計 | 5,431,174 | 6,337,245 |
| 負債純資産合計 | 6,564,031 | 8,121,258 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) | 当事業年度 (自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日) | |
| 売上高 | ※１ 12,687,363 | ※１ 15,377,769 |
| 売上原価 | 9,439,642 | 11,284,421 |
| 売上総利益 | 3,247,720 | 4,093,347 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,180,919 | ※２ 2,462,727 |
| 営業利益 | 1,066,801 | 1,630,620 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,955 | ※１ 12,935 |
| 為替差益 | 32,198 | 32,992 |
| 投資有価証券売却益 | 346 | － |
| その他 | 423 | 4,594 |
| 営業外収益合計 | 35,924 | 50,522 |
| 営業外費用 | ||
| デリバティブ評価損 | 7,894 | 13,894 |
| その他 | 18 | 19 |
| 営業外費用合計 | 7,912 | 13,914 |
| 経常利益 | 1,094,813 | 1,667,228 |
| 税引前当期純利益 | 1,094,813 | 1,667,228 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 319,105 | 507,617 |
| 法人税等調整額 | △19,885 | △19,722 |
| 法人税等合計 | 299,220 | 487,894 |
| 当期純利益 | 795,593 | 1,179,333 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自令和６年３月１日 至令和７年２月28日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 461,997 | 492,935 | 5,467 | 498,403 | 12,000 | 100,000 | 3,683,380 | 3,795,380 | △80,097 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △166,475 | △166,475 | |||||||
| 当期純利益 | 795,593 | 795,593 | |||||||
| 自己株式の取得 | △389 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 26,340 | ||||||||
| 自己株式処分差益 | 13,255 | 13,255 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 13,255 | 13,255 | － | － | 629,117 | 629,117 | 25,950 |
| 当期末残高 | 461,997 | 492,935 | 18,723 | 511,659 | 12,000 | 100,000 | 4,312,498 | 4,424,498 | △54,146 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 4,675,684 | 69,553 | 8,107 | 77,661 | 4,753,345 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △166,475 | △166,475 | |||
| 当期純利益 | 795,593 | 795,593 | |||
| 自己株式の取得 | △389 | △389 | |||
| 自己株式の処分 | 26,340 | 26,340 | |||
| 自己株式処分差益 | 13,255 | 13,255 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,225 | △10,721 | 9,504 | 9,504 | |
| 当期変動額合計 | 668,324 | 20,225 | △10,721 | 9,504 | 677,828 |
| 当期末残高 | 5,344,008 | 89,778 | △2,613 | 87,165 | 5,431,174 |
当事業年度（自令和７年３月１日 至令和８年２月28日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 461,997 | 492,935 | 18,723 | 511,659 | 12,000 | 100,000 | 4,312,498 | 4,424,498 | △54,146 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △293,322 | △293,322 | |||||||
| 当期純利益 | 1,179,333 | 1,179,333 | |||||||
| 自己株式の取得 | △289 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 8,116 | ||||||||
| 自己株式処分差益 | 8,561 | 8,561 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 8,561 | 8,561 | － | － | 886,010 | 886,010 | 7,826 |
| 当期末残高 | 461,997 | 492,935 | 27,285 | 520,221 | 12,000 | 100,000 | 5,198,509 | 5,310,509 | △46,319 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 5,344,008 | 89,778 | △2,613 | 87,165 | 5,431,174 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △293,322 | △293,322 | |||
| 当期純利益 | 1,179,333 | 1,179,333 | |||
| 自己株式の取得 | △289 | △289 | |||
| 自己株式の処分 | 8,116 | 8,116 | |||
| 自己株式処分差益 | 8,561 | 8,561 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 623 | 3,048 | 3,671 | 3,671 | |
| 当期変動額合計 | 902,399 | 623 | 3,048 | 3,671 | 906,071 |
| 当期末残高 | 6,246,408 | 90,402 | 434 | 90,837 | 6,337,245 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式 移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込
利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計
上しております。
(3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社のキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのへ
ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理
を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針 将来の為替変動リスク回避のために行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動
額等を基礎にして有効性を評価しております。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 商品評価損 | 26,447 | 37,923 |
| 商品 | 315,238 | 468,665 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
２．繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 26,950 | 45,053 |
(2)識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和７年２月28日） | 当事業年度 （令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,350,000千円 | 2,350,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引未実行残高 | 2,350,000 | 2,350,000 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （令和７年２月28日） | 当事業年度 （令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 616,746千円 | 883,058千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） | 当事業年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,121,172千円 | 1,095,065千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,307千円 | 11,115千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） | 当事業年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 670,809千円 | 795,078千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,600 | 55,200 |
| 退職給付費用 | 42,435 | 27,866 |
| 荷造運搬費 | 499,911 | 593,774 |
| 減価償却費 | 17,759 | 24,551 |
| 貸倒引当金繰入額 | 423 | △3,459 |
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 74,480 | 74,480 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （令和７年２月28日） | 当事業年度 （令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 16,390千円 | 16,880千円 |
| 商品評価損 | 8,087 | 11,597 |
| 貸倒引当金 | 1,121 | 56 |
| その他 | 69,765 | 87,192 |
| 繰延税金資産小計 | 95,365 | 115,726 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △22,838 | △25,368 |
| 評価性引当額小計 | △22,838 | △25,368 |
| 繰延税金資産合計 | 72,527 | 90,358 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △39,273 | △39,550 |
| 前払年金費用 | △6,303 | △5,563 |
| その他 | － | △191 |
| 繰延税金負債合計 | △45,577 | △45,305 |
| 繰延税金資産の純額 | 26,950 | 45,053 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （令和７年２月28日） | 当事業年度 （令和８年２月28日） | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 （調整） | 30.6％ | 30.6％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.5 |
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.1 |
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | 0.2 |
| 賃上げ促進税制による税額控除 | △3.3 | △1.8 |
| その他 | △0.8 | △0.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 | 29.3 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、令和８年１月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
令和８年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 8,490,103株
② 今回の分割により増加する株式数 8,490,103株
③ 株式分割後の発行済株式総数 16,980,206株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
(3) 分割日程
① 基準日公告日 令和８年２月12日
② 基準日 令和８年２月28日
③ 効力発生日 令和８年３月１日
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載のとおりであります。
４．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和８年３月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しています。）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
① 取締役会決議日 令和８年１月14日
② 効力発生日 令和８年３月１日
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 期首帳簿 価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末帳簿 価額 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 99,056 | 11,470 | － | 10,949 | 99,576 | 18,642 |
| 車両運搬具 | 2,109 | － | － | 702 | 1,407 | 2,658 | |
| 工具、器具及び備品 | 48,977 | 100,888 | － | 79,402 | 70,463 | 166,537 | |
| 計 | 150,143 | 112,358 | － | 91,054 | 171,447 | 187,838 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 963 | 68,551 | － | 6,513 | 63,000 | － |
| その他 | 3,609 | － | － | － | 3,609 | － | |
| 計 | 4,572 | 68,551 | － | 6,513 | 66,610 | － |
（注）１．建物の当期増加額のうち主なものは、福岡営業所移転による10,870千円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、商品製造のための金型等87,770千円と社内ネット環境及び販売管理システム6,812千円であります。
３．ソフトウェアの当期増加額は、社内ネット環境及び販売管理システム投資であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,668 | － | 3,459 | 208 |
| 賞与引当金 | 53,600 | 55,200 | 53,600 | 55,200 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | （注）１，２ |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事項その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.sk-japan.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）令和７年５月30日近畿財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
令和７年６月30日近畿財務局長に提出
事業年度（第36期）（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
令和７年５月30日近畿財務局長に提出
(4) 半期報告書及び確認書
（第37期中）（自 令和７年３月１日 至 令和７年８月31日）令和７年10月14日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書
令和７年６月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 令和８年５月27日 | |
|---|---|
| 株式会社エスケイジャパン |
| 取締役会 御中 |
|---|
監査法人和宏事務所 大阪府大阪市
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 平 岩 雅 司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 和 田 泰 史 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの令和７年３月１日から令和８年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和８年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社エスケイジャパンの商品の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表に記載において、商品が763,083千円計上されている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品評価損37,923千円が計上されている。 会社は、商品の評価において、収益性低下の有無を判断し、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っている。収益性低下の有無の判断にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断がなされているが、そこでの重要な仮定は、将来の販売可能性である。将来の販売可能性は経営者の判断により影響を受ける。 また、会社が取り扱う商品の大半はキャラクター商品であり、ライフサイクルが短いことから、会社が消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合には、追加の評価損を計上する必要性が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・商品の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （２）商品の評価の検討 ・商品の評価に関する会社の決算資料の正確性を検討した。 ・経営者による将来の販売可能性の見積りを評価するため、経営者と議論するとともに、商品の回転期間分析を実施し、滞留在庫の有無を検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスケイジャパンの令和８年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エスケイジャパンが令和８年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 令和８年５月27日 | |
|---|---|
| 株式会社エスケイジャパン |
| 取締役会 御中 |
|---|
監査法人和宏事務所 大阪府大阪市
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 平 岩 雅 司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 和 田 泰 史 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの令和７年３月１日から令和８年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケイジャパンの令和８年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社エスケイジャパンの商品の評価 |
|---|
| 当事業年度の貸借対照表において、商品が468,665千円計上されている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品評価損37,923千円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。