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    6142 富士精工株式会社 有価証券報告書－第68期(2025/03/01－2026/02/28)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2026年５月27日
    【事業年度】 第68期（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    【会社名】 富士精工株式会社
    【英訳名】 FUJI SEIKO LIMITED
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 仁志
    【本店の所在の場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
    【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員管理副部門長 近藤 規央
    【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市吉原町平子26番地
    【電話番号】 （0565）53－6611（代表）
    【事務連絡者氏名】 執行役員管理副部門長 近藤 規央
    【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    （1）連結経営指標等

    回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
    決算年月 2022年２月 2023年２月 2024年２月 2025年２月 2026年２月
    売上高 （千円） 20,100,636 19,747,336 21,424,550 19,648,328 20,465,054
    経常利益 （千円） 823,803 671,756 924,867 108,445 481,309
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） 665,721 188,689 174,158 △3,761,905 692,993
    包括利益 （千円） 1,768,004 1,779,370 705,061 △2,518,593 2,427,788
    純資産額 （千円） 22,260,036 23,756,476 24,416,183 20,427,085 22,343,225
    総資産額 （千円） 26,908,600 28,141,789 28,704,373 25,115,550 28,276,819
    １株当たり純資産額 （円） 5,550.62 5,921.20 6,154.11 5,289.54 6,500.15
    １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） （円） 183.24 52.74 48.69 △1,051.78 209.34
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 73.8 75.3 76.7 75.3 73.4
    自己資本利益率 （％） 3.5 0.9 0.8 － 3.5
    株価収益率 （倍） 7.21 25.25 34.07 － 7.39
    営業活動による キャッシュ・フロー （千円） 2,135,629 918,068 1,524,856 1,113,886 1,003,970
    投資活動による キャッシュ・フロー （千円） △1,108,923 △1,427,101 △832,607 △567,138 △174,915
    財務活動による キャッシュ・フロー （千円） △818,181 △313,738 △314,163 △1,127,557 △316,752
    現金及び現金同等物 の期末残高 （千円） 8,690,769 8,275,676 9,042,879 8,844,514 9,556,969
    従業員数 （名） 1,541 1,493 1,438 1,215 1,169

    （注）１．第64期、第65期、第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第67期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失または１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    （2）提出会社の経営指標等

    回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
    決算年月 2022年２月 2023年２月 2024年２月 2025年２月 2026年２月
    売上高 （千円） 10,722,658 10,216,681 11,503,490 9,852,021 10,108,126
    経常利益又は経常損失（△） （千円） 158,961 226,870 696,305 △324,683 725,448
    当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 295,975 △100,943 43,085 △3,711,782 1,053,524
    資本金 （千円） 2,882,016 2,882,016 2,882,016 2,882,016 2,882,016
    発行済株式総数 （株） 4,306,778 4,306,778 4,306,778 4,306,778 4,306,778
    純資産額 （千円） 15,697,833 15,441,027 15,583,965 11,667,460 13,276,756
    総資産額 （千円） 17,742,999 17,665,331 17,520,482 13,587,512 16,207,439
    １株当たり純資産額 （円） 4,387.67 4,316.24 4,356.94 3,262.19 4,157.47
    １株当たり配当額 （円） 35.00 50.00 50.00 50.00 15.00
    (うち１株当たり中間配当額) (15.00) (25.00) (25.00) (25.00) (0.00)
    １株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） (円) 81.47 △28.22 12.04 △1,037.77 318.25
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 88.5 87.4 89.0 85.9 81.9
    自己資本利益率 （％） 1.9 － 0.3 － 8.4
    株価収益率 （倍） 16.21 － 137.74 － 4.86
    配当性向 （％） 43.0 － 415.1 － 4.7
    従業員数 （名） 452 428 415 406 390
    (外、平均臨時雇用者数) (66) (64) (67) (70) (70)
    株主総利回り （％） 96.9 101.2 128.1 108.8 124.8
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (103.4) (112.2) (154.4) (158.4) (238.4)
    最高株価 （円） 1,697 1,397 1,718 1,710 1,620
    最低株価 （円） 1,305 1,271 1,302 1,200 1,177

    　（注）１．第64期、第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第65期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失または１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

    ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

    ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。

    1958年３月 資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立
    1964年７月 現在地に工場建設移転
    1968年７月 現在地に本店移転
    1969年３月 東京営業所（現 関東営業所）開設
    1977年６月 大阪出張所（現 大阪営業所）開設
    1982年２月 厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現 関東営業所）を同地内に移転
    1982年10月 名古屋証券取引所市場第二部（現 メイン市場）に上場
    1984年３月 富士エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立
    1984年４月 富士出張所（現 富士営業所）開設
    1984年８月 熊本工場新設
    1988年１月 韓富エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）設立
    1988年７月 サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現 サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド） （現 連結子会社）設立
    1989年６月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現 連結子会社）設立
    1990年５月 秋田営業所開設
    1992年８月 鹿児島工場新設
    1992年９月 熊本営業所（現 九州営業所）開設
    1992年11月 北海道営業所開設
    1993年11月 Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現 連結子会社）設立
    1995年10月 大連富士工具有限公司（現 連結子会社）設立
    1995年11月 北陸営業所開設
    2004年５月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現 連結子会社）設立
    2004年９月 広州富士工具有限公司（2025年12月に全出資を譲渡し、連結の範囲から除外）設立
    2005年６月 長春韓富工具有限公司（現 連結子会社）設立
    2012年12月 アキュロムメキシコ株式会社（現 連結子会社）設立
    2014年５月 持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現 フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更
    2018年12月 韓富インド有限会社（現 連結子会社）設立
    2021年３月 志賀機械工業株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得

    ３【事業の内容】

    当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。

    当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。

    当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

    セグメントの名称 主な事業内容 当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ
    日　本 超硬工具等の製造及び販売 自動車用試作部品の製造及び販売 金型の製造及び販売 当社
    機械工具の設計及び販売、機械の販売 富士エンジニアリング株式会社
    専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 志賀機械工業株式会社
    アジア 超硬工具等の製造及び販売 韓富エンジニアリング株式会社 大連富士工具有限公司 Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシア フジセイコウタイランド株式会社 長春韓富工具有限公司 韓富インド有限会社
    超硬工具等の販売 ティーティーフジツールサポート株式会社
    北米・中米 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッド
    アキュロムメキシコ株式会社
    オセアニア 緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売 サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッド
    欧州 超硬工具等の製造及び販売 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金または出資金 主要な事業内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    役員の兼任 営業上の取引 その他
    当社役員 (名) 当社職員 (名)
    (連結子会社) 富士エンジニアリング株式会社 愛知県 豊田市 千円 50,000 機械工具の設計及び販売、機械の販売 100.0 － 4 設計の依頼、機械の購入 ──
    アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド ※ 米国 ケンタッキー州レキシントン市 千米ドル 6,951 超硬工具等の製造及び販売 100.0 － 5 超硬工具等の販売、技術の供与 ──
    韓富エンジニアリング株式会社 ※ 韓国 忠清南道 天安市 千ウォン 2,300,000 超硬工具等の製造及び販売 97.5 － 4 外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与 ──
    サンセルP.T.Y.リミテッド ※ 豪州 ビクトリア州 カラムダウンズ市 千豪ドル 4,143 緩衝梱包材、断熱材、保冷剤の製造及び販売 97.6 － 3 ── ──
    大連富士工具有限公司 ※ 中国 遼寧省 大連市 千元  52,970 超硬工具等の製造及び販売 96.6 1 2 設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与 ──
    P.T.フジプレシシツールインドネシア ※ インドネシア 西部ジャワ州 ブカシ県 千ルピア 18,683,200 超硬工具等の製造及び販売 75.0 1 2 設計・外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与 ──
    アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社 ※ ポーランド イェルチ・ラスコビツェ市 千ズロチ 11,000 超硬工具等の製造及び販売 100.0 － 3 外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与 ──
    アキュロムメキシコ株式会社 メキシコ アグアスカリエンテス州 ヘススマリア市 千ペソ 27,000 超硬工具等の製造及び販売 100.0 － 3 超硬工具等の販売 ──
    長春韓富工具有限公司 中国 吉林省 長春市 千元 12,719 超硬工具等の製造及び販売 100.0  (100.0) － － 外注の依頼、超硬工具等の販売 ──
    名称 住所 資本金または出資金 主要な事業内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    役員の兼任 営業上の取引 その他
    当社役員 (名) 当社職員 (名)
    フジセイコウタイランド株式会社 ※ タイ アユタヤ県 千バーツ 106,000 超硬工具等の製造及び販売 51.0 － 3 外注の依頼、超硬工具等の販売、技術の供与 ──
    韓富インド有限会社 インド タミル・ナードゥ州カーンチープラム県 千ルピー 48,999 超硬工具等の製造及び販売 91.0  (91.0) － － ── ──
    志賀機械工業株式会社 愛知県 知立市 千円 48,000 専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売 100.0 － 5 外注の依頼 資金の貸付
    (持分法適用関連会社) ティーティーフジツールサポート株式会社 タイ チョンブリ県 千バーツ 23,000 超硬工具等の販売 40.0 － 3 超硬工具等の販売、技術の供与 ──

    　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ２．※印の連結子会社は特定子会社であります。

    ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社は次のとおりであります。

    アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド（百万円） サンセルP.T.Y.リミテッド（百万円）
    売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2,813 333 343 250 2,610 137 143 100
    純資産額 総資産額 1,338 1,657 2,465 2,926

    ５．広州富士工具有限公司は、2025年12月22日付で出資譲渡が完了し、連結子会社から除外されました。

    ５【従業員の状況】

    （1）連結会社の状況

    2026年２月28日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    日 本 437
    アジア 608
    北米・中米 51
    オセアニア 55
    欧 州 18
    合計 1,169

    　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除く）であります。

    　　　　２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

    （2）提出会社の状況

    2026年２月28日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    390 （70） 43.8 21.4 6,097,729

    　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時従業員数（嘱託契約の従業員、パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    　　　　２．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

    　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    （3）労働組合の状況

    　当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

    （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①提出会社

    当事業年度
    管理職に占める女性労働者の割合（％） 　　　（注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    2.7 80.0 78.1 77.5 55.6

    　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算定されたものであります。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において、性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に等級別人員構成及び管理職比率の差異によるものであります。

    ②連結子会社

    　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)経営方針

    当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。

    今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。

    (2)目標とする経営指標等

    当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。

    具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を連結ベースで３％以上の水準、経営効率を示す自己資本利益率を連結ベースで３％以上の水準、それぞれで確保・維持することを目標として掲げております。

    (3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    世界的には、中国経済の成長鈍化に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の緊張激化による懸念が継続しております。また、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響により、超硬合金の主原料であるタングステンの供給が不安定になってきております。当社グループの主要な取引先であります自動車産業界においても、タングステンを使用したアイテムの安定供給ができなくなる可能性があり、代替となる超硬素材の調達が急務となっております。

    自動車産業界においては電動化も進んできておりますが、ハイブリッド車のニーズも強く、引き続き当社が持つ技術を生かしたビジネスに展開できるものと考えております。より付加価値の高い需要を取り込むべく、電動車向けやハイブリッド車向け工具の開発と強化を進め、生産設備の自動化により収益性を向上させることで価格競争力を高め、当社グループの成長と企業価値向上を目指します。

    具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。

    ①　自動化の投資に対する成果の検証

    ②　技術力の活用と新規事業への挑戦

    ③　コンプライアンスの遵守とBCP対策及びセキュリティの強化

    ④　グローバル生産体制の構築

    (4)長期経営ビジョン

    ①　時代が変わっても変わらないものは「創業の心」であり、当社に関わるすべての人にとって価値ある会社、信頼感ある会社を目指します

    ②　「ものづくり現場の困りごと解決企業」としてお客様との結びつきを大事にし、培ってきた職人の志と新しい技術によって、お客様のものづくりの生産性を最大限に引き出す企業であり続けます

    ③　ものづくり現場に関わる工具・治具・装置等の製造販売ならびに周辺技術のサービス提供をおこなうことを当社グループの主要ビジネスとしており、これを拡大してまいります

    ④　国際社会の一員として、当社の事業活動を通じて社会的な責任を果たしてまいります

    ⑤　事業活動で生じるスコープ１及び２のCO2排出量を、2035年までに実質ゼロにする目標を掲げて取組みを行います

    ⑥　企業コンセプト「C-max」に新たな意味づけを行い、新しい事業へのキーワードとしてサステナビリティ（持続可能な成長）を目指してまいります

    ⑦　厳しいビジネス環境においては従業員の活力が重要と考え、個人の能力アップや新たな人材の確保をはかり、充実した“働く環境づくり”を進めてまいります

    ⑧　成長投資、経営基盤強化、株主還元のバランスを確保しながら経営資源を適切に配分し、持続的な企業価値の向上につとめます

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）ガバナンス

    　長期経営ビジョンにも掲げる「Good Company」となることを目指すため、以下の９原則からなる活動に全力を挙げて取り組んでおります。

    環 境（Environment）　１．環境問題への取り組み

    社 会（Social）　　　 ２．持続可能な経済成長と社会的課題の解決

    　　　　　　　　　　　３．人権の尊重

    　　　　　　　　　　　４．顧客との信頼関係

    　　　　　　　　　　　５．働き方の改革、職場環境の充実

    　　　　　　　　　　　６．社会参画と発展への貢献

    企業統治（Governance）７．倫理的で誠実な取引の実践

    　　　　　　　　　　　８．公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的な対話

    　　　　　　　　　　　９．危機管理の徹底

    (2）戦略

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みに基づく戦略に関しましては、基本方針を検討中であるため、具体的な記載を省略しております。

    　なお、現在取り組んでいる内容に関しましては、以下のとおりであります。

    ①　気候変動

    　当社グループは、事業活動で生じるスコープ１及び２のCO2排出量を、2035年までに実質ゼロにする目標を掲げて取り組みを推進しております。具体的には、工場やオフィス内のLED化を積極的に進め、温室効果ガスを削減してまいります。

    　また、社内申請書類や労務関連提出書類においては積極的にDXを推進し、ペーパーレス化に取り組むことで、環境負荷低減に努めております。

    ②　人材育成方針

    　当社グループでは、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直し（リスキリング教育）が重要であると認識しております。このため、OJT・Off-JT・自己啓発等を効果的に組み合わせて、従業員の主体的なキャリア形成・能力開発・学び直しをうながし、支援しております。

    ③　社内環境整備に関する方針

    　当社グループは、多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境を整備することが、持続的な企業価値の向上につながると考えております。このため、ハラスメント防止方針、労働安全衛生対策等を定め、適切に運用することで、社内環境の向上を図っております。

    (3）リスク管理

    　市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動、サイバー攻撃、自然災害等に備えて、組織的な危機管理を徹底するため、以下の活動を実施しております。

    ①　緊急事態への備えとして、経営トップを長とする対策本部の設置、危機管理マニュアルの整備

    ②　緊急事態対応に関する研修・訓練を定期的に実施

    ③　上記、危機管理マニュアルや研修・訓練については、新たに発見したリスク等をふまえて、定期的な改善を行い、有事に備える

    (4）指標及び目標

    ①　気候変動

    　「戦略」に記載のとおり、事業活動で生じるスコープ１及び２のCO2排出量を、2035年までに実質ゼロにする目標を掲げて取り組みを推進しております。

    　持続的な成長を実現させるための行動指針としての長期経営ビジョン「Good Company」を定め、これに従った活動を推進することで、サステナブルな社会貢献を果たしてまいります。

    ②　人的資本・多様性

    　当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めておりません。実績については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しております。

    ３【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    (1)戦略リスク

    ①　市場動向の変化に関するリスク

    当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域は日本をはじめ、米国、欧州、アジア等世界各地に及んでおります。

    したがいまして、各地域における景気の減速または後退、需要の変化等により自動車産業界における設備投資や工具需要の減少等が進むことにより、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

    ②　海外の事業展開に関するリスク

    当社グループは自動車産業界を主要な取引先としており、主要ユーザーの海外進出への対応と市場に近接した最適地での生産・販売体制を確立するため、米国、欧州、アジア等世界各地で海外拠点を構築しております。

    したがいまして、海外各国における法律や税制規則の変更、その他の社会的、政治的な諸情勢の変動により、当社グループの事業活動に障害が生じる可能性があります。

    これらのリスクに対し、グループ会社と連携し定期的な情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合には当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

    (2)事業リスク

    ①　価格競争の激化に関するリスク

    当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請が非常に厳しく、当社グループの主力商品であります超硬工具も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。

    この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現地調達等によるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝てない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　取引先の技術革新に関するリスク

    当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用されております。

    したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更される等の技術革新が急激に進んだ場合や、電動化の推進によってエンジンなどの需要が減少した場合、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ③　原材料費の高騰に関するリスク

    当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等といった希少金属（レアメタル）を原材料としております。

    したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (3)経営リスク

    ①　為替レートの変動に関するリスク

    当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。

    したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ②　退職給付に関するリスク

    当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。

    このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ③　情報管理に関するリスク

    当社グループは、開発・営業に関する秘密情報を保有しております。情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、コンピュータネットワークや情報システムの管理及び秘密情報の漏えい防止対策等の徹底を図っております。

    しかしながら、停電、ネットワーク等の通信障害、人為的ミスや外部からの不正アクセス等による情報漏えい等予期せぬ事象により、重要なデータの消失・毀損、業務の中断・遅延、社会的信用の低下、損害賠償責任の履行等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (4)災害リスク

    　　地震等の災害発生に関するリスク

    当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生産に関するリスクは分散されつつあります。

    しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的に商品供給体制が停止する可能性があります。

    (5)継続企業の前提に関する重要事象等

    　当社グループは、前連結会計年度（2025年２月期）に営業損失を計上し、また当連結会計年度（2026年２月期）も営業損失の見込みとなっておりました。これは、主要な取引先であります自動車産業界において、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要は低迷し、日本セグメントの売上高が低調となったことなどによります。

    　当連結会計年度（2026年２月期）の連結財務諸表において営業利益を計上し、また、次期連結業績においても営業利益を確保できる見通しをたてておりますが、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。

    当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、

    業績回復を図ってまいります。

    　また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度（2027年２月期）の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1)経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商摩擦の長期化に加え、中東およびウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。特に、2025年４月より導入された米国による追加関税措置の発動および通商政策の不確実性の高まりが、世界的な貿易・投資活動を抑制する形となり、当社グループの受注環境は依然として不透明感が続いております。

    わが国経済におきましては、企業収益の底堅さや雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格は継続的に上昇しており、物価上昇による実質所得の伸び悩みが個人消費の回復を抑制し、企業の投資判断においても慎重な姿勢が見られました。設備投資は、人手不足対応や省力化・デジタル関連投資を中心に増加傾向を維持したものの、外需の不透明感や為替動向を背景に、先行きに対する警戒感は依然として残る状況となりました。

    当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、世界的な自動車生産・販売台数は回復基調にあるものの、米国向け輸出に対する関税負担の増加や、中国市場における競争激化の影響を受け、事業環境は依然として厳しい状況が続きました。また、各自動車メーカーは、電動化対応を継続しつつも、ＥＶ需要の伸び鈍化を受けてハイブリッド車を含む多様なパワートレイン戦略の見直しが求められる局面となりました。

    このような状況のもと、当社グループは事業再編を加速させるとともに、設備投資による自動化、省力化を推進し、生産性向上に取り組んでおり、これらの施策を通じて、売上最大、経費最小、時間最短活動を継続的に展開しております。また、前連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当連結会計年度の減価償却費が減少しております。

    この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は20,465百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は233百万円（前連結会計年度は368百万円の営業損失）、経常利益は481百万円（前連結会計年度比343.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は692百万円（前連結会計年度は3,761百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

    セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    　ア．日本

    当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は8,505百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

    また、売上の増加及び前連結会計年度の減損損失による減価償却費減少により、セグメント損失を圧縮することとなりましたが、黒字までには至らず、セグメント損失は260百万円（前連結会計年度は669百万円のセグメント損失）となりました。

    　イ．アジア

    当地域におきましては、中国において工具需要の回復が見られず、売上高は4,993百万円（前連結会計年度比2.7％減）となり、セグメント損失は140百万円（前連結会計年度は381百万円のセグメント損失）となりました。

    　ウ．北米・中米

    当地域におきましては、米国による関税政策の影響による売上減少が懸念されたものの、ハイブリッド車向け工具需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は3,547百万円（前連結会計年度比2.3％増）となり、セグメント利益は429百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

    　エ．オセアニア

    当地域におきましては、梱包材の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は2,610百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。

    また、労務費の圧縮、廃棄ロスの削減などの生産性向上により、セグメント利益は137百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

    　オ．欧州

    当地域におきましては、工具需要の一服感などにより現地通貨ベースでは売上高が減少したものの、為替の影響により、売上高は807百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、セグメント利益は14百万円（前連結会計年度比78.3％減）となりました。

    ②　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して712百万円増加し、9,556百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果、得られた資金は1,003百万円（前連結会計年度比9.9％減）となりました。

    これは主に、税金等調整前当期純利益1,119百万円、減価償却費675百万円、関係会社出資金売却益505百万円な

    どによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動の結果、使用した資金は174百万円（前連結会計年度比69.2％減）となりました。

    これは主に、有形固定資産の取得による支出897百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入360百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入333百万円などによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動の結果、使用した資金は316百万円（前連結会計年度比71.9％減）となりました。

    これは主に、自己株式の取得による支出467百万円などによるものであります。

    ③　生産、受注及び販売の実績

    ア．生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 前年同期比（％）
    日本（千円） 6,674,296 101.3
    アジア（千円） 2,119,501 100.2
    北米・中米（千円） 586,083 105.3
    オセアニア（千円） 2,524,140 111.0
    欧州（千円） 28,187 68.8
    合計（千円） 11,932,210 103.0

    　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

    イ．商品仕入実績

    当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 前年同期比（％）
    日本（千円） 3,864,145 104.5
    アジア（千円） 1,637,182 94.9
    北米・中米（千円） 127,882 66.2
    オセアニア（千円） 46,854 144.7
    欧州（千円） 259,203 113.9
    合計（千円） 5,935,268 101.0

    　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

    ウ．受注実績

    当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
    日本 8,476,693 101.9 1,934,350 98.5
    アジア 5,076,673 101.0 706,104 113.3
    北米・中米 3,481,798 94.7 810,269 92.5
    オセアニア 2,643,961 111.4 133,457 133.0
    欧州 868,955 112.4 240,908 134.2
    合計 20,548,082 101.9 3,825,090 102.2

    　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については含んでおりません。

    エ．販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 前年同期比（％）
    日本（千円） 8,505,230 107.5
    アジア（千円） 4,993,986 97.3
    北米・中米（千円） 3,547,392 102.3
    オセアニア（千円） 2,610,852 111.2
    欧州（千円） 807,591 102.2
    合計（千円） 20,465,054 104.2

    　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

    最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売数に対する割合は、

    当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

    (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

    当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    ②　当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容

    当連結会計年度における経営成績の分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

    なお、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）目標とする経営指標等」に記載してあります目標に対する結果につきましては、従業員が一丸となって「売上最大」「経費最小」「時間最短」に取り組んでまいりました。北米・中米地域では受注・販売ともに好調であった一方、日本及びアジア地域では、需要の減少が著しく営業損失を計上することとなりました。

    当社グループとしましては、顧客のガソリン車向け投資に対して取りこぼしなく拡販活動を進めるだけでなく、進展する脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発を進め、今後も「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。

    ③　当連結会計年度末の財政状態の分析・検討内容

    ア．資産の部

    当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して3,161百万円増加し、28,276百万円となりました。

    流動資産は、有価証券424百万円が減少したものの、現金及び預金1,150百万円が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して426百万円増加し、16,421百万円となりました。

    有形固定資産は、主に当社本社工場製造設備等114百万円、鹿児島工場製造設備等124百万円、オセアニア子会社の工場製造設備等292百万円の設備投資を実施いたしました。

    なお、有形固定資産合計は前連結会計年度末と比較して487百万円増加し、6,291百万円となりました。

    投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して2,229百万円増加し、5,490百万円となりました。これは主に、投資有価証券1,530百万円、退職給付に係る資産702百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

    イ．負債の部

    当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,245百万円増加し、5,933百万円となりました。

    これは主に、短期借入金232百万円、繰延税金負債931百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

    ウ．純資産の部

    当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,916百万円増加し、22,343百万円となりました。

    これは主に、利益剰余金603百万円、その他有価証券評価差額金1,113百万円がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

    ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容

    ア．キャッシュ・フロー

    各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

    イ．資金需要

    当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等であります。

    また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

    (3)継続企業の前提に関する重要事象等

    当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。

    ５【重要な契約等】

    当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はございません。

    ６【研究開発活動】

    当社グループにおきましては、自動車産業の電動化への移行に伴い、高度化するお客様の新たな部品加工や工法開発の課題に対応するため、大学や研究機関との産学連携を通じ、次世代のものづくりを見据えた研究開発活動を基本方針としております。

    特に少量多品種生産や自動化、環境対応など、近年のものづくり現場のトレンドを捉えた製品開発も推進しています。特に車両用モーターなどの電動車部品の生産用工具や、その加工点周りの特殊治具・チャックなどの開発に注力しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は98百万円（売上高比率0.5％）であります。

    当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、お客様との秘密保持契約に該当しない当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。

    (1)ギヤ加工、モーターケース加工製品の拡充

    ①小型マシニングギヤ加工用「コンパクト油圧チャック」

    　　当製品は、設備の省スペース化や高能率化が進む中、安定した把握力と優れた振れ精度を両立できる治具が求められており、油圧機構を採用し要求に答えております。

    　　従来のコレット式に比べて、治具の高さ約75％コンパクト化を実現しております。段取り性や作業性にも配慮した機構とすることで、生産性向上および現場負荷の低減にも寄与する治具になります。開発を通じて得られた知見は、今後の治具開発や製品ラインアップ拡充にも活用していきます。

    ②ギヤ／スカイビング加工用「高精度芯出しアーバ」

    　　自動車の電動化・産業機械分野の需要拡大により、歯車の歯すじ・歯形に対する高精度加工が求められるなか、スカイビング加工では、カッタ刃先の振れが品質に大きく影響する課題があります。

    　　そこで、誰でも安定した高精度芯出しを可能とする油圧式芯出しアーバの製品開発に取り組みました。油圧機構による均一クランプ構造を採用し、振れ精度５µm以下を達成しました。本開発により、高精度スカイビング加工に対応可能な実用製品化を実現しました。

    　③モーターケース加工用「１発仕上げG-oneホルダ断続仕様」

    　　当製品は、ベアリング穴をはじめとする高精度が要求される断続穴加工における、真円度低下および加工能率の課題を解決するために開発したボーリングホルダであります。切削シミュレーションを活用し、刃先配置を最適化することで、断続穴の加工能率を落とさず一発加工を可能とした点が特長です。

    　　また従来製品より刃数も減らしたことで、セッティングの作業時間を短縮し生産性向上とコスト低減に大きく貢献する製品になります。

    (2)モーター絶縁被膜剥離用工具

    当製品は、モーターの成型工程においてエナメル線の被膜を除去する工程向けの専用工具です。刃先の長寿命化に加え、刃先交換式構造を採用することで、消耗に伴う工具交換コストの低減を実現しています。またユニットも含め交換作業の簡素化により段取り時間を短縮し、現場作業者の負担軽減と生産性向上に寄与しています。今後も電動車市場の拡大を見据え、関連工程における課題解決に貢献する工具の開発を継続してまいります。

    (3)基礎研究

    製品の高付加価値化を目的として、大学との産学連携活動を基軸に当社の新たなコア技術の創出および既存のコア技術の深堀りを進めています。

    また、「知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅤ期」に参画し、大型部品製造の省エネ・省スペース・省人化を目指します。その他、加工点のリアルを定量化する「デジタル加工点解析研究」、素材の接合技術である「摩擦攪拌接合研究」、電極シートを切る「裁断技術研究」など新規分野の参入も見据え取組み中です。

    当社グループは、製品の高付加価値化を目指した研究開発活動を推進してまいります。工具分野で培った要素技術を掛け合わせることでソリューションを強化し、新たな部品や分野の課題・ニーズに応えるため、様々なアプローチを通じて、ものづくり現場の生産性向上に貢献する製品を提供してまいります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当社グループの設備投資については、建物・工場等の改修工事及び生産体制増強を目的とした投資を主体に実施いたしました。

    この結果、当連結会計年度の設備投資は、1,081百万円となり、これらに要した資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当いたしました。

    なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

    セグメントの主な設備投資は、次のとおりであります。

    (1)日本

    当社本社工場製造設備等114百万円、鹿児島工場製造設備等124百万円を実施いたしました。

    (2)北米・中米

    子会社の工場製造設備等65百万円を実施いたしました。

    (3)オセアニア

    子会社の工場製造設備等292百万円を実施いたしました。

    ２【主要な設備の状況】

    当社グループの当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。

    (1)提出会社

    事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 建設仮勘定 その他 合計
    本社・本社工場 (愛知県豊田市) 日本 全社管理、販売及び研究開発設備、超硬工具等の製造設備 214,419 245,010 206,637 (17,756) ［20,016] － 24,030 690,097 223
    熊本工場 (熊本県菊池郡大津町) 日本 超硬工具等の製造設備 421,985 210,059 313,426 (44,755) － 13,723 959,195 112
    鹿児島工場 (鹿児島県霧島市) 日本 超硬工具等の製造設備 － 241,477 31,470 (27,512) － 14,734 287,681 40

    (2)国内子会社

    会社名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 建設仮勘定 その他 合計
    富士エンジニアリング株式会社 (愛知県豊田市) 日本 測定機器 － － － － 6,967 6,967 18
    志賀機械工業株式会社 (愛知県知立市) 日本 工作機械等の製造設備 － － 512,607 (6,836) － － 512,607 29

    (3)在外子会社

    会社名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業 員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 建設仮勘定 その他 合計
    アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド (米国 ケンタッキー州 レキシントン市) 北米・ 中米 超硬工具等の製造設備 102,120 72,099 55,978 (17,170) － 6,422 236,621 27
    韓富エンジニアリング株式会社 (韓国 忠清南道 天安市) アジア 超硬工具等の製造設備 137,522 55,947 11,491 (384) [11,991] － 1,426 206,388 61
    サンセルP.T.Y. リミテッド (豪州 ビクトリア州 カラムダウンズ市) オセアニア 緩衝梱包材・断熱材・保冷剤製造設備 392,553 612,865 316,374 (15,997) [5,717] 10,085 345,726 1,677,604 55
    大連富士工具有限公司 (中国 遼寧省 大連市) アジア 超硬工具等の製造設備 235 16,198 － [17,330] － 6,518 22,952 199
    P.T. フジプレシシツールインドネシア (インドネシア 西部ジャワ州 ブカシ県) アジア 超硬工具等の製造設備 43,788 90,371 － [16,610] － 73,678 207,838 203
    アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社 (ポーランド イェルチ・ラスコビツェ市) 欧州 超硬工具等の製造設備 95,599 138,379 26,443 (13,541) 87 － 260,510 18
    アキュロムメキシコ株式会社 （メキシコ アグアスカリエンテス州 ヘススマリア市） 北米・ 中米 超硬工具等の製造設備 － 164,523 － [15,000] － 17,266 181,789 24
    フジセイコウタイランド株式会社 （タイ アユタヤ県） アジア 超硬工具等の製造設備 129,363 255,945 275,422 (27,112) [700] 15,243 26,148 702,123 88
    長春韓富工具有限公司 （中国 吉林省 長春市） アジア 超硬工具等の製造設備 80,229 21,745 － [5,000] － 13,527 115,502 33
    韓富インド有限会社 （インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラム県） アジア 超硬工具等の製造設備 3,467 76,284 － [464] － 3,980 83,732 24

    　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、有形リース資産を含んでおります。

    ２．賃借している土地の面積については、［　　］で外書きしております。

    ３．現在休止中の主要な設備はありません。

    ４．広州富士工具有限公司は、2025年12月22日付で出資譲渡が完了し、連結子会社から除外されました。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。

    設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう提出会社を中心にして調整を図っております。

    なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

    (1)重要な設備の新設等

    会社名 事業所名 所在地 セグメント の名称 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手年月 完了予定年月
    総額 (千円) 既支払額 (千円)
    当社 本社工場 愛知県 豊田市 日本 基幹ＩＴ インフラ 104,000 － 自己資金 2026年 ８月 2026年 11月
    当社 熊本工場 熊本県 大津町 日本 超硬工具等の製造設備 42,000 － 自己資金 2026年 ６月 2026年 ９月
    当社 鹿児島工場 鹿児島県 霧島市 日本 超硬工具等の製造設備 42,000 － 自己資金 2026年 10月 2027年 １月
    フジセイコウタイランド株式会社 タイ アユタヤ県 アジア 超硬工具等の製造設備 89,460 － 自己資金 2026年 ５月 2026年 ８月
    フジセイコウタイランド株式会社 タイ アユタヤ県 アジア 超硬工具等の製造設備 39,760 － 自己資金 2026年 ４月 2026年 ７月
    サンセルP.T.Y. リミテッド 豪州 ビクトリア州 オセアニア 緩衝梱包材・断熱材・保冷剤製造設備 94,338 － 自己資金 2026年 ９月 2026年 11月
    アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社 ポーランド イェルチ・ラスコビツェ市 欧州 超硬工具等の製造設備 67,626 － 自己資金 2026年 ４月 2026年 ６月

    (2)重要な設備の除却等

    経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 10,000,000
    計 10,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2026年２月28日） 提出日現在発行数（株） （2026年５月27日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 4,306,778 3,606,778 名古屋証券取引所 メイン市場 単元株式数 100株
    計 4,306,778 3,606,778 － －

    （注）　2026年４月14日開催の取締役会決議及び2026年４月21日の取締役会書面決議により、2026年４月30日付で自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は700,000株減少し、3,606,778株となっております。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

      　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　　 該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（千円） 資本金残高（千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2018年９月１日 △17,227,113 4,306,778 － 2,882,016 － 4,132,557

    （注）１．2018年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。

    　　　２．2026年４月14日開催の取締役会決議及び2026年４月21日の取締役会書面決議により、2026年４月30日付で自己株式を消却しております。これにより、発行済株式総数は700,000株減少し、3,606,778株となっております。

    （５）【所有者別状況】

    2026年２月28日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数　（人） － 5 9 63 9 3 1,339 1,428 －
    所有株式数（単元） － 1,614 551 7,368 522 4 32,830 42,889 17,878
    所有株式数の割合（％） － 3.76 1.28 17.18 1.22 0.01 76.55 100.00 －

    （注）自己株式1,113,306株は「個人その他」に11,133単元、「単元未満株式の状況(株)」に６株含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2026年２月28日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    有限会社シーマックス 愛知県豊田市吉原町平子26番地 236 7.39
    株式会社晃永 東京都品川区南大井六丁目17番１号 210 6.57
    森　誠 愛知県豊田市 132 4.15
    内藤 征吾 東京都中央区 129 4.04
    岡　秀朋 三重県津市 125 3.92
    森　仁志 愛知県豊田市 92 2.89
    富士精工従業員持株会 愛知県豊田市吉原町平子26番地 87 2.73
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 56 1.76
    株式会社ユーエフツール 愛知県名古屋市天白区植田三丁目1603 48 1.52
    株式会社DMM．com証券 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 47 1.49
    計 － 1,166 36.51

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2026年２月28日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 1,113,300
    完全議決権株式（その他） 普通株式 3,175,600 31,756 －
    単元未満株式 普通株式 17,878 － －
    発行済株式総数 4,306,778 － －
    総株主の議決権 － 31,756 －

    （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2026年２月28日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
    富士精工株式会社 豊田市吉原町平子26番地 1,113,300 － 1,113,300 25.85
    計 － 1,113,300 － 1,113,300 25.85

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

    会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2025年４月11日）での決議状況 （取得期間 2025年４月17日～2025年８月29日） 150,000 190,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 131,800 164,750,000
    残存決議株式の総数及び価額の総額 18,200 25,250,000
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 12.1 13.3
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合（％） 12.1 13.3
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2025年７月11日）での決議状況 （取得日 2025年７月14日） 251,000 320,000,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 251,000 302,706,000
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合（％） 0.0 5.4
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2026年４月14日）及び取締役会の書面決議 （2026年４月21日）での決議状況 （取得日 2026年４月15日） 300,000 465,900,000
    当事業年度前における取得自己株式 － －
    当事業年度における取得自己株式 － －
    残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
    当期間における取得自己株式 300,000 465,900,000
    提出日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 301 393,214
    当期間における取得自己株式 10 15,000

    （注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － 700,000 979,625,479
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
    保有自己株式数 1,113,306 － 713,316 －

    （注）１．当期間における処理自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

    ２．当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    利益配分については、安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、利益の状況、将来の事業展開などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。

    当社は、期末配当及び中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを配当の回数についての基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、１株につき15円の配当（うち中間配当０円）とさせていただきます。

    また、内部留保資金については経営体質、財務体質の強化を図るために必要な投資を有効的に行ってまいりたいと考えております。

    当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

    なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
    2026年５月26日 47,902 15
    定時株主総会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループは、創業者の経営哲学でもある「誠実、高品質、顧客第一」という経営理念と、「1.社会への奉仕、2.顧客への奉仕、3.技術開発、4.個人能力の開発、5.職場の和」という経営基本方針を掲げ、事業活動を通じてこれらを実践することで、企業価値の向上を図り、当社に関わるすべての人にとって価値ある会社・信頼感ある会社（Good Company）となることを長期経営ビジョンとして定めております。

    Good Companyとは…

    ・従業員が自己の成長・生活の安定を実感でき、定年時に長い間勤めてよかったと思える会社

    　（従業員よし）

    ・モビリティ産業界の課題を解決する特長的な製品やサービスを生み出す活力ある会社

    　（顧客よし、仕入先よし）

    ・投資と収益のバランスが取れ、安定的な利益を創出する強い財務体質の会社

    　（株主よし、金融機関よし）

    ・経営資源や創出した利益を活用して、地域の人々が抱える課題を解決する社会貢献型の会社

    　（社会よし）

    当社グループは、この実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の改善及び強化は経営上の最重要課題であると認識しております。この認識に基づき、独立役員の資格を満たす社外役員の選任や、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置するとともに、執行役員制度を導入して責任の明確化と経営のスピードアップを図るなど、経営の監視・監督機能の強化に努めております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    ア．企業統治の体制の概要

    当社は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督、監視を行っております。

    取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成しており、法令・定款に定める事項や経営目標、経営戦略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。

    ・取締役会の活動状況

    当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    森 誠 13回 13回
    篠田 直毅 13回 13回
    森 仁志（注）１ 11回 11回
    浅野 佳孝 13回 13回
    小川 桂子 13回 13回
    近藤 隆弘（注）１ 11回 11回
    樋口 直行（注）２ ２回 ２回

    （注）１．森仁志氏、近藤隆弘氏は、2025年５月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

    （注）２．樋口直行氏は、2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、サステナビリティに関する事項の承認、重要な使用人の選任、内部統制システムの整備、当社及び当社グループ会社の経営方針の決定等であります。

    取締役の指名、報酬決定については、任意の機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。諮問委員会の委員長は独立社外取締役としており、取締役、監査役及び執行役員の選定や持続的な成長に向けたインセンティブを含む役員報酬について、客観的な立場から検討を行うことで決定プロセスの透明性を確保しております。取締役会は諮問委員会の適切な関与・助言を得ながら慎重に審議しております。

    業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会で選任され権限の委譲を受けた執行役員が、取締役会で決定された経営の方針にしたがい業務執行を行うことで責任の明確化と経営のスピードアップを図っております。取締役及び執行役員は、執行役員会を毎月１回開催して業務執行における重要案件に関する討議を行うこととしております。

    また、取締役、執行役員及び各組織の部長職を構成メンバーとした経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。

    監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、各監査役は必要に応じて随時、取締役・会計監査人・内部監査室と意見交換を行うとともに、業務執行における重要会議に出席し、業務の執行状況を常に監視する体制を敷いております。

    なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

    イ．当該体制を採用する理由

    当社は、監査役会設置会社の体制を採用しており、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能の強化・充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。この考えのもと、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の機能を補完する体制を強化しております。また、執行役員制度を導入し、取締役の業務監督機能と業務執行機能の分離を進めております。

    このように、当社は、従来からの監査役会設置会社の体制をベースに、新たなコーポレート・ガバナンス強化の体制を導入することで、企業経営の健全性、適法性及び効率性の維持・向上を実現することができると考えております。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    内部統制システムの整備の状況

    当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。

    ア．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    (a) 当社は、コンプライアンス体制の基盤を、法令や社会規範、経営理念や経営基本方針、各種社内規程等におき、これらを順守した事業活動を行うことを旨とします。

    (b) 当社は、コンプライアンス推進と統括にあたる組織の設置と、コンプライアンス規程やこれに関連する諸方針・マニュアル等の制定・周知を通じて、関係者のコンプライアンス意識や行動の浸透を図ります。

    (c) 当社は、法令違反行為などコンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に処理・ 是正を図るため、社内及び第三者機関を情報提供先とする内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を設置します。また、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行いません。

    (d) 取締役は、財務報告の信頼性を確保し、会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備・運用します。

    (e) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

    (f) 内部監査室は、業務執行部門から独立し、富士精工グループにおける業務の適正性及び効率性を監査します。

    (g) 当社は、取締役・監査役・執行役員・内部監査室・コンプライアンス統括部署によって構成する内部統制審議会を定期開催し、コンプライアンスや経営リスクに関する情報共有や諸課題の解決にあたります。

    イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    (a) 当社は、取締役会のほか重要な会議における意思決定に係る議事録・稟議書類などの取締役の職務執行に係る文書を、文書管理規程・情報セキュリティ管理規程に基づき適切に保存・管理します。

    (b) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧できます。

    ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    (a) 当社は、代表取締役社長を最高責任者とし、管理部門長が統括するリスク管理担当部署を設置して、全社横断的なリスク管理を推進します。

    (b) 当社は、取締役会や内部統制審議会を通じて、富士精工グループの事業活動に影響を及ぼすと考えられるリスクを予見・把握・評価し、必要に応じて対応策を協議し、その回避・軽減・移転その他必要な措置を講じます。

    (c) 当社は、事業活動に重大な影響を及ぼす危機の発生に備え、危機管理マニュアルを定め、迅速かつ的確な危機対応・再発防止を行うことにより、損失の拡大防止・最小化に努めます。

    エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    (a) 当社は、取締役会を原則として１か月に１度、その他必要に応じて適宜開催します。

    (b) 職務執行については、組織規程・業務分掌規程・職務権限基準等で、責任者とその責任・権限を定めて業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性・有効性を検証します。

    (c) 中期経営計画・年度経営計画を策定し、取締役会がこれを決定します。部門長のもと、各部門は当該計画・年度社方針に沿った方針・目標を策定し、その実施状況を取締役会を始めとする重要会議でレビュー、必要に応じた改善等を行うことで、取締役の職務の効率性を確保します。

    (d) 当社は、独立性を有する社外取締役を継続して選任し、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上に努めます。

    オ．富士精工グループにおける業務の適正を確保するための体制

    (a) 当社は、関係会社における職務執行状況を的確に把握するため、担当役員制を採用します。業務執行取締役・業務執行役員は、担当する関係会社の監視・監督を担い、関係会社から適時適切に職務執行の報告を受けるものとします。

    (b) 関係会社は、関係会社管理規程に定める報告事項に関して、定期開催される関係会社会議を通じて取締役を始めとする関係者に報告します。また、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等については、取締役会・内部統制審議会で報告し、対応策等を決定することで、関係会社の職務執行が効率的に行われる体制を確保します。

    (c) 内部監査室は、内部監査規程に基づき、関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について代表取締役社長に報告します。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、代表取締役社長を通じて、取締役会・内部統制審議会に遅滞なく報告します。

    カ．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

    (a) 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員として適切な人材を選任し、必要な設備・施設・予算を確保します。

    (b) 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとします。

    (c) 監査役補助者は、取締役からの独立性確保のため、他部門の職務を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとします。

    キ．取締役及び従業員等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

    (a) 取締役は、監査役が取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備します。また、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、会社経営・事業運営上の重要事項や業務執行の状況・結果について、監査役に報告します。

    (b) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告します。

    (c) 取締役及び従業員等は、監査役に対する報告が通常の職制を通じた報告であるか否かを問わず、監査役に報告したことを理由として、当該報告者に対し一切の不利益な取扱いを行いません。

    (d) 代表取締役社長は、企業倫理ヘルプラインの適切な運用を図り、当該内容は監査役へ適切に報告します。

    ク．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    (a) 代表取締役社長と会計監査人は、監査役の効果的な監査業務遂行を支援するため、対処すべき課題・監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について、監査役との定期的な意見交換を行います。

    (b) 監査役は、内部監査室から内部監査の経過や結果について報告を受けるとともに、会計監査人から会計監査の内容について随時説明を受けるなど情報交換を行い、相互連携を図ります。

    (c) 取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要に応じ弁護士等外部専門家との連携を図れるようにするなど、監査環境の整備に努めます。

    (d) 監査役の職務の執行に係る費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きによって速やかに支払います。

    ケ．代表取締役社長等を退任した者の状況

    　当社は、会社の経営上必要と認めた場合に限り、必要な社内手続を経て、相談役及び顧問として委嘱しております。相談役は、会社の経営上の必要事項について、取締役会及び執行役員会又は代表取締役の諮問に応じて意見を述べ、代表取締役を支援することを主たる任務としております。顧問は、代表取締役又は業務執行取締役の命を受け、技術、製品開発、税務、財務、法務等の特定分野についての諮問事項に対して意見を述べ又は指導を行う等により、命令者を支援することを主たる任務としております。

    　相談役・顧問ともに、取締役会及び執行役員会等の要請に応じて出席し、意見を述べることができることとしております。

    　相談役及び顧問の委嘱期間は原則として１年ですが、再委嘱を妨げないこととしております。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

    当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

    ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。保険料は、当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

    なお、当該保険契約は2026年６月に更新される予定であります。

    ⑥　取締役の定数

    当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑦　取締役の任期

    当社は、取締役の任期を１年以内とする旨を定款で定めております。

    ⑧　取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑨　自己の株式の取得

    当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    ⑩　中間配当

    当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ⑪　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    代表取締役 会　　　長 森　　誠 1948年１月16日生 1971年３月 当社入社 1982年３月 当社本社工場長 1982年５月 当社取締役本社工場長 1987年５月 当社常務取締役 1994年５月 当社専務取締役 1997年５月 当社代表取締役社長 1997年10月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役 2000年２月 富士エンジニアリング株式会社取締役 2000年７月 有限会社シーマックス代表取締役社長（現任） 2011年４月 大連富士工具有限公司副董事長 2012年８月 富士エンジニアリング株式会社取締役会長 2018年５月 当社代表取締役会長 2023年５月 当社代表取締役会長兼社長 2024年４月 2026年５月 大連富士工具有限公司董事長（現任） 当社代表取締役会長（現任） 1971年３月 当社入社 1982年３月 当社本社工場長 1982年５月 当社取締役本社工場長 1987年５月 当社常務取締役 1994年５月 当社専務取締役 1997年５月 当社代表取締役社長 1997年10月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役 2000年２月 富士エンジニアリング株式会社取締役 2000年７月 有限会社シーマックス代表取締役社長（現任） 2011年４月 大連富士工具有限公司副董事長 2012年８月 富士エンジニアリング株式会社取締役会長 2018年５月 当社代表取締役会長 2023年５月 当社代表取締役会長兼社長 2024年４月 2026年５月 大連富士工具有限公司董事長（現任） 当社代表取締役会長（現任） (注)４ 1,327
    1971年３月 当社入社
    1982年３月 当社本社工場長
    1982年５月 当社取締役本社工場長
    1987年５月 当社常務取締役
    1994年５月 当社専務取締役
    1997年５月 当社代表取締役社長
    1997年10月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役
    2000年２月 富士エンジニアリング株式会社取締役
    2000年７月 有限会社シーマックス代表取締役社長（現任）
    2011年４月 大連富士工具有限公司副董事長
    2012年８月 富士エンジニアリング株式会社取締役会長
    2018年５月 当社代表取締役会長
    2023年５月 当社代表取締役会長兼社長
    2024年４月 2026年５月 大連富士工具有限公司董事長（現任） 当社代表取締役会長（現任）
    代表取締役 社　　　長 森　仁志 1976年２月21日生 2004年４月 当社入社 2012年１月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役 2015年３月 2016年４月 当社本社製造部長 有限会社シーマックス代表取締役（現任） 2021年３月 富士エンジニアリング株式会社代表取締役社長 2024年３月 当社執行役員管理副部門長 2024年４月 ＰＴ．ＦＵＪＩ　ＰＲＥＳＩＳＩ－ＴＯＯＬ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ筆頭コミサリス（現任） 2025年５月 2026年５月 当社取締役 当社代表取締役社長（現任） 2004年４月 当社入社 2012年１月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役 2015年３月 2016年４月 当社本社製造部長 有限会社シーマックス代表取締役（現任） 2021年３月 富士エンジニアリング株式会社代表取締役社長 2024年３月 当社執行役員管理副部門長 2024年４月 ＰＴ．ＦＵＪＩ　ＰＲＥＳＩＳＩ－ＴＯＯＬ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ筆頭コミサリス（現任） 2025年５月 2026年５月 当社取締役 当社代表取締役社長（現任） (注)４ 926
    2004年４月 当社入社
    2012年１月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役
    2015年３月 2016年４月 当社本社製造部長 有限会社シーマックス代表取締役（現任）
    2021年３月 富士エンジニアリング株式会社代表取締役社長
    2024年３月 当社執行役員管理副部門長
    2024年４月 ＰＴ．ＦＵＪＩ　ＰＲＥＳＩＳＩ－ＴＯＯＬ　ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ筆頭コミサリス（現任）
    2025年５月 2026年５月 当社取締役 当社代表取締役社長（現任）
    代表取締役 専　　　務 篠田　直毅 1970年10月27日生 1996年４月 当社入社 2016年３月 当社技術部長 2017年４月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社取締役 2018年３月 当社執行役員技術部門長 2020年３月 韓富エンジニアリング株式会社取締役 2020年６月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役 2021年３月 2021年４月 志賀機械工業株式会社取締役 アキュロムメキシコ株式会社取締役 2022年３月 2023年５月 2024年３月 2026年５月 富士エンジニアリング株式会社取締役 当社常務取締役技術部門長 当社常務取締役営業部門長 当社代表取締役専務（現任） 1996年４月 当社入社 2016年３月 当社技術部長 2017年４月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社取締役 2018年３月 当社執行役員技術部門長 2020年３月 韓富エンジニアリング株式会社取締役 2020年６月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役 2021年３月 2021年４月 志賀機械工業株式会社取締役 アキュロムメキシコ株式会社取締役 2022年３月 2023年５月 2024年３月 2026年５月 富士エンジニアリング株式会社取締役 当社常務取締役技術部門長 当社常務取締役営業部門長 当社代表取締役専務（現任） (注)４ 36
    1996年４月 当社入社
    2016年３月 当社技術部長
    2017年４月 アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社取締役
    2018年３月 当社執行役員技術部門長
    2020年３月 韓富エンジニアリング株式会社取締役
    2020年６月 アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド取締役
    2021年３月 2021年４月 志賀機械工業株式会社取締役 アキュロムメキシコ株式会社取締役
    2022年３月 2023年５月 2024年３月 2026年５月 富士エンジニアリング株式会社取締役 当社常務取締役技術部門長 当社常務取締役営業部門長 当社代表取締役専務（現任）
    常務取締役 蓮沼　義浩 1965年２月10日生 1988年４月 当社入社 2005年３月 広州富士工具有限公司総経理 2012年３月 当社本社製造部長 2015年３月 当社執行役員   大連富士工具有限公司総経理 2023年３月 当社常務執行役員 2024年１月 大連富士工具有限公司副董事長（現任） 2026年５月 当社常務取締役（現任） 1988年４月 当社入社 2005年３月 広州富士工具有限公司総経理 2012年３月 当社本社製造部長 2015年３月 当社執行役員 大連富士工具有限公司総経理 2023年３月 当社常務執行役員 2024年１月 大連富士工具有限公司副董事長（現任） 2026年５月 当社常務取締役（現任） (注)４ 28
    1988年４月 当社入社
    2005年３月 広州富士工具有限公司総経理
    2012年３月 当社本社製造部長
    2015年３月 当社執行役員
    大連富士工具有限公司総経理
    2023年３月 当社常務執行役員
    2024年１月 大連富士工具有限公司副董事長（現任）
    2026年５月 当社常務取締役（現任）
    取締役 小川　桂子 1955年12月５日生 1989年８月 ユニオンツール株式会社入社 2007年12月 同社内部監査室長 2014年２月 同社執行役員内部監査部長 2018年３月 同社執行役員管理本部長 2020年３月 同社常勤監査役 2022年３月 同社執行役員マーケティング本部長 2024年５月 2026年３月 当社社外取締役（現任） ユニオンツール株式会社顧問（現任） 1989年８月 ユニオンツール株式会社入社 2007年12月 同社内部監査室長 2014年２月 同社執行役員内部監査部長 2018年３月 同社執行役員管理本部長 2020年３月 同社常勤監査役 2022年３月 同社執行役員マーケティング本部長 2024年５月 2026年３月 当社社外取締役（現任） ユニオンツール株式会社顧問（現任） (注)４ 2
    1989年８月 ユニオンツール株式会社入社
    2007年12月 同社内部監査室長
    2014年２月 同社執行役員内部監査部長
    2018年３月 同社執行役員管理本部長
    2020年３月 同社常勤監査役
    2022年３月 同社執行役員マーケティング本部長
    2024年５月 2026年３月 当社社外取締役（現任） ユニオンツール株式会社顧問（現任）
    取締役 近藤　隆弘 1958年１月１日生 1981年４月 豊田通商株式会社入社 2006年３月 同社繊維機械部長 2009年６月 同社執行役員 2011年６月 同社執行役員兼中国総代表 2014年４月 同社常務執行役員 2018年４月 同社専務執行役員兼アジアＣＥＯ 2020年３月 同社副社長ＣＣＯ 2020年６月 同社代表取締役副社長ＣＣＯ 2022年６月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー 2024年８月 当社アドバイザー 2025年５月 当社社外取締役（現任） 1981年４月 豊田通商株式会社入社 2006年３月 同社繊維機械部長 2009年６月 同社執行役員 2011年６月 同社執行役員兼中国総代表 2014年４月 同社常務執行役員 2018年４月 同社専務執行役員兼アジアＣＥＯ 2020年３月 同社副社長ＣＣＯ 2020年６月 同社代表取締役副社長ＣＣＯ 2022年６月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー 2024年８月 当社アドバイザー 2025年５月 当社社外取締役（現任） (注)４ 5
    1981年４月 豊田通商株式会社入社
    2006年３月 同社繊維機械部長
    2009年６月 同社執行役員
    2011年６月 同社執行役員兼中国総代表
    2014年４月 同社常務執行役員
    2018年４月 同社専務執行役員兼アジアＣＥＯ
    2020年３月 同社副社長ＣＣＯ
    2020年６月 同社代表取締役副社長ＣＣＯ
    2022年６月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー
    2024年８月 当社アドバイザー
    2025年５月 当社社外取締役（現任）
    常勤監査役 神谷　幹典 1964年10月24日生 1987年４月 当社入社 2017年３月 当社品質保証部副部長 2018年３月 当社品質保証部長 2021年３月 当社内部監査室主幹 2024年５月 当社常勤監査役（現任） 1987年４月 当社入社 2017年３月 当社品質保証部副部長 2018年３月 当社品質保証部長 2021年３月 当社内部監査室主幹 2024年５月 当社常勤監査役（現任） (注)５ －
    1987年４月 当社入社
    2017年３月 当社品質保証部副部長
    2018年３月 当社品質保証部長
    2021年３月 当社内部監査室主幹
    2024年５月 当社常勤監査役（現任）
    監査役 平野　徹 1976年８月18日生 2002年10月 弁護士登録 第一東京弁護士会入会 2004年７月 愛知県弁護士会入会 成田法律事務所（現　成田・長谷川法律事務所）入所（現任） 2006年４月 愛知県弁護士会憲法問題特別委員会委員（現任） 2016年５月 当社社外監査役（現任） 2002年10月 弁護士登録 第一東京弁護士会入会 2004年７月 愛知県弁護士会入会 成田法律事務所（現　成田・長谷川法律事務所）入所（現任） 2006年４月 愛知県弁護士会憲法問題特別委員会委員（現任） 2016年５月 当社社外監査役（現任） (注)５ －
    2002年10月 弁護士登録 第一東京弁護士会入会
    2004年７月 愛知県弁護士会入会 成田法律事務所（現　成田・長谷川法律事務所）入所（現任）
    2006年４月 愛知県弁護士会憲法問題特別委員会委員（現任）
    2016年５月 当社社外監査役（現任）
    監査役 木村　元泰 1978年12月18日生 2003年10月 中央青山監査法人入所 2007年６月 公認会計士登録 2007年７月 あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所 2009年７月 税理士登録 木村元泰会計事務所設立　所長（現任） 2009年９月 株式会社ＪＢイレブン社外監査役 2016年５月 当社社外監査役（現任） 2016年６月   2021年６月 株式会社ＪＢイレブン社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社グルメ杵屋社外取締役（現任） 2003年10月 中央青山監査法人入所 2007年６月 公認会計士登録 2007年７月 あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所 2009年７月 税理士登録 木村元泰会計事務所設立　所長（現任） 2009年９月 株式会社ＪＢイレブン社外監査役 2016年５月 当社社外監査役（現任） 2016年６月   2021年６月 株式会社ＪＢイレブン社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社グルメ杵屋社外取締役（現任） (注)５ －
    2003年10月 中央青山監査法人入所
    2007年６月 公認会計士登録
    2007年７月 あずさ監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入所
    2009年７月 税理士登録 木村元泰会計事務所設立　所長（現任）
    2009年９月 株式会社ＪＢイレブン社外監査役
    2016年５月 当社社外監査役（現任）
    2016年６月   2021年６月 株式会社ＪＢイレブン社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社グルメ杵屋社外取締役（現任）
    計 2,324

    （注）１．取締役　小川桂子、近藤隆弘は、社外取締役であります。

    ２．監査役　平野徹、木村元泰は、社外監査役であります。

    ３．代表取締役社長　森仁志は、代表取締役会長　森誠の二親等以内の親族であります。

    ４．2026年５月26日選任後、１年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ５．2024年５月29日選任後、４年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

    社外取締役近藤隆弘氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

    社外取締役小川桂子氏はユニオンツール株式会社の顧問であり、当社は同社から商品の仕入を行っておりますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

    社外監査役平野徹氏は成田・長谷川法律事務所に所属しており、当社は同所との間において顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

    社外監査役木村元泰氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

    なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

    当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、独立性の高い社外取締役または社外監査役を選任しております。

    なお、当社は、社外取締役小川桂子氏及び近藤隆弘氏、社外監査役平野徹氏及び木村元泰氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

    社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、経営者としての経験から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携をはかっております。

    社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

    当事業年度では、年間11回の監査役会を開催し、常勤監査役の選定、年度監査方針・計画の決定、監査役の職務分担、監査役報酬の配分、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ課題への対応、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選解任又は不再任、会計監査人の報酬の適切性、監査報告の作成など法令で定められている事項に関する協議や決議をしております。また、会計監査人及び内部監査室とは定期的に意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

    個々の監査役の監査役会への出席状況は、次の通りです。

    氏名 開催回数 出席回数
    神谷 幹典 11回 11回
    平野 徹 11回 11回
    木村 元泰 11回 11回

    常勤監査役神谷幹典氏は、常勤としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に行い、執行役員会や経営会議・関係会社会議等主要な会議への出席、重要書類の閲覧などを通じて、内部統制システムの構築・運用状況などを日常的に監視しております。

    社外監査役平野徹氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有し、企業法務にも精通しており、社外監査役木村元泰氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。弁護士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、取締役会に対する忌憚の無い質問、意見、指摘をしております。

    ②　内部監査の状況

    取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、専任者３名で構成しております。

    内部監査室は内部監査規程に基づき各年度の内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合は都度改善勧告を行っております。

    また、内部監査室は、監査役及び会計監査人と適切な時期に実施状況等の情報交換を行うことにより連携を強化しております。

    内部監査の実効性を確保するため、必要のある際には取締役会並びに監査役及び監査役会に対して、直接報告する機会を設けることは可能となっております。

    ③　会計監査の状況

    ア．監査法人の名称

    かがやき監査法人

    イ．継続監査期間

    ３年間

    ウ．業務を執行した公認会計士

    肥田晴司、林克則

    エ．監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名、その他１名

    オ．監査法人の選定方針と理由

    監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを総合的に評価し、会計監査人を選定しております。

    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

    カ．監査役会による会計監査人の評価

    監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。

    ④　監査報酬等の内容等

    ア．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円）
    提出会社 26,000 － 28,700 －
    連結子会社 － － － －
    計 26,000 － 28,700 －

    イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）

    該当事項はありません。

    ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    エ．監査報酬の決定方針

    当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

    オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性、監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠を確認のうえ審議した結果、当社の会計監査人に対する監査報酬等について適切と判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は役員の報酬等の額または算定の方法の決定に関する方針を定めております。

    役員報酬の算定方法に関して、当社では、取締役の報酬につきましては、1987年５月28日開催の第29回定時株主総会において決議されております月額1,300万円以内を報酬限度額とし、監査役の報酬については、2007年５月17日開催の第49回定時株主総会において決議いただいております月額350万円以内を報酬限度額としております。

    取締役の報酬につきましては、透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会において、担当分野、各人業績に基づき、報酬総額の限度内で報酬額を協議し、これを取締役会にて審議のうえ決定しております。また、監査役の報酬につきましては監査役の協議により決定しております。

    当社の指名・報酬諮問委員会は、役員等の指名及び取締役等の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、当事業年度の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は３回開催いたしました。また、当事業年度の報酬に係る取締役会は、2024年12月11日及び2025年５月27日に開催いたしました。

    当社は、固定報酬制度の他に業績連動型報酬制度及びストックオプション制度を導入しております。

    固定報酬は、役職に応じて設定されており、報酬限度額の範囲内で毎月定額が支払われます。

    また、業績連動報酬は、役位別評価係数ならびに親会社株主に帰属する当期純利益の増減に連動した支給率により決定しております。算定基準に親会社株主に帰属する当期純利益を採用している理由としては、当社グループの経営管理を責任範囲に持たせるためであります。ストックオプションは、株主総会の決議により取締役への割当の上限個数を都度決定し、各取締役への割当個数は取締役会で決定しております。

    なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益692,993千円であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、親会社株主に帰属する当期純利益の増減等に基づいて評価しております。

    また、取締役の月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、当社株式を継続的に取得するとともに、取得した株式は原則として役員在任期間中は保有することとしております。これにより、役員報酬と株価との連動性を一層向上させ、会社業績に対する経営責任を明確にするとともに、業績向上及び株価上昇に対する意欲を高め、企業価値の向上に資するものと考えております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
    固定報酬 業績連動報酬 ストック オプション
    取締役 （社外取締役を除く） 53,755 53,755 － － 4
    監査役 （社外監査役を除く） 13,191 13,191 － － 1
    社外役員 18,750 18,750 － － 5

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買による差益及び配当金を得ることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持強化、情報収集を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との関係維持・強化等を考慮し、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的に保有の合理性、妥当性について検証をしています。

    保有の合理性については、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による定量的評価及び取得経緯や保有によるメリットとリスク等の定性的情報による検証結果を勘案した上で、保有の適否を決定しております。

    この方針に基づき個別銘柄について、保有継続の意義ならびに一定期間における時価変動及び受取配当金の累計を考慮した収益をもとに合理性を検証した結果、保有する銘柄については、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。

    イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 1 290
    非上場株式以外の株式 13 2,965,102

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 4 8,914 取引先持株会による増加

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 7 323,181

    ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（千円） 貸借対照表計上額（千円）
    ユニオンツール㈱ 120,000 120,000 当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 有
    1,890,000 519,000
    日本特殊陶業㈱ 41,000 41,000 当社グループは同社との製品売買の取引があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無
    324,023 180,072
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（千円） 貸借対照表計上額（千円）
    三菱マテリアル㈱ 46,080 44,030 当社グループは同社との製品売買の取引があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無
    276,758 104,814
    タキヒヨー㈱ 61,200 61,200 地元経済界での友好的関係維持を目的として保有しております。 有
    134,028 86,965
    新東工業㈱ 71,400 71,400 地元経済界での友好的関係維持を目的として保有しております。 有
    86,322 64,117
    日産自動車㈱ 122,276 118,739 同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無
    52,970 51,070
    旭ダイヤモンド工業㈱ 30,000 120,000 当社グループは同社との製品売買の取引があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。当事業年度において一部株式を売却いたしました。 有
    49,500 98,760
    ㈱和井田製作所 40,000 40,000 当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 有
    44,040 35,080
    愛三工業㈱ 18,400 18,400 同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無
    42,246 36,340
    ㈱ジェイテクト 16,813 15,581 同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無
    36,132 17,653
    オーエスジー㈱ 5,000 5,000 当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。 無
    14,632 8,612
    大豊工業㈱ 10,000 10,000 同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。 無
    11,090 6,120
    エンシュウ㈱ 5,750 5,164 同社は主要納入先のひとつであり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しております。また、当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることにより、前事業年度より株数が増加しております。 無
    3,358 2,592
    ㈱十六フィナンシャルグループ － 20,000 当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無
    － 89,600
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額（千円） 貸借対照表計上額（千円）
    フタバ産業㈱ － 60,400 地元経済界での友好的関係維持を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無
    － 45,300
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ － 16,100 当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無
    － 30,638
    ㈱大垣共立銀行 － 10,900 当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無
    － 23,969
    ㈱大和証券グループ本社 － 19,000 当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無
    － 19,883
    三井住友トラストグループ㈱ － 2,800 当社グループは同社と取引関係があり、当該関係を維持・強化することを目的として保有しておりまおりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無
    － 10,710

    （注）定量的な保有効果につきましては、株式発行会社との取引内容や契約内容等の営業機密に言及するため、記載が困難ですが、「ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した検証の結果、保有を継続することに合理性が認められるものと判断しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 3 5,900 3 5,900
    非上場株式以外の株式 － － 2 35,687
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（千円） 売却損益の 合計額（千円） 評価損益の 合計額（千円）
    非上場株式 943 － （注）
    非上場株式以外の株式 596 21,752 －

    （注）非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

    （2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

    また、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年２月28日) 当連結会計年度 (2026年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 8,195,827 9,345,945
    受取手形及び売掛金 ※１ 2,680,421 ※１,※２ 2,891,906
    電子記録債権 873,756 ※２ 638,225
    有価証券 940,920 516,707
    商品及び製品 1,399,082 1,196,036
    仕掛品 783,583 719,430
    原材料及び貯蔵品 674,812 640,546
    その他 459,134 486,849
    貸倒引当金 △12,773 △14,103
    流動資産合計 15,994,766 16,421,544
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※３ 1,545,308 ※３ 1,640,581
    機械装置及び運搬具（純額） 1,759,566 2,200,908
    土地 ※３ 1,829,670 ※３ 1,869,667
    建設仮勘定 213,277 25,416
    使用権資産（純額） 148,935 281,070
    その他（純額） 307,045 273,981
    有形固定資産合計 ※４ 5,803,804 ※４ 6,291,624
    無形固定資産 55,609 72,930
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※５ 1,757,666 ※５ 3,288,432
    長期貸付金 8,702 9,288
    繰延税金資産 251,128 255,405
    退職給付に係る資産 1,143,849 1,845,957
    その他 124,869 116,483
    貸倒引当金 △24,846 △24,846
    投資その他の資産合計 3,261,370 5,490,721
    固定資産合計 9,120,783 11,855,275
    資産合計 25,115,550 28,276,819
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2025年２月28日) 当連結会計年度 (2026年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 833,719 768,927
    短期借入金 ※３ 587,375 ※３ 819,697
    １年内返済予定の長期借入金 ※３ 126,027 ※３ 197,564
    未払法人税等 101,166 97,454
    賞与引当金 147,317 133,226
    その他 ※６ 1,186,279 ※６ 1,174,194
    流動負債合計 2,981,886 3,191,065
    固定負債
    長期借入金 ※３ 126,295 ※３ 128,750
    繰延税金負債 716,484 1,648,052
    退職給付に係る負債 550,300 541,633
    その他 313,498 424,093
    固定負債合計 1,706,578 2,742,529
    負債合計 4,688,465 5,933,594
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,882,016 2,882,016
    資本剰余金 3,692,694 3,692,694
    利益剰余金 9,972,931 10,576,510
    自己株式 △1,044,122 △1,511,971
    株主資本合計 15,503,519 15,639,249
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 582,853 1,696,037
    為替換算調整勘定 2,260,500 2,418,008
    退職給付に係る調整累計額 571,549 1,004,764
    その他の包括利益累計額合計 3,414,903 5,118,809
    非支配株主持分 1,508,662 1,585,166
    純資産合計 20,427,085 22,343,225
    負債純資産合計 25,115,550 28,276,819
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    売上高 ※１ 19,648,328 ※１ 20,465,054
    売上原価 15,517,015 15,737,124
    売上総利益 4,131,313 4,727,929
    販売費及び一般管理費 ※２,※５ 4,499,514 ※２,※５ 4,494,080
    営業利益又は営業損失（△） △368,201 233,849
    営業外収益
    受取利息 175,427 131,769
    受取配当金 46,443 45,365
    持分法による投資利益 31,411 38,906
    為替差益 117,579 －
    技術指導料 56,226 20,371
    その他 56,390 44,531
    営業外収益合計 483,479 280,944
    営業外費用
    支払利息 5,955 13,052
    為替差損 － 17,480
    その他 876 2,951
    営業外費用合計 6,832 33,484
    経常利益 108,445 481,309
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 14,042 ※３ 25,221
    投資有価証券売却益 28,180 204,539
    関係会社出資金売却益 － 505,479
    特別利益合計 42,222 735,239
    特別損失
    固定資産除売却損 ※４ 21,293 ※４ 15,941
    投資有価証券評価損 1,891 －
    減損損失 ※６ 3,117,890 ※６ 12,417
    関係会社事業損失 ※７ 394,356 ※７ 68,326
    特別損失合計 3,535,431 96,686
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △3,384,762 1,119,863
    法人税、住民税及び事業税 235,790 229,375
    法人税等調整額 186,443 166,606
    法人税等合計 422,234 395,981
    当期純利益又は当期純損失（△） △3,806,997 723,881
    非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） △45,091 30,887
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,761,905 692,993
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    当期純利益又は当期純損失（△） △3,806,997 723,881
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △25,520 1,113,184
    為替換算調整勘定 864,841 149,101
    退職給付に係る調整額 436,485 433,214
    持分法適用会社に対する持分相当額 12,597 8,406
    その他の包括利益合計 ※ 1,288,404 ※ 1,703,906
    包括利益 △2,518,593 2,427,788
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △2,741,019 2,368,905
    非支配株主に係る包括利益 222,426 58,882
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,882,016 4,133,694 13,913,674 △1,043,771 19,885,613
    当期変動額
    剰余金の配当 △178,837 △178,837
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,761,905 △3,761,905
    自己株式の取得 △350 △350
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △441,000 △441,000
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △441,000 △3,940,742 △350 △4,382,093
    当期末残高 2,882,016 3,692,694 9,972,931 △1,044,122 15,503,519
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 608,374 1,383,061 135,063 2,126,499 2,404,071 24,416,183
    当期変動額
    剰余金の配当 △178,837
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,761,905
    自己株式の取得 △350
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △441,000
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △25,520 877,438 436,485 1,288,404 △895,408 392,995
    当期変動額合計 △25,520 877,438 436,485 1,288,404 △895,408 △3,989,097
    当期末残高 582,853 2,260,500 571,549 3,414,903 1,508,662 20,427,085

    当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,882,016 3,692,694 9,972,931 △1,044,122 15,503,519
    当期変動額
    剰余金の配当 － － △89,414 － △89,414
    親会社株主に帰属する当期純利益 － － 692,993 － 692,993
    自己株式の取得 － － － △467,849 △467,849
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － － － －
    当期変動額合計 － － 603,579 △467,849 135,730
    当期末残高 2,882,016 3,692,694 10,576,510 △1,511,971 15,639,249
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 582,853 2,260,500 571,549 3,414,903 1,508,662 20,427,085
    当期変動額
    剰余金の配当 － － － － － △89,414
    親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － － 692,993
    自己株式の取得 － － － － － △467,849
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,113,184 157,507 433,214 1,703,906 76,503 1,780,410
    当期変動額合計 1,113,184 157,507 433,214 1,703,906 76,503 1,916,140
    当期末残高 1,696,037 2,418,008 1,004,764 5,118,809 1,585,166 22,343,225
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △3,384,762 1,119,863
    減価償却費 1,015,258 675,947
    減損損失 3,117,890 12,417
    関係会社事業損失 394,356 68,326
    持分法による投資損益（△は益） △31,411 △38,906
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △35,231 △265,087
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △49,440 －
    賞与引当金の増減額（△は減少） △24,226 △14,883
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,298 951
    受取利息及び受取配当金 △221,870 △177,135
    為替差損益（△は益） △28,516 17,480
    支払利息 5,955 13,052
    有形固定資産除売却損益（△は益） 7,250 △9,279
    投資有価証券売却損益（△は益） △28,180 △204,539
    売上債権の増減額（△は増加） 842,693 85,349
    関係会社出資金売却損益（△は益） － △505,479
    棚卸資産の増減額（△は増加） △6,717 367,886
    仕入債務の増減額（△は減少） △219,713 △97,061
    その他 13,551 △102,524
    小計 1,362,588 946,380
    利息及び配当金の受取額 223,667 200,010
    利息の支払額 △6,281 △13,467
    法人税等の支払額 △466,088 △128,952
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,113,886 1,003,970
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △3,240 △2,701
    定期預金の払戻による収入 65,280 8,371
    有価証券の取得による支出 － △100,423
    有価証券の売却及び償還による収入 189,064 100,348
    投資有価証券の取得による支出 △9,949 △8,914
    投資有価証券の売却及び償還による収入 173,294 360,581
    有形固定資産の取得による支出 △1,013,984 △897,349
    有形固定資産の売却による収入 24,189 48,451
    貸付けによる支出 △4,569 △6,700
    連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 － ※２ 333,632
    貸付金の回収による収入 1,681 1,611
    その他 11,094 △11,824
    投資活動によるキャッシュ・フロー △567,138 △174,915
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 133,886 232,299
    長期借入れによる収入 300,000 300,000
    長期借入金の返済による支出 △222,748 △226,000
    自己株式の取得による支出 △350 △467,849
    配当金の支払額 △177,934 △92,905
    非支配株主への配当金の支払額 △13,705 △16,869
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,142,642 －
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4,062 △45,427
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,127,557 △316,752
    現金及び現金同等物に係る換算差額 382,445 200,152
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △198,364 712,454
    現金及び現金同等物の期首残高 9,042,879 8,844,514
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 8,844,514 ※１ 9,556,969
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    （1）連結子会社の数　12社

    主要な連結子会社の名称

    アキュロムＵ.Ｓ.Ａ．インコーポレーテッド

    韓富エンジニアリング株式会社

    大連富士工具有限公司

    広州富士工具有限公司は、2025年12月22日をもって全出資の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。

    （2）非連結子会社の状況

    該当事項はありません。

    ２．持分法の適用に関する事項

    （1）持分法適用の関連会社数　1社

    会社の名称

    ティーティーフジツールサポート株式会社

    （2）持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況

    該当事項はありません。

    （3）持分法適用会社でありますティーティーフジツールサポート株式会社は、決算日が３月31日のため、当連結会計年度における当該会社の会計期間は、2024年10月１日から12ヶ月仮決算の財務諸表を使用しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうちアキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド、韓富エンジニアリング株式会社、サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド、大連富士工具有限公司、Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア、アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社、広州富士工具有限公司、長春韓富工具有限公司、アキュロムメキシコ株式会社及びフジセイコウタイランド株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、韓富インド有限会社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

    　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    なお、富士エンジニアリング株式会社及び志賀機械工業株式会社の決算日は当社と同じであります。

    ４．会計方針に関する事項

    （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    移動平均法に基づく原価法

    ②　棚卸資産

    製品・仕掛品

    主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    商品・原材料・貯蔵品

    主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    機械装置

    当社及び在外連結子会社５社については定額法

    上記を除く有形固定資産

    主として定率法

    　ただし、当社において1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物ならびに2025年３月１日以降に取得いたしました工具器具備品及び車両運搬具については、定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　　 ３年 ～ 50年

    機械装置及び運搬具　　　 ３年 ～ 12年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引及び使用権資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    （3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    当社、国内連結子会社２社及び在外連結子会社１社は、従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

    （4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の損益処理方法

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により損益処理しております。

    ③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    ④　小規模企業等における簡便法の採用

    国内連結子会社２社、在外連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    （5）重要な収益及び費用の計上基準

    商品又は製品の販売に係る収益は、主に超硬工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しております。

    （6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

    在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

    （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    （重要な会計上の見積り）

    　固定資産の減損

    　　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    有形固定資産 5,803,804 6,291,624
    無形固定資産 55,609 72,930
    減損損失 3,117,890 12,417

    （注）「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

    　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    イ．見積りの算出方法

    　当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。

    　固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各社の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、または、２期連続してマイナスとなる見込みである場合、各社の固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境が著しく悪化した場合等に減損の兆候があると判断しております。

    　各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

    　判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

    　なお、大連富士工具有限公司及び広州富士工具有限公司は、現地中国において認められる会計基準を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準については日本基準と重要な差異があるため、連結決算において日本基準に基づく固定資産の減損検討を行っております。

    ロ．見積りの算出に用いた主な仮定

    　当社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の製品及び商品の売上金額の予測等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。

    　当社グループにおける固定資産の正味売却価額は、不動産については主に不動産鑑定額、その他固定資産については中古資産の売却見積りによる回収可能価額を測定します。

    　当連結会計年度において、国内子会社であります志賀機械工業株式会社の保有する有形固定資産に係る減損の兆候が確認され、減損損失の認識が必要とされたため、正味売却価額を見積りました。その結果、正味売却価額が帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を12,417千円計上しております。

    　当社グループは、見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定は将来の不確実性を伴うため、見積りの仮定に変更が生じた場合には、将来における結果が異なる可能性があります。

    ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

    （単位：千円）
    減損損失 減損損失計上後の固定資産残高
    有形固定資産 無形固定資産
    志賀機械工業株式会社 12,417 512,607 －
    （会計方針の変更）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

    　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

    　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

    　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

    （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

    （有形固定資産の減価償却方法の変更）

    　当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。

    　当社グループの中期経営計画（2025年度～2027年度）の策定を契機に、当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の使用実態を検討した結果、安定的な生産により平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。

    　当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,045千円増加しております

    （未適用の会計基準等）

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

    （1）概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡便で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同時に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    （2）適用予定日

    2029年２月期の期首から適用します。

    （3）当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

    （1）概要

    「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

    （2）適用予定日

    2029年２月期の期首から適用します。

    （3）当該会計基準等の適用による影響

    「後発事象に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    （表示方法の変更）

    （連結貸借対照表関係）

    　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました海外子会社の「使用権資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、使用権資産の対象となる資産区分に合わせて当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた187,914千円は、「使用権資産（純額）」132,305千円、「無形固定資産」55,609千円として組み替えております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」及び「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△4,412千円は、「自己株式の取得による支出」△350千円、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△4,062千円として組み替えております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　受取手形及び売掛金

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    受取手形 172,847千円 208,703千円
    売掛金 2,507,574 2,683,202

    ※２　連結会計年度末日満期手形等

    　連結会計年度末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

    　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    受取手形 －千円 1,083千円
    電子記録債権 － 16,763
    計 － 17,846

    ※３　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    建物 18,960千円 18,352千円
    土地 512,607 512,607
    計 531,567 530,959

    担保付債務は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    短期借入金 140,000千円 140,000千円
    １年内返済予定の長期借入金 6,027 7,564
    長期借入金 56,295 48,750
    計 202,322 196,314

    ※４　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    24,563,679千円 23,661,904千円

    （注）「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

    ※５　非連結子会社及び関連会社に係る注記

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    投資有価証券（株式） 185,720千円 219,018千円

    ※６「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    契約負債 33,733千円 41,058千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであり、それ以外の収益はありません。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    役員報酬 171,458千円 191,315千円
    給料手当 2,001,372 1,992,653
    賞与引当金繰入額 52,510 56,333
    退職給付費用 96,750 72,237
    減価償却費 165,748 133,472
    研究開発費 95,409 98,877

    ※３　固定資産売却益は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    建物及び構築物 －千円 7,907千円
    機械装置及び運搬具 13,729 17,293
    その他 313 20
    計 14,042 25,221

    ※４　固定資産除売却損は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    建物及び構築物 5,446千円 8,135千円
    機械装置及び運搬具 15,391 7,555
    その他 455 251
    計 21,293 15,941

    ※５　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    95,409千円 98,877千円

    ※６　減損損失

    　前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

    前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    場所 用途 種類 減損損失（千円）
    富士精工株式会社 事業用資産 有形固定資産 建物及び構築物 419,729
    （愛知県豊田市） 機械装置及び運搬具 1,723,090
    土地 280,202
    その他 61,892
    無形固定資産 529,030
    計 3,013,945
    場所 用途 種類 減損損失（千円）
    志賀機械工業株式会社 事業用資産 有形固定資産 機械装置及び運搬具 799
    （愛知県知立市） その他 2,905
    計 3,704
    場所 用途 種類 減損損失（千円）
    大連富士工具有限公司 事業用資産 有形固定資産 機械装置及び運搬具 42,501
    （中国大連市）
    計 42,501
    場所 用途 種類 減損損失（千円）
    広州富士工具有限公司 事業用資産 有形固定資産 機械装置及び運搬具 57,737
    （中国広州市）
    計 57,737

    　当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。

    　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,117,890千円を減損損失として特別損失に計上しております。

    　なお、当資産グループの回収可能価額は、主として外部の第三者による鑑定評価結果に基づく正味売却価額を基礎として測定しております。

    　当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    場所 用途 種類 減損損失（千円）
    志賀機械工業株式会社 事業用資産 有形固定資産 機械装置及び運搬具 12,417
    （愛知県知立市）
    計 12,417

    　当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。

    　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,417千円を減損損失として特別損失に計上しております。

    　なお、当資産グループの回収可能価額は、主として外部の第三者による鑑定評価結果に基づく正味売却価額を基礎として測定しております。

    ※７　関係会社事業損失

    　前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

    前連結会計年度において、当社グループは以下のとおり、関係会社事業損失を計上しております。主な内容は、割増退職金であります。

    場所 関係会社事業損失（千円）
    大連富士工具有限公司 261,203
    （中国大連市）
    広州富士工具有限公司 133,152
    （中国広州市）
    計 394,356

    　大連富士工具有限公司は、人員削減等の合理化を進めた結果、関係会社事業損失を計上することとなりました。

    　広州富士工具有限公司は、会社清算を進めた結果、関係会社事業損失を計上することとなりました。

    　当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)

    当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり、関係会社事業損失を計上しております。主な内容は、割増退職金であります。

    場所 関係会社事業損失（千円）
    大連富士工具有限公司 68,326
    （中国大連市）
    計 68,326

    　大連富士工具有限公司は、人員削減等の合理化を進めた結果、関係会社事業損失を計上することとなりました。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △5,232千円 1,457,300千円
    組替調整額 △26,288 206,627
    法人税等及び税効果調整前 △31,521 1,663,928
    法人税等及び税効果額 6,000 △550,744
    その他有価証券評価差額金 △25,520 1,113,184
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 864,841 149,101
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 418,303 604,158
    組替調整額 100,970 15,572
    法人税等及び税効果調整前 519,273 619,730
    法人税等及び税効果額 △82,787 △186,516
    退職給付に係る調整額 436,485 433,214
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 12,597 8,406
    その他の包括利益合計 1,288,404 1,703,906
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 4,306,778 － － 4,306,778
    合計 4,306,778 － － 4,306,778
    自己株式
    普通株式 （注） 729,962 243 － 730,205
    合計 729,962 243 － 730,205

    （注）普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得243株であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1)　配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    2024年５月29日 定時株主総会 普通株式 89,420千円 25円 2024年２月29日 2024年５月30日
    2024年10月９日 取締役会 普通株式 89,416千円 25円 2024年８月31日 2024年11月11日

    (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    2025年５月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 89,414千円 25円 2025年２月28日 2025年５月28日

    当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 4,306,778 － － 4,306,778
    合計 4,306,778 － － 4,306,778
    自己株式
    普通株式 （注） 730,205 383,101 － 1,113,306
    合計 730,205 383,101 － 1,113,306

    （注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式立会外買付取引 (Ｎ－ＮＥＴ３)による増加382,800株、単元未満株式の買取りによる取得301株であります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1)　配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    2025年５月27日 定時株主総会 普通株式 89,414千円 25円 2025年２月28日 2025年５月28日

    (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり 配当額 基準日 効力発生日
    2026年５月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 47,902千円 15円 2026年２月28日 2026年５月27日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    現金及び預金勘定 8,195,827千円 9,345,945千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △5,670 －
    有価証券（ＭＭＦ等） 654,357 211,023
    現金及び現金同等物 8,844,514 9,556,969

    ※２　出資金の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

    　出資金の売却により広州富士工具有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債ならびに広州富士工具有限公司出資金売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

    流動資産 3,527 千円
    固定資産 32,179
    流動負債 △42,141
    為替換算調整勘定 △124,321
    非支配株主持分 △10,619
    その他連結調整額 △27,101
    株式売却益 505,479
    広州富士工具有限公司出資金の売却価格 337,002
    広州富士工具有限公司の現金及び現金同等物 3,369
    差引：売却による収入 333,632
    （リース取引関係）

    （借主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

    　有形固定資産

    日本における測定機器（工具、器具及び備品）であります。

    (2) リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    重要性が乏しいため注記を省略しております。

    ３．使用権資産

    (1) 使用権資産の内容

    　有形固定資産

        海外連結子会社における建物及び土地使用権であります。

    (2) 使用権資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。

    一時的な余裕資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

    また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

    有価証券及び投資有価証券は、主にその他保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や必要に応じて発行体の財務状況等を把握しております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

    また、その一部には、外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

    借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社は、販売管理規程にしたがい、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    また、連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社は、経理担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

    連結子会社についても同様の管理を行っております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    　なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（＊2）をご参照ください）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    有価証券及び投資有価証券 2,506,666 2,506,666 －
    資産計 2,506,666 2,506,666 －
    長期借入金（＊１） 252,322 250,146 △2,176
    負債計 252,322 250,146 △2,176

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    有価証券及び投資有価証券 3,579,920 3,579,920 －
    資産計 3,579,920 3,579,920 －
    長期借入金（＊１） 326,314 323,181 △3,133
    負債計 326,314 323,181 △3,133

    （＊１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    （＊２）市場価格のない株式等

    （単位：千円）

    区分 前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    非上場株式 191,910 225,208
    非上場外国債券等 10 10

    （注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 8,195,827 － － －
    受取手形及び売掛金 2,680,421 － － －
    電子記録債権 873,756 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    投資信託 286,563 － － －
    社債 － 98,100 － －
    合計 12,036,569 98,100 － －

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ５年以内 （千円） ５年超 10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 9,345,945 － － －
    受取手形及び売掛金 2,891,906 － － －
    電子記録債権 638,225 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期があるもの
    投資信託 305,683 － － －
    社債 － 98,110 － －
    合計 13,181,761 98,110 － －

    （注）２　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 587,375 － － － － －
    長期借入金 126,027 77,545 7,500 7,500 7,500 26,250
    合計 713,402 77,545 7,500 7,500 7,500 26,250

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 819,697 － － － － －
    長期借入金 197,564 87,500 7,500 7,500 7,500 18,750
    合計 1,017,262 87,500 7,500 7,500 7,500 18,750

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 1,467,645 － － 1,467,645
    社債 － 98,100 － 98,100
    その他 － 940,920 － 940,920
    資産計 1,467,645 1,039,020 － 2,506,666

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券
    株式 2,965,102 － － 2,965,102
    社債 － 98,110 － 98,110
    その他 － 516,707 － 516,707
    資産計 2,965,102 614,817 － 3,579,920

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 250,146 － 250,146
    負債計 － 250,146 － 250,146

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    長期借入金 － 323,181 － 323,181
    負債計 － 323,181 － 323,181

    （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    有価証券及び投資有価証券

    　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券、投資信託及びＭＭＦの時価は、取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 1,284,539 502,175 782,363
    (2）債券
    社債 － － －
    (3）その他 307,401 282,784 24,616
    小計 1,591,941 784,960 806,980
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 183,106 208,908 △25,802
    (2）債券
    社債 98,100 100,000 △1,900
    (3）その他 633,519 658,268 △24,749
    小計 914,725 967,176 △52,451
    合計 2,506,666 1,752,137 754,529

    （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 2,912,132 495,343 2,416,789
    (2）債券
    社債 － － －
    (3）その他 319,362 280,912 38,449
    小計 3,231,494 776,256 2,455,238
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 52,970 66,507 △13,537
    (2）債券
    社債 98,110 100,000 △1,890
    (3）その他 197,345 200,000 △2,654
    小計 348,425 366,507 △18,081
    合計 3,579,920 1,142,764 2,437,156

    （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,201千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    （１）株式 － － －
    （２）債券
    ①国債・地方債等 － － －
    ②社債 － － －
    ③その他 173,294 28,180 －
    （３）その他 － － －
    合計 173,294 28,180 －

    当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    （１）株式 362,009 204,539 －
    （２）債券
    ①国債・地方債等 － － －
    ②社債 － － －
    ③その他 － － －
    （３）その他 － － －
    合計 362,009 204,539 －

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    有価証券について1,891千円（その他有価証券のその他1,891千円）減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45％以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30％以上45％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。

    当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

    なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に対して45％以上下落した場合にはすべて減損対象とし、30％以上45％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。

    （デリバティブ取引関係）

    該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。連結子会社は確定給付制度及び確定拠出制度を採用し、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    退職給付債務の期首残高 5,996,560千円 5,757,434千円
    勤務費用 208,010 195,825
    利息費用 112,106 140,849
    数理計算上の差異の発生額 △376,090 △459,668
    退職給付の支払額 △203,833 △177,864
    その他 20,680 △34,136
    退職給付債務の期末残高 5,757,434 5,422,439

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    年金資産の期首残高 6,391,768千円 6,605,229千円
    期待運用収益 126,847 133,395
    数理計算上の差異の発生額 42,212 144,490
    事業主からの拠出額 235,565 287,794
    退職給付の支払額 △189,869 △169,339
    その他 △1,296 884
    年金資産の期末残高 6,605,229 7,002,454

    (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    退職給付に係る負債の期首残高 207,059千円 201,389千円
    退職給付費用 47,833 37,665
    退職給付の支払額 △41,467 △13,426
    制度への拠出額 △7,016 △65,640
    その他 △5,019 △4,549
    退職給付に係る負債の期末残高 201,389 155,438

    （注）前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「制度への拠出額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△12,036千円は「制度への拠出額」△7,016千円、「その他」△5,019千円として組替えております。

    (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    積立型制度の退職給付債務 5,589,094千円 5,239,569千円
    年金資産 △6,605,229 △7,002,454
    △1,016,134 △1,762,885
    非積立型制度の退職給付債務 422,586 458,562
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △593,548 △1,304,323
    退職給付に係る負債 550,300 541,633
    退職給付に係る資産 △1,143,849 △1,845,957
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △593,548 △1,304,323

    (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    勤務費用 208,010千円 195,825千円
    利息費用 112,106 140,849
    期待運用収益 △126,847 △131,047
    数理計算上の差異の費用処理額 32,132 △55,925
    過去勤務費用の費用処理額 68,838 71,497
    その他 1,001 △1,892
    確定給付制度に係る退職給付費用 295,241 219,307

    （注）１．連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

    ２．企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。

    (6）退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    数理計算上の差異 447,775千円 548,233千円
    過去勤務費用 71,497 71,497
    合 計 519,273 619,730

    (7）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    未認識数理計算上の差異 1,085,575千円 1,633,809千円
    未認識過去勤務費用 △256,200 △184,702
    合 計 829,375 1,449,106

    (8）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    共同運用資産 75.2％ 75.3％
    債券 11.8 2.0
    株式 7.0 10.5
    一般勘定 4.3 4.0
    その他 1.7 8.2
    合 計 100.0 100.0

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9）数理計算上の計算基礎に関する事項

    当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    割引率 主として 2.17％ 主として 2.99％
    長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
    一時金選択率 37.0％ 31.0％

    ３．確定拠出制度

    連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,131千円、当連結会計年度5,718千円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注１） 1,350,253千円 792,842千円
    退職給付に係る負債 85,527 127,590
    投資有価証券評価損 95,737 55,071
    ゴルフ会員権評価損 14,405 14,836
    減損損失 1,083,130 753,340
    賞与引当金 34,898 36,648
    棚卸資産評価損 16,689 19,699
    その他 282,995 314,081
    繰延税金資産小計 2,963,638 2,114,111
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △1,342,485 △788,524
    将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 （注２） △1,370,025 △1,070,181
    評価性引当額小計 △2,712,510 △1,858,705
    繰延税金資産合計 251,128 255,405
    繰延税金負債
    退職給付に係る資産 △261,742 △507,744
    土地評価差額 △121,740 △121,740
    その他有価証券評価差額金 △160,327 △711,007
    外国子会社の留保利益 △137,980 △243,465
    その他 △34,693 △64,094
    繰延税金負債合計 △716,484 △1,648,052
    繰延税金資産（負債）の純額 △465,355 △1,392,646

    （注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金（※） 6,005 5,423 18,063 78,048 266,509 976,201 1,350,253
    評価性引当額 △6,005 △5,423 △18,063 △70,280 △266,509 △976,201 △1,342,485
    繰延税金資産 － － － 7,768 － － 7,768

    （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金（※） 4,317 － 55,948 166,962 81,949 483,663 792,842
    評価性引当額 － － △55,948 △166,962 △81,949 △483,663 △788,524
    繰延税金資産 4,317 － － － － － 4,317

    （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    （注２）評価性引当額が853,804千円減少しております。この現象の主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものです。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    法定実効税率 － 30.1％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.4
    受取配当金益金不算入 － △17.7
    住民税均等割等 － 1.9
    評価性引当額の増減 － △10.0
    在外子会社税率調整 － 13.7
    控除対象外源泉税 － 2.9
    在外子会社留保利益 － 9.4
    その他 － 3.7
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 35.4

    （注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

    （企業結合等関係）

    （子会社出資の譲渡）

    　当社は、2025年12月22日付で連結子会社である広州富士工具有限公司の全出資を譲渡（売却）し、連結の範囲から除外しております。

    １．出資譲渡の概要

    (1)出資譲渡先企業の名称

    広州市自立再生物資回収有限公司

    (2)出資譲渡した子会社の名称及び事業の内容

    名称　　　　広州富士工具有限公司

    事業の内容　超硬工具の製造及び販売

    (3)出資譲渡の理由

    　当社連結子会社であります広州富士工具有限公司は、中国において超硬工具を中心とした自社製品の製造・販売ならびに製品加工の受託を行う拠点として事業をおこなってまいりましたが、この度、当社グループにおける総合的な事業の合理化を勘案のうえ、経営資源の集中と経営の効率化について、同社を譲渡することが最善と判断したことにより、本件譲渡を実行いたしました。

    (4)出資譲渡日

    2025年12月22日

    (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    受取対価を現金とする出資譲渡

    ①譲渡前の出資割合

    当社　　　　　　　　　譲渡出資割合：63.4％

    大連富士工具有限公司　譲渡出資割合：20.5％

    ②売却後の出資割合

    当社　　　　　　　　　異動後の所有出資割合：0％

    大連富士工具有限公司　異動後の所有出資割合：0％

    ２．実施した会計処理の概要

    (1)売却損益の金額

    関係会社出資金売却益　505百万円

    (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    流動資産 3,527 千円
    固定資産 32,179
    資産合計 35,707
    流動負債 △42,141
    負債合計 △42,141

    (3)会計処理

    　当該譲渡出資金の帳簿価額及び関連する為替換算調整勘定と売却価額の差額を「関係会社出資金売却益」として特別利益に計上しております。

    ３．出資譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

    アジア

    ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資譲渡した子会社に係る損益の概要

    売上高　　　　　 0千円

    営業利益　△45,619千円

    （資産除去債務関係）

              該当事項はありません。

    （収益認識関係）

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    （１）契約資産及び契約負債の残高等

    （単位：千円）

    前連結会計年度 当連結会計年度
    顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,297,058 3,554,178
    顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,554,178 3,530,131
    契約負債（期首残高） 24,560 33,733
    契約負債（期末残高） 33,733 41,058

    　契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

    （２）残存履行義務に配分した取引価格

    　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、主に超硬工具関連事業等ならびにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては当社及び連結子会社２社が、海外においてはアジア（韓国、中国、インドネシア、タイ、インド）、北米・中米（米国、メキシコ）、欧州（ポーランド）においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

    また、包装資材関連事業については、オセアニア（豪州）において現地法人が事業を行っております。

    現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    なお、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

    したがって、当社は生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米・中米」、「オセアニア」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２
    日本 アジア 北米・中米 オセアニア 欧州
    売上高
    超硬工具関連事業 6,755,097 5,130,478 3,467,626 － 790,521 16,143,723 － 16,143,723
    自動車部品関連事業 263,171 － － － － 263,171 － 263,171
    包装資材関連事業 － － － 2,348,158 － 2,348,158 － 2,348,158
    その他 893,274 － － － － 893,274 － 893,274
    顧客との契約から生じる収益 7,911,542 5,130,478 3,467,626 2,348,158 790,521 19,648,328 － 19,648,328
    外部顧客への売上高 7,911,542 5,130,478 3,467,626 2,348,158 790,521 19,648,328 － 19,648,328
    セグメント間の内部売上高又は振替高 2,508,430 748,226 161 － 81,218 3,338,037 △3,338,037 －
    計 10,419,973 5,878,705 3,467,787 2,348,158 871,740 22,986,366 △3,338,037 19,648,328
    セグメント利益又は損失（△） △669,908 △381,820 423,393 111,211 65,944 △451,179 82,977 △368,201
    セグメント資産 15,653,289 5,631,720 2,437,522 2,567,440 632,334 26,922,308 △1,806,757 25,115,550
    その他の項目
    減価償却費 570,223 257,323 95,556 68,984 25,708 1,017,795 △2,536 1,015,258
    持分法適用会社への投資額 － 185,720 － － － 185,720 － 185,720
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 488,290 198,677 89,698 297,932 26,153 1,100,752 △2,153 1,098,598

    (注) １．調整額は以下のとおりであります。

    　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 合計 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２
    日本 アジア 北米・中米 オセアニア 欧州
    売上高
    超硬工具関連事業 7,088,886 4,993,986 3,547,392 － 807,591 16,437,857 － 16,437,857
    自動車部品関連事業 337,569 － － － － 337,569 － 337,569
    包装資材関連事業 － － － 2,610,852 － 2,610,852 － 2,610,852
    その他 1,078,773 － － － － 1,078,773 － 1,078,773
    顧客との契約から生じる収益 8,505,230 4,993,986 3,547,392 2,610,852 807,591 20,465,054 － 20,465,054
    外部顧客への売上高 8,505,230 4,993,986 3,547,392 2,610,852 807,591 20,465,054 － 20,465,054
    セグメント間の内部売上高又は振替高 2,443,081 804,398 399 － 74,738 3,322,618 △3,322,618 －
    計 10,948,311 5,798,385 3,547,792 2,610,852 882,330 23,787,672 △3,322,618 20,465,054
    セグメント利益又は損失（△） △260,567 △140,255 429,917 137,107 14,318 180,520 53,329 233,849
    セグメント資産 18,578,710 5,487,838 1,952,876 2,926,051 702,946 29,648,422 △1,371,602 28,276,819
    その他の項目
    減価償却費 201,720 217,481 100,307 129,405 29,307 678,222 △2,274 675,947
    持分法適用会社への投資額 － 219,018 － － － 219,018 － 219,018
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 525,216 120,678 104,644 302,742 27,856 1,081,138 － 1,081,138

    (注) １．調整額は以下のとおりであります。

    　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    　(2)セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    （単位：千円）

    超硬工具関連事業 自動車部品関連事業 包装資材関連事業 その他事業 計
    外部顧客への売上高 16,143,723 263,171 2,348,158 893,274 19,648,328

    （注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

    ２．各事業の主な製品

    (1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

    (2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

    (3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

    (4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

    　　　　　　　　　　　　作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：千円）

    日 本 中 国 アジア オセアニア 北米・中米 欧 州 合 計
    7,911,542 2,304,819 2,825,659 2,348,158 3,467,626 790,521 19,648,328

    （注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    （単位：千円）

    日 本 中 国 アジア オセアニア 北米・中米 欧 州 合 計
    2,271,717 100,396 1,340,583 1,423,434 427,093 240,578 5,803,804

    （注）「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    （単位：千円）

    超硬工具関連事業 自動車部品関連事業 包装資材関連事業 その他事業 計
    外部顧客への売上高 16,437,857 337,569 2,610,852 1,078,773 20,465,054

    （注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

    ２．各事業の主な製品

    (1）超硬工具関連事業……ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ

    (2）自動車部品関連事業…自動車用試作部品

    (3）包装資材関連事業……緩衝梱包材、断熱材、保冷剤

    (4）その他事業……………機械工具の設計及び販売、機械の販売、金型の製造及び販売、専用工

    　　　　　　　　　　　　作機械、汎用工作機械等の製造及び販売

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：千円）

    日 本 中 国 アジア オセアニア 北米・中米 欧 州 合 計
    8,505,230 1,962,362 3,031,624 2,610,852 3,547,392 807,591 20,465,054

    （注）売上高は、拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    （単位：千円）

    日 本 中 国 アジア オセアニア 北米・中米 欧 州 合 計
    2,608,140 15,927 1,313,864 1,677,604 415,575 260,510 6,291,624

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を3,017,650千円、計上しております。

    　「アジア」セグメントにおいて固定資産の減損損失を100,239千円、計上しております。

    当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    　「日本」セグメントにおいて固定資産の減損損失を12,417千円、計上しております。

    【関連当事者情報】

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    １株当たり純資産額 5,289円54銭 6,500円15銭
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） △1,051円78銭 209円34銭

    　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △3,761,905 692,993
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △3,761,905 692,993
    期中平均株式数（千株） 3,576 3,310
    （重要な後発事象）

    （自己株式の取得及び消却）

    　当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、2026年４月15日に自己株式を取得いたしました。また、当該自己株式の取得結果を踏まえ、2026年４月21日の取締役会書面決議において、取得済みの自己株式の取得価額の総額及び自己株式の消却に係る事項の内容を確定し、2026年４月30日に自己株式を消却いたしました。

    １．自己株式の取得及び消却を行う理由

    　株主の皆様への利益還元と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。

    ２．取得に係る事項の内容

    （1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

    （2）取得株式の総数　　　　　300,000株

    　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.39％）

    （3）株式の取得価額の総額　　465,900,000円

    （4）取得日　　　　　　　　　2026年４月15日

    ３．消却に係る事項の内容

    （1）消却株式の種類　　　　　当社普通株式

    （2）消却株式の総数　　　　　700,000株

    （3）消却株式の帳簿価額　　　979,625,479円

    （4）消却後発行済株式総数　　3,606,778株

    （5）消却日　　　　　　　　　2026年４月30日

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 587,375 819,697 1.2 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 126,027 197,564 1.0 －
    １年以内に返済予定のリース債務 3,765 48,849 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 126,295 128,750 0.9 2027年～ 2033年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 12,738 220,994 － 2031年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 856,201 1,415,856 － －

    　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

    ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 87,500 7,500 7,500 7,500
    リース債務 53,341 56,396 54,080 42,303
    【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

    （２）【その他】

    ①　当連結会計年度における半期情報等

    中間連結会計期間 当連結会計年度
    売上高（千円） 9,688,885 20,465,054
    税金等調整前中間（当期）純利益（千円） 347,625 1,119,863
    親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） 117,168 692,993
    １株当たり中間（当期）純利益（円） 34.35 209.34

    ②　連結会計年度終了後の状況

    　特記事項はありません。

    ③　訴訟

    　該当事項はありません。

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年２月28日) 当事業年度 (2026年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,741,138 3,522,668
    受取手形 11,971 ※１ 3,890
    電子記録債権 825,746 ※１ 609,997
    売掛金 ※２ 1,531,988 ※２ 1,378,355
    有価証券 735,459 305,683
    商品及び製品 312,595 318,743
    仕掛品 503,746 470,682
    原材料及び貯蔵品 102,279 100,565
    前渡金 4,400 －
    前払費用 36,923 47,034
    短期貸付金 4,979 4,800
    関係会社短期貸付金 － 60,000
    未収入金 ※２ 201,685 ※２ 54,781
    その他 ※２ 9,249 ※２ 11,601
    流動資産合計 6,022,163 6,888,806
    固定資産
    有形固定資産
    建物（純額） 481,863 580,027
    構築物（純額） 81,251 75,671
    機械及び装置（純額） 561,986 746,081
    工具、器具及び備品（純額） 34,600 53,389
    土地 671,349 671,349
    有形固定資産合計 1,831,051 2,126,519
    無形固定資産
    ソフトウエア － 21,453
    無形固定資産合計 － 21,453
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,571,276 3,069,402
    関係会社株式 2,075,917 2,037,525
    出資金 52,785 52,785
    関係会社出資金 1,634,332 1,573,448
    関係会社長期貸付金 386,224 380,000
    前払年金費用 390,572 441,417
    その他 28,036 20,927
    貸倒引当金 △404,846 △404,846
    投資その他の資産合計 5,734,297 7,170,660
    固定資産合計 7,565,348 9,318,633
    資産合計 13,587,512 16,207,439
    (単位：千円)
    前事業年度 (2025年２月28日) 当事業年度 (2026年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※２ 431,210 ※２ 454,264
    短期借入金 446,000 679,000
    １年内返済予定の長期借入金 120,000 190,000
    未払金 ※２ 152,889 ※２ 83,942
    未払費用 231,562 254,527
    未払法人税等 23,258 55,327
    預り金 16,762 33,441
    賞与引当金 110,000 114,995
    その他 6,795 72,416
    流動負債合計 1,538,478 1,937,916
    固定負債
    長期借入金 70,000 80,000
    長期未払金 81,274 81,274
    繰延税金負債 226,325 829,175
    その他 3,973 2,316
    固定負債合計 381,573 992,767
    負債合計 1,920,052 2,930,683
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,882,016 2,882,016
    資本剰余金
    資本準備金 4,132,557 4,132,557
    その他資本剰余金 30,049 30,049
    資本剰余金合計 4,162,607 4,162,607
    利益剰余金
    利益準備金 413,560 413,560
    その他利益剰余金
    別途積立金 7,880,000 4,080,000
    繰越利益剰余金 △3,209,604 1,554,505
    利益剰余金合計 5,083,956 6,048,066
    自己株式 △1,044,122 △1,511,971
    株主資本合計 11,084,457 11,580,718
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 583,002 1,696,037
    評価・換算差額等合計 583,002 1,696,037
    純資産合計 11,667,460 13,276,756
    負債純資産合計 13,587,512 16,207,439
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    売上高
    製品売上高 6,108,413 6,192,040
    商品売上高 3,743,608 3,916,085
    売上高合計 ※１ 9,852,021 ※１ 10,108,126
    売上原価
    商品及び製品期首棚卸高 393,869 312,595
    当期製品製造原価 5,364,481 5,190,925
    当期商品仕入高 2,972,897 3,107,476
    合計 8,731,247 8,610,997
    広告宣伝等社内消費高 20,772 16,078
    商品及び製品期末棚卸高 312,595 318,743
    売上原価合計 ※１ 8,397,879 ※１ 8,276,175
    売上総利益 1,454,142 1,831,950
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,106,266 ※１,※２ 1,999,048
    営業損失（△） △652,123 △167,097
    営業外収益
    受取利息 ※１ 19,665 ※１ 20,320
    有価証券利息 21,195 14,968
    受取配当金 ※１ 158,220 ※１ 725,087
    受取技術援助料 ※１ 79,610 ※１ 45,063
    為替差益 26,045 71,923
    その他 ※１ 25,217 ※１ 23,707
    営業外収益合計 329,954 901,070
    営業外費用
    支払利息 2,462 7,321
    その他 50 1,203
    営業外費用合計 2,513 8,524
    経常利益又は経常損失（△） △324,683 725,448
    特別利益
    固定資産売却益 ※１ 1,861 ※１ 3,328
    投資有価証券売却益 28,180 204,539
    関係会社株式売却益 － 230,206
    特別利益合計 30,041 438,074
    特別損失
    固定資産除売却損 19,063 12,304
    関係会社出資金評価損 178,013 －
    投資有価証券評価損 1,891 －
    減損損失 3,013,945 －
    貸倒引当金繰入額 150,000 －
    特別損失合計 3,362,914 12,304
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △3,657,555 1,151,217
    法人税、住民税及び事業税 37,968 45,523
    法人税等調整額 16,257 52,169
    法人税等合計 54,226 97,693
    当期純利益又は当期純損失（△） △3,711,782 1,053,524
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 2,882,016 4,132,557 30,049 4,162,607 413,560 7,880,000 681,015 8,974,576
    当期変動額
    剰余金の配当 △178,837 △178,837
    別途積立金の取崩
    当期純損失（△） △3,711,782 △3,711,782
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － △3,890,619 △3,890,619
    当期末残高 2,882,016 4,132,557 30,049 4,162,607 413,560 7,880,000 △3,209,604 5,083,956
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,043,771 14,975,427 608,537 608,537 15,583,965
    当期変動額
    剰余金の配当 △178,837 △178,837
    別途積立金の取崩 －
    当期純損失（△） △3,711,782 △3,711,782
    自己株式の取得 △350 △350 △350
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △25,535 △25,535 △25,535
    当期変動額合計 △350 △3,890,969 △25,535 △25,535 △3,916,505
    当期末残高 △1,044,122 11,084,457 583,002 583,002 11,667,460

    当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 2,882,016 4,132,557 30,049 4,162,607 413,560 7,880,000 △3,209,604 5,083,956
    当期変動額
    剰余金の配当 △89,414 △89,414
    別途積立金の取崩 △3,800,000 3,800,000 －
    当期純利益 1,053,524 1,053,524
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － △3,800,000 4,764,110 964,110
    当期末残高 2,882,016 4,132,557 30,049 4,162,607 413,560 4,080,000 1,554,505 6,048,066
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,044,122 11,084,457 583,002 583,002 11,667,460
    当期変動額
    剰余金の配当 △89,414 △89,414
    別途積立金の取崩 － －
    当期純利益 1,053,524 1,053,524
    自己株式の取得 △467,849 △467,849 △467,849
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 1,113,035 1,113,035 1,113,035
    当期変動額合計 △467,849 496,261 1,113,035 1,113,035 1,609,296
    当期末残高 △1,511,971 11,580,718 1,696,037 1,696,037 13,276,756
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法に基づく原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等

    事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等以外のもの

    移動平均法に基づく原価法

    ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    製品・仕掛品

    総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    商品・原材料・貯蔵品

    移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    ３．固定資産の減価償却の方法

    （1）有形固定資産（リース資産を除く）

    機械及び装置

    定額法

    工具、器具及び備品

    定額法

    　ただし、2025年２月28日以前取得分は定率法を採用しております。

    上記を除く有形固定資産

    定率法

    　ただし、1998年４月１日以降に取得いたしました建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得いたしました建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　 ３年 ～ 50年

    機械及び装置 ３年 ～ 12年

    （2）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    （3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ４．引当金の計上基準

    （1）貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    （2）賞与引当金

    従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    （3）退職給付引当金（前払年金費用）

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。

    過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

    ５．収益及び費用の計上基準

    　商品及び製品の販売に係る収益は、主に超硬工具の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

    ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    （重要な会計上の見積り）

    　固定資産の減損

    　　(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    有形固定資産 1,831,051 2,126,519
    無形固定資産 － 21,453
    減損損失 3,013,945 －

    　　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループは、2025年４月22日に「中期経営計画2025-2027」を公表しております。本計画において当社は、グループ内生産拠点の最適化や外注業務の内製化による費用削減、価格交渉による利益率改善等を通して、2028年２月期の黒字化を計画しております。加えて前事業年度末に、全ての有形固定資産の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げていること、事業計画通りに業績が進捗していることから、当事業年度末現在、財務数値に起因する減損の兆候はないと判断しております。

    　関係会社出資金の評価に係る見積り

    　　(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    (単位：千円)
    前事業年度 当事業年度
    評価損 評価損計上後残高 評価損 評価損計上後残高
    関係会社出資金（広州富士工具有限公司） 178,013 25,924 － －

    　　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当事業年度において該当事項はありません。

    　関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価

    　　(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    志賀機械工業株式会社への貸付金 380,000 440,000
    貸倒引当金繰入額 150,000 －
    上記に係る貸倒引当金 380,000 380,000

    　　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当事業年度において該当事項はありません。

    （会計方針の変更）

    （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

    　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

    　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

    （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

    （有形固定資産の減価償却方法の変更）

    　当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しております。

    　当社グループの中期経営計画（2025年度～2027年度）の策定を契機に、当社の工具、器具及び備品と車両運搬具の使用実態を検討した結果、安定的な生産により平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。

    　当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失は6,045千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　期末日満期手形等

    　期末日満期手形等の会計処理につきましては、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

    　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

    前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日）
    受取手形 －千円 1,083千円
    電子記録債権 － 9,527
    計 － 10,610

    ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

    前事業年度 （2025年２月28日） 当事業年度 （2026年２月28日）
    短期金銭債権 506,558千円 514,198千円
    短期金銭債務 63,488 79,106
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引

    前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    営業取引による取引高
    売上高 2,525,661千円 2,524,383千円
    営業費用 837,414 856,232
    営業取引以外の取引高 203,076 728,476

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当事業年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
    広告宣伝費 24,300千円 8,195千円
    旅費及び通信費 58,748 55,367
    役員報酬 75,261 85,696
    給料手当 1,079,887 1,016,928
    賞与引当金繰入額 23,326 24,616
    法定福利及び厚生費 186,140 185,921
    退職給付費用 74,558 50,769
    減価償却費 70,221 23,574
    賃借料 65,634 65,745
    研究開発費 94,114 105,629
    （有価証券関係）

    前事業年度（2025年２月28日）

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 （千円）
    子会社株式 2,048,961
    関連会社株式 26,956

    当事業年度（2026年２月28日）

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 当事業年度 （千円）
    子会社株式 2,010,569
    関連会社株式 26,956
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2025年２月28日） 当事業年度 （2026年２月28日）
    繰延税金資産
    長期未払金 24,463千円 25,195千円
    投資有価証券評価損 95,737 55,071
    ゴルフ会員権評価損 14,405 14,836
    関係会社株式評価損 332,476 342,417
    関係会社出資金評価損 113,507 42,845
    減損損失 851,056 753,340
    賞与引当金 33,110 34,613
    貸倒引当金 114,380 117,800
    棚卸資産評価損 11,922 16,282
    税務上の繰越欠損金 263,317 345,504
    その他 44,439 53,040
    繰延税金資産小計 1,898,816 1,800,949
    評価性引当額 △1,847,252 △1,782,277
    繰延税金資産合計 51,564 18,671
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △160,327 △711,007
    前払年金費用 △117,562 △136,839
    繰延税金負債合計 △277,889 △847,847
    繰延税金資産（負債）の純額 △226,325 △829,175

    ２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    　「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。

    　この変更による影響は軽微であります。

    ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2025年２月28日） 当事業年度 （2026年２月28日）
    法定実効税率 － 30.1％
    （調整）
    受取配当金益金不算入等 － △17.2
    住民税均等割 － 1.8
    評価性引当額の増減 － △9.8
    外国法人税額 － 1.8
    その他 － 1.7
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 8.5

    (注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

    （企業結合等関係）

    連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （収益認識関係）

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 481,863 154,440 34 56,241 580,027 3,708,368
    構築物 81,251 － － 5,579 75,671 568,047
    機械及び装置 561,986 289,411 3,869 101,448 746,081 6,732,096
    車両運搬具 － － － － － 25,277
    工具、器具及び備品 34,600 47,506 － 28,716 53,389 672,005
    土地 671,349 － － － 671,349 －
    リース資産 － － － － － 9,768
    計 1,831,051 491,358 3,903 191,986 2,126,519 11,715,563
    無形固定資産 ソフトウェア － 23,700 － 2,246 21,453 632,206
    計 － 23,700 － 2,246 21,453 632,206

    （注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

    建物の増加額
    熊本工場空調設備工事 92,270 千円
    機械及び装置の増加額：
    鹿児島工場微細加工機 95,790
    本社工場ワイヤー放電加工機 64,890
    本社工場自動化対応平面研削盤 53,518
    鹿児島工場ＣＮＣ旋盤 32,651
    【引当金明細表】

    （単位：千円）

    区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 404,846 － － 404,846
    賞与引当金 110,000 114,995 110,000 114,995

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    ①　決算日後の状況

    　特記事項はありません。

    ②　訴訟

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ３月１日から２月末日まで
    定時株主総会 ５月中
    基準日 ２月末日
    剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ─────
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載ウェブサイトは次のとおりです。 https://www.c-max.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利、ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

     当社は、親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    （1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

    事業年度（第67期）（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）2025年５月28日東海財務局長に提出

    （2）内部統制報告書及びその添付書類

    2025年５月28日東海財務局長に提出

    （3）半期報告書及び確認書

    (第68期中)（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）2025年10月14日東海財務局長に提出

    （4）臨時報告書

    2025年４月11日東海財務局長に提出

    金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

    2025年５月28日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2026年２月13日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

    （5）自己株券買付状況報告書

    報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月５日東海財務局長に提出

    報告期間（自　2025年６月１日　至　2025年６月30日）2025年７月４日東海財務局長に提出

    報告期間（自　2025年７月１日　至　2025年７月31日）2025年８月４日東海財務局長に提出

    報告期間（自　2026年４月15日　至　2026年４月30日）2026年５月14日東海財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年５月27日
    富 士 精 工 株 式 会 社
    取締役会 御中

    かがやき監査法人 名古屋事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 肥 田 晴 司
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 林 克 則

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    富士精工株式会社の固定資産に係る減損の兆候（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産残高は、6,291,624千円であり、連結総資産の22.2％を占めている。このうち、富士精工株式会社（以下「会社」という。）の有形固定資産残高は、2,126,519千円であり、連結総資産の7.5％を占めている。 会社グループが固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を会社単位とし、以下の場合等に減損の兆候があると判断している。 ・各社の営業損益が２期連続してマイナスとなっている、又は、２期連続してマイナスとなる見込みである場合 ・各社の固定資産の時価が著しく下落した場合 ・経営環境が著しく悪化した場合 減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識している。 会社グループの主要な取引先である自動車産業界では、近年、内燃機関から電動モーターへの移行が進められており、企業活動の先行き不透明感が強まっている状況にある。当該電動化は、会社グループの主力製品である加工工具の需要が大きく減少する要因となる。 会社は、著しい環境変化を受けて、前事業年度に営業損失を652,123千円計上し、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進めているものの具現化まで、当該業績が一定期間継続すると想定し、2026年２月期も営業損失を見込んでいた。このため、会社が保有する固定資産に減損の兆候があると判断し、今後の業績見込み及び中期的な不確実性を勘案し、回収可能価額として正味売却価額が使用価値より高いと判断し、固定資産の帳簿価額が正味売却価額を上回る部分を減損損失として3,013,945千円計上した。 会社は、2025年４月22日に「中期経営計画2025-2027」を公表している。グループ内生産拠点の最適化や外注業務の内製化による費用削減、価格交渉による利益率改善等を通して、2028年２月期の黒字化を計画している。加えて前事業年度末に、全ての有形固定資産の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げていること、事業計画通りに業績が進捗していることから、財務数値に起因する減損の兆候はないと判断している。 当監査法人は当該固定資産に係る減損損失の兆候有無の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、富士精工株式会社の固定資産に係る減損の兆候有無の判断の検証に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、自動車業界の動向及び「中期経営計画2025-2027」（以下「公表計画」という。）の策定方法及び具体的な業績改善施策を理解した。 ・公表計画と実績を比較することにより、公表計画の達成状況を確認した。 ・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、2026年２月期の決算における公表計画の基礎となる業績改善のための具体的施策にかかる進捗状況を確認した。 ・経営者への質問及び会議体資料の閲覧により、2027年２月期の事業計画を理解した。 ・本報告書日までの間に閲覧可能な直近の月次財務情報と、月次事業計画を比較した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士精工株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、富士精工株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年５月27日
    富 士 精 工 株 式 会 社
    取締役会 御中

    かがやき監査法人 名古屋事務所

    指定社員 業務執行社員 公認会計士 肥 田 晴 司
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 林 克 則

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士精工株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    固定資産に係る減損の兆候（【注記事項】（重要な会計上の見積り））
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（富士精工株式会社の固定資産に係る減損の兆候）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　　上

    （※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。