3546 アレンザホールディングス株式会社有価証券報告書－第10期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2026年５月26日
【事業年度】	第10期(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
【会社名】	アレンザホールディングス株式会社
【英訳名】	Alleanza Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO 浅倉俊一
【本店の所在の場所】	福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】	024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略室長伊藤和哉
【最寄りの連絡場所】	福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地
【電話番号】	024(563)6818(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営戦略室長伊藤和哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高及び営業収入	(百万円)	156,939	149,191	149,715	153,345	150,601
経常利益	(百万円)	6,842	5,917	4,614	3,953	4,574
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,091	2,707	2,372	2,088	2,544
包括利益	(百万円)	4,115	2,780	2,417	2,148	2,739
純資産	(百万円)	28,091	29,651	30,975	31,795	33,384
総資産	(百万円)	77,523	82,493	88,318	87,431	89,567
１株当たり純資産	(円)	892.85	944.05	987.00	1,019.38	1,071.15
１株当たり当期純利益	(円)	135.89	89.77	78.67	69.39	84.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	135.70	89.66	78.57	69.31	84.65
自己資本比率	(％)	34.7	34.5	33.7	35.0	35.9
自己資本利益率	(％)	16.1	9.8	8.1	6.9	8.1
株価収益率	(倍)	7.2	11.0	13.6	14.8	17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,335	5,263	3,925	7,172	10,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,182	△5,787	△3,461	△4,409	△3,533
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△333	△356	△265	△2,420	△4,583
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	4,228	3,348	3,546	3,889	6,205
従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］	(名)	1,756	1,816	1,851	1,879	1,875
従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］	(名)	［3,958]	［4,005]	［4,150]	［3,745]	［3,653]

(注) １. 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
営業収入	(百万円)	1,549	2,836	2,588	2,354	2,198
経常利益	(百万円)	766	2,077	1,654	1,251	741
当期純利益	(百万円)	747	2,038	1,636	1,233	726
資本金	(百万円)	2,011	2,011	2,011	2,011	2,011
発行済株式総数	(株)	30,193,386	30,193,386	30,193,386	30,193,386	30,193,386
純資産	(百万円)	17,217	18,129	18,680	18,587	18,169
総資産	(百万円)	30,412	31,593	35,635	38,143	38,784
１株当たり純資産	(円)	570.78	601.19	618.24	618.50	604.54
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	36	38	38	38	19
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(18)	(19)	(19)	(19)	(19)
１株当たり当期純利益	(円)	24.82	67.57	54.27	40.98	24.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	24.79	67.49	54.20	40.93	24.17
自己資本比率	(％)	56.6	57.3	52.4	48.7	46.8
自己資本利益率	(％)	4.3	11.5	8.9	6.6	4.0
株価収益率	(倍)	39.52	14.57	19.67	25.08	60.39
配当性向	(％)	145.0	56.2	70.0	92.7	78.5
従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］	(名)	22	21	23	41	42
従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］	(名)	[23]	[20]	[20]	[19]	[18]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	81.0	84.3	94.0	93.8	131.3
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	(103.4)	(112.2)	(154.4)	(158.4)	(238.4)
最高株価	(円)	1,495	1,067	1,200	1,178	1,469
最低株価	(円)	970	863	941	970	900

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

2016年１月	株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結
2016年４月	株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転計画書を作成
2016年５月	株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会社設立を承認
2016年９月	ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立
	東京証券取引所市場第一部上場
2017年３月	株式会社アミーゴ事業開始（株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、株式会社アミーゴを承継会社とする会社分割）
2017年３月	株式会社アレンザ・ジャパンを連結子会社化
2018年11月	株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結
2019年４月	ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施
	アレンザホールディングス株式会社（旧社名ダイユー・リックホールディングス株式会社）へ商号変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年11月	株式会社ホームセンターバローが、株式会社ＮＳＡＫの株式を100％取得し、同社及びその子会社の株式会社ホームセンター・アントを連結子会社化
2024年３月	株式会社ホームセンターバローが株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントを吸収合併
2024年５月	株式会社ダイユーエイトが住宅リフォーム事業の強化を目的とし、100％出資の子会社として株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを設立
2024年９月	株式会社アミーゴが株式会社ホームセンターバローのペットショップ事業を吸収分割により取得し、株式会社ジョーカーを吸収合併
2026年３月	コーナン商事株式会社による当社株式に対する公開買付けが成立

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社８社及び親会社１社（株式会社バローホールディングス）並びにその他の関係会社１社（コーナン商事株式会社）により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次のとおりであります。

当社は会社単位で事業セグメントを認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

区分	関係会社	主な事業の内容
ダイユーエイト	株式会社ダイユーエイト	ホームセンター「ダイユーエイト」の運営
タイム	株式会社タイム	ホームセンター「タイム」の運営
ホームセンターバロー	株式会社ホームセンターバロー	ホームセンター「ホームセンターバロー」の運営
アミーゴ	株式会社アミーゴ	ペット専門店「ペットワールドアミーゴ」、「ペットフォレスト」、「ジョーカー」の運営
その他	アレンザホールディングス株式会社	経営管理等
	株式会社日敷	ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営
	株式会社アレンザ・ジャパン	輸入卸売事業
	有限会社アグリ元気岡山	農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営
	株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター	リフォーム事業

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(親会社)
株式会社バローホールディングス	岐阜県恵那市	13,609	経営管理業務	―	50.8	役員の兼務　　２名　　経営管理
(連結子会社)
株式会社ダイユーエイト	福島県福島市	100	小売事業	100.0	―	役員の兼務　　１名　　経営管理
株式会社タイム	岡山県岡山市	100	小売事業	100.0	―	役員の兼務　　１名経営管理
株式会社ホームセンターバロー	岐阜県多治見市	100	小売事業	100.0	―	役員の兼務　　３名経営管理
株式会社アミーゴ	東京都千代田区	100	小売事業	100.0	―	役員の兼務　　１名経営管理当社事務所を一部賃貸
株式会社日敷	秋田県湯沢市	50	小売事業	51.0〔51.0〕	―	株式会社アレンザ・ジャパンより商品供給
株式会社アレンザ・ジャパン	東京都千代田区	40	輸入卸売事業	100.0	―	役員の兼務　　１名株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバロー、株式会社アミーゴ、株式会社日敷への商品供給当社事務所を一部賃貸
有限会社アグリ元気岡山	岡山県総社市	80	農産物の生産・直売、観光農園事業等	100.0〔100.0〕	―	株式会社タイムへの商品供給
株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター	福島県福島市	10	リフォーム事業	100.0〔100.0〕	―	株式会社ダイユーエイトのリフォーム事業を一部受託
(その他の関係会社)
コーナン商事株式会社	大阪府堺市	17,658	ホームセンター事業、建設職人向け小売業及び会員制建設資材卸売業	―	38.8	―

(注)１.株式会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローは特定子会社であります。

２.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３.株式会社バローホールディングスは有価証券報告書の提出会社であります。

４.コーナン商事株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

３.株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社アミーゴにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

株式会社ダイユーエイトの主要な損益情報等	①営業収益	46,256百万円
当事業年度	②経常利益	1,757 〃
(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)	③当期純利益	1,073 〃
	④純資産	11,924 〃
	⑤総資産	33,911 〃

株式会社タイムの主要な損益情報等	①営業収益	15,195百万円
当事業年度	②経常利益	267 〃
(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)	③当期純利益	267 〃
	④純資産	1,537 〃
	⑤総資産	11,684 〃

株式会社ホームセンターバローの主要な損益情報等	①営業収益	54,715百万円
当事業年度	②経常利益	2,075 〃
(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)	③当期純利益	1,354 〃
	④純資産	9,135 〃
	⑤総資産	21,125 〃

株式会社アミーゴの主要な損益情報等	①営業収益	28,902百万円
当事業年度	②経常利益	570 〃
(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)	③当期純利益	125 〃
	④純資産	4,428 〃
	⑤総資産	15,509 〃

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ダイユーエイト	481	[1,019］
タイム	162	[285］
ホームセンターバロー	590	[1,167］
アミーゴ	541	[982］
その他	101	[200］
合計	1,875	[3,653］

(注)　従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
42	[18］	41.8	3.7	5,793,171

セグメントの名称	従業員数(名)
その他	42	[18］
合計	42	[18］

(注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［　］内に年間の平均人員を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年２月22日に労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンダイユーエイトユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2026年２月28日現在の組合員数は1,483人であります。また、2017年２月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンアミーゴユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2026年２月28日現在の組合員数は1,367人であります。また、1992年４月に連結子会社である株式会社タイムの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2026年２月28日現在の組合員数は507人であります。なお、2019年３月１日より、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」から「ＵＡゼンセンタイムユニオン」へ名称変更をしております。これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うものであります。また、2019年10月25日に連結子会社である株式会社ホームセンターバローの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2026年２月28日現在の組合員数は1,515人であります。また、2015年３月３日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン日敷労働組合」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。2026年２月28日現在の組合員数は220人であります。なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び有限会社アグリ元気岡山並びに株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターには労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.3	－	39.8	54.0	39.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．表中の「－」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。

　② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
株式会社ダイユーエイト	4.8	100.0	46.6	69.9	100.0
株式会社タイム	4.4	100.0	63.4	74.2	110.8
株式会社ホームセンターバロー	0.0	75.0	55.5	77.2	104.6
株式会社アミーゴ	19.0	37.5	53.4	76.4	85.2
株式会社日敷	0.0	－	81.1	78.5	91.7
有限会社アグリ元気岡山	40.0	100.0	87.8	98.8	103.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．表中の「－」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

　当社グループは、「快適で豊かな暮らしの創造」を経営スローガンに掲げております。このスローガンは、グループ理念として全社員に共有され、企業経営の礎となっております。

　＜スローガン＞

　快適で豊かな暮らしの創造

　＜経営理念＞

　・全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。

　・お客様視点での流通イノベーションを追求します。

　・強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。

　＜行動規範＞

　・お客様第一主義

　　お客様の喜び、満足を実現してまいります。

　・地域社会への貢献

　　地域社会から支持され、信頼される企業グループを目指します。

　・チャレンジ精神

　　既成概念にとらわれず、新たなイノベーションにチャレンジします。

　・チームワーク

　　コミュニケーションを活発化し、共通の目標に向かい力を結集します。

(2)　中長期的な会社の経営戦略等

当社グループは、ホームセンター、ペットショップを中心とし、ホームセンター、ペットショップから派生する多様な事業を展開しております。グループ内の複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取組んでおります。

またペットショップは、勝ち残るペットビジネスを創造し、ペットショップ日本一を実現するためにグループ内のペットショップ事業を統合しております。ペットショップでは「Challenge500」をキーワードに2030年売上高500億円を目指してまいります。

(3)　目標とする経営目標

当社グループは、中長期計画として、経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を達成すべき目標として取組んでまいります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。このような状況下で当社グループは「持続的成長への進化～顧客価値とグループシナジーの最大化～」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ、親会社である株式会社バローホールディングス及び、2026年２月に資本業務提携契約を締結したコーナン商事株式会社とのシナジーの最大化を図り、スケールメリットの獲得、PB商品連携での荒利益率・訴求力の向上、経営効率の向上、収益の拡大、人的資本経営の実現に向け邁進してまいります。

2027年２月期につきましては、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、成長戦略・収益構造改革・お客様起点でのDX・サプライチェーンの最適化・業務改革に取組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。

① 成長戦略

持続成長の第2エンジン創出として、ペット・PROの専門店出店の拡大、専門業態のプロトタイプ確立、リフォーム事業の拡大、新規強化品種の拡大、EC店舗の売上高拡大に取組んでまいります。

② 収益構造改革

安定的な収益モデルを確立するために、PB売上構成比30％以上に向けて、既存PBの改廃、PB陳列フェースの拡大、PB訴求の推進、新規PBの拡大、組織運用の強化を図ってまいります。

③ お客様起点でのＤＸ

データ活用で効果的な手法を確立するために、会員、POSデータを活用した顧客セグメント別販促の実施、クーポン販促の実施と効果測定＆効果的な販促の検討、デジタル広告測定の検証と効果的な販促の検討、スマートオーダーの活用に取組んでまいります。

④ サプライチェーンの最適化

自動発注精度を高め、欠品率と自動発注率を最適化させるとともに、在庫回転率の向上、物流コストの削減に取組んでまいります。

⑤　業務改革

ＡＩを最大限活用し、各社本部機能の簡素化、効率化を進めるとともに、ホールディングス機能の最適化に取組んでまいります。

⑥ 財務戦略

１) 投資採算を重視した成長投資

事業ポートフォリオマネジメントとして、ペットショップ事業の新規出店を加速させ、「Challenge500」をキーワードに2030年アミーゴの売上高500億円を実現し、ペットショップ売上高日本一企業に挑戦してまいります。

２) 投資採算を重視した成長投資

持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、資本コストとＲＯＥ、ＷＡＣＣ(加重平均資本コスト)とＲＯＩＣを比較し、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。

⑦ サステナビリティ推進

当社グループはＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サステナビリティの取組みを推進しており、各社の管理部門長を推進委員とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。代表取締役が出席する取締役会において、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、ＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サスティナビリティの取組を推進しております。

(1) ガバナンス

当社グループでは、気候変動を経営課題として捉え、「地球」を持続可能なビジネス成長を支える３つのテーマの一つに位置づけ、重要課題「エコロジカル」においてCO2排出削減の取組を推進しております。

気候変動に関連する取組については、2021年度より、グループ事業会社の推進メンバーにおいて構成されるプロジェクトチーム「ＳＤＧｓ推進委員会」を中心に活動を進め、「ＳＤＧｓ推進委員会」の活動状況をグループ経営会議に報告してまいりました。2022年３月より推進委員をグループ各社の管理部門長とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。

気候変動に関連する課題は、当社の総務部・経営戦略室で精査、議論の上、定期的に代表取締役が出席する政策協議会及び取締役会に報告し、レビュー・監督を受けてまいります。取締役会では、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定しており、気候変動に係るリスクについて、より明示的な評価、対応を進めてまいります。

(2) 戦略

当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会として捉え長期的かつ継続的な取組を実施しています。2022年度にＴＣＦＤが提言するフレームワークに沿って、複数のシナリオを用いて主要事業会社に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価しております。

①　想定されるシナリオ

シナリオ	仮定の世界	想定される世界観
2℃未満シナリオ	2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2℃未満に抑えられている世界	脱炭素社会への移行に伴う事業に影響を及ぼす（移行リスク）・気候変動に関する規制が強化され炭素税等の法規制が導入される・低炭素技術などの技術革新が進展する・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取組が評価される
4℃シナリオ	2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃上昇する世界	気象変動による物理的な被害が事業に及ぼす（物理リスク）・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発・気温上昇や水不足により、農作物の生育状況の変化、取水制限等が生じる

②　リスクと機会

重要課題	リスク	機会
「エコロジカル」	・気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量に対する脱炭素税が導入された場合には、税負担が増加。・規制強化に伴い環境負荷の少ない代替素材（再生プラスチック、バイオマスプラスチック）への変更により、製造関連コストが上昇。・顧客行動の変化に伴う来店客数の減少による売上高の減少。・異常気象や集中豪雨の激甚化に伴い、自社店舗の被災やサプライチェーンの分断により営業が停止し、売上高が減少。・台風等による浸水、洪水（ハザードリスク）に伴う店舗開発コスト・管理コストが増加。・気温上昇に伴う冷房負荷の上昇や、高効率な断熱・空調設備の導入により、コストが増加。	・再生可能エネルギー電気利用に伴い、企業の評価・イメージが向上。・太陽光パネルの設置による自家発電及びＰＰＡモデルの導入により、再生可能エネルギーの創出が進み、ＧＨＧ排出量が削減され、電力料金単価の低下により電力料金が減少。・低炭素を実現する循環モデルを構築、活用したプライベートブランド商品、サービスの提供により売上が増加。・省エネ製品、高断熱材、防災関連商品の売上高が増加。

(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

(基本方針）

多様性の確保に向けた人財育成として、当社グループは、人財の多様性を尊重し、すべての社員がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重視しております。性別・年齢・雇用形態にかかわらず、均等な教育機会を提供し、キャリア形成・能力開発の支援を推進しております。また、育児・介護と仕事の両立を可能とする制度の整備を通じ、柔軟な働き方を実現しております。

①　次世代リーダー育成塾

当社グループでは、将来の経営を担う人財の育成を重要な経営課題と捉え、2024年度より「次世代リーダー育成塾」を開講しております。本塾では、部長クラスの人財を中心に選抜し、外部専門機関の支援を得ながら、全社的な視点を醸成する研修を実施しております。

2026年度には、次世代リーダー育成塾における提言を起点として、介護、防災、リフォームの各分野において具体的な取組が進み、現場での実行段階へと発展いたしました。これらの取組は、人財育成の成果が実務に結びついた事例であり、当社グループにおける人財育成施策が着実に実を結びつつあることを示すものと認識しております。今後も、企業価値向上に資する人財の育成と、その成果の事業活動への展開を継続的に推進してまいります。

②　階層別研修の実施

当社では、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の持続的な発展につなげることを目的として、職層や役割に応じた階層別研修を段階的に実施しております。

これらの研修は、新任者向けの基本的な内容から、マネジメント層を対象としたリーダーシップ開発まで、各職層に求められる役割や能力に応じて構成されており、業務の実践力向上や意識醸成を図ることを主眼としています。

今後も、時代の変化や組織ニーズを踏まえ、内容や運営方法の見直しを行いながら、人財育成に努めてまいります。

③　社内資格取得制度

当社では、社員のスキル向上と業務に対する意欲向上を目的として、「植物」「ＤＩＹ」「サイクル」「ペット」などの分野において、独自の社内資格制度を整備し、段階的な取得を推進しています。

2026年度は「プロ志向の強化」をテーマとし、建築技術、内装、配管、基礎工事、石綿管理等に加え、気温上昇や買替需要の高まりを背景に需要が増加したエアコン関連分野への対応力強化を目的として、電気工事及び電材に関する社内資格制度を拡充しました。また、空調服、ファン、バッテリー等の暑さ対策商品に関する社内教育も強化し、商品知識や提案力の向上に努めました。これにより、販売や施工を担う現場において、季節需要や地域ニーズに的確に対応できる人財の育成を進め、暑さ対策を含む顧客満足度の向上につなげています。

④　女性の活躍支援

当社グループでは、新規採用における女性比率が30％を超える水準を継続しており、管理職における女性比率15％以上の達成を目標に取組んでおります。

女性管理職の育成に向けては、早期段階から管理職補佐（次期管理職候補）としての登用を実施し、実務経験を通じたステップアップを促進しています。さらに、既存の女性管理職をロールモデルとして社内研修の講師に起用することで、キャリアパスの可視化と社内啓発にも取組んでいます。

⑤　働き方改革

当社グループでは、全社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に取組んでおり、以下の施策を実施しております。

子の看護休暇制度については、対象を「小学校就学前」から「小学校6年生修了まで」に拡大し、より実態に即した子育て支援を強化しました。

育児休業取得推進として、取得意向に関するアンケートを実施し、希望者には事前に代替要員の配置を行う等、実効性ある運用を進めています。

引き続き、制度の柔軟性と実効性を高めることで、働きがいとライフバランスの両立を可能とする職場環境の実現を目指してまいります。

⑥　障がい者雇用制度

特別支援学校との連携により、早期からのインターンシップ機会を提供し、理解を深めながら採用を進めています。各社ともに障がい者雇用率3.0％以上の達成を目標としております。

⑦　社員登用制度

本人の希望により正社員登用試験・面接・適性検査を経て、登用の機会を設けています。

(4) リスク管理

当社グループは、総務部が気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の２軸で重要度を評価しており、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価しＢＣＰへの備えを実施しています。気候変動に関連する影響は当社グループのリスクとして認識しており、総務部を中心に問題を特定し検討した対策を実行してまいります。これらの取組は経営の課題であり、代表取締役が出席する政策協議会及び取締役会へ定期的に報告してまいります。

(5) 指標及び目標

当社グループは、アレンザグループＳＤＧｓビジョンの重点課題の一つに「エコロジカル」を掲げ、気候変動対策として長期的なサプライチェーン上での温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に取組んでいます。

①　指標及び目標

2030年チャレンジ目標	サプライチェーン上での温室効果ガス排出量25％削減
2050年チャレンジ目標	サプライチェーン上での温室効果ガス排出量ゼロ

②　温室効果ガス(GHG)排出量（単位：t-CO2）

区分	2019年度(基準年)	2022年度	2023年度	2024年度
Scope１	5,777	5,209	5,268	5,519
Scope２	32,265	27,424	27,522	28,612
Scope１＋２	38,042	32,633	32,790	34,130
削減率	―	14.2％	13.8％	10.3％
Scope３	―	478,953	448,000	454,254
Scope１＋２＋３	―	511,586	480,790	488,384

　（注）　対象セグメントはダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴであり上記表内数値については４セグメントの合計であります。

　　　　　当連結会計年度に係る温室効果ガス(GHG)排出量につきましては、提出日現在で算出中であります。

(6) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「（3）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標	目標	実績（当連結会計年度）
女性管理職比率	2030年２月期 15.0％	2026年２月期 10.1％

（注）　「第1　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働の男女の賃金の差異」に記載しております提出会社及び連結子会社を対象に算出したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　事業リスク

①　出店に関するリスク

当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等の様々な偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の出店につきましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制による、住民や自治体との調整の長期化や出店コストの増加等の要因により当初の計画通りに出店ができない場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場環境に関するリスク

当社グループは、多種多様な商品を取扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　商品調達と価格変動について

当社グループの仕入ルートに支障が生じて商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、海外情勢（天災、紛争等）等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはＰＢ商品売上構成比率20％を目指しております。その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合（天災、紛争等）等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　人財の確保について

当社グループが、さらなる成長に向け店舗展開を推進し業容を拡大していくためには、安定・継続して優秀な人財を確保することが不可欠であります。

しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、事業運営に必要な人財の採用・育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　天候、気候変動による影響について

当社グループは、過去の季節変動要因の分析を基に年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、酷暑、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、気候変動に関わる課題をＳＤＧｓの重要なテーマとして認識し、気候変動の影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取組んでおります。気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動によるリスクへの適切な対応及び事業機会を特定するため、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース」のフレームワークに沿った分析と対策を検討しております。

⑥　情報システムについて

当社グループは、事業の遂行にあたって、基幹システムを中心としたネットワークを構築し運用しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、サイバーテロ、不正アクセス等予測の範囲を超えるできごとにより、情報システムの停止又は一時的な混乱、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。

また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　事業継続に関するリスク

①　自然災害・流行性感染症について

当社グループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗の営業継続や販売商品の調達について影響を受けるリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　財務リスク

①　固定資産の減損等について

当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を4億9千万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは当連結会計年度末現在、12億6千1百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利変動について

当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、246億1千3百万円(連結ベース)、有利子負債比率は27.5％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動について

当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。

しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　コンプライアンスリスク

①　個人情報について

当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識しており、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他の法的規制について

当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。当社グループでは全方位的に法令遵守に取組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年2月28日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に国内景気は緩やかな持ち直し基調が見られました。新政権発足以降は積極財政への期待感から株高トレンドが続きましたが、一方で先行きについては政策金利引上げに伴う金利負担の増加や円安の影響、直近では中東情勢に起因する原油高の長期化による景気失速懸念もあり依然として不透明な状況が続いております。

流通小売業界においては、賃上げによる所得環境の改善はあるものの実質賃金の上昇が伴っていないことから、引き続き消費者の節約志向や生活防衛意識が強く、継続的な客数減少や買い控えによる買上点数の減少が続いており消費改善にはいたっておりません。また、エネルギー価格をはじめとして人件費、物流費、建築費などコスト高が続く中でより一層企業収益確保が厳しい経営環境が続いております。

このような状況下で、当社グループは中期経営計画において「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業の収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上比率20％の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、市場価格と乖離のない適正価格を実現し、不要な値下げを抑制することで収益性を高め、荒利率を改善してまいりました。

物流面からは過剰在庫削減、物量の平準化、インフラを構築し物流センターの収益改善を図ること、そして業務オペレーションとして業務効率化、改善活動を全社で推進し人時生産性の向上に取組んでまいりました。

当連結会計年度における新規出店としましては、下記表のとおり新規12店舗出店しております。（　）内は退店12店舗。これにより当連結会計年度末の店舗数は303店舗となりました。

	ホームセンター	ペットショップ	その他専門店	計	出店地域
ダイユーエイト	―	―	1（8）	1（8）	福島県
タイム	―	―	（1）	（1）	―
ホームセンターバロー	1（1）	―	―	1（1）	愛知県
日敷	―	―	―	―	―
アミーゴ	―	10（2）	―	10(2)	愛知県、岐阜県、福井県、兵庫県、栃木県、東京都、埼玉県
計	1（1）	10（2）	1（9）	12（12）

（注)１．（　）は退店数であります。

２．その他専門店の新規出店は、職人向けプロショップであります。

これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して21億3千6百万円増加し、895億6千7百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して5億4千7百万円増加し、561億8千3百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して15億8千9百万円増加し、333億8千4百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益（売上高及び営業収入）は1,506億1百万円（前年同期比1.8％減）、連結営業利益は40億9千8百万円（前年同期比16.8％増）、連結経常利益は45億7千4百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億4千4百万円（前年同期比21.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で4.9％減少し、客単価が前年同期比で0.2％増加したことにより既存店売上高は4.7％の減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンター事業の主力商品である園芸、農業資材などホームニーズ商品の売上が、期初からの温暖な天候与件もあって家庭用除草剤、用土、化成肥料、堆肥類を中心に伸長したほか、精米価格の高騰を受けて精米の売上が前年同期比で伸長いたしました。夏場は猛暑の影響で暑さ対策商品が好調であった反面、屋外作業用品が不振であったことや、秋口は早めに気温が低下したことで石油暖房、電気ヒーターなどの季節家電製品が出足好調でありましたが、冬場は全体的に暖冬の影響もあって全体として売上前年割れという状況でありました。また当期は販売企画としてダイユーエイト50周年大創業祭を当期中で４回実施したことで期間中の売上は前年同期比で伸長いたしましたが、通期での節約志向や買控えによる客数減少、買上点数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。

ＥＣ部門につきましては、取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、物流費などのコスト増もありますが、いち早い新製品の導入や取扱い品目の拡大、即日発送対応といったユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が伸長しております。

コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や人件費の上昇、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料などのコスト負担増加がありますが、コストコントロールの削減活動を実施したことにより販売費及び一般管理費は計画数値内で推移するとともに前年同期比においても減少しております。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は462億5千6百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は16億2千9百万円（前年同期比180.2％増）となりました。

〔タイム〕

ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で7.1％減少、客単価が前年同期比で2.9％増加したことにより既存店売上高は4.4％減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、主力部門である園芸・植物部門においては散水用品や肥料が好調であったほか農業資材部門においては収穫用品、農業機械、農業肥料が好調に推移いたしました。また夏場に猛暑日が続いたことで飲料水や熱中症対策商品の売上が前年比で伸長したことや秋口からは天候もよく自社生産植物を中心に観葉植物、球根、ガーデン用品などが好調でありました。しかしながら通期での客数減少の影響が大きく既存店売上高は前年同期比で減収となっております。

当期は既存店活性化として店舗改装を実施し、お客様に新たな発見をしていただけるよう新商品、話題商品への取組み、テーマ性のある売場づくりによる需要創造、自社生産の花苗「Time's Farm」の魅力発信による販売力強化に取組んでまいりました。

コスト面につきましては、チラシ広告配付エリアの見直しや紙ベースからデジタル販促へ段階的にシフトしたことでコスト削減ができたこと、作業計画に合わせた人員配置を行うことで人時数の削減を進めコスト圧縮を図ったことにより前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。

これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は151億9千5百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益（営業利益）は2億3千6百万円（前年同期比92.2％増）となりました。

〔ホームセンターバロー〕

ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.4％減少、客単価が前年同期比で3.0％増加したことにより既存店売上高は2.6％の減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春からゴールデンウィークにかけて花苗・野菜苗の強化に取組みました。他業態で扱いの少ない種苗を年間通して強化することで関連用品の販売も含めて前年同期比で売上が伸長いたしました。夏季は東海地方の記録的猛暑で、エアコン、夏物衣料が好調に推移いたしました。熱中症対策義務化もあったことで空調服はプロサイト店舗を中心に前年同期比で大きく伸長いたしました。また店頭販売だけでなくネットで注文する「スマートオーダー」を訴求したことで店頭展示の無い商品の売上につなげることができました。しかしながら、秋口から年末にかけては、米の値上がりや残暑の影響による季節商品の売上不振であったことや通期で物価高による節約志向、買い控えからの客数減少の影響が大きく前年同期比で減収となっております。

このような状況の中で、ホームセンターとしての取組みとして季節や市況に左右されにくいカテゴリー構築として「デスティネーションカテゴリー」づくりに取組んでまいりました。特に「介護」カテゴリーについては既存店20店舗で売場拡大を実施するとともに、ホームセンターならではとして、介護とリフォーム部門またはドラッグ部門を組合わせた売場提案を行い、品揃え、サービスを強化しております。当期は店舗での実演販売も強化しており、ＰＢ商品の訴求や高機能商品の販売に寄与しております。プロサイト店舗におきましては、お客様の取り置き需要や現場直送への対応など、サービス面のさらなる充実に取組んでまいりました。

販売促進におきましては、紙媒体広告からデジタル販売促進へシフトしており、特にルビット会員様向けの販促や、ＬＩＮＥ販促に注力し、ホームセンターバローの顧客づくりに取組んでまいりました。また、イベントも積極的に開催しており、特に「防災イベント」におきましては、各店舗において自治体とともに取組むことで「地震体験車」や「消防はしご車」など、お客様体験型のイベントを開催しております。そのほかペットが参加できるイベントや木材競り市、園芸教室など強化カテゴリーを中心にイベントを開催しております。

ＥＣ事業におきましては、午前中のご注文で翌日お届けできる商品の拡充や、一般のお客様だけでなく法人需要にも対応できる商品展開に取組んだことで前年同期比で売上高が伸長しております。

コスト面につきましては、水道光熱費の単価上昇、人件費の上昇があるものの使用量の削減や人員見直しに取組み、計画内数値で推移しております。

これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は547億1千5百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益（営業利益）は20億1千1百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

〔アミーゴ〕

アミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で2.2％減少、客単価が前年同期比で0.4％減少したことにより既存店売上高は2.6％減少となりました。

ブランド別商品別販売の動向につきましては、アミーゴブランドは、主力部門である犬用フード部門において、新たに展開したＰＢの国産プレミアムフード「まんなか」が好調に推移しましたが、特別療法食については前年同期比で売上高が減少しております。生体部門についてはアクア部門において熱帯魚、小動物部門においてはチンチラの販売強化に取組んでまいりましたが、犬猫生体部門の販売頭数減少、単価下落が継続しており、既存店ベースの売上高は前年同期比で減少しております。

ペットフォレストブランドは、アミーゴと連携した生体品種の取扱いや取組みで魚・小動物生体部門の売上は伸長し、犬猫生体部門も堅調に推移しておりますが、犬用フード部門、魚フード部門の売上高が前年同期比で減少しております。サービス部門においては、新たにジョーカーブランドのトリミングサービスを導入したことで、トリミング部門の売上が前年同期比で伸長しております。

ジョーカーブランドについては、サービス部門のトリミングメニューを充実させたことでトリミングサービスは好調でありましたが、犬猫生体の販売頭数の減少影響が大きかったことで前年同期比で既存店売上高は減収となっております。

当期の新規出店としてはアミーゴ５店舗、ペットフォレスト２店舗、ジョーカー３店舗を出店しており、引き続きドミナントエリアの拡大・深耕とペット市場のシェア拡大を目的として積極的な出店を実施してまいります。

コスト面につきましては、人件費の上昇やキャッシュレス比率の上昇でコスト負担が増加したほか、新規出店における一時費用が発生したことで販売費及び一般管理費は前年同期比で増加しております。

これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は289億2百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益（営業利益）は3億7千3百万円（前年同期比64.1％減）となりました。

〔その他〕

セグメント営業収益は129億3千8百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益（営業利益）は8億7千2百万円（前年同期比37.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は62億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億1千6百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは104億3千2百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で76億6千8百万円、仕入債務の増加額22億5千9百万円であります。主な支出要因は、売上債権の減少額3億9百万円、利息の支払額2億2千7百万円、法人税等の支払額10億8千8百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは35億3千3百万円の支出となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入2億3千2百万円、敷金及び保証金の回収による収入3億2百万円等であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出31億8千2百万円、無形固定資産の取得による支出1億2千3百万円、定期預金の預入による支出2億9千7百万円、敷金及び保証金の差入による支出2億8千9百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは45億8千3百万円の支出となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入60億円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出52億1千2百万円、リース債務の返済による支出11億4千7百万円、配当金の支払額11億4千6百万円等であります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年２月期	2023年２月期	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率(％)	34.7	34.5	33.7	35.0	35.9
時価ベースの自己資本比率(％)	38.1	36.0	36.5	35.3	49.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	―	4.4	7.0	3.8	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	63.2	41.9	42.4	45.8

（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　　　２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

　　　５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

　　　６．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③仕入及び販売の実績

ａ. 仕入実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
ダイユーエイト	29,271	97.8
タイム	9,626	91.8
ホームセンターバロー	36,200	93.7
アミーゴ	14,390	106.2
その他	8,051	90.4
合計	97,541	96.1

（注）１　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,403百万円が含まれております。

　　　２　タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高567百万円が含まれております。

　　　３　ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,325百万円が含まれております。

　　　４　アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高9百万円が含まれております。

　　　５　その他の金額には、セグメント間の内部仕入高15百万円が含まれております。

ｂ. 販売実績

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
ダイユーエイト	46,256	98.6
タイム	15,195	95.3
ホームセンターバロー	54,715	94.0
アミーゴ	28,902	113.4
その他	12,938	87.4
合計	158,007	97.9

（注）１　ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高743百万円が含まれております。

　　　２　タイムの金額には、セグメント間の内部売上高141百万円が含まれております。

　　　３　ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高3百万円が含まれております。

　　　４　アミーゴの金額には、セグメント間の内部売上高1百万円が含まれております。

　　　５　その他の金額には、セグメント間の内部売上高6,516百万円が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

固定資産の減損処理については「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（のれんの減損処理）

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して21億3千6百万円増加し、895億6千7百万円となりました。これは主に、現金及び預金23億8千1百万円の増加によるものであります。

負債は、支払手形及び買掛金32億5千8百万円及び長期借入金9億5千2百万円の増加、短期借入金30億6千9百万円及び未払金6億5千9百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ5億4千7百万円増加し、561億8千3百万円となりました。

また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ15億5千7百万円増加し、321億5千9百万円となり、自己資本比率は35.9％となりました。

ｂ．経営成績

（売上高及び営業利益）

売上高につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加、新規出店費用及び既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度と比較して13億8千7百万円増加し、533億2千7百万円となりました。

営業利益は、前連結会計年度と比較して5億8千8百万円増加し、40億9千8百万円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ2千2百万円増加し、7億3千4百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ9百万円減少し、2億5千9百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億2千1百万円増加し、45億7千4百万円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ1千5百万円減少し、9千2百万円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ4億6千7百万円減少し、6億1千6百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は40億5千万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億5千6百万円増加し、25億4千4百万円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。中期経営計画として2030年２月期の目標を、営業収益3,000億円、経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％に設定しております。また、中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表のとおりであります。

当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

	2026年２月期（目標）	2026年２月期（実績）
営業収益	155,000百万円	150,601百万円
経常利益	4,250百万円	4,574百万円
経常利益率	2.7％	3.0％

５【重要な契約等】

（資本業務提携契約）

当社は、コーナン商事株式会社（以下「コーナン商事」といいます。）との間で2026年２月12日付で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

（1）契約の概要

契約締結日	相手先の名称	相手先の住所
2026年２月12日	コーナン商事株式会社	堺市西区鳳東町4丁401番地1

（2）合意の内容

当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）およびその後の一連の手続き（以下「本取引」といいます。）を通じた当社株式の非公開化、ならびに非公開化後の当社の事業運営および業務提携に関する事項であります。

当社の役員構成および指名権に関し、取締役の員数を11名とし、当社の親会社である株式会社バローホールディングスが６名、コーナン商事が５名の取締役をそれぞれ指名する権利を有すること、ならびに代表取締役の員数を３名とし、株式会社バローホールディングスが２名、コーナン商事が１名の代表取締役をそれぞれ指名することに合意しております。

また、業務提携の主な内容は、当社PB商品に関する企画・開発・供給機能を段階的にコーナン商事へ統合、ペット事業における協働、当社のプロ向け業態に関する支援、物流に関する合理化の共同推進、および事業運営コストの最適化等であります。

（3）合意の目的

当社及びコーナン商事の売上高を単純に合算した場合、ホームセンター業界の売上高として最上位になるため、商品価格面・商品開発力におけるスケールメリットの獲得、コーナン商事のPB商品連携による荒利益率の改善、物流拠点の相互活用や店舗オペレーションの共同研究による運営コストの最適化、ならびに親子上場解消に伴う上場コストの削減、利益相反構造の解消およびガバナンスの最適化を通じ、当社の企業価値を向上させることを目的としております。

（4）取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

当社は、本取引に係る意思決定の恣意性を排除し、当社の意思決定過程の公正性、透明性及び客観性を担保するため、独立した当社社外取締役から構成される特別委員会を設置し、特別委員会は計16回にわたる慎重な審議を行いました。特別委員会の答申を最大限に尊重し、当社はコーナン商事との間で計７回にわたる公開買付価格の交渉を重ねた結果、公開買付価格を含む本取引に係る取引条件は妥当なものであると判断し、2026年２月12日開催の当社取締役会において、利害関係を有する取締役を除く取締役８名全員の一致により、本契約の締結を決議いたしました。

（5）合意が当社の企業統治に及ぼす影響

本契約に基づき、本取引完了後、当社は監査役会設置会社への移行を予定しております。役員構成については、主要株主２社から取締役および代表取締役の指名を受ける体制とすることで、両株主の経営資源や知見を当社の経営に直接反映させ、より強固な経営体制を構築いたします。また、重要事項についてはコーナン商事の事前承諾を要する枠組みを導入することで、筆頭株主である株式会社バローホールディングスのみならず、コーナン商事も含めた主要株主間での合意形成を前提とした、透明性の高い企業統治を実現いたします。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、ホームセンターを主力業態とし、専門店のドミナント化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における、設備投資の総額は3,824百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、ダイユーエイトにおいて、エイトプロいわき店（福島県）、計１店舗の開設を中心とする総額552百万円、タイムにおいて、既存店への設備投資を中心とする総額99百万円、ホームセンターバローにおいて、ホームセンターバロー豊橋神野店（愛知県）、計１店舗の開設を中心とする総額762百万円、アミーゴにおいて、ペットワールドアミーゴ神の倉店（愛知県）、ペットワールドアミーゴ光ヶ丘店（岐阜県）、ペットワールドアミーゴ福井大和田店（福井県）、ペットワールドアミーゴ一宮三条店（愛知県）、DOG＆CAT JOKER高輪ゲートウェイ店（東京都）、ペットフォレスト宇都宮インターパーク店（栃木県）、DOG＆CAT JOKERクレアモール川越店（埼玉県）、ペットワールドアミーゴ神戸灘店（兵庫県）、DOG＆CAT JOKERフォレストスクエア仙川店（東京都）、ペットフォレスト小平店（東京都）、計10店舗の開設を中心とする総額2,069百万円、その他において、既存店への設備投資を中心とする総額341百万円の投資を実施いたしました。

なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度における、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2026年２月28日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(面積千㎡)	建物	リース資産	工具、器具及び備品	合計	従業員数(人)
本社他(福島県他)	その他	事務所	―（―)	1	52	3	57	42(18)

(注) １　従業員数の（　）は、準社員及びパートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)を外書しております。

２　連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

事業所名（所在地)	セグメントの名称	設備内容	土地面積(千㎡)	年間賃借料(百万円)	年間リース料(百万円)
本社他 (福島県他)	その他	事務所	―（―）	19	110

(2) 子会社

　2026年２月28日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	土地(面積千㎡)	建物及び構築物	リース資産	その他	合計	従業員数(人)
株式会社ダイユーエイト	黒岩店他(福島県他)	ダイユーエイト	店舗等	1,906(32)	11,708	711	92	14,417	481(1,019)
株式会社タイム	西市店他(岡山県他）	タイム	店舗等	1,988(20)	2,602	108	217	4,917	162(285)
株式会社ホームセンターバロー	高山店他(岐阜県他)	ホームセンターバロー	店舗等	305(5)	3,528	46	617	4,498	590(1,167)
株式会社アミーゴ	福島西店他(福島県他)	アミーゴ	店舗等	482(2)	5,338	446	632	6,900	541(982)
株式会社アレンザ・ジャパン	本社他(東京都他)	その他	事務所	―(―)	―	―	0	0	9(1)
株式会社日敷	湯沢店他(秋田県他)	その他	店舗等	537(30)	927	56	14	1,536	61(118)
有限会社アグリ元気岡山	吉備路農園他(岡山県他)	その他	店舗等	2(0)	83	3	30	119	26(67)
株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター	本社他(福島県)	その他	店舗等	―(―)	3	―	2	6	5(14)

(注) １　その他の内訳は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。

２　従業員数の（　）は、準社員及びパートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)を外書しております。

３　株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターは建物及び工具、器具及び備品を連結会社から賃借しております。

４　連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名（所在地)	セグメントの名称	設備内容	土地面積(千㎡)	年間賃借料(百万円)	年間リース料(百万円)
株式会社ダイユーエイト	黒岩店他(福島県他）	ダイユーエイト	店舗等	1,303	2,780	411
株式会社タイム	西市店他(岡山県他)	タイム	店舗等	311	1,147	242
株式会社ホームセンターバロー	高山店他(岐阜県他)	ホームセンターバロー	店舗等	647	3,588	67
株式会社アミーゴ	福島西店他(福島県他)	アミーゴ	店舗等	547	2,355	263
株式会社アレンザ・ジャパン	本社他(東京都他)	その他	事務所等	―	―	9
株式会社日敷	湯沢店他(秋田県他)	その他	店舗等	137	113	38
有限会社アグリ元気岡山	吉備路農園他(岡山県他)	その他	店舗等	72	16	10
株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター	本社（福島県）	その他	事務所	―	―	―

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2026年２月28日現在

会社名	セグメントの名称	事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着工年月	完了予定年月
会社名	セグメントの名称	事業所名(所在地)	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着工年月	完了予定年月
株式会社ダイユーエイト	ダイユーエイト	ダイユーエイト原町西店他１店舗（福島県南相馬市）	店舗	1,877	71	自己資金及び借入金	2026年４月	2026年10月
株式会社アミーゴ	アミーゴ	ペットワールドアミーゴ浜松和田店他１店舗（静岡県浜松市他）	店舗	499	161	自己資金及び借入金	2025年７月	2026年４月
株式会社ホームセンターバロー	ホームセンターバロー	プロサイト三河安城店（愛知県安城市）	店舗	190	10	自己資金及び借入金	2025年12月	2026年３月

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年５月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,193,386	30,193,386	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	30,193,386	30,193,386	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの有価証券提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

株式会社ダイユーエイトがすでに発行している新株予約権は、2016年９月１日の株式移転効力発生日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	2014年５月16日（注）１	2015年５月15日（注）１	2016年４月８日（注）１
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び株式会社ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く)６	当社及び株式会社ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く)６	当社及び株式会社ダイユーエイト取締役(社外取締役を除く)７
新株予約権の数(個)	112（注）２	99（注）２	125（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式12,432	普通株式10,989	普通株式13,875
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2016年９月１日～2044年６月10日	2016年９月１日～2045年６月10日	2016年９月１日～2046年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	（注）３	（注）３	（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４	（注）４	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５	（注）５	（注）５

※　当事業年度の末日(2026年２月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年４月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

　　　２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、111株とする。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与

　　　　株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付

与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項

に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき

　　　　　は、その端数を切り上げるものとする。

　　　　②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等

　　　　増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

　　　４．新株予約権の行使の条件

　　　　　新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10

　　　　日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

５．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

　　　　（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい

　　　　て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条に基づき交付するこ

　　　　ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するも

　　　　のとする。

　　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約，吸収分割契約、新設

　　　　分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　　　　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編

　　　　　対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

　　　　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、いかに定める再編後行使価額に当該各新

　　　　　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を

　　　　　行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。　

　　　　④新株予約権を行使することができる期間

　　　　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為

　　　　　の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間

　　の満了日までとする。

　　　　⑤新株予約権の取得に関する事項

　　　　　・新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約

権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で

することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割契約または当社

が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要

な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時

　　　　　　点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　　　 ⑥新株予約権の譲渡制限

　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　　　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　前記(注)２に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年５月20日（注）１	11,655	30,180,621	3	2,007	3	13,537
2021年５月21日（注）１	12,765	30,193,386	3	2,011	3	13,540

（注）１.新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	12	26	182	50	35	16,595	16,900	―
所有株式数(単元)	―	16,887	22,602	174,771	13,725	45	73,196	301,226	70,786
所有株式数の割合(％)	―	5.606	7.503	58.019	4.556	0.014	24.299	100.00	―

(注)１　取締役向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式159,734株は、「金融機関」に1,597単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

２証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に31単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

３　自己株式10,522株は、「個人その他」に105単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社バローホールディングス	岐阜県恵那市大井町180番地の１	15,277	50.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	1,267	4.2
株式会社アサクラ・ＨＤ	福島県福島市大笹生座頭石26―８	1,043	3.46
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)	612	2.03
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	423	1.40
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	417	1.38
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	328	1.09
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	319	1.06
ダイユーエイト社員持株会	福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地	314	1.04
浅倉俊一	福島県福島市	275	0.91
計	―	20,277	67.18

(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式10千株があります。

２．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式159千株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	170,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,952,400	299,524	―
単元未満株式	普通株式	70,786	―	―
発行済株式総数	30,193,386		―	―
総株主の議決権	―		299,524	―

(注)１.　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式159,700株（議決権の数1,597個）が含まれております。

２.　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,100株(議決権31個)含まれております。

３.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)アレンザホールディングス株式会社	福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地	10,500	159,700	170,200	0.56
計	―	10,500	159,700	170,200	0.56

(注) 他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として159,700株所有しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、2024年５月29日開催の第８期定時株主総会にて決議されました。

なお、本制度を含む役員報酬制度の詳細につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」をご参照ください。

①　取引本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

②　対象役員に給付する予定の株式の総数

本制度に基づき、本信託が取得する当社株式数の上限は、300,000株となります。

③　当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（監査等委員を除く取締役）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	151	0
当期間における取得自己株式	197	0

(注)１．当期間における取得自己株式には、2026年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる株式は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得した当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）	株式数（株）	処分価額の総額（百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（－）	―	―	―	―
保有自己株式数	10,522	―	10,719	―

(注)１．当期間における保有自己株式には、2026年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

(1) 基本方針

株主に対する利益還元につきましては、将来の事業展開と経営基盤の一層の充実強化を図り、業績の進展状況、基準配当性向30％等に基づき決定していく方針であります。
　当社は、定款にて剰余金配当の決定機関及び剰余金配当に関する条項を以下のとおり定めております。

・第21条　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

・第40条　当会社の剰余金の配当は、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払う。

・第41条　当会社は、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による中間配当を行うことができる。

・第43条　当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。

上記の基本方針及び定款に基づき、配当金の支払は、中間配当と期末配当の年２回実施することとしておりました。

しかしながら、当事業年度の期末の配当につきましては、2026年２月13日公表の「コーナン商事株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、コーナン商事株式会社による当社の普通株式（以下、当社株式」という。）に対する公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることから、期末の配当を行わないことを決議しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

上記の基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、以下のとおり決議いたしました。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月16日取締役会決議	573	19

(3) 内部留保資金について

内部留保資金につきましては、今後ますます激化する競争に対処しローコストに徹した新規店舗開設及び既存店舗改装の設備資金に有効投資し、これにより売上高の拡大、自己資本利益率の一層の向上を図ってまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社が、グループ内の事業会社を支配・管理を行う持株会社として、「お客様」「お取引先様」「株主様」「地域社会」「社員」等すべてのステークホルダーから支持され続けるためには、法令等を遵守し業務の適正を確保するための体制整備を行い、企業価値を向上させていくことが使命と考えます。

そのためには、コーポレート・ガバナンスの徹底・強化が基盤になるとの認識のもと、監査等委員会設置会社として、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化することで、より透明性の高い経営の実現を目的とする体制としております。

また、コンプライアンスの意識を一層高めるための研修・教育を徹底し、かつ積極的な情報開示を推進することで経営の透明性を高め、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役5名は取締役会決議における議決権を有しております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに少数株主保護の観点から、取締役11名中4名が独立社外取締役であり、より幅広い視点から経営を監督し、透明性・公正性を一層高める体制としております。

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在、代表取締役社長　和賀登盛作を議長とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成し、その構成員の氏名は後記表のとおりです。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、法令や定款に定める事項について審議・決定するほか、経営や業務執行の監視監督機能、牽制機能の整備・強化を行っております。

　取締役会に次ぐ重要会議である政策協議会は、常勤監査等委員である取締役を含む常勤取締役、商品本部長、管理本部長、物流部長、情報システム部長等で構成しております。政策協議会は月１回開催し、業務執行に関する取締役会から委任された事項の報告・検討及び決定を行っております。

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在、取締役常勤監査等委員　宗形宏を議長とし監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成し、その構成員の氏名は後記表のとおりです。監査等委員会は、原則、毎月１回開催し、取締役の業務執行を監督しております。

　指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成し、その構成員の氏名は後記表のとおりです。指名・報酬委員会は取締役等の指名・報酬等に関する手続きの独立性、客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。取締役会の諮問に応じて、指名及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

　利益相反管理委員会（特別委員会）は、有価証券報告書提出日（2026年５月26日）現在、独立社外取締役４名で構成し、その構成員の氏名は後記表のとおりです。利益相反管理委員会（特別委員会）は当社と支配株主との取引において少数株主の利益を保護するため、支配株主との利益相反リスクについて、適切に監視・監督し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。支配株主、またはその子会社との重要な取引が生ずる場合、取締役会の諮問に応じて少数株主の利益保護の観点から審議し、取締役会に対して答申を行います。

　内部監査は、社長直轄の内部監査部門による法令やコンプライアンスの遵守と透明かつ効率的な経営の観点から業務執行状況の監査を行い、適宜改善点の指摘や助言、提案を行うとともに、代表取締役を始め、取締役会、監査等委員会、内部統制委員会に報告され、業務の適正性を確保しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	指名・報酬委員会	利益相反管理委員会
役職名	氏名	構成員	構成員	構成員	構成員
代表取締役会長兼ＣＥＯ	浅倉　俊一	○		◎
代表取締役社長	和賀登　盛作	◎		○
常務取締役	吉原　重治	○
取締役	中村　友秀	○
取締役	伊藤　和哉	○
取締役	田代　正美	○
取締役常勤監査等委員	宗形　宏	○	◎
社外取締役監査等委員	梅津　茂巳	○	○	○	◎
社外取締役監査等委員	鈴木　和郎	○	○	○	○
社外取締役監査等委員	太田　絢子	○	○	○	○
社外取締役監査等委員	鉢村　健	○	○	○	○

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

b．企業統治の体制を採用する理由

　取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役により、経営に対する監視監督機能を強化することで、経営における透明性の高いガバナンス体制を構築・維持し、結果として継続的な当社グループの企業価値向上が図られるものと判断し、現在の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）を整備するため、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

　「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりです。

(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業行動憲章を制定し、代表取締役がその精神を役員及び使用人に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く）を委員長とする内部統制委員会は、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告する。各業務担当取締役は、各業務部門固有のコンプライアンス・リスクを分析し、その対策を具体化する。
各業務部門の責任者及び取締役並びに監査等委員である取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに内部統制委員会に報告する体制を構築する。使用人が直接報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設ける。報告・通報を受けた内部統制委員長は、その内容を調査し再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
使用人の法令・定款違反行為については、内部統制委員会から人事部に処分を求め、役員の法令・定款違反については、内部統制委員会が取締役会に具体的な処分を答申する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　代表取締役社長が任命する取締役（監査等委員である取締役を除く）を取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理を全社的に統括する責任者とする。任命された取締役は、文書管理規程に従い職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査等委員である取締役は文書管理規程により、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、当社グループの個々のリスクについて管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、総務部を中心とした情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
　また、内部監査室はグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告し、代表取締役は取締役会にその改善策を諮る。

(d) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

職務権限・意思決定ルールの策定
取締役及び部・室長を構成員とする業績検討会の開催
取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定及びＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施
業績検討会、政策協議会、取締役会による月次実績のレビューと改善策の実施

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部監査室は、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等、内部統制活動を円滑に推進するために必要な役割を担う。
当社取締役、部室長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会委員長及び上記 2)の責任者に報告し、内部統制委員会委員長は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員である取締役は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員会に報告すべき事項を定める規程を監査等委員会と協議の上制定し、取締役は次に定める事項を報告することとする。

イ. 政策協議会で決議された事項

ロ. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

ハ. 毎月の経営状況として重要な事項

ニ. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ホ. 重大な法令・定款違反

ヘ. コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容

ト. その他コンプライアンス上重要な事項

使用人は前項ロ．及びホ．に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員である取締役に直接報告することができるものとする。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会と代表取締役の定期的な意見交換会を設ける。監査等委員会は必要に応じて独自に顧問弁護士を委嘱することができ、とりわけ専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保障されるものとする。

b．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他会社の業務の適正を確保するための運用状況の概要は以下のとおりです。

(a) 内部統制システム全般について

　当社及び当社グループ全体の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。

(b) 監査等委員会の運用状況について

　監査等委員は、取締役会、政策協議会等の重要な会議への出席等を通じ、取締役から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。

　内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施しております。内部監査室は、監査結果を代表取締役を始め取締役会、監査等委員会、内部統制委員会に報告しております。

c．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 基本的な考え方

　当社グループは「企業行動憲章」において、社会からの信頼を確保するため、企業や市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を排除すると定めております。具体的には、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求等は断固として受け入れず、警察及び弁護士等の外部機関と連携のもと、組織として対応することを基本方針としております。

(b) 整備状況

　当社グループは「反社会的勢力排除マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除のため本部及び店舗に不当要求防止責任者を配置し、速やかに対応できる体制づくりをしております。また、警察、暴力団排除活動団体等の外部機関と連絡を密に情報収集に努め、不当要求等に対しては連携を取りながら対応してまいります。

d．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限定としております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、管理職従業員、子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。

　なお、当連結会計年度において、本契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。

f．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a) 剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元等を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款で定めております。

(b) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨定款に定めており、重要事項は原則として取締役会に付議しております。

(d) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

g．取締役の定員

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

また、当社の監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に定めております。

h．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定例取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数
代表取締役会長兼ＣＥＯ	浅倉俊一	100％（16回/16回）
代表取締役社長	和賀登盛作	100％（16回/16回）
常務取締役	吉原重治	100％（16回/16回）
取締役	中村友秀	100％（16回/16回）
取締役	伊藤和哉	100％（12回/12回）
取締役	田代正美	100％（16回/16回）
取締役監査等委員	宗形宏	100％（16回/16回）
社外取締役監査等委員	梅津茂巳	100％（16回/16回）
社外取締役監査等委員	鈴木和郎	100％（16回/16回）
社外取締役監査等委員	太田絢子	100％（16回/16回）
社外取締役監査等委員	鉢村健	100％（16回/16回）

（注）１．伊藤和哉氏は2025年５月29日開催の定時株主総会で選任されたため、選任後の取締役会

への出席回数を記載しております。

（取締役会における具体的な内容）

取締役会において、経営に関する重要な事項について検討を行っております。具体的な検討内容は、組織の変更、出退店計画、会社の決算に関する事項、重要な規定に関する事項、その他取締役会で必要と認められた事項となります。

⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数
代表取締役会長兼ＣＥＯ	浅倉俊一	100％（４回/４回）
代表取締役社長	和賀登盛作	100％（４回/４回）
社外取締役監査等委員	梅津茂巳	100％（４回/４回）
社外取締役監査等委員	鈴木和郎	100％（４回/４回）
社外取締役監査等委員	太田絢子	100％（４回/４回）
社外取締役監査等委員	鉢村健	100％（４回/４回）

（指名・報酬委員会における具体的な内容）

指名・報酬委員会において、当社及び当社子会社の取締役等の氏名に関して取締役会の構成や候補者の適性について、及び当社及び当社子会社の取締役報酬等の公正性について検討を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長兼ＣＥＯ

浅倉俊一

1950年１月18日生

1976年４月株式会社アサクラ(現株式会社ダイユーエイト)設立代表取締役社長 1977年６月株式会社ダイユーエイト(商号変更)代表取締役社長 2016年９月当社代表取締役社長 2019年４月株式会社バローホールディングス取締役 2021年12月株式会社バローフィナンシャルサービス取締役(現任) 2023年３月株式会社ダイユーエイト代表取締役会長兼CEO(現任) 2023年５月当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

1976年４月

株式会社アサクラ(現株式会社ダイユーエイト)設立代表取締役社長

1977年６月

株式会社ダイユーエイト(商号変更)代表取締役社長

2016年９月

当社代表取締役社長

2019年４月

株式会社バローホールディングス取締役

2021年12月

株式会社バローフィナンシャルサービス取締役(現任)

2023年３月

株式会社ダイユーエイト代表取締役会長兼CEO(現任)

2023年５月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

(注)２

275,639

1976年４月

株式会社アサクラ(現株式会社ダイユーエイト)設立代表取締役社長

1977年６月

株式会社ダイユーエイト(商号変更)代表取締役社長

2016年９月

当社代表取締役社長

2019年４月

株式会社バローホールディングス取締役

2021年12月

株式会社バローフィナンシャルサービス取締役(現任)

2023年３月

株式会社ダイユーエイト代表取締役会長兼CEO(現任)

2023年５月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

代表取締役社長兼流通技術本部長

和賀登盛作

1959年５月４日生

1983年12月株式会社富士屋入社 2000年１月株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)HC商品部長 2004年７月同社HC営業部長 2011年６月同社取締役(現任) 2014年１月同社取締役HC営業部長 2015年６月株式会社ホームセンターバロー代表取締役社長(現任) 2018年２月株式会社ファースト代表取締役社長(現任) 2019年４月当社取締役副社長営業本部長兼ホームセンターバロー担当 2023年３月株式会社アレンザ・ジャパン取締役会長(現任) 2023年５月当社代表取締役社長 2024年10月当社代表取締役社長兼流通技術本部長(現任)

1983年12月

株式会社富士屋入社

2000年１月

株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)HC商品部長

2004年７月

同社HC営業部長

2011年６月

同社取締役(現任)

2014年１月

同社取締役HC営業部長

2015年６月

株式会社ホームセンターバロー代表取締役社長(現任)

2018年２月

株式会社ファースト代表取締役社長(現任)

2019年４月

当社取締役副社長営業本部長兼ホームセンターバロー担当

2023年３月

株式会社アレンザ・ジャパン取締役会長(現任)

2023年５月

当社代表取締役社長

2024年10月

当社代表取締役社長兼流通技術本部長(現任)

(注)２

20,900

1983年12月

株式会社富士屋入社

2000年１月

株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)HC商品部長

2004年７月

同社HC営業部長

2011年６月

同社取締役(現任)

2014年１月

同社取締役HC営業部長

2015年６月

株式会社ホームセンターバロー代表取締役社長(現任)

2018年２月

株式会社ファースト代表取締役社長(現任)

2019年４月

当社取締役副社長営業本部長兼ホームセンターバロー担当

2023年３月

株式会社アレンザ・ジャパン取締役会長(現任)

2023年５月

当社代表取締役社長

2024年10月

当社代表取締役社長兼流通技術本部長(現任)

常務取締役

吉原重治

1961年３月１日生

2002年６月株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社 2010年５月同社取締役商品統括部ゼネラルマネージャー 2016年５月同社専務取締役営業本部長 2016年９月当社取締役アミーゴ事業担当 2017年３月株式会社タイム代表取締役社長(現任) 2017年５月当社常務取締役ホームセンター事業統括 2019年４月当社常務取締役タイム担当 2025年５月当社常務取締役(現任)

2002年６月

株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社

2010年５月

同社取締役商品統括部ゼネラルマネージャー

2016年５月

同社専務取締役営業本部長

2016年９月

当社取締役アミーゴ事業担当

2017年３月

株式会社タイム代表取締役社長(現任)

2017年５月

当社常務取締役ホームセンター事業統括

2019年４月

当社常務取締役タイム担当

2025年５月

当社常務取締役(現任)

(注)２

85,800

2002年６月

株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社

2010年５月

同社取締役商品統括部ゼネラルマネージャー

2016年５月

同社専務取締役営業本部長

2016年９月

当社取締役アミーゴ事業担当

2017年３月

株式会社タイム代表取締役社長(現任)

2017年５月

当社常務取締役ホームセンター事業統括

2019年４月

当社常務取締役タイム担当

2025年５月

当社常務取締役(現任)

取締役内部統制委員長

中村友秀

1967年３月10日生

1989年３月株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社 2011年５月同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー 2015年９月株式会社ジョーカー代表取締役 2016年５月株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)常務取締役 2017年３月株式会社アミーゴ代表取締役社長(現任) 2017年５月当社取締役ペット専門店事業統括 2019年10月一般財団法人全国ペット協会理事(現任) 2020年５月当社取締役内部統制委員長兼アミーゴ担当 2025年５月当社取締役内部統制委員長(現任)

1989年３月

株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社

2011年５月

同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー

2015年９月

株式会社ジョーカー代表取締役

2016年５月

株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)常務取締役

2017年３月

株式会社アミーゴ代表取締役社長(現任)

2017年５月

当社取締役ペット専門店事業統括

2019年10月

一般財団法人全国ペット協会理事(現任)

2020年５月

当社取締役内部統制委員長兼アミーゴ担当

2025年５月

当社取締役内部統制委員長(現任)

(注)２

80,300

1989年３月

株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)入社

2011年５月

同社取締役アミーゴ事業部ゼネラルマネージャー

2015年９月

株式会社ジョーカー代表取締役

2016年５月

株式会社リックコーポレーション(現株式会社タイム)常務取締役

2017年３月

株式会社アミーゴ代表取締役社長(現任)

2017年５月

当社取締役ペット専門店事業統括

2019年10月

一般財団法人全国ペット協会理事(現任)

2020年５月

当社取締役内部統制委員長兼アミーゴ担当

2025年５月

当社取締役内部統制委員長(現任)

取締役経営戦略室長兼管理部門管掌

伊藤和哉

1981年１月27日生

2003年３月株式会社ダイユーエイト入社 2012年２月同社業務推進室課長 2016年９月当社経営戦略室課長 2019年２月当社経営戦略室長代理 2020年５月株式会社アミーゴ監査役 2021年２月株式会社ダイユーエイト経営企画室長(現任) 2021年５月株式会社ホームセンターバロー取締役(現任) 2025年５月当社取締役経営戦略室長兼管理部門管掌(現任)

2003年３月

株式会社ダイユーエイト入社

2012年２月

同社業務推進室課長

2016年９月

当社経営戦略室課長

2019年２月

当社経営戦略室長代理

2020年５月

株式会社アミーゴ監査役

2021年２月

株式会社ダイユーエイト経営企画室長(現任)

2021年５月

株式会社ホームセンターバロー取締役(現任)

2025年５月

当社取締役経営戦略室長兼管理部門管掌(現任)

(注)２

2,610

2003年３月

株式会社ダイユーエイト入社

2012年２月

同社業務推進室課長

2016年９月

当社経営戦略室課長

2019年２月

当社経営戦略室長代理

2020年５月

株式会社アミーゴ監査役

2021年２月

株式会社ダイユーエイト経営企画室長(現任)

2021年５月

株式会社ホームセンターバロー取締役(現任)

2025年５月

当社取締役経営戦略室長兼管理部門管掌(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

田代正美

1947年６月９日生

1977年４月株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)入社 1979年11月同社取締役 1984年11月同社常務取締役 1990年10月同社専務取締役 1994年６月同社代表取締役社長 2015年４月同社代表取締役会長兼社長株式会社ホームセンターバロー取締役(現任) 2019年４月当社取締役(現任) 2021年12月株式会社バローフィナンシャルサービス取締役(現任) 2022年６月株式会社バローホールディングス代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任) 株式会社バロー代表取締役会長(現任) 2022年８月株式会社アクトス代表取締役会長 2024年12月株式会社犬の家代表取締役会長(現任)

1977年４月

株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)入社

1979年11月

同社取締役

1984年11月

同社常務取締役

1990年10月

同社専務取締役

1994年６月

同社代表取締役社長

2015年４月

同社代表取締役会長兼社長

株式会社ホームセンターバロー取締役(現任)

2019年４月

当社取締役(現任)

2021年12月

株式会社バローフィナンシャルサービス取締役(現任)

2022年６月

株式会社バローホールディングス代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

株式会社バロー代表取締役会長(現任)

2022年８月

株式会社アクトス代表取締役会長

2024年12月

株式会社犬の家代表取締役会長(現任)

(注)２

―

1977年４月

株式会社バロー(現株式会社バローホールディングス)入社

1979年11月

同社取締役

1984年11月

同社常務取締役

1990年10月

同社専務取締役

1994年６月

同社代表取締役社長

2015年４月

同社代表取締役会長兼社長

株式会社ホームセンターバロー取締役(現任)

2019年４月

当社取締役(現任)

2021年12月

株式会社バローフィナンシャルサービス取締役(現任)

2022年６月

株式会社バローホールディングス代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)

株式会社バロー代表取締役会長(現任)

2022年８月

株式会社アクトス代表取締役会長

2024年12月

株式会社犬の家代表取締役会長(現任)

取締役常勤監査等委員

宗形宏

1958年12月９日生

1982年４月株式会社東邦銀行入行 2013年10月株式会社ダイユーエイト入社同社業務推進室長代理 2016年９月当社経営戦略室長代理 2017年３月株式会社アレンザ・ジャパン監査役(現任)当社財務統括部長 2018年２月当社事務センター長 2021年５月当社管理本部長 2024年５月当社取締役常勤監査等委員(現任)

1982年４月

株式会社東邦銀行入行

2013年10月

株式会社ダイユーエイト入社同社業務推進室長代理

2016年９月

当社経営戦略室長代理

2017年３月

株式会社アレンザ・ジャパン監査役(現任)当社財務統括部長

2018年２月

当社事務センター長

2021年５月

当社管理本部長

2024年５月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)３

3,200

1982年４月

株式会社東邦銀行入行

2013年10月

株式会社ダイユーエイト入社同社業務推進室長代理

2016年９月

当社経営戦略室長代理

2017年３月

株式会社アレンザ・ジャパン監査役(現任)当社財務統括部長

2018年２月

当社事務センター長

2021年５月

当社管理本部長

2024年５月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

取締役監査等委員

梅津茂巳

1953年４月８日生

1977年４月株式会社東邦銀行入行 2008年６月同行取締役本店営業部長 2014年５月株式会社ダイユーエイト監査役 2016年９月当社社外取締役監査等委員(現任) 2017年４月一般財団法人ふくしま未来研究会理事・事務局長 2023年７月同法人経理・総務担当

1977年４月

株式会社東邦銀行入行

2008年６月

同行取締役本店営業部長

2014年５月

株式会社ダイユーエイト監査役

2016年９月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2017年４月

一般財団法人ふくしま未来研究会理事・事務局長

2023年７月

同法人経理・総務担当

(注)３

―

1977年４月

株式会社東邦銀行入行

2008年６月

同行取締役本店営業部長

2014年５月

株式会社ダイユーエイト監査役

2016年９月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2017年４月

一般財団法人ふくしま未来研究会理事・事務局長

2023年７月

同法人経理・総務担当

取締役監査等委員

鈴木和郎

1959年１月６日生

1981年４月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所 1984年７月等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所 1986年４月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福島事務所 1995年５月同法人社員 2018年９月公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現任) 2020年５月当社社外取締役監査等委員(現任) 2020年６月株式会社福島銀行社外監査役(現任) 2021年６月公益社団法人福島相双復興推進機構監事(現任) 2023年８月税理士法人信和会計社代表社員(現任) 2025年１月東北監査法人代表社員(現任)

1981年４月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所

1984年７月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所

1986年４月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福島事務所

1995年５月

同法人社員

2018年９月

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現任)

2020年５月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年６月

株式会社福島銀行社外監査役(現任)

2021年６月

公益社団法人福島相双復興推進機構監事(現任)

2023年８月

税理士法人信和会計社代表社員(現任)

2025年１月

東北監査法人代表社員(現任)

(注)３

―

1981年４月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所

1984年７月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所

1986年４月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福島事務所

1995年５月

同法人社員

2018年９月

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現任)

2020年５月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2020年６月

株式会社福島銀行社外監査役(現任)

2021年６月

公益社団法人福島相双復興推進機構監事(現任)

2023年８月

税理士法人信和会計社代表社員(現任)

2025年１月

東北監査法人代表社員(現任)

取締役監査等委員

太田絢子

1977年11月12日生

2011年12月弁護士登録(第二東京弁護士会) 平出・髙橋法律事務所(現PLAZA総合法律事務所)入所(現任) 2017年３月株式会社アミーゴ社外監査役 2020年５月当社社外取締役監査等委員(現任)

2011年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

平出・髙橋法律事務所(現PLAZA総合法律事務所)入所(現任)

2017年３月

株式会社アミーゴ社外監査役

2020年５月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

―

2011年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

平出・髙橋法律事務所(現PLAZA総合法律事務所)入所(現任)

2017年３月

株式会社アミーゴ社外監査役

2020年５月

当社社外取締役監査等委員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役監査等委員

鉢村健

1959年７月６日生

1982年４月日本銀行入行 2001年11月同行発券局総務課長 2005年３月同行福島支店長 2008年４月同行国際局参事役 2008年５月 JICA長期専門家(ベトナム中央銀行上級顧問) 2011年６月内閣官房東京電力経営財務調査委員会次長 2011年７月内閣官房審議官東日本大震災復興対策本部 2012年２月復興庁政策参与兼統括官付審議官 2012年10月日本銀行神戸支店長 2018年６月日本化学産業株式会社社外取締役(現任) 2019年８月令和総合研究所株式会社代表取締役(現任) 2020年５月当社社外取締役監査等委員(現任) 2022年９月一般社団法人日本デューデリジェンス協会代表理事(現任) 2023年３月ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社顧問(現任) 2025年９月株式会社アクセア社外監査役(現任)

1982年４月

日本銀行入行

2001年11月

同行発券局総務課長

2005年３月

同行福島支店長

2008年４月

同行国際局参事役

2008年５月

JICA長期専門家(ベトナム中央銀行上級顧問)

2011年６月

内閣官房東京電力経営財務調査委員会次長

2011年７月

内閣官房審議官東日本大震災復興対策本部

2012年２月

復興庁政策参与兼統括官付審議官

2012年10月

日本銀行神戸支店長

2018年６月

日本化学産業株式会社社外取締役(現任)

2019年８月

令和総合研究所株式会社代表取締役(現任)

2020年５月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2022年９月

一般社団法人日本デューデリジェンス協会代表理事(現任)

2023年３月

ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社顧問(現任)

2025年９月

株式会社アクセア社外監査役(現任)

(注)３

―

1982年４月

日本銀行入行

2001年11月

同行発券局総務課長

2005年３月

同行福島支店長

2008年４月

同行国際局参事役

2008年５月

JICA長期専門家(ベトナム中央銀行上級顧問)

2011年６月

内閣官房東京電力経営財務調査委員会次長

2011年７月

内閣官房審議官東日本大震災復興対策本部

2012年２月

復興庁政策参与兼統括官付審議官

2012年10月

日本銀行神戸支店長

2018年６月

日本化学産業株式会社社外取締役(現任)

2019年８月

令和総合研究所株式会社代表取締役(現任)

2020年５月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2022年９月

一般社団法人日本デューデリジェンス協会代表理事(現任)

2023年３月

ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社顧問(現任)

2025年９月

株式会社アクセア社外監査役(現任)

合計

468,449

(注) １．取締役(監査等委員)梅津茂巳氏、鈴木和郎氏、太田絢子氏及び鉢村健氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役（監査等委員である取締役）の状況

当社の社外取締役は４名であり、監査等委員である取締役であります。

氏名	当社との関係	選任の理由
梅津茂巳	梅津茂巳氏は、過去、当社の取引先である株式会社東邦銀行に2010年６月まで在籍し、その間、取締役など要職を歴任しておりました。なお、同行から当社グループの借入金は、2026年２月末現在で2,589百万円であります。	梅津茂巳氏は、金融機関における長年の経験があり、専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
鈴木和郎	鈴木和郎氏は、過去、当社及び当社子会社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2017年11月まで在籍し、その間、業務執行社員など要職を歴任しておりました。なお、2026年２月期に係る当社及び当社子会社の会計監査人の報酬等の額は72百万円であります。	鈴木和郎氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
太田絢子	太田絢子氏は、現在、PLAZA総合法律事務所に所属しており、同事務所と当社との取引実績は、直前３事業年度において、平均して連結売上高の２％未満と少額であります。	太田絢子氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
鉢村健	該当なし	鉢村健氏は、日本銀行で培われた専門的な経験、実績、見識を有しております。また、同氏は当社の独立性基準を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　当社の社外取締役監査等委員が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要」に記載のとおりです。

　当社では、独立社外取締役の選任にあたり、経営監督機能を十分に発揮するために、独立性確保を重視しております。独立性の判断につきましては、東京証券取引所が定める規則に従い定めた、以下の「社外役員の独立性基準」に基づき独立社外取締役を選任しております。

「独立役員の独立性基準」

　当社においては、以下に該当しない者を、独立性を有する社外役員としております。

a．当社または当社の子会社または関連会社の現在の業務執行者及び過去10年内に業務執行者であった者

b．当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者
　※１（当該者が法人等である場合はその業務執行者）

c．当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先
　※２（主要な取引先が法人等である場合はその業務執行者）

d．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主（保有者が法人等である場合はその業務執行者）

e．当社または当社の子会社または関連会社から、役員報酬以外に直前３事業年度において、平均して10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者（コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等の各専門家）または、当該組織の平均年間総費用の30％以上の金銭その他の財産上の利益を得ている団体に現在所属している者

f．当社または当社の子会社または関連会社から役員を受け入れている会社及びその子会社に現在所属している者

g．上記a．からf．までの近親者（配偶者または二親等以内の親族）

※１　当社または当社の子会社または関連会社を主要な取引先とする者は以下のとおり。

当社または当社の子会社または関連会社に対して製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者

※２　当社または当社の子会社または関連会社の主要な取引先とは以下のとおり。

当社または当社の子会社または関連会社が製品またはサービスを提供している取引先で、直前３事業年度における当社及びその子会社及び関連会社への取引額がどちらかの連結売上高の2％以上の者

③　社外取締役（監査等委員である取締役）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

後記「(3) 監査の状況 ① 監査等委員監査の状況」に記載のとおりです。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

監査等委員監査につきましては、社外取締役４名を含む５名の監査等委員が監査の方針・職務の分担等を定め、取締役会等の会議体へ随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、会計監査人とは監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。また、監査等委員は内部監査室による監査への立会などを行うほか、内部監査室と随時意見交換を行っております。

なお、監査等委員会には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している監査等委員がおります。

当期において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	宗形宏	12	12
監査等委員（社外）	梅津茂巳	12	12
監査等委員（社外）	鈴木和郎	12	12
監査等委員（社外）	太田絢子	12	12
監査等委員（社外）	鉢村健	12	12

監査等委員会における主要な検討事項は、監査方針策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の専任、会計監査人の報酬に関する同意、取締役等の専任・報酬に関する意見形成等があります。

監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会並びに監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会等、社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役及び使用人に対して助言を行うとともに、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査室との連携を図り、有効な監査に取組んでおります。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直属の内部監査室４名が、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、適宜当社及び子会社に対して実施しております。内部統制システムの運用状況をはじめ業務執行部門の活動全般にわたり監査し、業務の改善に向け、助言や勧告を行うとともに、社長を始め関係部署に報告され、業務の適正性を確保しております。また、監査等委員である取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備してまいります。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

27年

c．業務を執行した公認会計士

倉持　直樹

水野　友裕

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 15名、その他 28名

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に当社の会計監査人として必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性を総合的に判断し選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し監査品質等を評価しております。また、監査法人の独立性、専門性について定期的に説明を受け、その妥当性の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	61	―	62	―
連結子会社	8	―	9	―
計	69	―	72	―

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査日程等を勘案した上で決定しております。

なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などの適切性を確認し検討した上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針

基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等により構成されております。

基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬及び賞与とし、役位、職責、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し、「取締役等報酬等規程」に定める取締役報酬等の算定基準に基づき決定するものとしております。

業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。

非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬とするために、株式給付信託(ＢＢＴ)を通じて退任時に給付する株式報酬としております。各取締役への給付については、各事業年度において役位に応じたポイントを付与し、退任時に保有する累積ポイント数に応じた株式（ただし、その一部は当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付としております。）が給付されるものとしております。具体的な諸条件及び付与するポイントは「役員株式　給付規程」に詳細を定めております。

金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬等：株式報酬等＝6：2：2を目安（KPIを100％達成の場合）とし、指名・報酬委員会は、種類別の報酬割合を目安として取締役の個人別の報酬等の内容を審議し、その結果に基づき取締役会で決定するものとしております。なお、業績の変化等による種類別の報酬割合の変更については、指名・報酬委員会において審議し、その結果に基づき取締役会で決定するものとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、指名・報酬委員会において各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分について審議し、その結果に基づき取締役会で決定するものとしております。なお、株式報酬については役員株式給付規程の定めに従って退任時に給付を行うものとしております。

b．監査等委員である取締役、社外取締役の報酬に関する方針

　監査等委員である取締役及び社外取締役は基本報酬のみの支給としております。

②　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)	114	85	―	28	6
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)	8	8	―	―	1
社外役員	19	19	―	―	4

（注）1. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は2017年５月26日開催の定時株主総会決議において、年額200百万円以内と決議いただいております。同決議時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名であります。

2. 上記取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬は2018年５月25日開催の定時株主総会決議において、年額100百万円以内と決議いただいております。同決議時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名であります。

3.2024年5月29日開催の定時株主総会において、上記譲渡制限付株式報酬を廃止し、新たな非金銭報酬として株式給付信託（ＢＢＴ）が決議され、取締役（監査等委員である取締役を除く）に付与される１事業年度当たりの上限ポイント数（株式数）は40,000ポイントとしており、同決議時点での取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は6名であります。

4．非金銭報酬等はすでに付与している自己株式の処分による譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託（ＢＢＴ）であり、当事業年度に費用計上した額であります。

5. 監査等委員である取締役の報酬額は2017年５月26日開催の定時株主総会決議において、年額40百万円以内と決議いただいております。同決議時点での監査等委員である取締役の員数は４名であります。

6．期末現在の人員数は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役５名であります。なお、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く）１名、及び2025年５月29日開催の第９期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

7．上記基本報酬には、月例の固定報酬及び賞与の額を記載しております。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　株式会社ダイユーエイトにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ダイユーエイトについては以下のとおりであります。

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(政策保有に関する方針)

当社グループでは、政策投資目的で保有する株式について、業務提携や事業シナジーが見込める等、投資先企業との取引関係の維持・強化により当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合には、経営戦略の一環として保有することを基本方針としております。

(保有意義の検証)

政策投資目的で保有する上場株式について、個別に保有の目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクの観点から保有の意義、経済合理性を毎年取締役会で検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。

保有の意義を検証する項目としては、①投資先企業との関係性の重要度（取引高、情報力、技術力、安定調達等）、②業務提携先としての経済効果（シナジー、ノウハウ）、③配当利回り、の3項目とし、保有の意義を総合的に判断します。

(保有意義の検証結果)

2026年2月末時点の政策投資目的で保有する上場株式8銘柄を対象に保有の妥当性を検証した結果、投資先企業との関係性の重要度、経済合理性等から、保有の妥当性が十分認められると判断しました。

(議決権行使の方針)

政策保有株式の議決権行使については、当該議案の内容が投資先企業及び当社グループの企業価値の維持及び中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か適切に判断し行使してまいります。具体的には、①コンプライアンスに問題があると判断される議案、②適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築上問題があると判断される議案及び③株主価値を毀損する可能性があると判断される議案につきましては、反対する方針であります。

2) 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	3	34
非上場株式以外の株式	8	440

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	3

（注）株式併合により減少した銘柄は対象外としています。

3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社東邦銀行	200,000	200,000	当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。	無
	145	62
株式会社みずほフィナンシャルグループ	17,674	17,674	同社の子会社である株式会社みずほ銀行とは、当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。	無
	126	73
株式会社カンセキ	83,000	83,000	同業他社の調査・研究の一環として、動向把握、情報収集等のため、保有しております。	有
	71	74
燦ホールディングス株式会社	36,000	40,000	長期的な取引関係の継続を確固たるものにするため、同社株式を保有しております。	無
	54	37
株式会社福島銀行	32,900	32,900	当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。	無
	13	7
株式会社北日本銀行	2,305	2,305	当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。	有
	12	8
株式会社大東銀行	10,100	10,100	当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。	有
	12	7
株式会社じもとホールディングス	7,400	7,400	当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。	無
	4	2

(注)　特定投資株式の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を考慮し、詳細な開示を控えさせていただきます。保有の合理性については、前述の(a)に記載の項目のほか、銘柄ごとに保有に伴う便益（配当や取引利益）が自社基準を満たしているかを取締役会にて検証し、妥当性を確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

b．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※3 4,036	6,417
		売掛金			※1 2,356	※1 2,665
		棚卸資産			※6 27,639	※6 27,669
		未収入金			※3 4,906	4,478
		その他			1,295	1,232
		貸倒引当金			△0	△0
		流動資産合計			40,234	42,464
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※3,※4 52,022	※3,※4 53,608
				減価償却累計額	△27,875	△29,182
				建物及び構築物（純額）	24,147	24,425
			土地		※3 4,414	※3 4,414
			リース資産		3,387	3,040
				減価償却累計額	△1,750	△1,614
				リース資産（純額）	1,636	1,425
			建設仮勘定		250	145
			その他		※3,※4 9,097	※4 9,531
				減価償却累計額	△7,430	△7,920
				その他（純額）	1,667	1,611
			有形固定資産合計		32,117	32,022
		無形固定資産
			借地権		3,032	3,014
			のれん		1,366	1,261
			リース資産		61	215
			その他		2,161	1,877
			無形固定資産合計		6,621	6,369
		投資その他の資産
			投資有価証券		※3 352	※3 558
			敷金及び保証金		※3 6,330	※3 6,399
			繰延税金資産		1,401	1,389
			その他		※2 402	※2 387
			貸倒引当金		△27	△23
			投資その他の資産合計		8,458	8,711
		固定資産合計			47,197	47,103
	資産合計				87,431	89,567

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	8,695	11,953
		電子記録債務	6,482	5,483
		短期借入金	7,444	4,374
		1年内返済予定の長期借入金	※3 4,761	※3 4,596
		リース債務	1,035	725
		未払金	4,044	3,385
		未払法人税等	497	1,000
		未払消費税等	739	763
		設備関係電子記録債務	746	112
		契約負債	993	1,084
		役員賞与引当金	32	44
		その他	1,683	2,982
		流動負債合計	37,156	36,508
	固定負債
		長期借入金	※3 12,661	※3 13,613
		リース債務	1,187	1,303
		役員退職慰労引当金	148	155
		株式報酬引当金	35	75
		退職給付に係る負債	1,000	969
		資産除去債務	1,853	1,972
		その他	※3 1,593	※3 1,585
		固定負債合計	18,479	19,675
	負債合計		55,636	56,183
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,011	2,011
		資本剰余金	12,509	12,509
		利益剰余金	16,142	17,540
		自己株式	△188	△185
		株主資本合計	30,475	31,875
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	13	142
		退職給付に係る調整累計額	113	140
		その他の包括利益累計額合計	126	283
	新株予約権		19	19
	非支配株主持分		1,173	1,205
	純資産合計		31,795	33,384
負債純資産合計			87,431	89,567

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
売上高		※1 148,908	※1 146,093
売上原価		※2 97,895	※2 93,175
売上総利益		51,012	52,917
営業収入		※1 4,437	※1 4,508
営業総利益		55,449	57,425
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	1,718	1,671
	給料	17,532	18,075
	賞与	2,189	2,434
	退職給付費用	300	263
	福利厚生費	3,289	3,378
	不動産賃借料	10,060	10,223
	リース料	302	316
	水道光熱費	2,393	2,278
	減価償却費	3,324	3,598
	のれん償却額	112	106
	その他	10,715	10,980
	販売費及び一般管理費合計	51,939	53,327
営業利益		3,509	4,098
営業外収益
	受取利息	25	26
	受取配当金	9	11
	受取手数料	411	438
	為替差益	24	17
	その他	241	241
	営業外収益合計	712	734
営業外費用
	支払利息	168	221
	借入手数料	71	7
	その他	29	29
	営業外費用合計	268	259
経常利益		3,953	4,574
特別利益
	固定資産売却益	※3 0	※3 0
	投資有価証券売却益	61	1
	工事負担金等受入額	45	－
	負ののれん発生益	－	90
	特別利益合計	107	92

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
特別損失
	固定資産売却損	－	※4 21
	固定資産除却損	※5 29	※5 90
	減損損失	※6 946	※6 490
	投資有価証券評価損	4	－
	その他	103	13
	特別損失合計	1,084	616
税金等調整前当期純利益		2,976	4,050
法人税、住民税及び事業税		1,181	1,612
法人税等調整額		△323	△134
法人税等合計		857	1,477
当期純利益		2,118	2,572
非支配株主に帰属する当期純利益		30	27
親会社株主に帰属する当期純利益		2,088	2,544

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
当期純利益		2,118	2,572
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△27	139
	退職給付に係る調整額	57	27
	その他の包括利益合計	※1 30	※1 167
包括利益		2,148	2,739
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,137	2,701
	非支配株主に係る包括利益	11	38

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,011	12,509	15,201	△9	29,713
当期変動額
剰余金の配当			△1,146		△1,146
親会社株主に帰属する当期純利益			2,088		2,088
自己株式の取得				△179	△179
自己株式の処分				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	941	△179	762
当期末残高	2,011	12,509	16,142	△188	30,475

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21	55	77	19	1,165	30,975
当期変動額
剰余金の配当						△1,146
親会社株主に帰属する当期純利益						2,088
自己株式の取得						△179
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	57	49		7	57
当期変動額合計	△8	57	49	－	7	819
当期末残高	13	113	126	19	1,173	31,795

当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,011	12,509	16,142	△188	30,475
当期変動額
剰余金の配当			△1,146		△1,146
親会社株主に帰属する当期純利益			2,544		2,544
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,397	3	1,400
当期末残高	2,011	12,509	17,540	△185	31,875

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	13	113	126	19	1,173	31,795
当期変動額
剰余金の配当						△1,146
親会社株主に帰属する当期純利益						2,544
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	128	27	156		31	188
当期変動額合計	128	27	156	－	31	1,589
当期末残高	142	140	283	19	1,205	33,384

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,976	4,050
	減価償却費	3,329	3,617
	減損損失	946	490
	のれん償却額	112	106
	負ののれん発生益	－	△90
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	10
	株式報酬費用	44	25
	受取利息及び受取配当金	△34	△37
	支払利息	168	221
	借入手数料	71	7
	投資有価証券評価損益（△は益）	4	－
	投資有価証券売却損益（△は益）	△61	△1
	固定資産売却損益（△は益）	△0	21
	固定資産除却損	29	90
	売上債権の増減額（△は増加）	△118	△309
	棚卸資産の増減額（△は増加）	1,044	△30
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,161	2,259
	未払消費税等の増減額（△は減少）	23	24
	未収消費税等の増減額（△は増加）	84	△5
	その他	725	1,241
	小計	8,163	11,693
	利息及び配当金の受取額	21	62
	利息の支払額	△169	△227
	借入手数料の支払額	△71	△7
	法人税等の支払額	△771	△1,088
	営業活動によるキャッシュ・フロー	7,172	10,432

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△2	△2
	投資有価証券の売却による収入	121	3
	投資有価証券の償還による収入	0	0
	有形固定資産の取得による支出	△4,034	△3,182
	有形固定資産の除却による支出	△22	△76
	有形固定資産の売却による収入	2	12
	無形固定資産の取得による支出	△281	△123
	無形固定資産の売却による収入	－	78
	貸付けによる支出	△341	－
	貸付金の回収による収入	343	2
	敷金及び保証金の差入による支出	△646	△289
	敷金及び保証金の回収による収入	402	302
	定期預金の預入による支出	△263	△297
	定期預金の払戻による収入	400	232
	その他	△88	△192
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,409	△3,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,037	△3,069
	長期借入れによる収入	6,900	6,000
	長期借入金の返済による支出	△5,075	△5,212
	リース債務の返済による支出	△1,879	△1,147
	配当金の支払額	△1,143	△1,146
	自己株式の取得による支出	△179	△0
	非支配株主への配当金の支払額	△3	△6
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,420	△4,583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		342	2,316
現金及び現金同等物の期首残高		3,546	3,889
現金及び現金同等物の期末残高		※1 3,889	※1 6,205

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 8社

連結子会社の名称

株式会社ダイユーエイト

株式会社タイム

株式会社アレンザ・ジャパン

株式会社日敷

有限会社アグリ元気岡山

株式会社アミーゴ

株式会社ホームセンターバロー

株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター

(2) 非連結子会社名

有限会社日敷購売会

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社数及び主要会社名称

持分法適用会社はありません。

(2)持分法非適用会社名

非連結子会社

　有限会社日敷購売会

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
その他(出資金)	25	百万円	25	百万円
計	25	百万円	25	百万円

※３．債務の担保及び保証金等の代用として供している資産は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
現金及び預金(銀行預金)	75	百万円	－	百万円
投資有価証券	7	〃	12	〃
未収入金	4	〃	－	〃
建物及び構築物（建物）	3,301	〃	2,403	〃
有形固定資産その他(機械及び装置)	197	〃	－	〃
土地	3,470	〃	3,470	〃
敷金及び保証金	160	〃	155	〃
計	7,217	百万円	6,042	百万円

(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金	193	百万円	14	百万円
長期借入金	83	〃	69	〃
固定負債その他(長期預り保証金)	140	〃	132	〃
計	418	百万円	216	百万円

(3) 取引保証金等の代用として供している資産

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
現金及び預金(銀行預金)	41	百万円	41	百万円
計	41	百万円	41	百万円

※４．固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
建物及び構築物（建物）	246	百万円	246	百万円
建物及び構築物（構築物）	45	〃	45	〃
工具、器具及び備品	1	〃	1	〃
計	293	百万円	293	百万円

５．当座貸越契約及びシンジケートローン契約

金融機関との間に運転資金及び新規出店資金調達のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約総額	12,400	百万円	12,900	百万円
借入実行残高	1,500	〃	－	〃
差引額	10,900	百万円	12,900	百万円

※６．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
商品	27,435	百万円	27,461	百万円
原材料及び貯蔵品	204	〃	208	〃
計	27,639	百万円	27,669	百万円

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。「顧客との契約から生じる収益」は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
売上原価	495	百万円	694	百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
その他（車両運搬具）	0	〃	0	〃
その他（工具、器具及び備品）	0	〃	－	〃
計	0	百万円	0	百万円

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
建物及び構築物	－	百万円	9	百万円
その他（工具、器具及び備品）	－	百万円	－	百万円
借地権	－	百万円	12	百万円
計	－	百万円	21	百万円

※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
建物及び構築物	3	百万円	2	百万円
リース資産	0	〃	0	〃
その他（車両運搬具）	0	〃	0	〃
その他（工具、器具及び備品）	4	〃	2	〃
無形固定資産	－	〃	0	〃
固定資産撤去費	21	〃	85	〃
計	29	百万円	90	百万円

※６．減損損失

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、建物附属設備、構築物、車両運搬具、工具器具備品、土地、リース資産、のれん、ソフトウエア、借地権、電話加入権、長期前払費用	秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、兵庫県、大阪府、岡山県、広島県、香川県

当社グループは、事業用資産においては事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとに、また遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングをしております。

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額946百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物183百万円、建物附属設備333百万円、構築物28百万円、車両運搬具0百万円、工具器具備品78百万円、土地43百万円、有形リース資産100百万円、のれん100百万円、ソフトウエア1百万円、借地権10百万円、電話加入権0百万円、長期前払費用65百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込める場合、当該資産グループに応じた割引率（7.3％）により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
主として店舗用資産	建物、建物附属設備、構築物、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定、リース資産、ソフトウエア、長期前払費用	山形県、宮城県、福島県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、岡山県、香川県

営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額490百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物16百万円、建物附属設備326百万円、構築物1百万円、車両運搬具0百万円、工具器具備品54百万円、建設仮勘定24百万円、有形リース資産53百万円、無形リース資産0百万円、ソフトウエア5百万円、長期前払費用5百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8	百万円	207	百万円
組替調整額	△57	〃	△1	〃
法人税等及び税効果調整前	△48	百万円	206	百万円
法人税等及び税効果額	21	〃	△66	〃
その他有価証券評価差額金	△27	百万円	139	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	97	百万円	69	百万円
組替調整額	△10	〃	△27	〃
法人税等及び税効果調整前	86	百万円	41	百万円
法人税等及び税効果額	△29	〃	△14	〃
退職給付に係る調整額	57	百万円	27	百万円
その他の包括利益合計	30	百万円	167	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(千株)	増加(千株)	減少(千株)	当連結会計年度末(千株)
発行済株式
普通株式	30,193	－	－	30,193
合計	30,193	－	－	30,193
自己株式
普通株式	10	163	0	173
合計	10	163	0	173

　(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が162,667株含まれております。

２．(変動事由の概要)

自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託制度における取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 163千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。　

役員向け株式交付信託制度に基づく給付等による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	2014年度株式報酬型新株予約権	―	―	―	―	―	6
提出会社	2015年度株式報酬型新株予約権	―	―	―	―	―	6
提出会社	2016年度株式報酬型新株予約権	―	―	―	―	―	6
合計			―	―	―	―	19

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年４月18日取締役会	普通株式	573	19.00	2024年２月29日	2024年５月８日
2024年10月17日取締役会	普通株式	573	19.00	2024年８月31日	2024年11月１日

(注) 2024年10月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月24日取締役会	普通株式	利益剰余金	573	19.00	2025年２月28日	2025年５月８日

(注) 2025年４月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(千株)	増加(千株)	減少(千株)	当連結会計年度末(千株)
発行済株式
普通株式	30,193	－	－	30,193
合計	30,193	－	－	30,193
自己株式
普通株式	173	0	2	170
合計	173	0	2	170

　(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が159,734株含まれております。

２．(変動事由の概要)

自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。　

役員向け株式交付信託制度に基づく給付等による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 2千株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	2014年度株式報酬型新株予約権	―	―	―	―	―	6
提出会社	2015年度株式報酬型新株予約権	―	―	―	―	―	6
提出会社	2016年度株式報酬型新株予約権	―	―	―	―	―	6
合計			―	―	―	―	19

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年４月24日取締役会	普通株式	573	19.00	2025年２月28日	2025年５月８日
2025年10月16日取締役会	普通株式	573	19.00	2025年８月31日	2025年11月４日

(注) １．2025年４月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．2025年10月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
現金及び預金	4,036	百万円	6,417	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△147	〃	△212	〃
現金及び現金同等物	3,889	百万円	6,205	百万円

※２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	531	百万円	863	百万円

(リース取引関係)

１.ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、小売事業における店舗設備等(建物及び構築物)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として、小売事業における店舗支援システム（ソフトウエア）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

２.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
１年内	1,075	1,145
１年超	6,526	9,064
合計	7,601	10,209

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

３.リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

（貸主側）

金額的重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

なお、金融商品に対して、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。

長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね７年以内であります。

なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、グループ財務部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に貸付先の財政状態等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金の主なものについては、必要に応じて土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。

② 市場リスクの管理

借入金の金利の変動リスクを抑制するため、一部固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っているほか、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業活動及び投資活動に伴う支払いにおいて、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。そのため、当社及び主な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入し、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行い、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指し、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	317	317	－
(2) 敷金及び保証金	6,330
貸倒引当金（※２）	△22
	6,307	5,581	△725
資産計	6,625	5,899	△725
(1) 長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む）	17,422	17,091	△331
負債計	17,422	17,091	△331

（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	34

（※２）敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	524	524	－
(2) 敷金及び保証金	6,399
貸倒引当金（※３）	△18
	6,381	5,275	△1,105
資産計	6,905	5,800	△1,105
(1) 長期借入金(１年以内返済予定長期借入金を含む）	18,210	17,675	△534
負債計	18,210	17,675	△534

（※１）「現金及び預金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	34

（※３）敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,036	－	－	－
未収入金	4,906	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託)	－	－	－	10
敷金及び保証金	1,033	1,493	1,677	2,126
合計	9,976	1,493	1,677	2,137

当連結会計年度(2026年２月28日)

　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,805	－	－	－
未収入金	4,478	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託)	－	－	－	14
敷金及び保証金	935	1,906	1,352	2,204
合計	11,219	1,906	1,352	2,219

(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

　　 (単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	7,444	－	－	－	－	－
長期借入金	4,761	3,738	2,632	2,297	1,920	2,073
合計	12,205	3,738	2,632	2,297	1,920	2,073

当連結会計年度(2026年２月28日)

　　 (単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	4,374	－	－	－	－	－
長期借入金	4,596	3,490	3,155	2,778	2,303	1,885
合計	8,971	3,490	3,155	2,778	2,303	1,885

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	307	－	－	307
投資信託	－	10	－	10
資　産　計	307	10	－	317

当連結会計年度(2026年２月28日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	509	－	－	509
投資信託	－	14	－	14
資　産　計	509	14	－	524

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	5,581	－	5,581
資　産　計	－	5,581	－	5,581
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）	－	17,091	－	17,091
負　債　計	－	17,091	－	17,091

当連結会計年度(2026年２月28日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	5,275	－	5,275
資　産　計	－	5,275	－	5,275
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）	－	17,675	－	17,675
負　債　計	－	17,675	－	17,675

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券には上場株式、投資信託が含まれております。上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年以内返済予定長期借入金を含む）

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

	区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	297	164	132
	その他	10	2	8
	小計	308	166	141
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9	12	△2
	その他	－	－	－
	小計	9	12	△2
合計		317	179	138

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

	区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	509	178	330
	その他	14	1	12
	小計	524	180	343
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		524	180	343

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	121	61	－
その他	－	－	－
合計	121	61	－

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3	1	－
その他	－	－	－
合計	3	1	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

当連結会計年度において、有価証券について4百万円（その他有価証券の株式4百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
退職給付債務の期首残高	1,066	964
勤務費用	78	64
利息費用	7	16
数理計算上の差異の発生額	△97	△69
退職給付の支払額	△90	△44
退職給付債務の期末残高	964	931

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	40	36
退職給付費用	6	5
退職給付の支払額	△8	△1
制度への拠出額	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	36	37

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	75	78
年金資産	△39	△40
	36	37
非積立型制度の退職給付債務	964	931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,000	969

退職給付に係る負債	1,000	969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,000	969

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
勤務費用	78	64
利息費用	7	16
数理計算上の差異の費用処理額	△10	△27
簡便法で計算した退職給付費用	6	5
その他（注）	50	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	132	59

（注）その他は主に割増退職金の支払額です。

(5)退職給付に係る調整額　

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
数理計算上の差異	86	41
合計	86	41

(6)退職給付に係る調整累計額　

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
未認識数理計算上の差異	171	213
合計	171	213

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
割引率	1.680	％	2.071	％

予想昇給率については、前連結会計年度は2024年11月30日、当連結会計年度は2025年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度204百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日(注)1	2014年５月16日	2015年５月15日	2016年４月8日
付与対象者の区分及び人数	当社及び株式会社ダイユーエイト取締役（社外取締役を除く）６名	当社及び株式会社ダイユーエイト取締役（社外取締役を除く）６名	当社及び株式会社ダイユーエイト取締役（社外取締役を除く）７名
株式の種類及び付与数 (注)2	普通株式 25,863株	普通株式 23,088株	普通株式 30,414株
付与日	2016年９月1日	2016年９月1日	2016年９月1日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません	権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2016年９月1日～2044年６月10日	2016年９月1日～2045年６月10日	2016年９月1日～2046年６月10日

　(注)1　株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

　　　2　株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数　

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日(注)	2014年５月16日	2015年５月15日	2016年４月8日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,432	10,989	13,875
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	12,432	10,989	13,875

　(注)　株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

②単価情報

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日(注)1	2014年５月16日	2015年５月15日	2016年４月8日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）(注)2	606	654	507

　(注)1　株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。

　　　2　株式会社ダイユーエイトが付与した際の公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前連結会計年度2025年２月28日当連結会計年度2026年２月28日繰延税金資産税務上の繰越欠損金(注)１ 202 百万円 233 百万円減損損失 1,375 〃 1,382 〃退職給付に係る負債 398 〃 393 〃役員退職慰労引当金 50 〃 53 〃賞与引当金 191 〃 226 〃未払事業税等 73 〃 121 〃資産除去債務 604 〃 663 〃連結子会社の時価評価差額 284 〃 253 〃その他 655 〃 682 〃繰延税金資産小計 3,836 〃 4,011 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △202 〃 △185 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △550 〃 △642 〃評価性引当額小計 △753 〃 △828 〃繰延税金資産合計 3,083 百万円 3,182 百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金 41 百万円 108 百万円資産除去債務に対応する除去費用 290 〃 321 〃連結子会社の時価評価差額 1,598 〃 1,536 〃退職給付に係る調整累計額 75 〃 89 〃その他 24 〃 69 〃繰延税金負債合計 2,030 百万円 2,125 百万円繰延税金資産(負債)の純額 1,052 百万円 1,057 百万円繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。固定資産―繰延税金資産 1,401 百万円 1,389 百万円固定負債―その他 348 〃 331 〃

前連結会計年度2025年２月28日

当連結会計年度2026年２月28日

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金(注)１

202

百万円

233

百万円

減損損失

1,375

〃

1,382

〃

退職給付に係る負債

398

〃

393

〃

役員退職慰労引当金

〃

賞与引当金

191

〃

226

〃

未払事業税等

〃

121

〃

資産除去債務

604

〃

663

〃

連結子会社の時価評価差額

284

〃

253

〃

その他

655

〃

682

〃

繰延税金資産小計

3,836

〃

4,011

〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１

△202

〃

△185

〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△550

〃

△642

〃

評価性引当額小計

△753

〃

△828

〃

繰延税金資産合計

3,083

百万円

3,182

百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

百万円

108

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

290

〃

321

〃

連結子会社の時価評価差額

1,598

〃

1,536

〃

退職給付に係る調整累計額

〃

その他

〃

繰延税金負債合計

2,030

百万円

2,125

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,052

百万円

1,057

百万円

繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産―繰延税金資産

1,401

百万円

1,389

百万円

固定負債―その他

348

〃

331

〃

前連結会計年度2025年２月28日

当連結会計年度2026年２月28日

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金(注)１

202

百万円

233

百万円

減損損失

1,375

〃

1,382

〃

退職給付に係る負債

398

〃

393

〃

役員退職慰労引当金

〃

賞与引当金

191

〃

226

〃

未払事業税等

〃

121

〃

資産除去債務

604

〃

663

〃

連結子会社の時価評価差額

284

〃

253

〃

その他

655

〃

682

〃

繰延税金資産小計

3,836

〃

4,011

〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１

△202

〃

△185

〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△550

〃

△642

〃

評価性引当額小計

△753

〃

△828

〃

繰延税金資産合計

3,083

百万円

3,182

百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

百万円

108

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

290

〃

321

〃

連結子会社の時価評価差額

1,598

〃

1,536

〃

退職給付に係る調整累計額

〃

その他

〃

繰延税金負債合計

2,030

百万円

2,125

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,052

百万円

1,057

百万円

繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産―繰延税金資産

1,401

百万円

1,389

百万円

固定負債―その他

348

〃

331

〃

(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年２月28日)

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	11	30	－	19	142	202
評価性引当額	－	△11	△30	－	△19	△142	△202
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	30	－	19	0	178	233
評価性引当額	△4	△30	－	△19	0	△131	△185
繰延税金資産	－	－	－	－	－	47	47

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金233百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度2025年２月28日当連結会計年度2026年２月28日法定実効税率 30.2 ％ 30.2 ％ (調整) 住民税均等割 2.4 〃 1.7 〃交際費等永久に損金算入されない項目 0.7 〃 0.5 〃のれん償却額 1.1 〃 0.7 〃評価性引当額の増減 △13.9 〃 1.1 〃税額控除 △1.9 〃 △0.8 〃税率変更による差異 2.5 〃 0.8 〃抱合せ株式消滅差損 5.3 〃－〃連結子会社との税率差異 3.6 〃 4.3 〃その他 △1.1 〃 △2.0 〃税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 ％ 36.5 ％

前連結会計年度2025年２月28日

当連結会計年度2026年２月28日

法定実効税率

30.2

％

30.2

％

(調整)

住民税均等割

2.4

〃

1.7

〃

交際費等永久に損金算入されない項目

0.7

〃

0.5

〃

のれん償却額

1.1

〃

0.7

〃

評価性引当額の増減

△13.9

〃

1.1

〃

税額控除

△1.9

〃

△0.8

〃

税率変更による差異

2.5

〃

0.8

〃

抱合せ株式消滅差損

5.3

〃

－

〃

連結子会社との税率差異

3.6

〃

4.3

〃

その他

△1.1

〃

△2.0

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

％

36.5

％

前連結会計年度2025年２月28日

当連結会計年度2026年２月28日

法定実効税率

30.2

％

30.2

％

(調整)

住民税均等割

2.4

〃

1.7

〃

交際費等永久に損金算入されない項目

0.7

〃

0.5

〃

のれん償却額

1.1

〃

0.7

〃

評価性引当額の増減

△13.9

〃

1.1

〃

税額控除

△1.9

〃

△0.8

〃

税率変更による差異

2.5

〃

0.8

〃

抱合せ株式消滅差損

5.3

〃

－

〃

連結子会社との税率差異

3.6

〃

4.3

〃

その他

△1.1

〃

△2.0

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

％

36.5

％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.2％から31.1％に変更して計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37百万円増加し、その他有価証券評価差額金2百万円、法人税等調整額40百万円がそれぞれ減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１)当該資産除去債務の概要

　店舗用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間に応じて5年～40年と見積り、割引率は△0.16％～3.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
期首残高	1,782	百万円	1,861	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	129	〃	304	〃
資産除去債務の履行による減少額	△63	〃	△204	〃
時の経過による調整額	14	〃	15	〃
期末残高	1,861	百万円	1,976	百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,237	2,356
契約負債	804	993

(注)１．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」として表示しております。

２．契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

３．当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は804百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,356	2,665
契約負債	993	1,084

(注)１．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」として表示しております。

３．当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は993百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。

当社は会社単位で事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「ホームセンターバロー」及び「アミーゴ」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	ダイユーエイト	タイム	ホームセンターバロー	アミーゴ	計	その他(注)	合計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	45,251	15,494	58,139	25,396	144,282	7,646	151,929
その他の収益	856	289	35	89	1,270	145	1,416
外部顧客への　売上高	46,107	15,784	58,174	25,485	145,552	7,792	153,345
セグメント間　の内部売上高　又は振替高	800	166	16	0	983	7,006	7,990
計	46,907	15,951	58,191	25,485	146,535	14,799	161,335
セグメント利益	581	123	1,937	1,038	3,680	1,385	5,066
セグメント資産	34,648	11,459	21,797	13,892	81,797	43,659	125,457
その他の項目
減価償却費	1,216	381	608	742	2,948	294	3,242
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額	1,454	60	1,104	1,582	4,201	352	4,554

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

　　当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計
	ダイユーエイト	タイム	ホームセンターバロー	アミーゴ	計	その他(注)	合計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	44,658	14,765	54,674	28,749	142,847	6,295	149,143
その他の収益	854	288	38	150	1,332	125	1,458
外部顧客への　売上高	45,513	15,053	54,712	28,900	144,180	6,421	150,601
セグメント間　の内部売上高　又は振替高	743	141	3	1	889	6,516	7,405
計	46,256	15,195	54,715	28,902	145,069	12,938	158,007
セグメント利益	1,629	236	2,011	373	4,251	872	5,123
セグメント資産	33,896	11,684	21,126	15,514	82,222	44,528	126,750
その他の項目
減価償却費	1,163	375	728	945	3,213	316	3,530
有形固定資産　及び無形固定　資産の増加額	552	99	762	2,069	3,483	341	3,824

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト及びタイムそれぞれの関係会社が含まれています。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	146,535	145,069
「その他」の区分の営業収益	14,799	12,938
セグメント間取引消去	△7,990	△7,405
連結財務諸表の営業収益	153,345	150,601

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,680	4,251
「その他」の区分の利益	1,385	872
セグメント間取引消去	△1,373	△841
のれんの償却額	△94	△94
固定資産の調整額	26	25
その他	△115	△115
連結財務諸表の営業利益	3,509	4,098

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	81,797	82,222
「その他」の区分の資産	43,659	44,528
セグメント間取引消去	△23,810	△22,725
調整	△14,215	△14,457
連結財務諸表の資産合計	87,431	89,567

							(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,948	3,213	294	316	86	87	3,329	3,617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,201	3,483	352	341	－	－	4,554	3,824

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)	調整	合計
	ダイユーエイト	タイム	ホームセンターバロー	アミーゴ	計	その他(注)	調整	合計
減損損失	464	43	227	160	896	39	10	946

(注)　「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山に係るものであります。

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)	調整	合計
	ダイユーエイト	タイム	ホームセンターバロー	アミーゴ	計	その他(注)	調整	合計
減損損失	35	5	11	405	457	32	－	490

(注)　「その他」の金額は、株式会社日敷に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	調整	合計
	ダイユーエイト	タイム	ホームセンターバロー	アミーゴ	計	その他	調整	合計
当期償却額	－	－	17	－	17	－	94	112
当期末残高	－	－	40	－	40	－	1,325	1,366

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	調整	合計
	ダイユーエイト	タイム	ホームセンターバロー	アミーゴ	計	その他	調整	合計
当期償却額	－	－	11	－	11	－	94	106
当期末残高	－	－	30	－	30	－	1,230	1,261

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

「ホームセンターバロー」セグメントにおいて、当連結会計年度に、株式会社エンチョーからの店舗事業譲り受けにより、負ののれん発生益90百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社	株式会社バローホールディングス	岐阜県恵那市	13,609	経営管理業務	(被所有)直接50.8％	営業店舗の賃借役員の兼任資金取引	資金の回収代行委託（注）1	―	未収入金	3,950
							CMSによる資金借入（注）2	3,926	短期借入金	5,690
							CMSによる支払利息（注）3	20	―	―

（注）1.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。

2.取引金額においては期中平均残高を記載しております。

3.金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社	株式会社バローホールディングス	岐阜県恵那市	13,609	経営管理業務	(被所有)直接50.7％	営業店舗の賃借役員の兼任資金取引	資金の回収代行委託（注）1	―	未収入金	3,650
							CMSによる資金借入（注）2	2,420	短期借入金	4,374
							CMSによる支払利息（注）3	29	―	―

（注）1.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。

2.取引金額においては期中平均残高を記載しております。

3.金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社アサクラ・HD（注）2	福島県福島市	3	保険代理業不動産賃貸業	(被所有)直接3.5％	不動産賃貸借	土地の賃借（注）3	18	前払費用	1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社アサクラ・HD（注）2	福島県福島市	3	保険代理業不動産賃貸業	(被所有)直接3.5％	不動産賃貸借	保証金の差入（注）3	―	差入保証金	20

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

3.近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社アサクラ・HD（注）2	福島県福島市	3	不動産賃貸業	(被所有)直接3.5％	不動産賃貸借	土地の賃借（注）3	18	前払費用	1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社アサクラ・HD（注）2	福島県福島市	3	不動産賃貸業	(被所有)直接3.5％	不動産賃貸借	保証金の差入（注）3	―	差入保証金	20

（注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。

3.近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社バローホールディングス(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
１株当たり純資産額	1,019円38銭	1,071円15銭
１株当たり当期純利益	69円39銭	84円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	69円31銭	84円65銭

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度87,971株、当連結会計年度160,531株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度162,667株、当連結会計年度159,734株であります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末（2025年２月28日）	当連結会計年度末（2026年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	31,795	33,384
普通株式に係る純資産額（百万円）	30,602	32,159
純資産の合計額から控除する金額（百万円）	1,193	1,225
うち新株予約権（百万円）	19	19
うち非支配株主持分（百万円）	1,173	1,205
普通株式の発行済株式数（株）	30,193,386	30,193,386
普通株式の自己株式数（株）	173,038	170,256
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）	30,020,348	30,023,130

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
項目	（自 2024年３月１日	（自 2025年３月１日
	至 2025年２月28日）	至 2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,088	2,544
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,088	2,544
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数(株）	30,095,053	30,022,453

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	37,263	37,263
（うち新株予約権（株））	37,263	37,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

(公開買付けの終了及び主要株主の異動)

当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、コーナン商事株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式を非公開化すること、並びに当社株式が東京証券取引所の上場廃止基準に従い所定の手続を経て上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

(1) 名称	コーナン商事株式会社
(2) 所在地	堺市西区鳳東町4丁401番地1
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　疋田直太郎
(4) 事業内容	ホームセンター事業、建築職人向け小売業及び会員制建築資材卸売業
(5) 資本金	17,658百万円（2025年８月31日現在）
(6) 設立年月日	1978年９月20日
(7) 当社と公開買付者の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

２．買付け等の期間

2026年２月13日から2026年３月30日まで

３．買付け等の価格

普通株式	１株につき	1,465円
新株予約権	１個につき	1円

４．買付け予定の株式等の数

買付予定数	14,943,133株
買付予定数の下限	4,744,300株
買付予定数の上限	―株

５．異動に至った経緯

当社は、2026年２月12日開催の当社取締役会において、公開買付者による当社の発行済株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しました。本公開買付けは、2026年２月13日から2026年３月30日まで実施されましたが、当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、応募された当社株式の総数が11,686,674株となり、買付予定数の下限（4,744,300 株）以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

この結果、2026年４月６日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われ、同日付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が20％以上になったため、公開買付者は、新たに当社のその他の関係会社及び主要株主に該当することとなりました。

６．異動前後における移動する株主の所有する議決権の数、議決権所有割合及び所有株式数

	属性	議決権の数（議決権所有割合（注１）、所有株式数）			大株主順位（注２）
	属性	直接所有分	合算対象分	合計	大株主順位（注２）
異動前	―	―	―	―	―
異動後	その他の関係会社及び主要株主	117,239個(38.79％)(11,723,970 株)	―	117,239個(38.79％)(11,723,970株)	第２位

(注１)　「議決権所有割合」は、当社が2026年１月13日に公表した「2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2025年11月30日現在の発行済株式総数（30,193,386株）から、2025年11月30日現在の当社が所有する自己株式数（但し、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（159,734株）は法令上、議決権が存在することから自己株式数より控除しております。）（10,435株）を控除した株式数（30,182,951株）に、2025年11月30日現在残存している当社新株予約権の数の合計である336個の目的となる当社株式数（37,296株）を加算した株式数（30,220,247株）に係る議決権の数（302,202個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

(注２)　「大株主順位」は、2025年８月31日時点の株主名簿をもとに、上記の異動を考慮して想定したものです。

７．資本業務提携契約の締結について

当社は2026年２月12日付で公開買付者と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」）を締結しており、当該契約に基づき、以下の事項を骨子として推進してまいります。

(1) 資本関係の枠組み・スクイーズアウト・上場廃止

本公開買付けにより当社株式の全てを取得できなかったことから、当社は、株式併合等の手続（以下「スクイーズアウト」といいます。）を実施し、当社株式の上場廃止に向けた所要の手続を進めております。

当該スクイーズアウトを含む一連の手続の完了後においては、当社株式の議決権保有割合を、公開買付者（コーナン商事株式会社）約49.4％、株式会社バローホールディングス約50.6％とすることを前提として、必要な手続を相互に協力して実施する予定です。

これに伴い、当社は、公開買付者の持分法適用関連会社となるとともに、株式会社バローホールディングスの連結子会社となる見込みです。

(2) ガバナンス体制

当社は監査役会設置会社への移行等の機関設計見直しを実務上可能な限り速やかに行い、取締役・代表取締役の員数および指名権等については、公開買付者・バローホールディングス間の合意内容に沿って実施します（将来の議決権比率の変動時は、これに応じた調整を行います）。

(3) 商品・事業領域

PB（プライベートブランド）の企画・供給機能の段階的統合、ペット事業での協働（ノウハウ提供・テナント／共同出店の検討）、プロ向け業態の開発支援等を通じ、収益機会の拡大を目指します。

(4) オペレーション・インフラ

物流拠点の最適化、什器・資材等の共同購入、店舗オペレーションの合理化、基幹システム等の事業インフラに関する共同検討を進めます。

(5) 人材・推進体制

人材交流を含む人的資本の取組みを行い、必要に応じて資本業務提携推進委員会を設置し、施策の検討・推進を行います。

(株式併合及び上場廃止)

当社は、2026年４月23日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、臨時株主総会（2026年５月27日）（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議しました。

本臨時株主総会は、公開買付けが成立したものの、当社の総株主の議決権の相当割合を取得するに至らなかったことから、公開買付者の要請を受け、当社株式を非公開化するために実施するものです。

なお、当社株式は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て2026年６月26日付で上場廃止となります。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。

１．株式併合の日程

本取締役会決議日	2026年４月23日
本臨時株主総会開催日	2026年５月27日(予定)
当社株式の上場廃止日	2026年６月26日(予定)
本株式併合の効力発生日	2026年６月30日(予定)

２．株式併合の内容

(1) 併合する株式の種類

普通株式

(2) 株式併合の割合

当社普通株式 7,505,804株につき１株

(3) 減少する発行済株式総数

30,023,213株

（注）当社は、本取締役会において、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2026年６月29日付で自己株式170,169株を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

(4) 効力発生後における発行済株式総数

４株

(5) 効力発生日における発行可能株式総数

16株

(6) 株式併合の効力発生日

2026年６月30日

(7) 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

（ⅰ）処理方法

本株式併合により、公開買付者及び株式会社バローホールディングス以外の株主の所有株式は１株に満たない端数となります。

当該端数の合計数（合計した数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する当社株式は、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い売却し、その売却により得られた代金を、各株主にその端数に応じて交付します。

当社は、当社株式の非公開化の一環として、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しております。

（ⅱ）売却先（予定）

コーナン商事株式会社

（ⅲ）資金手当の方法及び相当性

公開買付者は、端数相当株式の売却代金の支払資金を、株式会社三井住友銀行からの借入等により調達する予定であり、当社は公開買付届出書添付の証憑等により相当性を確認します。

（ⅳ）売却価額の方針

各株主に交付される金銭の総額が、TOB価格（当社普通株式１株につき1,465円）×当該株主が所有していた当社株式数と同額となるように設定する予定です（裁判所の許可結果や端数調整により増減の可能性があります）。

（ⅴ）時期の見込み

裁判所許可申立ては2026年８月上旬に実施予定。端数株式の売却は未定、株主への金銭交付は2026年10月上旬を目途とします。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

１株当たり純資産額　　　　　 8,039,797,849円25銭

１株当たり当期純利益金額　　　 636,164,887円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額　　　 635,375,524円05銭

(自己株式の消却)

当社は、2026年４月23日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議しております。

なお、当該自己株式の消却は、2026年５月27日開催予定の当社の臨時株主総会において、当社が2026年４月23日に公表した「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」に記載の2026年６月30日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

１．消却の方法

資本剰余金からの減額

２．消却する株式の種類

当社の普通株式

３．消却する株式の総数

170,169株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.56％）

（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。なお、上記の消却する株式の数は、2026年４月６日時点の自己株式数10,719株のうち2025年11月30日時点の自己株式数10,435株及び2026年６月29日までに当社が無償取得する予定の当社「株式給付信託(BBT)」の信託財産として受託者であるみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式159,734株の合計170,169株となります。

４．消却日

2026年６月29日

５．消却後の発行済株式総数

30,023,217株

（注）当社は、2026年６月30日をもって株式併合を実施する予定であり、当該株式併合の効力発生後における発行済株式総数は４株となる予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	7,444	4,374	1.173	―
１年内返済予定の長期借入金	4,761	4,596	1.026	―
１年内に返済予定のリース債務	1,035	725	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	12,661	13,613	1.126	2026.３.１から2032.９.30
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	1,187	1,303	－	2026.３.１から2033.６.13
合計	27,089	24,613	―	―

(注) １　平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率によっております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、また、一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済
予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	3,490	3,155	2,778	2,303
リース債務	552	376	258	92

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高及び営業収入	(百万円)	78,126	150,601
税金等調整前中間中間(当期)純利益	(百万円)	3,264	4,050
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	2,023	2,544
１株当たり中間中間(当期)純利益	(円)	67.39	84.76

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,419	3,693
		棚卸資産		－	1
		前払費用		37	20
		未収入金		82	96
		未収還付法人税等		0	0
		関係会社短期貸付金		7,757	4,813
		流動資産合計		9,296	8,625
	固定資産
		有形固定資産
			建物	2	1
			工具、器具及び備品	6	3
			リース資産	40	52
			有形固定資産合計	48	57
		無形固定資産
			ソフトウエア	307	246
			リース資産	1	185
			ソフトウエア仮勘定	46	－
			無形固定資産合計	355	431
		投資その他の資産
			関係会社株式	15,448	15,448
			関係会社長期貸付金	12,961	14,199
			長期前払費用	6	4
			繰延税金資産	8	－
			敷金及び保証金	18	17
			その他	0	0
			投資その他の資産合計	28,443	29,670
		固定資産合計		28,847	30,159
	資産合計			38,143	38,784

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金			1,500	－
		１年内返済予定の長期借入金			4,090	4,386
		リース債務			13	63
		未払金			142	206
		未払費用			11	42
		未払法人税等			13	19
		未払消費税等			11	9
		関係会社預り金			1,328	2,104
		役員賞与引当金			14	17
		その他			9	18
		流動負債合計			7,135	6,868
	固定負債
		長期借入金			12,375	13,537
		リース債務			29	176
		株式報酬引当金			16	32
		固定負債合計			12,421	13,746
	負債合計				19,556	20,614
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,011	2,011
		資本剰余金
			資本準備金		13,540	13,540
			その他資本剰余金		308	308
			資本剰余金合計		13,849	13,849
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	2,896	2,475
			利益剰余金合計		2,896	2,475
		自己株式			△188	△185
		株主資本合計			18,567	18,150
	新株予約権				19	19
	純資産合計				18,587	18,169
負債純資産合計					38,143	38,784

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
営業収入
	経営指導料	775	820
	事務受託料	197	290
	受取配当金	1,381	926
	その他の営業収入	－	159
営業総利益		2,354	2,198
販売費及び一般管理費
	役員報酬	101	99
	給料及び手当	309	396
	役員賞与引当金繰入額	14	17
	株式報酬費用	33	28
	福利厚生費	5	13
	不動産賃借料	26	185
	リース料	0	1
	修繕維持費	2	3
	水道光熱費	1	1
	減価償却費	132	168
	保守管理費	119	156
	支払手数料	236	365
	その他	134	105
	販売費及び一般管理費合計	1,117	1,543
営業利益		1,236	654
営業外収益
	受取利息	163	263
	受取手数料	11	11
	その他	3	4
	営業外収益合計	178	278
営業外費用
	支払利息	94	184
	借入手数料	68	7
	営業外費用合計	163	192
経常利益		1,251	741
税引前当期純利益		1,251	741
法人税、住民税及び事業税		5	6
法人税等調整額		12	8
法人税等合計		17	14
当期純利益		1,233	726

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,011	13,540	308	13,849	2,809	2,809	△9	18,660
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,146	△1,146		△1,146
当期純利益				－	1,233	1,233		1,233
自己株式の取得				－		－	△179	△179
自己株式の処分				－		－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	86	86	△179	△92
当期末残高	2,011	13,540	308	13,849	2,896	2,896	△188	18,567

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	19	18,680
当期変動額
剰余金の配当		△1,146
当期純利益		1,233
自己株式の取得		△179
自己株式の処分		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	△92
当期末残高	19	18,587

当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,011	13,540	308	13,849	2,896	2,896	△188	18,567
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,146	△1,146		△1,146
当期純利益				－	726	726		726
自己株式の取得				－		－	△0	△0
自己株式の処分				－		－	3	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	△420	△420	3	△417
当期末残高	2,011	13,540	308	13,849	2,475	2,475	△185	18,150

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	19	18,587
当期変動額
剰余金の配当		△1,146
当期純利益		726
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	△417
当期末残高	19	18,169

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却については定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

・建物	８年～34年
・工具、器具及び備品	５〃～20〃

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

株式報酬引当金

取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の利益は、主に子会社他からの経営指導料、事務受託料及び受取配当金であります。

経営指導料及び事務受託料については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

　１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2025年２月28日)		当事業年度(2026年２月28日)
短期金銭債権	81	百万円	93	百万円
短期金銭債務	53	〃	44	〃

(損益計算書関係)

１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
営業取引 (収益分)	2,354	百万円	2,134	百万円
営業取引 (費用分)	418	〃	521	〃
営業外取引 (収益分)	174	〃	274	〃
営業外取引 (費用分)	1	〃	4	〃

(有価証券関係)

前事業年度(2025年２月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	15,448
計	15,448

当事業年度(2026年２月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	15,448
計	15,448

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳前事業年度当事業年度 2025年２月28日 2026年２月28日繰延税金資産税務上の繰越欠損金 23 百万円 77 百万円　未払事業税等 2 〃 4 〃　株式報酬引当金 4 〃 9 〃　その他 13 〃 11 〃　繰延税金資産合計 45 百万円 103 百万円　評価性引当額 △36 百万円 △103 百万円繰延税金資産(負債)の純額 8 百万円－百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度当事業年度 2025年２月28日 2026年２月28日法定実効税率 30.2 ％ 30.2 ％　(調整) 　　交際費等損金不算入額 1.2 〃 1.8 〃受取配当金等益金不算入額 △34.8 〃 △37.7 〃評価性引当額の増減 2.9 〃 8.7 〃　　住民税均等割 0.5 〃 0.9 〃　　その他 1.5 〃 △1.9 〃税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.4 ％ 2.0 ％

前事業年度

当事業年度

2025年２月28日

2026年２月28日

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

百万円

未払事業税等

〃

株式報酬引当金

〃

その他

〃

繰延税金資産合計

百万円

103

百万円

評価性引当額

△36

百万円

△103

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

百万円

－

百万円

前事業年度

当事業年度

2025年２月28日

2026年２月28日

法定実効税率

30.2

％

30.2

％

(調整)

交際費等損金不算入額

1.2

〃

1.8

〃

受取配当金等益金不算入額

△34.8

〃

△37.7

〃

評価性引当額の増減

2.9

〃

8.7

〃

住民税均等割

0.5

〃

0.9

〃

その他

1.5

〃

△1.9

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4

％

2.0

％

前事業年度

当事業年度

2025年２月28日

2026年２月28日

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

百万円

未払事業税等

〃

株式報酬引当金

〃

その他

〃

繰延税金資産合計

百万円

103

百万円

評価性引当額

△36

百万円

△103

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

百万円

－

百万円

前事業年度

当事業年度

2025年２月28日

2026年２月28日

法定実効税率

30.2

％

30.2

％

(調整)

交際費等損金不算入額

1.2

〃

1.8

〃

受取配当金等益金不算入額

△34.8

〃

△37.7

〃

評価性引当額の増減

2.9

〃

8.7

〃

住民税均等割

0.5

〃

0.9

〃

その他

1.5

〃

△1.9

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.4

％

2.0

％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(公開買付けの終了及び主要株主の異動)

「１(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(株式併合及び上場廃止)

「１(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、以下に記載の事項を除き注記を省略しております。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

１株当たり純資産額　　　　　 4,537,539,580円00銭

１株当たり当期純利益金額　　　 181,625,973円00銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額　　　 181,400,608円62銭

(自己株式の消却)

「１(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2	－	－	0	1	5
	工具、器具及び備品	6	0	0	2	3	14
	リース資産	40	26	－	14	52	172
	計	48	26	0	17	57	192
無形固定資産	ソフトウエア	307	43	－	105	246	311
	ソフトウエア仮勘定	46	76	122	－	－	－
	リース資産	1	229	－	45	185	86
	計	355	349	122	150	431	397

【引当金明細表】

				（単位:百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	14	17	14	17
株式報酬引当金	16	18	3	32

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	事業年度末日より３ヶ月以内
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日、２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.alleanza-hd.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第９期(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

2025年５月30日東北財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年５月30日東北財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第10期中(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

2025年10月15日東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年５月30日東北財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2026年３月31日東北財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４(株式併合を目的とする臨時株主総会の招集の決定)の規定に基づく臨時報告書

2026年４月23日東北財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２６年５月２６日

アレンザホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人福島事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士倉持直樹指定有限責任社員業務執行社員公認会計士水野友裕

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象（公開買付けの終了及び主要株主の異動）並びに（株式併合及び上場廃止）に記載されているとおり、コーナン商事株式会社が２０２６年２月１３日から実施していた会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けは２０２６年３月３０日に終了し、同社が２０２６年４月６日付で会社のその他の関係会社及び主要株主となっている。その後、会社の株式は所定の手続を経て２０２６年６月２６日付で上場廃止となる。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、連結子会社において小売業を中心とした事業を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の店舗固定資産はダイユーエイト15,544百万円、タイム4,871百万円、ホームセンターバロー4,519百万円、アミーゴ6,932百万円であり、当連結会計年度において、減損損失をダイユーエイト35百万円、タイム5百万円、ホームセンターバロー11百万円、アミーゴ405百万円計上している。会社は、連結子会社の店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測である。また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測である。売上高、売上原価及び人件費の変動予測は、過去の推移等を考慮した上で、経営者が合理的と考える将来見込みを反映したものであるが、経営環境の想定には経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項であると判断した。	当監査法人は、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討を行うに際して、主として以下の監査手続を実施した。・　将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・　店舗の将来見込損益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗の将来見込損益とその後の実績を比較した。・　店舗立上げ時に策定された事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の新規店舗の出店時からの変動率等と比較することで経営者の仮定を評価した。・　店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の実績及び現状に照らして経営者の仮定を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アレンザホールディングス株式会社の２０２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アレンザホールディングス株式会社が２０２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２６年５月２６日

アレンザホールディングス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人福島事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	倉持直樹

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	水野友裕

＜財務諸表監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

・建物及び構築物	２年～47年
・機械装置及び運搬具	２〃～17〃
・工具、器具及び備品	２〃～20〃

セグメント	固定資産		減損損失
ダイユーエイト	16,215	百万円	464	百万円
タイム	5,099	百万円	43	百万円
ホームセンターバロー	4,534	百万円	227	百万円
アミーゴ	6,124	百万円	160	百万円

3546 アレンザホールディングス株式会社 有価証券報告書－第10期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 中長期的な会社の経営戦略等

(3) 目標とする経営目標

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 成長戦略

② 収益構造改革

③ お客様起点でのＤＸ

④ サプライチェーンの最適化

⑤ 業務改革

⑥ 財務戦略

１) 投資採算を重視した成長投資

２) 投資採算を重視した成長投資

⑦ サステナビリティ推進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) ガバナンス

(2) 戦略

① 想定されるシナリオ

② リスクと機会

(3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

① 次世代リーダー育成塾

② 階層別研修の実施

③ 社内資格取得制度

④ 女性の活躍支援

⑤ 働き方改革

⑥ 障がい者雇用制度

⑦ 社員登用制度

(4) リスク管理

(5) 指標及び目標

① 指標及び目標

② 温室効果ガス(GHG)排出量（単位：t-CO2）

(6) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) 事業リスク

① 出店に関するリスク

② 市場環境に関するリスク

③ 商品調達と価格変動について

④ 人財の確保について

⑤ 天候、気候変動による影響について

⑥ 情報システムについて

⑦ Ｍ＆Ａについて

(2) 事業継続に関するリスク

① 自然災害・流行性感染症について

(3) 財務リスク

① 固定資産の減損等について

② 金利変動について

③ 為替変動について

(4) コンプライアンスリスク

① 個人情報について

② その他の法的規制について

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

ａ. 仕入実績

ｂ. 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

④ 資本の財源及び資金の流動性

⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

3546 アレンザホールディングス株式会社有価証券報告書－第10期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　会社の経営の基本方針

(2)　中長期的な会社の経営戦略等

(3)　目標とする経営目標

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

⑤　業務改革

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

①　想定されるシナリオ

②　リスクと機会

①　次世代リーダー育成塾

②　階層別研修の実施

③　社内資格取得制度

④　女性の活躍支援

⑤　働き方改革

⑥　障がい者雇用制度

⑦　社員登用制度

①　指標及び目標

②　温室効果ガス(GHG)排出量（単位：t-CO2）

３【事業等のリスク】

(1)　事業リスク

①　出店に関するリスク

②　市場環境に関するリスク

③　商品調達と価格変動について

④　人財の確保について

⑤　天候、気候変動による影響について

⑥　情報システムについて

⑦　Ｍ＆Ａについて

(2)　事業継続に関するリスク

①　自然災害・流行性感染症について

(3)　財務リスク

①　固定資産の減損等について

②　金利変動について

③　為替変動について

(4)　コンプライアンスリスク

①　個人情報について

②　その他の法的規制について

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

①　取引本制度の概要

②　対象役員に給付する予定の株式の総数

③　当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

④　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

①　投資株式の区分の基準及び考え方

③　提出会社における株式の保有状況

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２　監査証明について

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて