2659 株式会社サンエー 有価証券報告書－第56期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月25日 |
| 【事業年度】 | 第56期(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンエー |
| 【英訳名】 | SAN-A CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 沢 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 098(898)2230(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 玉寄 雅人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 098(898)2230(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 玉寄 雅人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | (百万円) | 190,506 | 197,319 | 210,190 | 218,592 | 225,485 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,151 | 11,554 | 16,893 | 17,468 | 17,768 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,660 | 7,569 | 10,683 | 11,469 | 10,678 |
| 包括利益 | (百万円) | 6,768 | 7,867 | 11,181 | 12,116 | 11,789 |
| 純資産額 | (百万円) | 131,712 | 137,403 | 146,151 | 154,546 | 160,958 |
| 総資産額 | (百万円) | 165,551 | 172,304 | 186,703 | 191,224 | 217,274 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,080.02 | 2,168.18 | 2,303.34 | 2,433.93 | 2,529.03 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 105.54 | 122.47 | 172.82 | 185.49 | 172.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 77.8 | 76.3 | 78.7 | 72.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 5.8 | 7.7 | 7.8 | 7.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.2 | 17.1 | 13.3 | 16.2 | 18.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,085 | 14,743 | 21,178 | 14,980 | 31,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,345 | △5,072 | △3,126 | △6,197 | △6,486 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,268 | △1,962 | △2,508 | △3,788 | △5,440 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 31,595 | 39,305 | 54,848 | 59,843 | 79,534 |
| 従業員数 | (名) | 1,798 | 1,777 | 1,782 | 1,819 | 1,825 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (6,680) | (6,631) | (6,360) | (6,491) | (6,597) | |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | (百万円) | 190,094 | 197,141 | 209,816 | 218,297 | 225,196 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,584 | 9,778 | 14,105 | 14,295 | 13,914 |
| 当期純利益 | (百万円) | 6,724 | 6,824 | 9,569 | 10,276 | 8,963 |
| 資本金 | (百万円) | 3,723 | 3,723 | 3,723 | 3,723 | 3,723 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 31,981 | 31,981 | 31,981 | 63,963 | 63,963 |
| 純資産額 | (百万円) | 128,164 | 132,871 | 140,209 | 147,099 | 151,364 |
| 総資産額 | (百万円) | 160,072 | 166,504 | 178,939 | 182,333 | 205,807 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,074.11 | 2,149.77 | 2,267.87 | 2,378.81 | 2,447.37 |
| １株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 74.00 | 110.00 | 80.00 | 125.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 106.56 | 110.42 | 154.79 | 166.19 | 144.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 79.8 | 78.4 | 80.7 | 73.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 5.2 | 7.0 | 7.2 | 6.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.0 | 19.0 | 14.9 | 18.1 | 21.4 |
| 配当性向 | (％) | 28.2 | 33.5 | 35.5 | 48.1 | 86.2 |
| 従業員数 | (名) | 1,715 | 1,697 | 1,706 | 1,740 | 1,746 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (6,659) | (6,615) | (6,344) | (6,476) | (6,582) | |
| 株主総利回り | (％) | 104.3 | 104.6 | 117.0 | 155.0 | 165.6 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (103.4) | (112.2) | (154.4) | (158.4) | (238.4) |
| 最高株価 | (円) | 4,320 | 4,550 | 5,200 | 3,085(5,280) | 3,220 |
| 最低株価 | (円) | 3,965 | 3,950 | 4,005 | 2,468(4,380) | 2,612 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．株主総利回りの算定にあたっては、株式分割による影響を考慮しております。
７．第56期の１株当たり配当額125円については、2026年５月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市(現 宮古島市)に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。
| 1970年５月 | 沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立(資本金50千ドル) |
|---|---|
| 1970年７月 | 総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店 |
| 1972年５月 | 本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる |
| 1982年９月 | サンエー運輸株式会社(非連結子会社)を設立(資本金10,000千円) |
| 1984年11月 | 沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設 |
| 1985年５月 | 沖縄県宜野湾市大山に本社を移転 |
| 1985年６月 | 大山流通センター内に生鮮加工センター(現 食品加工センター)を開設 |
| 1989年９月 | ニチリウ(日本流通産業株式会社)グループに加盟 |
| 1992年９月 | 食品加工センター内に食品工場稼動 |
| 1995年４月 | 株式会社ダイイチ(現 株式会社エディオン)とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始 |
| 1998年10月 | 「サンエーカード」(ポイントカード)を導入 |
| 2000年９月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
| 2002年１月 | 株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結 |
| 2002年10月 | 沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」(売場面積32,312㎡(現 37,110㎡))を開店 |
| 2003年10月 | 「サンエーＶＩＳＡカード」(クレジットカード(株式会社オークス(現 株式会社ＯＣＳ)提携))を導入 |
| 2005年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2006年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2006年７月 | ＩＳＯ２２０００認証取得(食品加工センター) |
| 2006年10月 | 株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結 |
| 2007年10月 | 創業店舗「那覇店」(2007年２月閉店)をドラッグストアに業態転換 |
| 2008年２月 | 「サンエーＥｄｙカード」(プリペイド型電子マネーＥｄｙ(ビットワレット株式会社(現 楽天Ｅｄｙ株式会社)運営))を導入 |
| 2009年３月 | イートアンド株式会社と「大阪王将」のフランチャイズ契約を締結 |
| 2009年12月 | 株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」(当社持分比率51％)が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始 |
| 2012年３月 | 株式会社東急ハンズ(現 株式会社ハンズ)とフランチャイズ契約を締結 |
| 2012年11月 | タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結 |
| 2013年８月 | 株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結 |
| 2015年11月 | 「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立 |
| 2016年12月 | 株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」(当社持分比率51％)を設立 |
| 2018年７月 | 株式会社赤ちゃん本舗と「アカチャンホンポ」のパッケージライセンス等基本契約を締結、株式会社マーメイドベーカリーパートナーズと「リトルマーメイド」のフランチャイズ契約を締結 |
| 2019年６月 | 沖縄県浦添市に「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」(売場面積58,361㎡)を開店 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行 |
| 2024年８月 | 株式会社スープストックトーキョーとフランチャイズ契約を締結 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「ＣＶＳ」という。)は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメントの名称等 | 会社名 |
|---|---|
| 小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食 | 株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコ |
| ＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 | 株式会社ローソン沖縄 |
| その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店 | サンエー運輸株式会社 |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ローソン沖縄 | 沖縄県浦添市 | 10 | 沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 | 所有 51.0 | 役員の兼任あり。 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱サンエー浦添西海岸開発 | 沖縄県浦添市 | 10 | 不動産賃貸及び管理 | 所有 100.0 | 役員の兼任あり。資金の貸付あり。 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱サンエーパルコ | 沖縄県宜野湾市 | 10 | 商業施設(テナントゾーン)の運営 | 所有 51.0 | 役員の兼任あり。 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年２月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 小売 | 1,757 | (6,582) |
| ＣＶＳ | 68 | (15) |
| 合計 | 1,825 | (6,597) |
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託社員を含めております。
２．( )内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(１人８時間換算)を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年２月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,746 | (6,582) | 36.3 | 14.1 | 5,544 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 小売 | 1,746 | (6,582) |
| 合計 | 1,746 | (6,582) |
(注) １．従業員数は就業人員(当社から当社グループへの出向者を除く。)であり、嘱託社員を含めております。
２．( )内は、外書きで、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員(１人８時間換算)を記載しております。
３．平均年間給与は、入社１年以上の社員を対象に、賞与及び基準外賃金を含めて計算しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 25.9 | 85.9 | 89.3 | 40.0 | 74.2 | 84.5 | 138.3 | ― |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１、３ | 男性労働者の育児休業等取得率(％)(注）２ | 労働者の男女の賃金差異(％)(注)１ | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| ㈱サンエーパルコ | 0.0 | 100 | 100 | - | 88.7 | 88.7 | - | ― |
| ㈱サンエー浦添西海岸開発 （注）４ | - | - | - | - | - | - | - | ― |
| ㈱ローソン沖縄 | 0.0 | 100 | 100 | - | 95.8 | 95.8 | - | ― |
(注) １．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．株式会社サンエーパルコ及び株式会社ローソン沖縄において、管理職である女性労働者が不在のため算出しておりません。
４．株式会社サンエー浦添西海岸開発に直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、全ての基本はお客さまの信頼と支持と考えております。お客さまのニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、ＲＯＥ８％以上、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが事業展開する沖縄県は、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方で、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、商品仕入れ価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。このような環境の中、当社は引き続き経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。
当社の事業を支える食品加工センターについて、現センターは稼働から40年が経過し、店舗網の拡大に伴う生産能力の逼迫や、作業効率の低下等が課題となっております。これらを抜本的に解決し、将来にわたる競争優位性を確立するため、2026年２月に新食品加工センター・新本社の建築を着工いたしました。本施設の設置により、製造・物流機能の集約による生産性の向上や、高度な衛生管理体制を備えた加工ラインによる品質の向上と付加価値の高い商品を安定的に供給できる体制の整備により今後の店舗網拡大に向けた商品供給体制の強化に取組んでまいります。
・ 人財力の向上
正社員、パートナー社員(パート)、アルバイトに対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合を28％に引き上げることを目標として、女性管理職の育成・積極的配置、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。
・ 仕組み力の強化
業務効率化につながるＩＴ関連投資については、電子棚札とフルセルフレジの導入を進め、社員の作業負担軽減を図っております。今後も費用対効果を勘案した上で、積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした物流システムの効率化にも継続して取り組んでまいります。
・ 商品力の強化
沖縄独自の「かりゆしウェア」の品揃え拡充に加え、食品では、ナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループのみで販売する魅力的なプライベートブランド(「ローソンオリジナル」、「成城石井」の各商品)の商品や、ニチリウグループの「くらしモア」の商品などを取り揃えております。これにより、お客さまの幅広いニーズにお応えし、より品質の良い物を値ごろ感のある価格で提供できるよう努めてまいります。
・ 既存店の活性化、効率化
収益力の維持向上を図るため、既存店の活性化・効率化を図ってまいります。お客さまのニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容(食料品、衣料品、住居関連用品、外食)を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善にも取り組んでまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大しており、サンエーアプリやオンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣサイトの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。
コンビニエンスストア事業につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、店舗改装など、商品力と販売力の強化に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ基本方針
当社は、「善の発想」と「自主独立」の企業理念のもと、社会やお客さまの多様なニーズに対応し、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指してまいります。
(2) 重要課題(マテリアリティ)
沖縄県の社会課題と当社グループの事業における課題を整理し、優先順位を付けることにより６つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。
| お客さまの幸せ | 環境に優しく、お客さまを豊かにする商品やサービスの提供 |
| 商品供給や店舗づくりによる安心・安全の提供 | |
| 社員の幸せ | 多様な人財の活躍推進と働きやすい環境づくり |
| 学びの提供とやりがいのある職場づくり | |
| 地域・環境の幸せ | 脱炭素と循環型社会づくり |
| 地域発展への貢献と安心・安全な社会づくり |
(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会について、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバー(業務執行取締役、常勤監査等委員、各部長、子会社の取締役社長)で構成するサステナビリティ委員会で実行項目の立案・推進、前期実行計画の評価を行い、委員会の審議内容については定期的に取締役会へ報告・提言を行っており、必要に応じてリスク管理委員会へ報告をいたします。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長とし、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時開催することにより、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速且つ適切な対応を実施しております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示を行っております。
取締役会及びリスク管理委員会は、サステナビリティ委員会から報告・提言された内容を基に対応方針及び実行項目等について協議・監督しております。なお、2026年２月期においてサステナビリティ委員会を２回開催し、取締役会へ１回報告いたしました。
(4) 気候変動
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、情報開示を行っております。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。「(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。
② リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。「(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。
③ 戦略
当社では、気候変動による平均気温の上昇と、それに伴う社会情勢の変化や災害リスクを重要課題として捉え、対策を進めることとしています。その一環として、気候変動がもたらす短期・中期・長期それぞれの「リスク」と「機会」を特定し、シナリオ分析を実施しています。
シナリオとしては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つを参照しました。これは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル, Intergovernmental Panel on Climate Change)第6次報告書やCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)でみられるように、産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える水準で取り組みが国際的に求められている点を考慮しています。
今回、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に、気候変動がもたらす移行リスク(政策・法規制、市場、評判)、物理リスク(急性、慢性)、ならびに気候変動への適切な対応による機会(製品及びサービス、市場、レジリエンス)について、網羅的な検討を行いました。
ａ．シナリオの前提
| リスク種類 | 設定シナリオ | 参照シナリオ | 概要 |
|---|---|---|---|
| 移行リスク | 1.5℃シナリオ | 国際エネルギー機関(IEA),「World Energy Outlook 2022」Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZEシナリオ) | 21世紀までの平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ。持続可能な発展を実現するため、大胆な政策や技術革新が起こり、その分脱炭素社会への移行にともなう社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 |
| 物理的リスク | ４℃シナリオ | 気候変動に関する政府間パネル(IPCC), 「IPCC第６次評価報告書(AR6)SSP5-8シナリオ」環境省「気候変動による災害激甚化に関する影響評価結果について～地球温暖化が進行した将来の台風の姿～」 | 21世紀までの平均気温の上昇が４℃程度上昇する。成り行き任せに近く、社会の変化は起こらないが、気候変動に伴う異常気象や災害が事業に影響を及ぼす可能性が高くなる。 |
ｂ．シナリオ分析の対象範囲
| 項目 | シナリオ分析対象範囲 |
|---|---|
| 地域 | 国内(沖縄県) |
| 対象事業範囲 | 小売事業(上流・下流のサプライチェーン全体を含む) |
| 企業範囲 | 連結全体 |
| 時間軸の定義 | 短期(現在～2027年)、中期(2030年頃)、長期(2050年頃)を想定 |
| 試算方法 | 2030年時点での単年の財務インパクトを試算 |
ｃ．シナリオ分析結果
＜リスク＞
| リスク種類 | 区分 | リスク項目 | 時間軸 | 影響 | 影響度 |
| 移行リスク | 政策・法規制 | 炭素税の導入 | 中期 | ・高額な炭素税が導入され、CO2排出量に対して炭素税の負担が発生・サプライチェーンを通じてコスト増が見込まれる | 大 |
| 商品の原材料に対する規制強化 | 中・長期 | 化石資源由来の材料への規制が強まり、再生素材やリサイクル素材への切替コストが発生 | 中 | ||
| 情報開示義務の範囲拡大 | 短期 | 開示拡大に伴うコストが増加(TCFD、国内サステナビリティ開示の義務化) | 中 | ||
| 技術 | 省エネ・低炭素技術導入の遅延 | 中・長期 | 既存設備から高効率/低炭素なエネルギー設備への変更が遅れることにより、エネルギー使用金額が余計に発生する。 | 大 | |
| 市場 | エネルギーミックスや需要の変化 | 短・中期 | エネルギー需要のひっ迫により電力調達コストが上昇し光熱費が増加、再エネ調達需要の高まりにより価格が上昇し、財務的負担が増加する。 | 大 | |
| お客さまの行動の変化 | 中・長期 | 専門店のエネルギー効率志向の高まりによ り、建築物の環境性能で他社との差別化が求められる | 中 | ||
| 評判 | お客さまの評判の低下 | 中・長期 | 環境に配慮した商品、店舗運営を求めるステークホルダーに対して、取り組みが遅れることによるステークホルダーからの支持・評判の低下 | 中 | |
| 物理的リスク | 急性物理的 | 台風・豪雨等の自然災害による被害 | 短・中期 | 災害により店舗・食品加工センター・物流センターや情報システム、ネットスーパー事業の運営、仕入・物流への影響による売上減とコスト増 | 大 |
| 自然災害に関する保険料の支払い | 短・中期 | 自然災害の発生頻度や強度が強まることで、自然災害に関する保険料の支払い額が増加 | 中 | ||
| 慢性物理的 | 食物の不作による供給不足 | 短・中期 | 仕入価格の上昇、販売量・食品加工センターの製造量制限による収益減 | 大 | |
| 空調の使用量増による電気代の高騰 | 短・中期 | 平均気温の上昇により、空調にかかる電力使用量が増加し、電気料金の支払いが増加 | 大 |
＜機会＞
| 区分 | リスク項目 | 時間軸 | 影響 | 影響度 |
| リソースの効率化 | 顧客行動の変化 | 中・長期 | エネルギー効率志向の高まりに対応した高効率建築の提供が他社との差別化につながり、専門店賃料が上昇する | 中 |
| 店舗の環境負荷低減 | 短・中期 | 店舗の省エネルギー施策の取り組みによる、エネルギーコスト削減 | 大 | |
| 製造・流通プロセスの効率化 | 中・長期 | プロセスの見直しによるコスト削減。 | 中 | |
| エネルギー源 | 低炭素エネルギー源の利用 | 中・長期 | ・低排出技術による投資から得られる利益の増加・再生可能エネルギー源の確保による、化石原料の価格に変動しないエネルギー源の確保 | 中 |
| 製品及びサービス | サステナブル商品販売による売上の増加 | 中・長期 | 消費者のサステナブル商品への関心が高まり、それに応える商品を販売することで売上が増加 | 中 |
| 防災・災害対策商品の需要の拡大 | 中・長期 | 地震・台風等の自然災害の増加により防災・災害対策商品の需要拡大による売上の増加 | 中 | |
| 平均気温の上昇・猛暑への関連商材ニーズ | 中・長期 | 衣料、住居関連、食品を含む関連商材の消費者ニーズを捉えた商品開発、販売 | 中 | |
| レジリエンス | 災害時における緊急物資の提供 | 中・長期 | 災害時における営業継続体制の構築による、緊急物資の備蓄を通じた生活インフラの質の向上 | 中 |
ｄ．財務インパクトの開示
＜炭素税の導入＞
| 財務インパクト価格 | 約27億円 |
|---|---|
| 計算方法の説明 | ※出典：IEA NZE シナリオ 140USD/t-CO2※2030年度Scope１,２排出量目標をもとに試算。直近年の自社のScope１,２排出量すべてに対して課税がされると想定した。 |
④ 指標と目標
当社では、持続可能な社会実現に向け、温室効果ガス排出量を含む環境関連の指標を設定し管理しています。目標については「世界全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑制する」という国際的な削減目標に近づけるべく、2030年までにScope１,２ 排出量を40.0％削減する目標を設定しています。(2017年比)
Scope１・２排出量(単位：t-CO2)
| 分類 | 定義 | 基準年 | 直近年(2025年度) | |
| 排出量 | 排出量 | 削減率(基準年比) | ||
| Scope１ | 事業者自らの排出(ガソリン、LPガスなどの燃料の燃焼、もしくはフロン漏洩) | 36,125 | 20,270 | 43.9％ |
| Scope２ | 他社から供給されたエネルギーの間接排出(電気・熱の使用) | 175,758 | 148,182 | 15.7％ |
| Scope１,２合計 | ― | 211,883 | 168,452 | 20.5％ |
※ 算定期間：決算期間と同期間(３月～２月)
※ 算出対象：サンエーグループ連結全体
※ Scope２排出量には、マーケット基準数値を使用
なお、Scope３については、今後順次把握に取り組み、ステークホルダーの協力のもと削減を進める所存です。
(5) 人的資本
① 人的資本経営と基本戦略
当社グループの社会的存在意義は、地域のライフラインとして人々の生活を守り、地域の発展に貢献する事にあると考えております。「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指し、永続性ある企業経営を実現するための人財育成に取組んでまいります。
多様な人財が主体的に成長し、持てる能力を最大限に発揮できる環境を整備するための適切な投資を行い、企業の持続的成長と社会的価値の向上を両立させるべく、人的資本経営において、以下の２点を重点方針として推進してまいります。
＜人財育成方針＞
当社グループの強みの一つは「人財」であり、永続性ある企業経営の実現には「企業理念の浸透」が要であると考えております。採用活動では当社の考えや社史を丁寧に伝え、「理念」に共感する人財採用を目指しており、入社後も理念浸透へ向けた教育に力を注ぎ、人的資本価値を最大化できる環境づくりを推進してまいります。
＜社内環境整備方針＞
当社では、全ての社員がその能力を最大限に発揮できる「働きやすい環境の実現」を目指し、取締役及び各部長で構成される「人事改善会議」を通じて、人事領域における様々な課題解決に向け継続的に取り組んでおります。これまでの主な成果として、公正な評価制度に基づく処遇改善、ワークライフバランスを重視した年間休日日数の増加、生産性向上と業務プロセスの最適化による残業時間の削減、労働環境の改善による平均勤続年数の向上などが挙げられます。また、人事制度の改善に加え、メンタルヘルス対策の強化やIT化による業務効率化等も進めており、当社グループが重視する価値観を大切にしながら、社員の働きがいと働きやすさの調和を目指し取り組んでおります。
② 具体的な取り組み
ａ.人財力の向上
1)採用
当社は、組織の持続的な成長を支える人財を採用すべく、新卒採用と並行して中途採用も推進しております。パートナー社員やアルバイトの正社員登用に加えて、社外経験や専門性を持つ人財を積極的に採用しております。
| 中途採用実績 | 2026年2月期 |
|---|---|
| 採用数 | 34名 |
| 採用に占める中途採用比率 | 29.4％ |
2）研修
永続性ある企業経営の実現には、企業理念を深く理解し体現できる人財育成が要であるという認識のもと、正社員だけでなく、パートナー社員やアルバイトを含む全従業員に対し、理念教育と実務研修（県内外視察研修、分析勉強会等）を実施しております。理念教育によるマインド強化と実務研修によるスキル向上の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。
2026年２月期の実績は以下のとおりです。
| 研修内容 | 研修回数 | 参加延べ人数(名) |
|---|---|---|
| パートナーアルバイト社員 研修 | 134 | 3,210 |
| 新任店長 首都圏視察研修 | 2 | 54 |
| 産地・工場 視察研修 | 23 | 239 |
| 他階層別研修 | 47 | 1,479 |
| 合計 | 206 | 4,982 |
3）人財開発
・タレントマネジメントシステム活用
人的資本を最大限に活かすべく、2024年3月にタレントマネジメントシステムを導入いたしました。社員の能力やスキルに関する情報を一元的に管理し、戦略的な人財配置や育成に繋げることを目指します。
・次世代リーダー発掘・育成
次世代リーダーや後継者の発掘・育成を目的に、2024年から当社における指導的地位である管理職層の社員を対象にした「取組発表会」をスタートし、若手人財発掘、評価制度との連動でマネジメント層の活性化を図っております。
・社内公募制度
社員の主体的なキャリア形成と組織活性化を目的に、2021年から「社内公募制度」をスタートいたしました。グループ会社への出向を含めた部署異動を実施し、成長意欲のある人財が新しい環境で挑戦できる制度となっております。（2026年２月期実績：計７名）
ｂ.組織力の向上
1）エンゲージメントスコア
従業員のエンゲージメント向上や人事施策立案のため、定期的に従業員エンゲージメントを計測しています。2024年4月からは、測定ツール「HRBrain 組織診断サーベイ」を導入し、定量的な現状把握に加え、他組織との比較が可能となり、自社を客観的にとらえ直す事で、課題と強みをこれまで以上に認識できるようになりました。当社のエンゲージメントスコアは他社平均に比べ高い状況ではありますが、部署毎に差がある点を課題と捉え、改善へ向け取り組んでおります。
| 当社 | 他社平均 | |
|---|---|---|
| エンゲージメントスコア | 82.0点 | 71.2点 |
※HRBrain社による2025年4月サーベイ結果
2）離職改善・定着率向上
2024年2月に発足した「離職改善・定着率向上プロジェクト」では、前述のサーベイ結果とオリジナルアンケートやヒアリングをもとに、各部署の課題を分析し、施策を実行しております。取り組みの結果、正社員の離職率を改善することができました。引き続き、すべての社員が当社で働き続けたいと思える環境作りに邁進してまいります。
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | |
|---|---|---|---|
| 離職人数（正社員） | 104名 | 75名 | 72名 |
| 離職率 | 5.9％ | 4.2％ | 4.0％ |
3）ダイバーシティの推進
社員が個性を発揮することは職場の活性化と競争力強化に直結すると考えております。すべての社員がいきいきと能力を発揮できる環境を目指し、2026年３月に「ダイバーシティ推進室」を新設いたしました。今後、多様な人財の採用と包括的な活躍支援を共に強化してまいります。
・女性活躍推進
2016年発足の「女性活躍推進プロジェクト」は、男性社員も加えた全社的な取組みとなっております。「全社員が輝く」組織を目指し、分科会を通じて現場の課題を人事制度へ反映させるサイクルを構築しております。また、属性にとらわれない適材適所の配置と、さまざまなライフステージの変化に直面しても、社員相互に協力し、安心して職務を継続できる組織を目指してまいります。
| 制度名称 | 内容 |
|---|---|
| マタニティ休暇 | 体力的負荷を考慮し、産前休業の2ヶ月前から取得可能。早期から安心して出産準備に専念できる環境を整えています。 |
| 短時間勤務制度 | 育児短時間勤務法定（3歳未満）を大幅に上回り、小学5年生進級時まで1日6時間勤務が可能。子育ての長期的な変化に寄り添います。 |
| 男性向け育児休暇 | 法定休業のほかに、男性向け育児休暇制度（お子様が1歳になるまでの間に2週間の取得が可能）を設け、男性の育児参画とワークライフバランスの向上を後押ししています。 |
・障がい者雇用
当社では、「個性を尊重することで成長できる環境づくり」を推進しております。その結果、200名を超える障がいのある方々が、それぞれの特性に応じた配置で第一線にて活躍しております。また、雇用担当部署には複数の障がい者担当者を配置し、第三者機関との連携を密にすることで、育成から定着まで長期的な支援体制を構築しております。
| 指標 | 実績 | 目標 |
|---|---|---|
| 障がい者雇用率 | 3.55％ | 4.0％ |
・特定技能外国人
2028年9月に予定している新食品加工センターの稼働開始に向け、持続可能な運営体制の構築と安定化を図ることを目的に、特定技能外国人の採用を今期より開始いたしました。2025年8月にプロセスセンターにて入社実績があり、2026年9月には食品店舗運営部、外食部においても入社を予定しております。国籍を問わず早期に高い生産性を発揮できる環境整備に取り組んでまいります。国内の深刻な労働力不足に対するリスクヘッジであると同時に、多様な価値観を組織に取り入れることで、変化するお客様ニーズへ対応してまいります。
4）効率機器の導入
フルセルフレジや電子棚札等の効率機器を積極的に導入することにより、接客対応時間の増加や働き方改善に繋がるよう取り組んでおります。
導入機器と導入済み店舗数の状況
| 導入機器 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期（現在） |
|---|---|---|---|
| フルセルフレジ(食品館) | 16/67店舗 | 40/67店舗 | 60/67店舗 |
| 電子棚札（食品館） | 未導入 | 10/67店舗 | 31/67店舗 |
5）職場におけるコンプライアンス・ハラスメント防止
健全な社内環境整備を目的として、毎年2月を啓蒙月間とした社内勉強会の実施や処分内容の社内開示、定期的なアンケートや相談窓口の周知など、安心して働く事ができる環境を目指し取組んでおります。
③ 指標及び目標
人財育成方針及び社内環境整備に関する実績及び目標は次のとおりであります。
| 項目 | 実績(注)１ | 目標 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２ | 25.0 | ％ | 2031年2月期までに28.0％ |
| 男性労働者の育児休業等取得率(正社員)(％)(注)３ | 90.5 | ％ | 100.0％ |
| 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２ | 71.6 | ％ | 80.0％ |
（注）１．提出会社及び連結子会社の集計値を記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
・ リスク管理体制
当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長とし、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時開催することにより、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速且つ適切な対応を実施しております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。
(1) 経済環境について
当社グループは、沖縄県内でスーパーマーケットチェーン及びコンビニエンスストア事業を展開しており、同県における今後の景気及び個人消費の動向、天候不順や競争環境等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・ 対応策
出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。また、食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図っております。
(2) 自然災害について
当社グループは、全店舗を沖縄県内に展開しており、当該地域において地震等の大規模災害や台風等の自然災害が発生した場合、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・ 対応策
自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。
特に年数回の頻度で沖縄地方に接近する台風災害に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、当社各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めております。
(3) 流通センターの集中について
当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。
① ディストリビューションセンター(ＤＣ)
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。
② 食品加工センター(プロセスセンター、デリカセンター)
プロセスセンターでは、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。
デリカセンターでは、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・ 対応策
自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。
(4) 法的規制について
当社は、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
・ 対応策
法令遵守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。
(5) 食品の安全について
当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客さまが安心してお買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・ 対応策
万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。
(6) 情報セキュリティについて
当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有、ネットスーパー・オンラインショップ・自社アプリの運用やWEB会議の活用などを行っております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化するよう努めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害、サイバー攻撃等が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩リスクへの対応及びサイバーセキュリティ・インシデント対策を重要課題として掲げ、情報セキュリティ規程の整備・運用、従業員教育の実施、システムへのアクセス制御及び監視体制の構築等、関連法令の遵守に取り組んでおります。
(7) 個人情報の管理について
当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員教育を徹底するよう努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・ 対応策
万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。
(8) フランチャイズ事業に関するリスク(ＣＶＳ)
当社の連結子会社(㈱ローソン沖縄)は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・ 対応策
様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行えるよう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。
(9) 新型感染症拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染拡大により、従業員の感染や店舗の臨時休業等、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・ 対応策
新型感染症に対しては、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、お客さまの価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。
(10) 重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。その一方で、継続する原材料価格の上昇や米国の通商政策の動向、不安定な国際情勢等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の経済におきましては、入域観光客数が前年同期を上回って推移しており、国内観光客は過去最高を更新、外国人観光客も台湾や韓国を中心に回復しております。これにより、観光産業を中心に経済活動が活発化しており、地域経済の拡大に寄与しております。一方で、継続的なインフレ下での商品の値上げにより、お客さまの節約志向が高まっており、人手不足や各種コストの増加、業態の垣根を越えた競争の激化等、小売業界については厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社の経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力、店舗力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,455億48百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は170億70百万円(同0.9％増)、経常利益は177億68百万円(同1.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は106億78百万円(同6.9％減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
小売
小売におきましては、前年より気温が低く推移した影響で、衣料品や食料品を中心に季節商材が苦戦したことや、家電において前年実施された沖縄県の省エネ施策（2024年６月～2025年１月）の反動減がみられましたが、10月以降「サンエーアプリ」を活用した販促施策や店頭での試食販売を強化したことにより、既存店売上は堅調に推移しました。
その結果、営業収益は2,362億7百万円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益は148億64百万円(同2.5％減)となりました。
ＣＶＳ
ＣＶＳは、ＦＣ店舗を３店舗閉店、９店舗の新規開店及び既存店が好調に推移し、営業収益は93億56百万円(前年同期比8.2％増)、セグメント利益は22億5百万円(同31.6％増)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して260億50百万円増加し、2,172億74百万円となりました。
主な要因は、当連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、現金及び預金が196億90百万円、有形固定資産が33億98百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して196億38百万円増加し、563億16百万円となりました。
主な要因は、当連結会計年度末が金融機関休日であったこと等により、買掛金が92億26百万円、未払金が70億85百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して64億12百万円増加し、1,609億58百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が57億31百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より196億90百万円増加し、795億34百万円(前年同期比32.9％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は、316億17百万円(同111.1％増)となりました。
主な要因は、当連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により、仕入債務が92億26百万円、未払金が17億90百万円増加したことや、税金等調整前当期純利益166億1百万円、減価償却費69億22百万円の計上や、法人税等の支払額50億26百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、64億86百万円(同4.6％増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出56億18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、54億40百万円(同43.6％増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額49億41百万円及び非支配株主への配当金の支払額4億60百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 部門の名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
| 小売 | 衣料品 | 11,897 | 104.9 |
| 住居関連用品 | 61,349 | 100.4 | |
| 食料品 | 141,604 | 104.0 | |
| 外食 | 10,345 | 107.3 | |
| 小計 | 225,196 | 103.2 | |
| ＣＶＳ | 288 | 98.1 | |
| 売上高合計 | 225,485 | 103.2 | |
ｄ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 部門の名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
| 小売 | 衣料品 | 7,428 | 110.6 |
| 住居関連用品 | 41,875 | 99.6 | |
| 食料品 | 102,003 | 104.0 | |
| 外食 | 3,434 | 109.9 | |
| 小計 | 154,741 | 103.2 | |
| ＣＶＳ | 217 | 98.6 | |
| 仕入高合計 | 154,958 | 103.2 | |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。
ｃ．財政政策
当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。
⑥ 経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載しております。
なお、当連結会計年度のＲＯＥは7.0％、売上高経常利益率は7.9％となりました。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額10,830百万円の設備投資を行いました。
そのうち主な設備投資は、当社の「石垣シティ」(沖縄県石垣市)、「銘苅店」（沖縄県那覇市）の出店及び
既存店舗の改装等、並びに新食品加工センター・新本社の建築費によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| (2026年２月28日現在) | |||||||||
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 那覇メインプレイス他 | 小売 | 店舗 | 26,759 | 664 | 24,000(328) | 265 | 13,305 | 65,005 | 1,265 |
| 本社 他 | ― | 本社流通センター | 531 | 266 | 7,534(226) | － | 3,471 | 11,803 | 481 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金(一年内回収予定のものを含む)及び建設協力金(一年内回収予定のものを含む)の合計額であります。
なお、金額には、消費税等は含めておりません。
２．「那覇メインプレイス他」の一部は、連結子会社の㈱サンエー浦添西海岸開発より賃借しており、「その他」に差入保証金及び建設協力金7,620百万円を含めております。
３．建物のうち「本社・大山流通センター」の一部(324.55㎡)を子会社(サンエー運輸㈱)に賃貸しております。
４．建物の賃借面積は、合計で518千㎡であります。
５．従業員数には、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)は含めておりません。
６．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | 賃借及びリース料(百万円) | 期末残高相当額(注) (百万円) | 主な賃借及びリース期間(年) |
|---|---|---|---|
| 車両運搬具(契約件数５件) | 1 | 4 | 5 |
| 不動産(建物及び土地)(契約件数16件) | 4,383 | 69,997 | 20～50 |
| 合計 | 4,384 | 70,002 | ― |
(注) 不動産(建物及び土地)については、未経過リース料を記載しております。
(2) 国内子会社
| (2026年２月28日現在) | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 年間賃借料又はリース料(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||||
| ㈱ローソン沖縄 | 本社・直営店１店加盟店268店(沖縄県) | ＣＶＳ | 事務所店舗 | 3,296 | － | － | 2,211 | 5,508 | 506 | 68 |
| ㈱サンエー浦添西海岸開発 | 沖縄県浦添市 | 小売 | 店舗 | 21,713 | － | 4,299(85) | 0 | 26,014 | － | － |
| ㈱サンエーパルコ | 沖縄県浦添市 | 小売 | 店舗 | 102 | － | － | 1,045 | 1,148 | － | 11 |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、出店に伴う差入保証金(一年内回収予定のものを含む)及び建設協力金(一年内回収予定のものを含む)の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．㈱サンエー浦添西海岸開発は、建物を親会社の㈱サンエーへ賃貸しております。
３．㈱サンエーパルコは、建物及び構築物を親会社の㈱サンエーより賃借しており、「その他」に差入保証金1,043百万円を含めております。
４．従業員数には、臨時従業員数(パートナー社員及びアルバイト)は含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| ㈱サンエー | 沖縄県宜野湾市 | 小売 | 加工センター本社 | 54,000 | 3,207 | 自己資金及び借入金等 | 2026年２月 | 2028年９月 | ―(注) |
| ㈱ローソン沖縄 | 沖縄県那覇市他 | ＣＶＳ | 店舗新設 | 970 | ― | 自己資金 | 2026年３月～2027年２月 | 2026年３月～2027年２月 | ９店舗 |
| 沖縄県那覇市他 | ＣＶＳ | 店舗改装 | 791 | ― | 自己資金 | 2026年３月～2027年２月 | 2026年３月～2027年２月 | 18店舗 | |
(注) 完成後の増加能力については、現時点において計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,963,308 | 63,963,308 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 63,963,308 | 63,963,308 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日(注) | 31,981 | 63,963 | ― | 3,723 | ― | 3,686 |
(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
| 2026年２月28日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(名) | － | 17 | 28 | 239 | 188 | 61 | 28,456 | 28,989 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 101,387 | 23,274 | 60,704 | 116,160 | 120 | 336,616 | 638,261 | 137,208 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 15.88 | 3.65 | 9.51 | 18.20 | 0.02 | 52.74 | 100.00 | ― |
（注）自己株式2,115,709株は、「個人その他」に21,157単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 折田 富子 | 沖縄県宜野湾市 | 6,782 | 10.97 |
| 金城 和子 | 沖縄県宜野湾市 | 6,609 | 10.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,033 | 8.14 |
| 公益財団法人折田財団 | 沖縄県宜野湾市大山７丁目２-10 | 4,000 | 6.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 3,294 | 5.33 |
| 金城 弘道 | 沖縄県宜野湾市 | 1,228 | 1.99 |
| 折田 公仁 | 東京都品川区 | 961 | 1.56 |
| 折田 典久 | 沖縄県浦添市 | 957 | 1.55 |
| RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 7TH FLOOR,155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA,M5V 3L3 （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 822 | 1.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区2丁目15-1） | 805 | 1.30 |
| 計 | ― | 30,494 | 49.33 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,115,700 | 普通株式 | 2,115,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,115,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 617,104 | ― | ||
| 61,710,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 137,208 | |||||
| 発行済株式総数 | 63,963,308 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 617,104 | ― |
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンエー | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２－10 | 2,115,700 | － | 2,115,700 | 3.31 |
| 計 | ― | 2,115,700 | － | 2,115,700 | 3.31 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年４月７日）での決議状況（取得期間2026年４月８日～2027年２月26日） | 7,000,000 | 15,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式数 | － | － |
| 当事業年度における取得株式数 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 7,000,000 | 15,000,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（%） | 100.00 | 100.00 |
| 当期間における取得自己株式 | 419,000 | 1,391,513,494 |
| 提出日現在の未行使割合（%） | 94.01 | 90.72 |
（注）当社は、2026年４月７日開催の取締役会において、自己株式を取得することとしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご確認ください。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 53 | 152 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 10,200 | 20,257,200 | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,115,709 | ― | 2,534,709 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題であると認識し、中長期的に収益性及び財務体質の強化を図るとともに、経済情勢、業界の動向、業績の進展状況等に応じて、株主の皆様に安定的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、定款において、毎年８月31日を基準として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、普通配当は１株当たり、125円00銭(年間)で決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は86.2％となる予定であります。
翌事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当110円00銭(年間)を予定しております。
内部留保資金につきましては、業界内の競争に対処すべく新規出店及び既存店の活性化の投資資金、ＩＴ関連投資資金等に充当し、更なる業績の向上と企業体質の強化を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2026年５月26日定時株主総会決議予定 | 7,730 | 125 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性・迅速且つ適切な経営判断による業務執行に加え、法令や社会規範等を遵守し、公正な企業活動を行うことにより健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制を構築しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる重要な意思決定を行うとともに、グループ会社から業績の推移状況等を定期的に報告させ、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っております。なお、取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名と社外取締役３名(うち独立社外取締役３名)で構成され、業務執行に係る意思決定の適法性並びに適正性、妥当性の確保に努めるとともに、月次決算分析会議や店長会議に出席する等、監査等委員会監査の環境整備にも留意しております。なお、監査等委員会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
ｃ．任意の指名・報酬委員会
当社は、代表取締役及び役付取締役の選解任と取締役候補者の指名、並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、指名委員会、報酬委員会双方の機能を担っております。指名・報酬委員会の委員は取締役会の決議により選定し、過半数を独立社外取締役で構成しており、委員長は独立社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議により選定しております。
ｄ．内部監査部
当社は、社長直轄の部署として内部監査部を設置しております。同部では部長と４名の専任者が、年間計画に基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価をしております。その結果等に関しては、社長及び常勤監査等委員又は監査等委員会に適時報告、関係部署への報告として経営会議で月度報告を行っております。また、内部監査・監査等委員会監査・会計監査人監査それぞれの実効性を高めるよう連携しております。
ｅ．会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査及び財務報告に係る内部統制の監査を受けております。
ｆ．会議体等
・ 経営会議
当社は、経営会議(原則毎週１回開催)を設置しており、そのメンバーは、業務執行取締役及び常勤監査等委員に加え、各部長及び子会社の取締役社長で構成され、取締役会決議以外の経営意思決定につき、社長判断の際の諮問を行っており、経営の透明性(情報、判断、決定、実行の共有)の確保と迅速化に寄与しております。
・ コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会
当社は、事業活動における法令・社会規範・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しております。また、事業活動における損失の危険(リスク)の管理に関して、リスク管理担当取締役を委員長としたリスク管理委員会を設置しております。各委員会の開催につきましては、原則として四半期に１回の定例会の他、必要に応じて随時開催しております。
(機関ごとの構成員は以下のとおりであります。)（◎は議長・委員長、○は構成員）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬委員会 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 豊田 沢 | ◎ | ○ | |
| 常務取締役 | 呉屋 保 | 〇 | ||
| 常務取締役 | 武田 尚 | 〇 | ||
| 取締役 | 新城 健太郎 | 〇 | ||
| 取締役 | 高江洲 利樹 | 〇 | ||
| 取締役(常勤監査等委員) | 上間 久美子 | 〇 | ◎ | |
| 取締役(社外取締役) | 野崎 聖子 | 〇 | ○ | ◎ |
| 取締役(社外取締役) | 榊 真二 | 〇 | ○ | 〇 |
| 取締役(社外取締役) | 宮國 英理子 | 〇 | ○ | 〇 |
(当該体制を採用する理由)
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、経営への監視・助言機能が十分に機能し、その客観性・中立性が確保されるとともに、迅速な意思決定による業務執行が実施されることが重要であると考えております。社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させるとともに、業務の意思決定の更なる迅速化を実現することで、当社を取り巻く経営環境において必要とされる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築しております。
③ 取締役会等の活動状況
ａ．取締役会
当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 豊田 沢 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 代表取締役専務 | 田崎 正仁 | ４回 | ４回 | 100％ |
| 常務取締役 | 呉屋 保 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 常務取締役 | 武田 尚 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 取締役 | 新城 健太郎 | 14回 | ７回 | 50％ |
| 取締役 | 高江洲 利樹 | 10回 | 10回 | 100％ |
| 取締役(常勤監査等委員) | 上間 久美子 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 社外取締役(監査等委員) | 野崎 聖子 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 社外取締役(監査等委員) | 翁長 朝常 | ４回 | ４回 | 100％ |
| 社外取締役(監査等委員) | 榊 真二 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 社外取締役（監査等委員） | 宮國 英理子 | 10回 | 10回 | 100％ |
（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を５回実施しております。
２．田崎正仁氏、翁長朝常氏は、2025年５月27日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までの開催回数及び出席回数、出席率を記載しております。
３．高江洲利樹氏、宮國英理子氏は、2025年５月27日開催の第55期定時株主総会で選任されており、就任以降の開催回数及び出席回数、出席率を記載しております。
(取締役会の主な審議内容)
株主総会に関する事項、決算、事業計画、資本政策、店舗の出退店、組織及び人事、子会社に関する事項、役員報酬、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価、サステナビリティ等であります。
ｂ．任意の指名・報酬委員会
当事業年度における任意の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|---|
| 社外取締役(監査等委員) | 翁長 朝常 | ３回 | ３回 | 100％ |
| 社外取締役(監査等委員) | 野崎 聖子 | ８回 | ８回 | 100％ |
| 社外取締役(監査等委員) | 榊 真二 | ８回 | ８回 | 100％ |
| 社外取締役(監査等委員) | 宮國 英理子 | ５回 | ５回 | 100％ |
| 代表取締役社長 | 豊田 沢 | ８回 | ８回 | 100％ |
(注）１．翁長朝常氏は、2025年５月27日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までの開催回数及び出席回数、出席率を記載しております。
２．宮國英理子氏は、2025年５月27日開催の第55期定時株主総会で選任されており、就任以降の開催回数及び出席回数、出席率を記載しております。
(任意の指名・報酬委員会の主な審議内容)
取締役の選任原案、代表取締役及び役付取締役の選定原案、取締役の個人別の報酬に関する原案、後継者計画に対する助言等であります。
当社の業務執行、経営監視及び内部統制は以下の図表のとおりであります。
④ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役は、法令及び定款等を遵守するとともに、取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の審議・決定を行っております。
・ コンプライアンス体制
当社は、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、社長の指名によりコンプライアンス担当取締役を 委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令、企業倫理、社内規程等の遵守 に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンスガイドライン」を社内ポータルサイトに登録し、全役職員が閲覧できる環境を整備することで、高い倫理観を持った業務遂行を推進しております。
・ 内部通報制度
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を迅速に図る制度として、直接 通報可能な「内部通報窓口」を設置し、通報者の秘匿性と不利益な取扱いの禁止を徹底し、制度の実効性を確保します。
・ サステナビリティ推進体制
当社は、社長直轄のサステナビリティ経営推進室を設置し、自然環境・社会・経済の３側面における持続可能性を重要課題として取り組んでおります。
・ 内部統制体制
当社は、社長を内部統制活動の最終責任者とし、内部統制の整備及び運用については、取締役コーポレート本部長を責任者としております。責任者は、コンプライアンスに関する事項全般について情報収集や対策を立案し、社長への報告及び指示を受ける社内体制を構築しております。また、「個人情報保護法」、「独占禁止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「中小受託取引適正化法」等に関する取引先との公正な取引を遵守するため、パートナーシップ構築宣言を行うとともに、適正な価格決定に関する協議体制を整備しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役会関連文書の保存・管理
当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」、「取締役会規程・別表（付議事項）」に基づき、取締役会議事録や稟議書類を適切に保存・管理しております。
・ 経営会議関連文書の保存・管理
当社は、「経営会議規程」に基づき、社長を議長として経営会議を運営し、経営会議議事録を適時作成のうえ、適切に保存・管理しております。
・ 文書の閲覧・開示体制
当社は、法令に基づく株主や監査等委員による文書閲覧請求に対して、適切に対応できる体制を構築しております。
・ 保存期間・廃棄に関する規定
当社は、「文書取扱規程」に定める保存期間に従い、文書の適切な保存及び廃棄手続きを実施することで、包括的な文書管理体制を構築しております。
ｃ．取締役等の職務の執行が効率的かつ適正に行われることを確保するための体制
・ 権限と責任の明確化及び意思決定体制
当社は、取締役の意思決定と業務執行についての権限と責任を明確にするために、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定めております。また、経営会議を原則週１回開催し、取締役、執行役員、各部部長が出席して上程された内容について十分な議論を行い、適切な意思決定及び業務執行を確保しております。
・ 業務効率化の推進
当社は、業務の適正化及び簡素化、情報システムの適切な利用等を通じて、業務の効率化を当社グループ会社において横断的に推進しております。
ｄ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 人事管理体制
当社は、原則として毎年定期人事異動を実施し、役職者を含む従業員等との風通しの良い体制を構築しております。
・ 定期的な情報共有・指導体制
当社は、原則として月１回「店長会議」を開催し、経営方針の周知と目標達成に向けた取り組みを推進しております。
・ コンプライアンス教育・周知体制
当社は、行動指針を全役職員に周知徹底するため、「コンプライアンスガイドライン」を記載した社員手帳の配布に加え、社内ポータルサイトへの掲載を行うことで、当社及び当社グループ会社の全ての役職員が閲覧できる体制を構築しています。
ｅ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理・危機管理体制
当社は、「リスク管理委員会規程」に基づき、会社の事業活動における損失の危険に関するリスクを的確に把握、評価し、適切なコントロールを行うリスク管理体制を構築しております。また、重大事案が発生した場合における被害拡大防止や損害・損失の最小化を図る危機管理体制を整備しております。
・ リスク管理委員会の組織・運営
リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長とし、当社及びグループ会社全体のリスク管理活動を推進しています。同委員会は、グループ全体を適用範囲として、リスク管理活動を円滑かつ適切に実施しています。
・ リスクの識別・評価・対応
当社は、事業活動に伴う各種リスクを定期的に識別・評価し、リスクの重要度に応じた適切な対応策を策定・実施しております。
・ 事業継続計画（ＢＣＰ）
当社は、災害時の緊急事態における事業継続体制を構築し、復旧計画の策定及び定期的な訓練を実施しております。自然災害が発生した際は、お客様及び従業員の安全を最優先に考慮し、営業の停止または再開を適時判断し対応しております。また、重要業務の継続に必要な代替手段の確保や、取引先・関係者への迅速な情報提供体制も整備しております。
・ 情報セキュリティ管理
当社は、情報漏洩リスクへの対応及びサイバーセキュリティ・インシデント対策は、重要課題として掲げ、情報セキュリティ規程の整備・運用、従業員教育の実施、システムへのアクセス制御及び監視体制の構築等、関連法令の遵守に取り組んでおります。
・ コンプライアンスリスク管理
当社は、法令違反リスクに対しての予防・対策として、毎年度６月をコンプライアンス強化月間と定め全役職員が社内業務システム上で法令遵守に関する誓約を行っております。また、内部通報制度の仕組みについても周知徹底を図っております。
ｆ．当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ グループ報告及び経営管理体制
当社は、グループ会社の取締役会に出席するとともに、月次の業績報告及び経営方針・予算計画等の重要案件に関する報告を適時に受領し、適切な管理・監督を行います。また、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項が当社に適切に報告される体制を整備し、グループ全体の意思決定の適正化を図ります。
・ グループリスク管理及び指導体制
当社は、子会社におけるリスク管理体制の構築を指導・支援いたします。重大な損失の危険が発生した際の報告ルートを明確化し、グループ全体でリスクの早期発見及び被害の最小化を図る体制を構築します。
・ グループコンプライアンス及び監査体制
当社は、グループ全体に「コンプライアンスガイドライン」を適用し、統一的なコンプライアンス体制を構築しております。体制の実効性を確保するため、グループ会社に対する四半期決算監査及び年１回の定期的な内部監査を継続し、業務執行の適法性と適正性を厳格に監督いたします。
ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制
・ 財務報告に係る内部統制の整備・運用
当社及び当社グループ会社は、財務報告に係る内部統制について、法令及び証券取引所の規則を遵守し、その整備、運用、評価及び改善等を積極的に行い、適正かつ適時な財務報告を実施しております。
・ 内部統制の有効性評価
当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能していることを継続的に評価し、必要に応じて改善を図っております。
・ 会計監査人との連携
当社は、会計監査人と適切に連携し、財務報告の信頼性向上に努めております。
・ ＩＴシステムの統制
当社は、財務報告に関連するＩＴシステムについて、適切なアクセス制御及びデータの完全性・正確性を確保する統制を整備しております。
ｈ．監査等委員会の職務を補完すべき取締役及び使用人に関する事項、独立性に関する事項ならびに当該取締役及び監査等委員会の当該従業員への指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会補助体制の整備
当社は、監査等委員会から求めのあった場合、監査等委員会の職務を補助する専任の担当者を配置し、当該担当者の人事評価及び独立性を確保する体制を構築しております。
・ 監査等委員会業務の優先
監査等委員会の職務を補助する従業員が他部署の職務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事いたします。
・ 指示の実効性確保
監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人は、監査等委員会からの指示について、他の取締役等からの指揮命令を受けることなく、独立して職務を遂行いたします。
ｉ．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 代表取締役と監査等委員との連携
当社は、代表取締役社長と監査等委員の定期的な会合を実施しております。
・ 内部監査部からの報告体制
当社の取締役及び使用人は、法令違反、不正行為その他会社に著しい損害を及ぼすおそれの事実を発見したときは、速やかに監査等委員会に報告いたします。
・ 報告者の保護
当社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行いません。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 代表取締役との意見交換
代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に意見交換を実施しております。
・ 常勤監査等委員の監査活動
常勤監査等委員は、当社グループ会社の重要な会議に参加するほか、稟議書等業務執行に係る重要書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握しております。
・ 三様監査の連携
監査等委員会は、監査等委員会として、または常勤監査等委員を通じて、内部監査部及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、効果的な監査を推進しております。
・ 監査費用の負担
当社は、監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときはこれに応じております。
・ 監査環境の整備
当社は、監査等委員会が独立した立場で監査を実施できるよう、必要な情報へのアクセス権限や監査に必要な環境を整備しております。
(リスク管理体制の整備状況)
当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対しては迅速な対応を行っております。また、一定の事案については「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に更新しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識しながら行った行為等の場合には補償の対象としないこととしております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内と、それぞれ定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等による自己株式の取得を目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様に対して機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 豊田 沢 | 1969年５月11日生 | 1995年４月 当社入社 2006年２月 当社経営企画部長 2009年11月 当社経営企画部長兼財務部長 2020年５月 当社取締役管理担当(経営企画部、財務部、総務部、人事部)コンプライアンス、リスク管理担当 2022年５月 当社常務取締役管理担当(経営企画部、財務部、総務部、人事部、経理部)コンプライアンス、リスク管理担当 2024年５月 当社代表取締役社長(現任) | 1995年４月 | 当社入社 | 2006年２月 | 当社経営企画部長 | 2009年11月 | 当社経営企画部長兼財務部長 | 2020年５月 | 当社取締役管理担当(経営企画部、財務部、総務部、人事部)コンプライアンス、リスク管理担当 | 2022年５月 | 当社常務取締役管理担当(経営企画部、財務部、総務部、人事部、経理部)コンプライアンス、リスク管理担当 | 2024年５月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)２ | 31 | ||||||||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | 当社経営企画部長兼財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役管理担当(経営企画部、財務部、総務部、人事部)コンプライアンス、リスク管理担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社常務取締役管理担当(経営企画部、財務部、総務部、人事部、経理部)コンプライアンス、リスク管理担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業担当 | 呉屋 保 | 1966年４月２日生 | 1989年４月 当社入社 2006年４月 当社ドラッグ部長 2020年５月 当社取締役営業担当(ドラッグ部、雑貨・化粧品部、品質管理室) 2022年５月 当社取締役営業担当(衣料部、電器部、ドラッグ部、雑貨・化粧品部、品質管理室) 2024年５月 当社常務取締役営業担当(食品部、電器部、ドラッグ部、雑貨・化粧品部、食品加工センター) 2026年３月 当社常務取締役営業統括本部長兼営業第一本部長（食品商品部、食品店舗運営部、ドラッグ部、ネット販売部、品質管理室）（現任） | 1989年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | 当社ドラッグ部長 | 2020年５月 | 当社取締役営業担当(ドラッグ部、雑貨・化粧品部、品質管理室) | 2022年５月 | 当社取締役営業担当(衣料部、電器部、ドラッグ部、雑貨・化粧品部、品質管理室) | 2024年５月 | 当社常務取締役営業担当(食品部、電器部、ドラッグ部、雑貨・化粧品部、食品加工センター) | 2026年３月 | 当社常務取締役営業統括本部長兼営業第一本部長（食品商品部、食品店舗運営部、ドラッグ部、ネット販売部、品質管理室）（現任） | (注)２ | 27 | ||||||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社ドラッグ部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役営業担当(ドラッグ部、雑貨・化粧品部、品質管理室) | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役営業担当(衣料部、電器部、ドラッグ部、雑貨・化粧品部、品質管理室) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社常務取締役営業担当(食品部、電器部、ドラッグ部、雑貨・化粧品部、食品加工センター) | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 当社常務取締役営業統括本部長兼営業第一本部長（食品商品部、食品店舗運営部、ドラッグ部、ネット販売部、品質管理室）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業担当 | 武田 尚 | 1972年７月18日生 | 1995年４月 当社入社 2006年２月 当社情報システム部長 2020年５月 当社取締役管理担当(情報システム部、経理部) 2022年５月 当社取締役デジタル担当(情報システム部、営業企画部、ネット販売部) 2024年５月 当社常務取締役営業担当(衣料部、外食部、ネット販売部、営業企画部、情報システム部) 2026年３月 当社常務取締役営業統括本部副本部長兼営業第二本部長（衣料部、電器部、外食部、営業企画部）（現任） | 1995年４月 | 当社入社 | 2006年２月 | 当社情報システム部長 | 2020年５月 | 当社取締役管理担当(情報システム部、経理部) | 2022年５月 | 当社取締役デジタル担当(情報システム部、営業企画部、ネット販売部) | 2024年５月 | 当社常務取締役営業担当(衣料部、外食部、ネット販売部、営業企画部、情報システム部) | 2026年３月 | 当社常務取締役営業統括本部副本部長兼営業第二本部長（衣料部、電器部、外食部、営業企画部）（現任） | (注)２ | 29 | ||||||||
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 当社情報システム部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社取締役管理担当(情報システム部、経理部) | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役デジタル担当(情報システム部、営業企画部、ネット販売部) | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社常務取締役営業担当(衣料部、外食部、ネット販売部、営業企画部、情報システム部) | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 当社常務取締役営業統括本部副本部長兼営業第二本部長（衣料部、電器部、外食部、営業企画部）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長補佐・営業・開発担当 | 新城 健太郎 | 1968年11月15日生 | 1992年４月 当社入社 1995年12月 当社電器部長 2007年５月 当社取締役電器部長 2012年９月 当社取締役電器部長兼販促企画部長 2013年５月 当社常務取締役(電器・営業企画担当) 2014年２月 当社常務取締役営業担当(衣料・ドラッグ・電器・営業企画・ネット販売部) 2020年５月 当社専務取締役営業担当(衣料部、電器部、営業企画部、ネット販売部) 2022年５月 当社代表取締役社長 2024年５月 当社取締役社長補佐 2025年５月 当社取締役社長補佐、営業、開発担当（現任） | 1992年４月 | 当社入社 | 1995年12月 | 当社電器部長 | 2007年５月 | 当社取締役電器部長 | 2012年９月 | 当社取締役電器部長兼販促企画部長 | 2013年５月 | 当社常務取締役(電器・営業企画担当) | 2014年２月 | 当社常務取締役営業担当(衣料・ドラッグ・電器・営業企画・ネット販売部) | 2020年５月 | 当社専務取締役営業担当(衣料部、電器部、営業企画部、ネット販売部) | 2022年５月 | 当社代表取締役社長 | 2024年５月 | 当社取締役社長補佐 | 2025年５月 | 当社取締役社長補佐、営業、開発担当（現任） | (注)２ | 42 |
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年12月 | 当社電器部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 当社取締役電器部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 当社取締役電器部長兼販促企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 当社常務取締役(電器・営業企画担当) | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社常務取締役営業担当(衣料・ドラッグ・電器・営業企画・ネット販売部) | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社専務取締役営業担当(衣料部、電器部、営業企画部、ネット販売部) | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社取締役社長補佐 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社取締役社長補佐、営業、開発担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理担当 | 高江洲 利樹 | 1979年７月27日生 | 2003年４月 当社入社 2020年２月 当社人事部長 2023年９月 当社人事部長兼総務部長 2025年５月 当社取締役管理担当 2026年３月 当社取締役コーポレート本部長（総務部、人事部、人財育成部、財務部、情報システム部）コンプライアンス、リスク管理担当（現任） | 2003年４月 | 当社入社 | 2020年２月 | 当社人事部長 | 2023年９月 | 当社人事部長兼総務部長 | 2025年５月 | 当社取締役管理担当 | 2026年３月 | 当社取締役コーポレート本部長（総務部、人事部、人財育成部、財務部、情報システム部）コンプライアンス、リスク管理担当（現任） | (注)２ | 2 | ||||||||||
| 2003年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 当社人事部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 当社人事部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社取締役管理担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 当社取締役コーポレート本部長（総務部、人事部、人財育成部、財務部、情報システム部）コンプライアンス、リスク管理担当（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員)(常勤) | 上間 久美子 | 1963年５月27日生 | 1983年９月 当社入社 2004年２月 当社内部監査室長 2021年５月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1983年９月 | 当社入社 | 2004年２月 | 当社内部監査室長 | 2021年５月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | 17 | ||||||||||||||||
| 1983年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 当社内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 野崎 聖子 | 1974年２月25日生 | 2002年10月 第二東京弁護士会登録 2002年10月 森・濱田松本法律事務所入所 2006年８月 沖縄弁護士会登録 2006年９月 宮﨑法律事務所(現：弁護士法人那覇綜合)入所 2013年１月 うむやす法律事務所(現：うむやす法律会計事務所)設立同事務所代表(現任) 2015年５月 当社社外取締役 2017年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年６月 沖縄電力㈱社外取締役(現任) | 2002年10月 | 第二東京弁護士会登録 | 2002年10月 | 森・濱田松本法律事務所入所 | 2006年８月 | 沖縄弁護士会登録 | 2006年９月 | 宮﨑法律事務所(現：弁護士法人那覇綜合)入所 | 2013年１月 | うむやす法律事務所(現：うむやす法律会計事務所)設立同事務所代表(現任) | 2015年５月 | 当社社外取締役 | 2017年５月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | 2019年６月 | 沖縄電力㈱社外取締役(現任) | (注)３ | ― | ||||||
| 2002年10月 | 第二東京弁護士会登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 森・濱田松本法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | 沖縄弁護士会登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 宮﨑法律事務所(現：弁護士法人那覇綜合)入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | うむやす法律事務所(現：うむやす法律会計事務所)設立同事務所代表(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 沖縄電力㈱社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 榊 真二 | 1957年１月23日生 | 1980年４月 東急不動産㈱入社 2006年４月 同社 執行役員 経営企画部総括部長 2007年６月 ㈱東急ハンズ 取締役常務執行役員 2011年４月 同社 代表取締役社長 2014年６月 東急不動産ホールディングス㈱取締役(兼務) 2015年４月 東急リバブル㈱ 代表取締役社長 2019年４月 同社 取締役会長 2022年４月 同社 顧問(現任) 2022年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年６月 森永製菓㈱ 社外取締役(現任) 2024年３月 ㈱千趣会 社外取締役(現任) | 1980年４月 | 東急不動産㈱入社 | 2006年４月 | 同社 執行役員 経営企画部総括部長 | 2007年６月 | ㈱東急ハンズ 取締役常務執行役員 | 2011年４月 | 同社 代表取締役社長 | 2014年６月 | 東急不動産ホールディングス㈱取締役(兼務) | 2015年４月 | 東急リバブル㈱ 代表取締役社長 | 2019年４月 | 同社 取締役会長 | 2022年４月 | 同社 顧問(現任) | 2022年５月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | 2022年６月 | 森永製菓㈱ 社外取締役(現任) | 2024年３月 | ㈱千趣会 社外取締役(現任) | (注)４ | ― |
| 1980年４月 | 東急不動産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社 執行役員 経営企画部総括部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ㈱東急ハンズ 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 東急不動産ホールディングス㈱取締役(兼務) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 東急リバブル㈱ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社 顧問(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 森永製菓㈱ 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | ㈱千趣会 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 宮國 英理子 | 1971年11月10日生 | 1994年４月 株式会社琉球銀行入社 2019年４月 同樋川支店長 2022年６月 株式会社りゅうぎん総合研究所調査研究部長 2023年３月 同取締役調査研究部長 2024年12月 同常務取締役調査研究部長 2025年５月 同常務取締役（現任） 2025年５月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | 1994年４月 | 株式会社琉球銀行入社 | 2019年４月 | 同樋川支店長 | 2022年６月 | 株式会社りゅうぎん総合研究所調査研究部長 | 2023年３月 | 同取締役調査研究部長 | 2024年12月 | 同常務取締役調査研究部長 | 2025年５月 | 同常務取締役（現任） | 2025年５月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | ― | ||||||||
| 1994年４月 | 株式会社琉球銀行入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同樋川支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社りゅうぎん総合研究所調査研究部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 同取締役調査研究部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | 同常務取締役調査研究部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 同常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 151 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役(監査等委員)野崎聖子、宮國英理子及び榊真二は、社外取締役であります。
２．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名(うち独立社外取締役は３名)であります。
当社と社外取締役の野崎聖子、宮國英理子及び榊真二との間に人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の野崎聖子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
社外取締役の榊真二氏は、経営者としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
社外取締役の宮國英理子氏は、地域金融機関勤務・同金融機関シンクタンクでの長年の経験に基づく専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性判断基準を取締役会の承認により定めており、いずれも一般株主と利益相反のおそれがないことから、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
・独立性判断基準
以下の１から８までのいずれにも該当しないこと
１ 当社または当社グループ会社の業務執行者
２ 当社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
３ 当社を主要な取引先（直近事業年度の当社との年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上）
とする者またはその業務執行者
４ 当社の主要な取引先（直近事業年度の当社との年間取引額が当社の連結売上高の２％以上）または
その業務執行者
５ 当社または当社グループ会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益
を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
６ 当社または当社グループ会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその
業務執行者
７ 過去３年間において上記１から６に該当していた者
８ 上記１から６の配偶者または二親等以内の親族
③ 社外取締役による監督・監査と各監査機能（内部監査、監査等委員監査、会計監査）との相互連携及び内部統制部門との関係
当社の社外取締役(監査等委員)は、取締役会において独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査等委員会において、取締役会議案や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を聴取するとともに、内部監査室及び会計監査人と適時意見交換を行うなど相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社内常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名(うち独立社外取締役３名)で構成しております。監査等委員会の職務を補助する専属スタッフは配属しておりませんが、監査等委員会の招集手続き書記業務を総務部担当者が兼務しております。
なお、常勤監査等委員である上間久美子氏は、長年にわたり当社の内部監査室長を務め、監査部門に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外監査等委員である野崎聖子氏は、弁護士の資格を有し、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有しています。社外監査等委員である榊真二氏は、様々な分野での経営者としての経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。社外監査等委員である宮國英理子氏は、地域金融機関及び同金融機関シンクタンクにおける経験から、金融に関する幅広い知見と地域経済への深い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回(定例会14回)開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|
| 上間 久美子 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 野崎 聖子 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 翁長 朝常 | ４回 | ４回 | 100％ |
| 榊 真二 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 宮國 英理子 | 10回 | 10回 | 100％ |
(注)１．翁長朝常氏は、2025年５月27日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任したため、退任までの開催回数及び出席回数、出席率を記載しております。
２．宮國英理子氏は、2025年５月27日開催の第55期定時株主総会で選任されており、就任以降の開催回数及び出席回数、出席率を記載しております。
監査等委員会において、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画・監査の方法・監査職務の分担等、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指名・報酬に関する意見、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に関する同意等、監査等委員会の決議事項について検討いたしました。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。さらに、内部統制システム構築及び運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、監査環境の整備や社内の情報の収集に努め、監査等委員会において定期的に報告し、情報の共有及び意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の部署として内部監査部を設置しております。同部では部長と４名の専任者が、年間計画に基づき、各部署、各店舗、子会社の業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の運用評価をしております。その結果等に関しては、社長・常勤監査等委員及び関係部署への報告として経営会議で月次報告を行っており、四半期ごとに監査等委員会へ報告、年間計画とその結果につきましては取締役会へ報告を行っております。それぞれの実効性を高める為、監査等委員会及び会計監査人等と連携をはかっております。
③ 会計監査の状況
・ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
・ 継続監査期間
29年間
・ 業務を執行した公認会計士
野澤 啓
田中 晋介
・ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他11名であります。
・ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
・ 監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、これらの評価基準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
・ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 34 | － | 35 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 34 | － | 35 | － |
・ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
・ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人より提出される監査計画に基づき、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得たのち、経営会議で決定しております。
・ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の規定のとおり同意を行いました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
イ．基本方針
・ 当社の取締役の報酬等については、「透明性」、「公正性」、「妥当性」を確保する。
・ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬のうち、金銭報酬である「基本報酬(固定)」は、役位、職責、在任年数等を総合的に勘案して決定し、「業績連動報酬(変動)」は、取締役としてのインセンティブが働くよう設定を行い、社会情勢はもとより従業員とのバランスを最大限考慮することを基本とする。一方、株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的とする。
・ 監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、金銭報酬である「基本報酬(固定)」のみで構成する。
ロ．報酬の決定方法
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、独立社外取締役を委員長とし過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、2017年５月25日開催の第47期定時株主総会の決議により承認された年額50百万円以内にて、役割、職務等を勘案し、監査等委員会にて決定しております。
・ 金銭報酬である「基本報酬(固定)」及び「業績連動報酬(変動)」は、2017年５月25日開催の第47期定時株主総会の決議により承認された年額300百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)にて、経営成績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
・ 金銭報酬である「基本報酬(固定)」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を勘案して決定し、毎月定額で支給しております。
・ 金銭報酬である「業績連動報酬(変動)」は、取締役にとって業績向上への意欲を高める適切なインセンティブとするため、毎連結会計年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の期初計画に対する達成度を指標とした数値評価を基礎とし、重要なステークホルダーである従業員とのバランスを考慮して決定し、毎月支給いたします。
・ 株式報酬である「譲渡制限付株式」は、2021年５月25日開催の第51期定時株主総会の決議により承認された年額100百万円以内かつ75,000株以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)を上限として付与するものとし、支給時期及び配分については、取締役会にて決定いたします。
・ 金銭報酬は、「基本報酬(固定)」を80％、「業績連動報酬(変動)」を20％の配分を基準として構成し、株式報酬である「譲渡制限付株式」は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、財政状況等を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能する割合とし、その目安として、金銭報酬と株式報酬の比率を１：0.0～１：0.5といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 152 | 100 | 21 | 30 | 6 |
| 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) | 18 | 18 | － | － | 1 |
| 社外取締役 | 17 | 17 | － | － | 4 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式と定め、それ以外の保有株式を純投資以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持等を総合的に勘案し、上場株式を限定的に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年１回、取締役会において、取引や協力関係の有無等の保有目的の適切性、配当金や株式評価損益等の経済合理性、保有に伴う便益やリスク等を精査・検証しております。
当事業年度における検証を行った結果、現在保有する各銘柄については、保有の合理性が認められると判断しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 131 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 617 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | ― |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | ― |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 株式会社おきなわファイナンシャルグループ | 62,176 | 62,176 | (保有目的)沖縄県内における主要な金融機関であり、地域経済に関する情報や地域発展に向けた協力を図るなど、取引関係強化を目的として、当該株式を保有しております。 | 有 |
| 373 | 155 | |||
| 沖縄電力株式会社 | 99,459 | 99,459 | (保有目的)沖縄県内における主要な電気供給事業社であり、脱炭素化に向けた連携など、長期的かつ安定的な取引関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。 | 有 |
| 118 | 91 | |||
| 株式会社琉球銀行 | 40,207 | 40,207 | (保有目的)沖縄県内における主要な金融機関であり、地域経済に関する情報や地域発展に向けた協力を図るなど、取引関係強化を目的として、当該株式を保有しております。 | 有 |
| 98 | 45 | |||
| 沖縄セルラー電話株式会社 | 8,000 | 4,000 | (保有目的)沖縄県内における主要な総合通信事業者として地域経済の活性化を目指した事業を展開しており、情報交換及び協力関係の維持強化を目的として、当該株式を保有しております。(株式数が増加した理由） 株式分割によるものであります。 | 無 |
| 26 | 16 |
(注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、事業年度末を基準日として、保有している政策保有株式について、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や配当金及び株式評価損益等の経済合理性を検証しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,843 | 79,534 | |||||||||
| 売掛金 | 7,265 | 8,023 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,180 | 15,653 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 475 | 456 | |||||||||
| 前払費用 | 617 | 625 | |||||||||
| その他 | 2,436 | 2,620 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,818 | 106,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2,※3 49,138 | ※2,※3 52,403 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※2 736 | ※2 931 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※2 2,942 | ※2 3,834 | |||||||||
| 土地 | ※3 35,290 | ※3 35,835 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※2 277 | ※2 265 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,802 | 3,316 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,188 | 96,587 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 377 | 365 | |||||||||
| ソフトウエア | 376 | 337 | |||||||||
| その他 | 47 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 801 | 751 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 439 | 748 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※1 21 | ※1 21 | |||||||||
| 長期前払費用 | 132 | 174 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,502 | 7,161 | |||||||||
| 差入保証金 | 3,974 | 4,611 | |||||||||
| 建設協力金 | 344 | 303 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,415 | 13,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,405 | 110,360 | |||||||||
| 資産合計 | 191,224 | 217,274 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,651 | 20,877 | |||||||||
| リース債務 | 12 | 12 | |||||||||
| 未払金 | 5,843 | 12,928 | |||||||||
| 未払費用 | 971 | 1,007 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,259 | 2,959 | |||||||||
| 預り金 | 2,889 | 4,286 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,553 | 1,654 | |||||||||
| 契約負債 | 3,258 | 3,666 | |||||||||
| その他 | 1,156 | 1,105 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,596 | 48,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 265 | 252 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 3,488 | 3,476 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,675 | 2,918 | |||||||||
| 資産除去債務 | 646 | 1,169 | |||||||||
| その他 | 5 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,081 | 7,817 | |||||||||
| 負債合計 | 36,678 | 56,316 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,723 | 3,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,720 | 3,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 147,224 | 152,956 | |||||||||
| 自己株式 | △4,222 | △4,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,446 | 156,207 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | 303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23 | △96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61 | 206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,038 | 4,543 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,546 | 160,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 191,224 | 217,274 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 218,592 | ※1 225,485 | |||||||||
| 売上原価 | 149,351 | 154,511 | |||||||||
| 売上総利益 | 69,241 | 70,973 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | ※1 7,477 | ※1 8,002 | |||||||||
| 加盟店からの収入 | ※1 8,344 | ※1 9,056 | |||||||||
| その他 | ※1 2,742 | ※1 3,003 | |||||||||
| 営業収入合計 | 18,564 | 20,062 | |||||||||
| 営業総利益 | 87,805 | 91,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 257 | 251 | |||||||||
| 給料及び手当 | 6,480 | 6,896 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,553 | 1,654 | |||||||||
| 退職給付費用 | 460 | 473 | |||||||||
| 雑給 | 16,347 | 17,282 | |||||||||
| 地代家賃 | 5,322 | 5,382 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,669 | 6,922 | |||||||||
| 水道光熱費 | 4,822 | 4,600 | |||||||||
| その他 | 28,968 | 30,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 70,882 | 73,966 | |||||||||
| 営業利益 | 16,923 | 17,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 169 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 87 | |||||||||
| 受取家賃 | 42 | 54 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 148 | 158 | |||||||||
| 物品売却益 | 32 | 32 | |||||||||
| その他 | 304 | 273 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 604 | 777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 25 | |||||||||
| 消費税差額 | 9 | 26 | |||||||||
| その他 | 23 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 78 | |||||||||
| 経常利益 | 17,468 | 17,768 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※2 222 | ※2 1,115 | |||||||||
| 減損損失 | ※3 236 | ※3 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 459 | 1,167 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,009 | 16,601 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,615 | 5,674 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 282 | △717 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,897 | 4,957 | |||||||||
| 当期純利益 | 12,111 | 11,644 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 641 | 966 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,469 | 10,678 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 12,111 | 11,644 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | 217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 5 | ※ 145 | |||||||||
| 包括利益 | 12,116 | 11,789 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 11,474 | 10,823 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 641 | 966 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,723 | 3,715 | 139,155 | △4,249 | 142,346 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △3,400 | － | △3,400 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 11,469 | － | 11,469 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0 |
| 自己株式の処分 | － | 4 | － | 26 | 31 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | 4 | 8,069 | 26 | 8,100 |
| 当期末残高 | 3,723 | 3,720 | 147,224 | △4,222 | 150,446 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 102 | △46 | 56 | 3,748 | 146,151 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △3,400 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | 11,469 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △0 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | 31 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △17 | 22 | 5 | 289 | 294 |
| 当期変動額合計 | △17 | 22 | 5 | 289 | 8,394 |
| 当期末残高 | 85 | △23 | 61 | 4,038 | 154,546 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,723 | 3,720 | 147,224 | △4,222 | 150,446 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △4,946 | － | △4,946 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 10,678 | － | 10,678 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △0 | △0 |
| 自己株式の処分 | － | 9 | － | 20 | 30 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | 9 | 5,731 | 20 | 5,761 |
| 当期末残高 | 3,723 | 3,730 | 152,956 | △4,202 | 156,207 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 85 | △23 | 61 | 4,038 | 154,546 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △4,946 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | 10,678 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △0 |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | 30 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 217 | △72 | 145 | 505 | 650 |
| 当期変動額合計 | 217 | △72 | 145 | 505 | 6,412 |
| 当期末残高 | 303 | △96 | 206 | 4,543 | 160,958 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,009 | 16,601 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,669 | 6,922 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 222 | 1,115 | |||||||||
| 減損損失 | 236 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 116 | 172 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △40 | △758 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △848 | △453 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 417 | 9,226 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △412 | 1,790 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △692 | 1,397 | |||||||||
| その他 | △792 | 478 | |||||||||
| 小計 | 21,887 | 36,644 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,825 | △5,026 | |||||||||
| 合意解約金の支払額 | △1,081 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,980 | 31,617 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,110 | △5,618 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △133 | △105 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △32 | △941 | |||||||||
| その他 | 78 | 178 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,197 | △6,486 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △3,396 | △4,941 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △352 | △460 | |||||||||
| その他 | △38 | △38 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,788 | △5,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,994 | 19,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,848 | 59,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 59,843 | ※ 79,534 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社ローソン沖縄
株式会社サンエー浦添西海岸開発
株式会社サンエーパルコ
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
サンエー運輸株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
サンエー運輸株式会社は、小規模であり、総資産、売上高等からみて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社
該当なし
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(サンエー運輸株式会社)は、小規模であり当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ．商品及び製品
店舗在庫
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシＦＣ店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンＦＣ店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ．原材料及び貯蔵品
・ 原材料(流通センター在庫)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
イ．建物(建物附属設備除く)
旧定率法
ロ．建物(建物附属設備除く)以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～34年
機械装置及び運搬具 ９年～15年
工具、器具及び備品 ３年～12年
② 無形固定資産(リース資産除く)
イ．借地権(事業用定期借地権)
契約期間に基づく定額法
ロ．ソフトウエア(自社使用分)
社内における利用期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。
③ ロイヤリティに係る収益認識
連結子会社は、フランチャイズ契約に基づき、商標・ブランドイメージ等の知的財産を使用し店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを顧客(フランチャイジー)に提供する履行義務があります。顧客の売上高に応じて履行義務が充足していることから毎月、顧客売上高が計上された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| 合計 | 小売 | ＣＶＳ | 合計 | 小売 | ＣＶＳ | |
| 減損損失 | 236 | 5 | 231 | 51 | 28 | 23 |
| 有形及び無形固定資産 | 93,990 | 90,752 | 3,237 | 97,338 | 93,956 | 3,382 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2029年2月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 関係会社株式 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円 |
※２．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額 | 90,991 | 百万円 | 96,010 | 百万円 |
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 建物 | 743 | 百万円 | 302 | 百万円 |
| 土地 | 4,938 | 349 | ||
| 計 | 5,681 | 652 | ||
上記に対する債務はありません。
４．当社及び連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 当座借越契約の総額 | 9,900 | 百万円 | 9,900 | 百万円 |
| 借入未実行残高 | 9,900 | 9,900 | ||
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 建物及び構築物 | 167 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 1 | ||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 11 | ||
| 除却資産撤去費用等 | 48 | 1,068 | ||
| 計 | 222 | 1,115 | ||
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 沖縄県浦添市他 | 事業用(小売) | 建物等 | 5百万円 |
| 沖縄県那覇市他 | 事業用(ＣＶＳ) | 建物等 | 231百万円 |
※ 減損損失の内訳(建物129百万円、その他107百万円)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 沖縄県国頭郡 | 事業用(小売) | 建物等 | 28百万円 |
| 沖縄県浦添市 | 事業用(ＣＶＳ) | 建物等 | 23百万円 |
※ 減損損失の内訳(建物38百万円、その他12百万円)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産は個別物件を基本単位としてグルーピングしております。
営業から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価の下落が著しい店舗及び閉店の意思決定を行った店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | △23 | 百万円 | 309 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | － | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | △23 | 309 | ||
| 法人税等及び税効果額 | 6 | △91 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | 217 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | 13 | △110 | ||
| 組替調整額 | 17 | 5 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 31 | △105 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △9 | 32 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 22 | △72 | ||
| その他の包括利益合計 | 5 | 145 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 31,981,654 | 31,981,654 | － | 63,963,308 |
| 合計 | 31,981,654 | 31,981,654 | － | 63,963,308 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,069,559 | 1,062,997 | 6,700 | 2,125,856 |
| 合計 | 1,069,559 | 1,062,997 | 6,700 | 2,125,856 |
(注) １．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割及び単元未満株の取得であります。また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,400 | 110 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,946 | 利益剰余金 | 80 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 63,963,308 | － | － | 63,963,308 |
| 合計 | 63,963,308 | － | － | 63,963,308 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,125,856 | 53 | 10,200 | 2,115,709 |
| 合計 | 2,125,856 | 53 | 10,200 | 2,115,709 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の取得であります。また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,946 | 80 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,730 | 利益剰余金 | 125 | 2026年２月28日 | 2026年５月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 59,843 | 百万円 | 79,534 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 59,843 | 百万円 | 79,534 | 百万円 |
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,942 | 1,563 |
| １年超 | 22,802 | 21,579 |
| 合計 | 24,744 | 23,142 |
(注) 上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に自己資金で賄っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、すべてが２ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)管理
営業債権については、公的機関、社会福祉団体及び営業取引先に限定しており、取引先相手ごとに期日及び残高を管理しております。また、適時に信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、取得、売却は取締役会の承認により行われ、上場株式については定期的に時価等を把握しております。その他の株式についても定期的に財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
現金販売を主としており、日々の売上予算及び仕入先ごとの締め日、支払日等を基に、資金繰計画を作成し管理しております。また、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の総額は99億円であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(＊２) | 308 | 308 | － |
| (2) 差入保証金(＊３) | 4,158 | 3,919 | △238 |
| 資産計 | 4,466 | 4,227 | △238 |
| (1) 長期預り保証金(＊４) | 3,513 | 3,496 | △16 |
| 負債計 | 3,513 | 3,496 | △16 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(＊２) | 617 | 617 | － |
| (2) 差入保証金(＊３) | 4,851 | 4,411 | △439 |
| 資産計 | 5,468 | 5,028 | △439 |
| (1) 長期預り保証金(＊４) | 3,499 | 3,476 | △22 |
| 負債計 | 3,499 | 3,476 | △22 |
(＊１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 131 | 131 |
| 非連結子会社 | 21 | 21 |
(＊３) 流動資産のその他に含めている「短期差入保証金」については、「差入保証金」に含めて表示しております。
(＊４) 預り金のうち１年内返還予定の「長期預り保証金」については、「長期預り保証金」に含めて表示しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 59,843 | － | － | － |
| 売掛金 | 7,265 | － | － | － |
| 差入保証金 | 183 | 519 | 363 | 252 |
| 合計 | 67,292 | 519 | 363 | 252 |
差入保証金の一部については、償還期間を明確に把握することが出来ない為、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 79,534 | － | － | － |
| 売掛金 | 8,023 | － | － | － |
| 差入保証金 | 239 | 672 | 650 | 468 |
| 合計 | 87,796 | 672 | 650 | 468 |
差入保証金の一部については、償還期間を明確に把握することが出来ない為、償還予定額に含めておりません。
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位は最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 308 | － | － | 308 |
| 資産計 | 308 | － | － | 308 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 617 | － | － | 617 |
| 資産計 | 617 | － | － | 617 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 3,919 | － | 3,919 |
| 資産計 | － | 3,919 | － | 3,919 |
| 長期預り保証金 | － | 3,496 | － | 3,496 |
| 負債計 | － | 3,496 | － | 3,496 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 差入保証金 | － | 4,411 | － | 4,411 |
| 資産計 | － | 4,411 | － | 4,411 |
| 長期預り保証金 | － | 3,476 | － | 3,476 |
| 負債計 | － | 3,476 | － | 3,476 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り金の時価については、返還可能性を反映したキャッシュ・フローを契約期間等に対する国債利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 308 | 191 | 116 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 308 | 191 | 116 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 308 | 191 | 116 | |
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 617 | 191 | 425 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 617 | 191 | 425 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 617 | 191 | 425 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,587 | 百万円 | 2,675 | 百万円 |
| 勤務費用 | 223 | 212 | ||
| 利息費用 | 19 | 38 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △13 | 110 | ||
| 退職給付の支払額 | △140 | △119 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 2,675 | 2,918 | ||
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,675 | 百万円 | 2,918 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,675 | 2,918 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,675 | 2,918 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,675 | 2,918 | ||
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 勤務費用 | 223 | 百万円 | 212 | 百万円 |
| 利息費用 | 19 | 38 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 17 | 5 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 260 | 256 | ||
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 数理計算上の差異 | 31 | 百万円 | △105 | 百万円 |
| 合計 | 31 | △105 | ||
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △34 | 百万円 | △139 | 百万円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 割引率 | 1.45 | ％ | 2.14 | ％ |
| 予想昇給率 | 1.7 | ％ | 1.4 | ％ |
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)199百万円、当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)216百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 4,470 | 百万円 | 5,012 | 百万円 | |
| 固定資産減損損失 | 284 | 201 | |||
| 賞与引当金否認 | 465 | 495 | |||
| 未払費用否認 | 317 | 338 | |||
| 未払事業税等否認 | 181 | 225 | |||
| 退職給付に係る負債 | 800 | 897 | |||
| 資産除去債務 | 197 | 364 | |||
| その他 | 374 | 462 | |||
| 繰延税金資産小計 | 7,093 | 7,997 | |||
| 評価性引当額 | △364 | △395 | |||
| 繰延税金資産合計 | 6,728 | 7,602 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △122 | △124 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △30 | △122 | |||
| その他 | △72 | △194 | |||
| 繰延税金負債合計 | △225 | △441 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 6,502 | 7,161 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は、現金取引の場合は商品等と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから原則として２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 7,224 | 百万円 | 7,265 | 百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 7,265 | 8,023 | ||
| 契約負債(期首残高) | 3,107 | 3,258 | ||
| 契約負債(期末残高) | 3,258 | 3,666 | ||
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に計上しております。その内訳は主に顧客が利用したクレジット及び電子マネーなどに伴い発生した債権で２ヶ月以内で対価を受領しております。
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、顧客自身がポイント及び商品券を使用した際に収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,861百万円(前連結会計年度1,803百万円)であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026年２月28日現在、商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,754百万円(前連結会計年度2,654百万円)であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて主に１年から10年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は672百万円(前連結会計年度604百万円)であり、当該残存履行義務について、ポイントの実際の利用に応じて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により事業セグメントを識別しており、「小売」と「ＣＶＳ」の２つを報告セグメントとしております。
「小売」は、主に衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っております。
「ＣＶＳ」は、主にフランチャイズ契約に基づき、顧客「フランチャイジー)も店舗を運営する権利及び当該店舗の経営上のノウハウを提供しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 小売 | ＣＶＳ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 221,029 | 8,649 | 229,678 | － | 229,678 |
| その他の収益(注)３ | 7,477 | － | 7,477 | － | 7,477 |
| 外部顧客への売上高 | 228,507 | 8,649 | 237,156 | － | 237,156 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | － | 27 | △27 | － |
| 計 | 228,534 | 8,649 | 237,183 | △27 | 237,156 |
| セグメント利益 | 15,245 | 1,676 | 16,922 | 1 | 16,923 |
| セグメント資産 | 185,763 | 8,581 | 194,345 | △3,121 | 191,224 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,185 | 484 | 6,669 | － | 6,669 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,554 | 339 | 5,894 | － | 5,894 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,121百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 小売 | ＣＶＳ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 228,189 | 9,356 | 237,545 | － | 237,545 |
| その他の収益(注)３ | 8,002 | － | 8,002 | － | 8,002 |
| 外部顧客への売上高 | 236,191 | 9,356 | 245,548 | － | 245,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | － | 16 | △16 | － |
| 計 | 236,207 | 9,356 | 245,564 | △16 | 245,548 |
| セグメント利益 | 14,864 | 2,205 | 17,069 | 0 | 17,070 |
| セグメント資産 | 210,931 | 9,465 | 220,396 | △3,122 | 217,274 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,465 | 456 | 6,922 | － | 6,922 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,330 | 621 | 9,951 | － | 9,951 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,122百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：百万円) | ||||
| 小売 | ＣＶＳ | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | 5 | 231 | － | 236 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：百万円) | ||||
| 小売 | ＣＶＳ | 全社・消去 | 連結財務諸表計上額 | |
| 減損損失 | 28 | 23 | － | 51 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出者の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | ||||
| １株当たり純資産額 | 2,433.93 | 円 | １株当たり純資産額 | 2,529.03 | 円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 185.49 | 円 | １株当たり当期純利益金額 | 172.67 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 11,469 | 10,678 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 11,469 | 10,678 |
| 期中平均株式数(千株) | 61,833 | 61,844 |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得）
当社は、2026年４月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を以下のとおり決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
現状の当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
| ・取得株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ・取得し得る株式の総数 | 7,000,000株（上限） |
| (発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合11.32％） | |
| ・株式の取得価額の総額 | 15,000,000,000円（上限） |
| ・取得期間 | 2026年４月８日～2027年２月26日 |
| ・取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 12 | 12 | － | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 265 | 252 | － | 2049年 |
| 合計 | 277 | 265 | － | ― |
(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 12 | 12 | 12 | 12 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 54,275 | 112,260 | 167,518 | 225,485 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 4,312 | 9,047 | 12,609 | 16,601 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 | (百万円) | 2,922 | 5,874 | 8,077 | 10,678 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 | (円) | 47.25 | 94.99 | 130.61 | 172.67 |
（注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.25 | 47.74 | 35.62 | 42.05 |
（注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,097 | 75,398 | |||||||||
| 売掛金 | 7,265 | 8,023 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,173 | 15,645 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 475 | 456 | |||||||||
| 前払費用 | 770 | 772 | |||||||||
| その他 | ※2 4,027 | ※2 4,148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,810 | 104,445 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 20,655 | ※1 25,552 | |||||||||
| 構築物 | 1,432 | 1,737 | |||||||||
| 機械及び装置 | 719 | 917 | |||||||||
| 車両運搬具 | 16 | 13 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,900 | 3,787 | |||||||||
| 土地 | ※1 30,990 | ※1 31,535 | |||||||||
| リース資産 | 277 | 265 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,802 | 3,316 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,796 | 67,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 337 | 325 | |||||||||
| ソフトウエア | 376 | 337 | |||||||||
| その他 | 46 | 46 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 760 | 710 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 439 | 748 | |||||||||
| 関係会社株式 | 3,106 | 3,106 | |||||||||
| 出資金 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 17,460 | 15,384 | |||||||||
| 長期前払費用 | 98 | 117 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,018 | 4,254 | |||||||||
| 差入保証金 | ※2 3,806 | ※2 4,516 | |||||||||
| 建設協力金 | ※2 6,035 | ※2 5,396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,965 | 33,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,522 | 101,361 | |||||||||
| 資産合計 | 182,333 | 205,807 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,651 | 20,877 | |||||||||
| リース債務 | 12 | 12 | |||||||||
| 未払金 | ※2 5,539 | ※2 12,438 | |||||||||
| 未払費用 | 943 | 978 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,575 | 2,112 | |||||||||
| 未払消費税等 | 419 | 547 | |||||||||
| 前受金 | 616 | 363 | |||||||||
| 預り金 | ※2 3,125 | ※2 4,686 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,491 | 1,588 | |||||||||
| 契約負債 | 3,258 | 3,666 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,635 | 47,271 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,641 | 2,778 | |||||||||
| 長期預り保証金 | ※2 3,157 | ※2 3,091 | |||||||||
| 資産除去債務 | 527 | 1,047 | |||||||||
| リース債務 | 265 | 252 | |||||||||
| 長期未払金 | 5 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,598 | 7,171 | |||||||||
| 負債合計 | 35,233 | 54,442 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,723 | 3,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,686 | 3,686 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 34 | 44 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,720 | 3,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 344 | 344 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮積立金 | 237 | 233 | |||||||||
| 別途積立金 | 132,930 | 138,230 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 10,280 | 9,000 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 143,792 | 147,809 | |||||||||
| 自己株式 | △4,222 | △4,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 147,014 | 151,060 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | 303 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 85 | 303 | |||||||||
| 純資産合計 | 147,099 | 151,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 182,333 | 205,807 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 218,297 | 225,196 | |||||||||
| 売上原価 | 149,130 | 154,295 | |||||||||
| 売上総利益 | 69,167 | 70,900 | |||||||||
| 営業収入 | ※1 9,292 | ※1 9,741 | |||||||||
| 営業総利益 | 78,459 | 80,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 65,074 | ※1,※2 67,894 | |||||||||
| 営業利益 | 13,384 | 12,747 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※1 503 | ※1 785 | |||||||||
| その他 | ※1 463 | ※1 456 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 967 | 1,242 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 30 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 75 | |||||||||
| 経常利益 | 14,295 | 13,914 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 214 | 1,074 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 219 | 1,102 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 14,076 | 12,811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,338 | 4,175 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 461 | △327 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,800 | 3,847 | |||||||||
| 当期純利益 | 10,276 | 8,963 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,723 | 3,686 | 29 | 3,715 | 344 | 240 | 126,730 | 9,601 | 136,916 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | － | － | － | 6,200 | △6,200 | － |
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △3 | － | 3 | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △3,400 | △3,400 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 10,276 | 10,276 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | － | 4 | 4 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | △3 | 6,200 | 679 | 6,876 |
| 当期末残高 | 3,723 | 3,686 | 34 | 3,720 | 344 | 237 | 132,930 | 10,280 | 143,792 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △4,249 | 140,106 | 102 | 140,209 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | － |
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | △3,400 | － | △3,400 |
| 当期純利益 | － | 10,276 | － | 10,276 |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | － | △0 |
| 自己株式の処分 | 26 | 31 | － | 31 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | △17 | △17 |
| 当期変動額合計 | 26 | 6,907 | △17 | 6,890 |
| 当期末残高 | △4,222 | 147,014 | 85 | 147,099 |
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,723 | 3,686 | 34 | 3,720 | 344 | 237 | 132,930 | 10,280 | 143,792 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | － | － | － | 5,300 | △5,300 | － |
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | － | △3 | － | 3 | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △4,946 | △4,946 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 8,963 | 8,963 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 自己株式の処分 | － | － | 9 | 9 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 9 | 9 | － | △3 | 5,300 | △1,279 | 4,016 |
| 当期末残高 | 3,723 | 3,686 | 44 | 3,730 | 344 | 233 | 138,230 | 9,000 | 147,809 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △4,222 | 147,014 | 85 | 147,099 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | － | － |
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | △4,946 | － | △4,946 |
| 当期純利益 | － | 8,963 | － | 8,963 |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | － | △0 |
| 自己株式の処分 | 20 | 30 | － | 30 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | 217 | 217 |
| 当期変動額合計 | 20 | 4,046 | 217 | 4,264 |
| 当期末残高 | △4,202 | 151,060 | 303 | 151,364 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
店舗在庫
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、ドラッグストア(㈱マツモトキヨシＦＣ店舗)は、売価還元法による低価法、家電部門(㈱エディオンＦＣ店舗)は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
原材料(流通センター在庫)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
建物(建物附属設備除く)
旧定率法
建物(建物附属設備除く)以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ３年～34年 |
|---|---|
| 構築物 | 10年～30年 |
| 機械及び装置 | ９年～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ３年～12年 |
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
借地権(事業用定期借地権)
契約期間に基づく定額法
ソフトウエア(自社使用分)
社内における利用期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額(支給見込額基準)を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時点における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社は、衣料品、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
(2) 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で履行義務を充足していることから当該時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 5 | 28 |
| 有形及び無形固定資産 | 62,556 | 67,836 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
固定資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移や事業計画を基礎として見積もっております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の成長予測、売上原価、人件費及び販管費の予測は、見積りの不確実性が高く、これらの変動により、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |||
| 建物 | 743 | 百万円 | 302 | 百万円 |
| 土地 | 4,938 | 349 | ||
| 計 | 5,681 | 652 | ||
上記に対する債務はありません。
※２．関係会社に対する金銭債権、債務
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |||
| 短期金銭債権 | 2,760 | 百万円 | 2,773 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 7,620 | 7,020 | ||
| 短期金銭債務 | 528 | 928 | ||
| 長期金銭債務 | 1,043 | 1,043 | ||
３．当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |||
| 当座借越契約の総額 | 8,700 | 百万円 | 8,700 | 百万円 |
| 借入未実行残高 | 8,700 | 8,700 | ||
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 営業収益 | 2,259 | 百万円 | 2,386 | 百万円 |
| 営業費用 | 6,116 | 6,260 | ||
| 営業取引以外の取引高 | ||||
| 営業外収益 | 434 | 539 | ||
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 3,891 | 百万円 | 4,348 | 百万円 |
| 給与手当 | 6,097 | 6,481 | ||
| 雑給 | 16,311 | 17,245 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,491 | 1,588 | ||
| 水道光熱費 | 4,814 | 4,593 | ||
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 7 | ％ | 7 | ％ |
| 一般管理費 | 93 | 93 | ||
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,106百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 2,152 | 百万円 | 2,314 | 百万円 | |
| 固定資産減損損失 | 232 | 160 | |||
| 賞与引当金否認 | 446 | 475 | |||
| 未払費用否認 | 312 | 332 | |||
| 未払事業税等否認 | 124 | 150 | |||
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 789 | 854 | |||
| 資産除去債務 | 157 | 331 | |||
| その他 | 374 | 462 | |||
| 繰延税金資産小計 | 4,589 | 5,080 | |||
| 評価性引当額 | △364 | △395 | |||
| 繰延税金資産合計 | 4,224 | 4,685 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | △122 | △124 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △30 | △122 | |||
| その他 | △53 | △184 | |||
| 繰延税金負債合計 | △206 | △431 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 4,018 | 4,254 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | ||||
| 法定実効税率 | 29.9 | ％ | － | ％ | |
| (調整) | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | － | |||
| 住民税均等割 | 0.4 | － | |||
| 賃上げ促進税制税額控除 | △2.6 | － | |||
| その他 | 0.1 | － | |||
| 税効果会計適用後の法人税率の負担率 | 27.0 | － | |||
（注）当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 68,826 | 7,482 | 1,042(28) | 2,536 | 75,266 | 49,713 |
| 構築物 | 5,309 | 559 | 144 | 252 | 5,724 | 3,986 | |
| 機械及び装置 | 3,550 | 412 | 30 | 213 | 3,931 | 3,014 | |
| 車両運搬具 | 64 | 5 | － | 8 | 69 | 55 | |
| 工具、器具及び備品 | 16,745 | 2,232 | 682(0) | 1,341 | 18,296 | 14,509 | |
| 土地 | 30,990 | 545 | 0 | － | 31,535 | － | |
| リース資産 | 374 | － | － | 12 | 374 | 109 | |
| 建設仮勘定 | 4,802 | 3,090 | 4,576 | － | 3,316 | － | |
| 計 | 130,662 | 14,329 | 6,477(28) | 4,363 | 138,514 | 71,387 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 480 | － | － | 11 | 480 | 154 |
| ソフトウエア | 611 | 87 | 41 | 125 | 656 | 318 | |
| その他 | 46 | － | － | － | 46 | － | |
| 計 | 1,138 | 87 | 41 | 137 | 1,183 | 473 |
(注) １．「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失の計上額であります。
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
３．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 建物 | 石垣シティ | 4,854 |
| 銘苅店 | 1,270 | |
| 構築物 | 石垣シティ | 412 |
| 銘苅店 | 105 | |
| 機械装置 | 石垣シティ、銘苅店、既存店改装等 | 411 |
| 工具器具備品 | 石垣シティ | 397 |
| 銘苅店 | 176 | |
| 既存店改装等 | 1,446 | |
| 建設仮勘定 | 新食品加工センター・新本社の建築等 | 3,040 |
【引当金明細表】
(単位：百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 1,491 | 1,588 | 1,491 | 1,588 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 当社が別途定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った単元未満株式数で按分した額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社公告掲載URLは次のとおり。http://www.san-a.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | １．株主優待制度の内容２月末日現在の株主に対し、年１回、沖縄県内在住の株主様へは当社商品券を、沖縄県外在住の株主様へは三井住友カードＶＪＡギフトカードを下記の基準により贈呈いたします。２．贈呈基準(保有株式数)① 100株から499株 2,000円分(1,000円券 ２枚)② 500株から999株 3,000円分(1,000円券 ３枚)③ 1,000株から1,499株 5,000円分(1,000円券 ５枚)④ 1,500株から1,999株 7,000円分(1,000円券 ７枚)⑤ 2,000株以上 10,000円分(1,000円券 10枚)３．ご利用方法① 当社商品券は、サンエー全店(テナント含む)にてご利用頂けます。② 三井住友カードＶＪＡギフトカードは、全国の三井住友ＶＩＳＡカード加盟店にてご利用頂けます。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
2025年５月28日 沖縄総合事務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年５月28日 沖縄総合事務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第56期中)(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
2025年10月14日 沖縄総合事務局長に提出。
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
臨時報告書
2025年４月８日 沖縄総合事務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書
2025年５月29日 沖縄総合事務局長に提出。
(5）自己株券買付状況報告書
2026年５月11日 沖縄総合事務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年５月25日
株式会社サンエー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 澤 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 晋 介 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、小売事業の有形及び無形固定資産の帳簿価額は93,956百万円であり、総資産の43％を占めている。また、会社グループは、当該連結会計年度において、減損損失を51百万円（うち小売事業28百万円）計上した。会社グループは、管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、店舗損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の業績推移や事業計画を基礎として、店舗ごとに策定されているが、当該見積りは社会的な環境や消費者の購買動向、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の販促施策等といった内部要因により影響を受けることになるため不確実性を伴うものであり、以下の重要な仮定が用いられている。1.各店舗の売上高の成長予測2.将来の売上総利益、人件費及び販管費予測 以上のとおり、店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 | 当監査法人は、会社グループの減損損失の認識の判定に際して行われた店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積り、当該見積りに使用された仮定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価・店舗の将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・過年度に見積もった店舗の将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者等に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・経営者に対する質問により事業戦略を理解するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに使用された店舗の売上高の成長予測について、過去の実績と比較分析し、必要に応じて外部データとの整合性を確認した。・将来の売上総利益、人件費及び販管費について、趨勢分析を実施し、仮定の合理性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンエーの2026年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンエーが2026年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年５月25日
株式会社サンエー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 澤 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 晋 介 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの2025年3月1日から2026年2月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエーの2026年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定 |
|---|
| 会社は、沖縄県内で食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食に関する小売事業を運営している。財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、有形及び無形固定資産の帳簿価額は67,836百万円であり、当事業年度において、減損損失を28百万円計上した。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(小売事業における固定資産の減損損失の認識の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。