6093 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 有価証券報告書－第19期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月22日
【事業年度】	第19期(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成宮 正一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部担当 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部担当 太田 昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	(千円)	3,552,931	3,710,804	4,138,525	4,741,362	5,078,141
経常利益	(千円)	619,225	271,027	457,108	486,953	316,843
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	406,614	91,957	299,841	349,113	189,442
包括利益	(千円)	383,001	93,996	296,380	352,038	185,032
純資産額	(千円)	3,379,288	3,332,531	3,465,974	3,556,217	3,498,031
総資産額	(千円)	4,093,815	4,235,583	4,447,787	4,761,303	4,741,590
１株当たり純資産額	(円)	77.83	76.34	79.44	81.51	79.89
１株当たり当期純利益金額	(円)	9.37	2.11	6.87	8.00	4.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	－	－	4.33
自己資本比率	(％)	82.5	78.7	77.9	74.7	73.4
自己資本利益率	(％)	12.4	2.7	8.8	9.9	5.4
株価収益率	(倍)	18.4	72.0	20.2	18.3	40.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	408,758	328,548	499,622	690,272	384,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△185,795	△299,036	△127,047	△307,869	△579,628
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△182,660	△176,393	△183,238	△298,510	△305,515
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,666,884	2,520,002	2,709,180	2,793,868	2,292,156
従業員数	(人)	186	220	227	268	314
(外、平均臨時雇用者数)		(89)	(107)	(121)	(134)	(114)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、(　)にて外数で記載しております。

２．第15期、第16期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	(千円)	1,978,845	1,908,268	2,231,498	2,380,954	2,295,031
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	272,087	△53,485	274,787	211,954	148,489
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	183,036	△116,007	189,276	165,580	136,505
資本金	(千円)	654,377	670,844	676,677	676,677	676,677
発行済株式総数	(株)	45,718,369	45,950,238	45,950,238	45,950,238	45,950,238
純資産額	(千円)	2,749,397	2,494,674	2,518,846	2,424,346	2,313,994
総資産額	(千円)	3,073,163	2,804,979	3,011,920	2,905,942	2,770,262
１株当たり純資産額	(円)	63.32	57.15	57.73	55.56	52.71
１株当たり配当額	(円)	4.00	4.00	6.00	6.00	6.00
(うち１株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	4.22	△2.66	4.34	3.79	3.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	－	－	3.12
自己資本比率	(％)	89.5	88.9	83.6	83.4	82.9
自己資本利益率	(％)	6.7	―	7.6	6.7	5.8
株価収益率	(倍)	40.8	―	32.0	38.5	56.8
配当性向	(％)	94.8	―	138.2	158.1	191.5
従業員数	(人)	114	111	134	146	152
(外、平均臨時雇用者数)		(76)	(92)	(108)	(111)	(89)
株主総利回り	(％)	57.5	52.3	50.0	54.2	66.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(103.4)	(112.2)	(154.4)	(158.4)	(238.4)
最高株価	(円)	329	192	157	166	204
最低株価	(円)	160	138	135	113	116

(注) １．第15期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、(　)にて外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

７．2026年２月期の１株当たり期末配当額６円00銭については、2026年５月28日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・行政書士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス(注)を主な事業とし、主に士業専門家の高度化を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。

今日までの経過の概要は以下のとおりであります。

2007年４月	東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立
2008年１月	株式会社マザーズエスクローを吸収合併
2010年７月	東京都中央区八重洲に本社を移転
2014年３月	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年５月	東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託)を設立
2014年８月	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始
2016年２月	東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更
2016年６月	東京証券取引所本則市場第一部に指定
2016年６月	東京都千代田区大手町に本社を移転
2017年９月	株式会社中央グループを株式取得により子会社化
2018年４月	株式会社ネグプランを株式交換により子会社化
2019年２月	株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併
2022年４月	東京証券取引所プライム市場に移行
2022年６月	東京都千代田区に連結子会社株式会社サムポローニアを設立
2022年10月	株式会社サムポローニアが登記情報サービス事業等を譲り受け事業開始
2023年10月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年10月	株式会社中央グループがベトナムに現地法人の連結子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED を設立
2025年３月	東京都千代田区に連結子会社株式会社New Dealを設立

(注)「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。

当社グループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。

(1) 金融ソリューション事業

主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。

①　各種システム支援サービス等の提供

専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスは取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。

②　業務受託サービス

住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。

③　エスクロー口座サービス

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、融資金、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。

④　相続・終活手続き代行サービス

金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続や終活に関する様々な手続きを代行するサービスを提供しております。

(2) 不動産ソリューション事業

主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等、取引の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

不動産ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

①　業務受託サービス

住宅ローン融資及び不動産売買に係る業務の受託を行っております。住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査や不動産売買に係る重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。

②　非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」

取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しております。

「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、売買契約時の手付金や、決済当日に金融機関から受け取る融資金、買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。

また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。

③　不動産オークション

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

(3) 建築ソリューション事業

主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。　

建築ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

①　住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」

連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査、アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

②　業務受託サービス

連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、建築事業者向け各種コンサルティングサービス、士業専門家への業務支援サービスを提供しております。

(4) 士業ソリューション事業

主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。

士業ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

①　サムポローニアシリーズ

連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業専門家へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

②　登記情報取得ファイリングシステム

連結子会社の株式会社サムポローニアでは、登記情報を一括取得するシステムを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託(注)２	東京都千代田区	100,000千円	金融ソリューション事業不動産ソリューション事業	100	信託サービスの利用システム提供事務所転貸役員の兼任
(連結子会社)
株式会社中央グループ(注)５	新潟県新潟市中央区	10,000千円	建築ソリューション事業	100	業務の委託資金の貸付役員の兼任
(連結子会社)
株式会社サムポローニア(注)６	東京都千代田区	10,000千円	士業ソリューション事業	100	資金の貸付役員の兼任
(連結子会社)
株式会社New Deal(注)２,７	東京都千代田区	10,000千円	金融ソリューション事業	100	金銭配当の受取システム提供役員の兼任
(連結子会社)
PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED(注)４	ベトナム	1,635,440千ベドナムドン	建築ソリューション事業	100(100)	業務の委託

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社中央グループについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高               1,261,049千円

(2) 経常利益              106,166千円

(3) 当期純利益            64,276千円

(4) 純資産額              760,089千円

(5) 総資産額              1,155,245千円

６．株式会社サムポローニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高               1,163,319千円

(2) 経常利益              91,201千円

(3) 当期純利益            56,507千円

(4) 純資産額              219,456千円

(5) 総資産額              682,709千円

７．株式会社New Dealについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高               646,988千円

(2) 経常損失              27,431千円

(3) 当期純損失            52,443千円

(4) 純資産額              △67,943千円

(5) 総資産額              122,662千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
金融ソリューション	79	(72)
不動産ソリューション	63	(24)
建築ソリューション	93	(11)
士業ソリューション	46	(2)
報告セグメント計	281	(109)
全社(共通)	33	(5)
合計	314	(114)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、(　)にて外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

３. 従業員数が前連結会計年度末と比べて46名増加しましたのは、主に受注増加に伴う、株式会社中央グループの子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDの新規オフィス開設によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
152	(89)	41.4	5.4	4,915

セグメントの名称	従業員数(人)
金融ソリューション	76	(72)
不動産ソリューション	43	(12)
報告セグメント計	119	(84)
全社(共通)	33	(5)
合計	152	(89)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、(　)にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１．	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２．	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
44.1	―	65.8	73.2	40.5	―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。

①　堅実な経営

取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。

②　健全な経営

自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。

③　革新な経営

時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、住宅建築から不動産売買、住宅ローン等の取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かした専門業務の横断的対応により、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。

昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築、登記分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。

当社グループは、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2025年２月に「中期経営計画2027」を策定致しました。急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとして、戦略的かつ重点的に投資を拡大することで住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進し、利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。

具体的には、重要施策として以下の５つの施策に取り組んでまいります。

①　サービスの専門性を深める

　当社グループのサービス領域を競争力のある領域にリソース・投資を含めて集中し、専門性を深め、変化する顧客ニーズに応えてまいります。

②　最適化された業務プロセスの提供

顧客毎に異なる業務プロセスに対して、当社グループの知見を活かし、そのプロセスを標準化することで、従来以上に顧客の生産性向上に貢献してまいります。

③　取引プロセスを網羅的にカバー

競争力のある領域の強化はM&Aを推進し、それ以外は外部企業との提携等により対応可能な業務範囲を深掘り・拡張し、顧客ニーズに応えるとともにさらなる企業価値の向上を目指します。

④　エンゲージメントの向上

当社グループの事業の成長には「人財」こそが根幹であると位置づけて、人事制度の刷新、コミュニケーションの強化、成長機会の提供、働きやすい環境づくりの実現により、成長意欲の向上と離職防止を図ります。また、組織や社会において多様性を尊重し、公平性を確保し、包摂的な職場環境を目指します。

⑤　業務改革の推進

　業務プロセスを整理・細分化し、共通項目毎に標準化した上で自動化を行います。残った人的作業は、機能別にセンターへ集約することで、効率化向上及び体制強化を図ります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。

急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとしてサービスを提供してまいります。

具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。

①　事業規模の拡大

「未来を支える社会インフラ企業」となることを実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。そのために、取引に関連する契約の非対面化や手続きに関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請の支援、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援のための投資を継続し、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。

②　生産性の向上

顧客ごとの業務プロセスや帳票の多様化及び分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、育成に一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・自動化を実現する必要があります。そのために、複数の顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスにとどまらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組むとともに、顧客に対しても当社グループの知見を活かしたプロセスの標準化提案（「正解のプロセス」の提案）を推進してまいります。

③　不動産取引に関するリスクへの対応

取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。

④　人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上

当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

当社グループは、経営理念に「共に育つ」を掲げ、経営方針を「堅実、健全、革新」と定め、不動産取引の安心・安全を支えることでお客さまと社会の信頼に応えることを目指しています。また、経営理念の実現のためには、事業活動を行う「人財」こそが根幹であると位置づけ、人事基本方針を定めるとともに、従業員の行動基準である「EAJ Way」を定めております。

これらにより、当社が事業活動を通じて社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を実現していくために以下の基本方針を掲げております。当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、「不動産取引の安心・安全を支える」ために、従業員の力を最大限に引き出し、多様性（ダイバーシティ）を尊重しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、積極的な投資と取り組みを行ってまいります。

①　従業員　＜多様性（ダイバーシティ）を尊重した専門性の高い人財＞

私たちは、従業員の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、高い専門性を持つ人財が活躍できる職場環境を築きます。社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組むことができる人財の育成に注力することにより、当社の持続的成長を通じて社会に貢献いたします。

②　お客さま、お取引先　＜不動産取引決済のイノベーション＞

私たちは、不動産取引決済のイノベーションを推進し、新たな技術とシステムの導入により、お客さまとお取引先の不動産取引に係る安全性と利便性を向上させます。

③　社会との関係　＜環境負荷の低減＞

私たちは、「不動産取引決済の24時間365日化」の実現を目指し、不要な移動による排気ガスの低減やペーパーレス化による資源節約など社会活動による環境負荷の低減に貢献いたします。

④　ガバナンス　＜透明で誠実な事業活動の実践＞

私たちは、法令や規範を厳守し、ガバナンスの強化を通じて透明で誠実な事業活動を実施します。また、社会との信頼関係を維持し、ステークホルダーとの対話に留意しながら、健全な経営を実現します。

(1) ガバナンス

当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。

(2) 戦略

①　「人財の育成に関する方針」

当社グループは、当社が有する社会的使命と責任を認識し、従業員一人ひとりが、高い専門性、協調性を持ち、自律し、変化を恐れず挑戦し続け、共に成長できる人間力豊かな人財となることで、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組み、当社の持続的成長を通じて社会に貢献していきます。また、すべての従業員が、人財の多様性(ダイバーシティ)を受け入れ、高い倫理観と信頼関係により、従業員同士が互いを理解し、感謝し、高め合い、尊重する風通しの良い企業風土を醸成し、誇りを持って働くことができる企業を目指します。

また、高い倫理観を持ち、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、当社の目指す姿を共有した上で、担当する業務について、高い専門性をもって自律的に取り組み、協調し、チャレンジすることで、期待された成果を出せる人財を育成します。そのために、個々の能力が最大限に発揮できるよう、従業員のキャリア志向、経験、適性等により適切な人財配置を行います。また、業務研修やコンプライアンス研修に加え、海外研修など、チャレンジ意欲旺盛で、協調性、高い倫理観を持って業務に従事できる人財に対しては、更に挑戦できる機会を提供していきます。

②　「社内環境の整備に関する方針」

当社グループは、経営理念を実現し当社が持続的な成長を行っていく基盤は、従業員とその家族が心身ともに健康であることと認識し、時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得、就業環境の整備や諸制度拡充等により、従業員のワーク・ライフ・バランス確保・充実を行います。そのために管理職のマネジメント力の向上、業務の合理化・効率化を進める等、従業員が能力を十分に発揮し、安心して働くことができる環境を提供します。

(3) リスク管理

当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、これらのリスクには管理部門担当取締役を委員長とし、代表取締役(子会社を含む)をはじめ、常勤取締役等によって構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となって対応しております。委員長が選任した各委員は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告し、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、人財の育成及び社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
育児休業からの復職率(注)２．	2026年２月期 100.0％を維持	100.0％
男女間の賃金差異(注)２．	2026年２月期 80.0％以上を目標	73.2％
女性管理職比率(注)３．	2026年２月期 40.0％以上を維持	44.1％

(注) １．数値は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンのみ。

２．男性及び女性の正規雇用者(臨時雇用者を除く)を母数として割合を算出しています。なお、本人希望による雇用契約変更を含めた復職率としております。

３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は担当マネージャー以上の者を指します。

当社ではこれらの領域に継続的に取り組むとともに、指標及び目標を継続して検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。ただし、現時点では予見できない又は重要な影響とみなされていない等、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

(1) オペレーショナルリスク

当社グループにとってのオペレーショナルリスクは、内部プロセス、人員体制、システム等が不適切もしくは機能しないことにより業務に支障が発生し、結果、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性を想定しています。具体的には①事務リスク、②システム・情報セキュリティリスク、③人的リスク、④法務リスクを掲げています。

①　事務リスク

当社の業務は、DX化を進めているものの労働集約型の業務に依存する面も多く、その従事する従業員が正確な事務を怠り、あるいは事故、不正等を起こしてしまった場合、履行補償等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、業務プロセス・マニュアル等の改善による単純化、システム化への移行による標準化に努めており、また、万が一、リスクが発生した場合の受入れ体制として事務過誤報告態勢のアクションプランを構築しております。さらに、事務事故が起きてしまった場合、事故の発生状況の原因を詳細に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、再発防止並びに軽減策に活かしております。

②　システム・情報セキュリティリスク

当社グループの事業は、事務の合理化を図るため、多岐に渡るクラウドシステムを利用してサービス提供を行っています。そのため、そのクラウドシステムをはじめ社内業務における業務システム等のシステム障害、誤作動や不正使用等を起こしてしまった場合、賠償責任等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、情報セキュリティ基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程等を整備し、常に法改正等のメンテナンスを怠らず、適正な運営管理を行っております。

③　人的リスク

当社グループにとって、人財は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人財の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つです。当社が求める人財を十分に確保、育成できない場合、または多数の従業員が一時に流出した場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、人事基本方針に基づき、人事評価制度に基づく適正な評価を実施するとともに、優秀な人財を確保するために働きがいのある環境整備、従業員のモチベーション向上及び福利厚生の拡充等により、長期的な勤続を促す施策を実施しております。

④　法務リスク

当社グループの各法人、役員及び従業員の故意又は過失による法令違反やそれらに起因する監督当局からの業務停止等の行政措置並びに当社グループに対する訴訟の提起等により、顧客に対して当社グループのサービスが提供できなくなった場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

よって、当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとともにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努めております。なお、個人情報の取扱いについては、「プライバシーマーク」認証の取得、「個人情報の保護に関する法律」等関連法規の遵守を図るとともに社内規程の整備を行い、適切な運営を実施しております。

(2) 災害等リスク

当社グループの事業は、金融機関、不動産事業者、建築事業者、士業専門家に対し、各種サービスの提供を行っていることから、大規模地震、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災、大規模な疫病(新型コロナウイルスを含む)の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなり、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、当社グループの事業用サーバーシステム等を耐障害性のある施設への設置及び分散配置等を実施し、災害発生時には障害の発生を最小限に抑えるための方策等を講じております。

(3) 住宅ローン市況、不動産市況等のリスク

当社グループの事業には、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況の動向に大きな影響を受ける事業部門があります。このため、これらの市場が急速に悪化した場合に取扱件数が大幅に減少することが想定され、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、常に市況の悪化が想定される市場動向を顧客との対話を含めて見定め、且つ、これからの時代において市場が長期的に拡大する事業分野(例：相続市場等)へのシフトを基本に新しいサービスの開拓に注力いたします。

(4) 貸倒れに関するリスク

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の動向等によっては、取引先の信用不安の発生により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

よって、当該リスク管理については、当社グループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めているほか、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。

(5) 特定取引先への依存度について

当社グループの当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人燈への売上高実績の割合は12.7％となっております。同法人とは良好な関係を継続しておりますが、同法人の経営方針や事業戦略の変更等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。よって、当該リスク管理については、新規取引先の開拓並びに既存取引先との深耕等により特定の取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力いたします。

(6) レピュテーショナルリスク

マスコミ報道、インターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引の縮小、停止がきっかけとなり当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。よって、当該リスク管理については、適時適切な情報発信、レピュテーショナル事案発生時には早期に対処を行う体制整備等を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、今後の物価動向や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、予断を許さない状況が続いております。

このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調であったことから金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が前年を下回りました。一方で、建築ソリューション事業における建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,078,141千円(前連結会計年度比7.1％増)、営業利益は323,403千円(前連結会計年度比33.0％減)、経常利益は316,843千円(前連結会計年度比34.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は189,442千円(前連結会計年度比45.7％減)となりました。一部の取引先に対する債権について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、100,123千円を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上したため、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(金融ソリューション事業)

金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

当連結会計年度においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が低調であったことに伴う各種サービス利用件数が減少いたしました。また、上述のとおり一部の取引先に対する債権について、相手先の経営状況及び財務状況を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、100,123千円を貸倒引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上したことにより、セグメント利益は前年同期比で減少しております。

以上の結果、セグメント売上高は1,946,534千円(前連結会計年度比0.5％増)、セグメント利益は793,195千円(前連結会計年度比1.1％減)となりました。

(不動産ソリューション事業)

不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

当連結会計年度においては、不動産市況高騰の影響等により不動産オークション取引の成約及び決済時期に遅れが見られ、また、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数についても前年を下回りました。

以上の結果、セグメント売上高は822,789千円(前連結会計年度比7.3％減)、セグメント損失は42,181千円(前連結会計年度は4,373千円のセグメント利益)となりました。

(建築ソリューション事業)

建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL(アーキテクト・レール)」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

当連結会計年度においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,281,689千円(前連結会計年度比35.0％増)、セグメント利益は117,586千円(前連結会計年度比は0.0％増)となりました。

(士業ソリューション事業)

士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

当連結会計年度においては、主力商品であるサムポローニアシリーズ関連の売上が堅調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は1,019,714千円(前連結会計年度比6.2％増)、セグメント利益は91,085千円(前連結会計年度比44.8％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,292,156千円となり、前連結会計年度末と比較して501,712千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローの収入は384,213千円(前連結会計年度は690,272千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が316,822千円となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローの支出は579,628千円(前連結会計年度は307,869千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出350,000千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローの支出は305,515千円(前連結会計年度は298,510千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額261,996千円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
金融ソリューション	1,946,534	0.5
不動産ソリューション	822,789	△7.3
建築ソリューション	1,281,689	35.0
士業ソリューション	1,019,714	6.2
調整額	7,412	△3.9
合計	5,078,141	7.1

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン	680,916	14.4	－	－
住信SBIネット銀行株式会社	593,242	12.5	－	－
司法書士法人燈	－	－	646,988	12.7

２．当連結会計年度の司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン及び住信SBIネット銀行株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,410,463千円となり、前連結会計年度末と比較して198,565千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が351,712千円減少した一方で売掛金が76,535千円増加したことによるものであります。固定資産は1,331,127千円となり、前連結会計年度末と比較して178,852千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が111,464千円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は4,741,590千円となり、前連結会計年度末と比較して19,712千円の減少となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,067,166千円となり、前連結会計年度末と比較して43,746千円の増加となりました。これは主に、買掛金が10,559千円減少したことによるものであります。固定負債は176,392千円となり、前連結会計年度末と比較して5,273千円の減少となりました。

以上の結果、負債合計は1,243,559千円となり、前連結会計年度末と比較して38,472千円の増加となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は3,498,031千円となり、前連結会計年度末と比較して58,185千円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が72,345千円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は73.4％(前連結会計年度末は74.7％)となりました。

ｂ．経営成績等の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は5,078,141千円となり、前連結会計年度と比較して336,778千円の増加(前年同期比7.1％増)となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は2,146,282千円となり、前連結会計年度と比較して67,909千円の増加(前年同期比3.3％増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものです。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,822,879千円となり、前連結会計年度と比較して226,911千円の増加(前年同期比14.2％増)となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額が増加したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は323,403千円となり、前連結会計年度と比較して159,002千円の減少(前年同期比33.0％減)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は316,843千円となり、前連結会計年度と比較して170,110千円の減少(前年同期比34.9％減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は189,442千円となり、前連結会計年度と比較して159,670千円の減少(前年同期比45.7％減)となりました。

ｃ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業の維持・拡大のための人財、システム及び設備投資等であります。なお、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標」に記載のとおりとしています。

当連結会計年度におきましては、自己資本比率は73.4％、ROEは5.4％、売上高営業利益率は6.4％、連結配当性向は138.0％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、2026年６月30日を以って一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「中央公嘱」という）より、官公署等の依頼を受けて行う、土地家屋調査士法第64条１項に規定する業務を補助する事業を譲り受けることについて基本合意契約を締結することを決議いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの事業においては、不動産取引の非対面化や業務の合理化が急速に進んでおります。当社では、各事業本部内で実施していた業務のDX化及び改善活動、並びにシステム・DX投資の実現スピードを加速するため、「DX推進本部」と「ミライの事業創造室」が連携し、全社横断的に施策の企画・推進を行っております。業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は241,962千円であり、主なものは、業務システム開発に係る設備投資137,513千円、リース資産の取得44,798千円及びオペレーションセンター新設に係る設備投資37,440千円であります。

その他重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

提出会社

							2026年２月28日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数(人)
			建物(千円)	工具、器具及び備品(千円)	リース資産(千円)	ソフトウエア(千円)	その他(千円)	合計(千円)
本社(東京都千代田区)	全社(共通)	本社事務所	26,368	5,363	15,015	128,663	15,197	190,608	66(12)
オペレーションセンター(神奈川県横浜市西区)	金融ソリューション	事務センター	10,253	6,077	－	－	－	16,331	31(40)
オペレーションセンター(埼玉県さいたま市浦和区)	金融ソリューション	事務センター	5,855	4,951	－	－	－	10,807	9(9)
オペレーションセンター(大阪府大阪市北区)	不動産ソリューション	事務センター	26,729	9,320	－	－	－	36,049	7(1)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(　)内は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)を外数で記載しております。

３．本社事務所及び事務センターは賃借物件であり、年間賃借料は以下となります。

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借面積(面積㎡)	年間賃借料(千円)
本社(東京都千代田区)	本社事務所	952.43	79,011
オペレーションセンター(神奈川県横浜市西区)	事務センター	501.88	20,038
オペレーションセンター(埼玉県さいたま市浦和区)	事務センター	244.08	11,961
オペレーションセンター(大阪府大阪市北区)	事務センター	368.08	12,148

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年５月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,950,238	45,950,238	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	45,950,238	45,950,238	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第８・９回新株予約権（有償ストックオプション）

決議年月日	2025年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３ 当社従業員 12子会社取締役 ４ 子会社従業員 13
新株予約権の数(個)※	22,967(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,296,700(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	131(注)２
新株予約権の行使期間※	2028年６月１日～2040年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 131(注)３資本組入額 66
新株予約権の行使の条件※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)５

 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行株式数×１株当たり払込金額
						新規発行前の１株当たりの時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

３．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．① 新株予約権者は、2028 年２月期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様）に記載された営業利益が 1,000 百万円を超過し、かつ、新株予約権者が当社と締結する割当契約書において定める、当該新株予約権者が担当する事業の業績達成条件を満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。また、当該損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

　　② 当社及び子会社の取締役については、上記①の条件に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から2028 年５月末日までの期間において、当社の１ヶ月間（当日を含む 21取引日）の時価総額（次式によって算出するものとする。）の平均値が一度でも 100 億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。時価総額＝東京証券取引所における当社普通株式の終値×当社発行済株式数（自己株式を除く）

    ③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、継続して当社または当社関係会社（以下、「当社等」という。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　⑦ 新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられた場合、当社等の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社等に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合、当社等の業務命令によらず、または当社等の書面による承諾を事前に得ず、当社等以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合、当社等に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　⑧ 当社等の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

       再編対象会社の普通株式とする。

　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

       組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（４）に準じて決定する。

　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

       交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を 勘案のうえ、上記（５）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（10）③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

      上記（６）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（６）に定める行使期間の末日までとする。

　　⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

      上記（７）に準じて決定する。

　　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑧ その他新株予約権の行使の条件

      上記(注)４または（８）に準じて決定する。

　　⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

      当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

　　  イ.当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もし　　くは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、または当社が株式交付子会社となる株式交付計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

      ロ.新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４または（８）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

　　⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年７月15日(注)１	73,786	45,704,269	6,099	653,165	6,099	668,165
2022年２月14日(注)２	14,100	45,718,369	1,212	654,377	1,212	669,377
2022年７月６日(注)３	209,577	45,927,946	―	654,377	―	669,377
2022年８月８日(注)４	22,292	45,950,238	1,749	656,127	1,749	671,127
2023年２月28日(注)５	―	45,950,238	14,716	670,844	14,716	685,844
2024年２月29日(注)５	―	45,950,238	5,833	676,677	5,833	691,677

(注) １．取締役の報酬等として無償交付された譲渡制限付株式報酬における役務提供による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格    172円

資本組入額  86円

割当先      当社の従業員84名、当社子会社の従業員57名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものです。

発行価格    167円

割当先      当社取締役８名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格    157円

資本組入額  78.5円

割当先      当社子会社の取締役２名

５．取締役の報酬等として無償交付された譲渡制限付株式報酬における役務提供による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

	2026年２月28日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	2	16	60	14	46	10,497	10,635	―
所有株式数(単元)	―	1,152	4,435	219,448	5,951	535	227,855	459,376	12,638
所有株式数の割合(％)	―	0.250	0.965	47.770	1.295	0.116	49.600	100.00	―

(注)　自己株式2,399,040株は「個人その他」に23,990単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社中央グループホールディングス	長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1130番２号	18,600,000	42.70
本間 英明	長野県北佐久郡軽井沢町	3,121,869	7.16
千代田プロパティホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目４－１	2,750,000	6.31
喜夛 利之	奈良県奈良市	420,100	0.96
成宮 正一郎	東京都江東区	415,962	0.95
後藤 武史	兵庫県神戸市	371,500	0.85
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ	327,852	0.75
浅野 益男	千葉県いすみ市	300,000	0.68
野口 信雄	千葉県船橋市	268,400	0.61
千原 一成	大阪府和泉市	268,098	0.61
計	－	26,843,781	61.63

(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,399,040株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2026年２月28日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,399,000	普通株式	2,399,000	―	―
普通株式	2,399,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	435,386	―
	43,538,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	12,638
発行済株式総数	45,950,238	―	―
総株主の議決権	―	435,386	―

(注)　単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	2,399,000	―	2,399,000	5.22
計	―	2,399,000	―	2,399,000	5.22

(注)　上記の他に、単元未満株式として自己株式を40株所有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第13号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	80,239	―
当期間における取得自己株式	―	―

(注)１．譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,399,040	―	2,399,040	―

３ 【配当政策】

当社は、継続的に安定配当を行うことを基本としております。そのうえで、将来への成長投資として人財投資やサービスプラットフォームの基盤整備など継続的な投資等を実施しつつ、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の最重要課題として認識しております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の配当ができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、１株当たり6円00銭といたしました。次期配当につきましては、中間配当：1株当たり３円00銭、期末配当金：１株当たり３円00銭、年間配当金：１株当たり６円00銭（予想配当性向：61.5％）とすることといたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2026年５月28日定時株主総会決議（予定）	261,307	6.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会の決議をもって、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

企業統治における会社機関については、経営上の意思決定機関であり、監査等委員である取締役に議決権を付与すること等により監督機能を強化した取締役会をはじめとした以下の機関により、公正かつ健全な企業統治の体制を構築しております。

(ア)会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）の６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は原則として月１回の開催のほか、必要に応じて臨時で招集され、経営の重要事項について報告または決議を行っております。なお、当社は2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程いたしておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

ｂ．経営委員会

経営委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、顧問及び執行役員で構成され、経営に関する重要事項、経営に影響を及ぼす投資・経費の支出について協議・決定または報告をしております。また、取締役会への付議事項の事前協議・決定を行うことにより、取締役会の円滑な運営を推進しております。

ｃ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、独立した客観的立場から、ガバナンスの体制とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査・監督を行っております。原則として月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

監査等委員は、業務執行取締役・執行役員・従業員からの報告の収受等のほか、重要書類等の内容精査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

また、監査等委員会は、監査を行うにあたって会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて打合せや意見交換を行っております。

ｄ．コンプライアンス・リスク管理委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスに関する意識の向上を図り、経営・事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の確立と的確な対応を図るための施策・計画の策定等について協議・報告を行っております。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会の下には内部通報体制として、内部公益通報窓口及びヘルプライン窓口を設置しております。法令違反や社内規程違反等の行為を知ったとき等に相談または通報する受付窓口を設置し、必要に応じて弁護士が関与し、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる体制をとっております。

ｅ．内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長直属の組織として内部統制の整備・運用状況を監査し、内部統制システムの一層の充実を図っております。

ｆ．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は取締役等の選解任や報酬等について審議し、取締役会に対して提言・答申を行うことにより、これらの公正性、客観性透明性を向上させ、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るために設置しております。取締役会により選任された５名の委員で構成し、過半数を独立社外取締役としており、委員長は、取締役会の決議によって独立社外取締役である委員の中から選任しております。

ｇ．執行役員

執行役員制度を導入しており、所定の業務執行に従事しております。

＜当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制＞

(イ)企業統治の体制を採用する理由

　当社は、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に広く委譲することを可能とすることによる、取締役会の適切な監督のもとでの経営の迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役の選任・解任と報酬に対する意見陳述権を有する監査等委員会とは別に、任意の指名・報酬委員会を設置することで、実効性の高い監査・監督を実現することが可能と考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(ア)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社は、取締役会において、以下のとおり内部統制基本方針を定めております。なお、当社は2025年5月29日の取締役会にて「内部統制基本方針」の改定を決議しており、改定後の内容は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役及び使用人は、社会規範及び倫理を尊重するとともに、法令・定款及び社内規程を遵守し職務を執行する。

ⅱ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視・監督する。取締役の職務の執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受けるものとする。

ⅲ．内部監査室は「内部監査規程」に基づき、代表取締役社長直轄機関として継続的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役及び監査等委員会に適宜報告する。

ⅳ．取締役及び使用人の職務の執行に係る法令遵守上疑義のある行為等については「内部公益通報規程」及び「ヘルプライン相談・通報規程」に基づき、通報及び相談の窓口として内部公益通報窓口及びヘルプライン窓口を設置しており、また、定例委員会を開催し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。社内規程違反又は非違行為については懲戒委員会を開催し、具体的な処分を決定する。

ⅴ．取締役及び使用人は、職務の執行に関する法令違反・定款違反・社内規程違反及び不正行為の事実、又は当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、「懲戒規程」に従い直ちに管理本部担当取締役に報告するものとする。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ．取締役会の議事録及び資料を含め、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行う。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の記録・保存及び管理状況について、監査等委員会の監査を受けるものとする。また、法令又は東京証券取引所の規則等に則り、必要な情報開示を行う。

ⅲ．当社は、当社が保存及び管理する情報について、「情報セキュリティ基本方針」を定め、業務における情報システムの重要性を認識し、保有する情報資産を厳正に保護するため、管理体制の構築並びに情報セキュリティ関連規程の整備を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．取締役会は、当社グループの経営に対するあらゆる損失の危険に対処すべく、「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会において、当社グループの事業リスク及び個別リスクなどの予め想定されるリスクの把握を行い、危険発生時に必要な対応方針と体制を整備し損失を最小限度にとどめるように努め、適切かつ継続的なリスク管理体制を整備し、常に適切に運用されるよう継続的に改善を図る。

ⅱ．取締役は、担当職務の執行に必要な経営リスクの把握、分析及び評価を行い、取締役会又は代表取締役社長に対して、重要な経営判断材料として提供する。使用人は、担当職務の内容を整理し、内在するリスクを把握し、分析及び評価を行った上で適切な対策を実施するとともに、リスクマネジメント状況を管理し、報告するものとする。

ⅲ．コンプライアンス・リスク管理委員長は、不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に基づき、迅速な対応による損失拡大の防止に努めるものとする。

ⅳ．当社は、大規模災害等の緊急事態発生時に、事業の早期復旧・再開を行うために、「事業継続計画(BCP)」を定め、適切な体制を整備する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．各取締役の職務は、取締役会決議及びその他の社内規程に基づき決定される。これら規程は、法令の改廃、職務執行の効率化その他により、随時見直すべきものとする。

ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を少なくとも月１回開催するものとする。取締役会で決議する重要な事項は、経営の効率化に資するよう、経営委員会において事前に議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行う。

ⅲ．取締役は、経営理念の下に策定された中期経営計画及び年度予算計画の達成に向けて職務を遂行する。また、各事業部門の業績報告と改善策は、取締役会において報告され審議されるものとする。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、当社に子会社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、子会社の代表も当社のコンプライアンス・リスク管理委員会に参加するなど、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

ⅱ．当社が子会社に対し行う管理、指導、育成の基本事項は、「関係会社管理規程」に定め、経営企画部長は、同規程に定める一定の事項等についての審議及び報告を求め、子会社は求めに応じて審議及び報告を行う。

ⅲ．子会社は、当社の経営管理・経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス管理上問題があると認められる場合には当社の監査等委員会に報告するものとする。

ⅳ．子会社の取締役及び使用人は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を経営企画部長へ報告するものとする。報告を受けた経営企画部長は、法令及び社内規程に基づいて当社の監査等委員会に報告するものとする。

ⅴ．その他、経営企画部長は、当社と同等の内部統制が整備されるよう子会社の指導を行う。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう、適切に対応するものとする。

ⅱ．当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ⅲ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務に係る業務を優先して従事するものとする。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、ⅰないしⅳにおいて同じ）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ．取締役は、取締役会等の重要な会議において、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項についての報告を行う。監査等委員は、当該会議体に出席し、職務の遂行に関する報告を受けることができる。

ⅱ．取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を、法令及び社内規程に基づいて監査等委員会に報告するものとする。

ⅲ．監査等委員は、内部監査室担当者と定期的に打合せを実施するとともに、必要に応じて取締役及び使用人等に対し報告を求めることができる。取締役及び使用人は、監査等委員から職務の執行に関する事項の説明を求められた場合には、迅速かつ的確に当該事項についての報告を行うものとする。

ⅳ．子会社の取締役及び使用人は、当社あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為やその他の重要な事項を経営企画部長へ報告するものとする。経営企画部長は、法令及び社内規程に基づいて当社の監査等委員会に報告するものとする。

ｈ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）につき当社に対して費用の前払いなどの請求をした際は、速やかにこれに対応する。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査等委員会における監査等委員の半数以上は社外取締役とし、対外透明性を担保する。

ⅱ．監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。監査等委員が重要な会議への出席を求めた場合、これを尊重する。

ⅲ．監査等委員は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して当社の監査の実効性を確保するものとする。また、監査等委員は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に対して毅然たる態度を貫くことを社内に周知徹底する。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入して情報を取得し、必要に応じて警察当局や弁護士と連携して、反社会的勢力との取引の防止に努める。

(イ)内部統制システムの運用状況

当事業年度における内部統制システムの運用状況は、以下に記載のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みの状況

ⅰ．当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び関連部門長及び子会社代表取締役で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を、３ヶ月に１回開催しております。当事業年度においては、事務事故トラブル、新設子会社の内部管理体制整備、子会社への業務委託に伴うレギュレーション対応、自主点検実施方法見直し、コンプライアンス研修の状況等について審議いたしました。

ⅱ．コンプライアンスに関しては、法令等の遵守、様々なハラスメントへの注意喚起、情報管理、SNSの使用、インサイダー取引防止等についての研修をe-learningの活用や対面にて当社グループの取締役、監査等委員である取締役及び派遣社員を含めた全社員を対象に実施いたしました。

ⅲ．取締役・監査等委員である取締役に対し、期待される役割や責務、必要とされる資質・知識等をテーマとした法律専門家による研修を実施することとしており、当事業年度においては、「コンプライアンスの真髄」と題して研修を実施いたしました。

ⅳ．インサイダー取引防止策として、取締役会で重要事実あるいは重要事実に該当するおそれのある議案の審議が行われた場合は、第三者へ漏洩しない旨を記載した誓約書を、取締役会の出席者全員に提出を義務づける運用を継続実施しております。

ⅴ．年間計画に基づいて当社及び子会社を対象とした内部監査を実施し、その実施結果を監査等委員会及び取締役会へ報告いたしました。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取り組みの状況

取締役会の議事録及び資料を含め、取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録し、安全かつ検索性の高い状態で保存及び管理を行っております。

ｃ．損失の危険の管理に対する取り組みの状況

ⅰ．「リスク管理規程」を制定し、管理本部担当取締役を委員長としてコンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、部門ごとに作成されたリスク管理表の共有を行い、業務遂行におけるリスク管理体制を検証及び審議し、必要な体制の整備を図っております。

ⅱ．事業継続計画（BCP）に関しては、非常事態に備え、緊急連絡体制や復旧活動における優先順位を予め定めており、人員・資機材の効果的な配分による早期復旧を実現するための体制構築に努めております。

ⅲ．当社の主要な顧客については毎月の経営委員会でその債権回収状況を確認し、多額の貸倒損失の発生を未然に防止するよう管理に努めております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取り組みの状況

ⅰ．経営委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され顧問も出席し、月２回の頻度で開催しており、業務執行について情報と課題の共有を図ることで機動的な意思決定を行っております。取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役６名で構成されております。当事業年度内に取締役会は17回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。

ⅱ．指名・報酬委員会は監査等委員である取締役３名を含む取締役５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。当事業年度は、経営幹部に係るサクセッションプランの検討、育成計画の策定・実施状況報告について審議し、取締役会に答申いたしました。

ⅲ．当事業年度も取締役会の実効性評価を行い、その集計結果から認識された課題及び今後に向けた取り組みについて取締役会にて議論し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。その結果、当社の取締役会は概ね適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。引き続き、取締役会のより高い実効性の確保に向けて、継続的に実効性の評価を行い、必要な議論を進めてまいります。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況

ⅰ．当社の一部の取締役及び執行役員が子会社の取締役及び監査役を兼務しており、取締役会では、子会社を含めた当社グループ全体の業務執行の状況等を確認・協議しています。

ⅱ．「関係会社管理規程」を定め、子会社が取締役及び重要な使用人の人事及び重要事項の決定を行うときは、事前に当社に関係資料を添えて報告されております。また、株主総会議事録、取締役会議事録及び予算実績管理表等の重要書類が当社担当部署へ提出の上、報告されております。

ⅲ．当社グループ間取引については、稟議決裁等により公平適正な契約内容であることを確認した上で実施を決定しております。

ⅳ．ワークフローシステムを子会社においても導入し、業務の適正化、効率化を図っております。

ⅴ．子会社各社の事故・トラブル発生時の当社への報告体制を統一し、適時適正に事故トラブルの発生内容を把握するよう努めております。

ⅵ．当社の経理財務部による子会社各社の財務状況モニタリングを実施し、異常値を検出するなど非通例取引のチェック体制の構築及び運用を行っております。

ⅶ．新設子会社の内部管理体制及び内部統制の整備・運用状況については、取締役会、経営委員会等の重要な会議において協議及び報告を実施しております。加えて、子会社間の業務移管を行う場合には、その目的、内容及びリスク等について取締役会等で協議・報告を行い、企業集団における業務の適正の確保に努めております。

ⅷ．当事業年度における子会社の取引状況等を踏まえ、当社は、企業集団全体としての債権管理及び与信管理の状況について、親会社としてのモニタリングの重要性を改めて認識しております。子会社の金額的な重要性が高い得意先に係る債権回収及び与信の状況については、親会社へ定期的に報告を行う体制を構築し、必要に応じて取締役会等への報告を行っておりますが、管理体制の検証及び改善に引き続き取り組んでまいります。

ｆ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、ⅰないしⅲにおいて同じ）及び使用人が監査等委員会に報告するため、その他の監査等委員会への報告に関する取り組み状況

ⅰ．「監査等委員会に対する報告義務規程」を定めて取締役及び使用人が監査等委員会に報告すべき事項及び報告方法を明確にするとともに、適宜、取締役が監査等委員である取締役との情報交換を行っているほか、監査等委員である取締役が取締役会で、当社及び子会社の職務遂行に関する重要な報告がなされております。

ⅱ．取締役及び使用人は当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為等が発生した場合は、直ちに監査等委員会に報告することとしております。

ⅲ．監査等委員会から報告を求められた事項については、当社及び子会社の各取締役並びに各使用人が迅速に対応しております。さらに、監査等委員である取締役は、当社及び子会社の取締役、内部監査室並びに会計監査人と随時意見交換を実施し、積極的な情報収集に努めております。

ｇ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための取り組みの状況

「監査等委員会に対する報告義務規程」において、監査等委員会に対し報告した者は不利な取扱いを受けないことを明記しております。

ｈ．監査等委員会の監査が実効的に行われることに対する取り組みの状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、当事業年度内に13回開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、審議を行っております。

また、監査等委員である取締役は、会計監査人、内部監査室長や補助使用人と連携し、実効的・効率的に監査を行っております。

ｉ．反社会的勢力排除に対する取り組みの状況

ⅰ．公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、外部機関から反社会的勢力に対する現状と対策について情報収集を適宜行っております。

ⅱ．新規取引の開始にあたっては信用調査機関等の情報に基づく反社会的勢力への該当性チェックを実施し、問題がないことを確認しております。また、既存取引先についても定期的に反社会的勢力への該当性チェックを実施し、問題がないことを確認しております。

(ウ)リスク管理体制の整備状況

当社では、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、管理本部担当取締役を委員長として、代表取締役(子会社を含む)、取締役（監査等委員である取締役を除く）、内部監査室長及び委員長が選任した者によって構成されております。各委員は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告することとなっております。

(エ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の子会社の重要事項の決定について事前に報告を受け、必要に応じて当社の事前承認を要することとしております。また、子会社の代表取締役は、定期的に子会社の財務状況や事業状況など経営に関する事項を報告しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、必要に応じて子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理機能の強化を図っております。

その他子会社の業務の適正を確保するための体制としては、当社の内部監査室が定期的に子会社の内部監査を行い、その結果を取締役会へ報告しております。

(オ)責任限定契約の内容の概要

当社は、監査等委員である各取締役との間で、会社法第423条第１項の責任を負担する場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対する損害賠償責任は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

(カ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対し損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社及び連結子会社が負担しております。

(キ)取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件

取締役については、取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数を９名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内と定款に定めております。また、取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはございません。

(ク)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(ケ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(コ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(サ)取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席状況
代表取締役会長	本間 英明	100％(17回／17回)
代表取締役社長	成宮 正一郎	100％(17回／17回)
取締役	太田 昌景	100％(17回／17回)
取締役（監査等委員）	山本 隆	100％(17回／17回)
取締役（監査等委員）	丸尾 浩一	100％(17回／17回)
取締役（監査等委員）	園田 博之	100％(13回／13回)

(注) 1.上記のうち、取締役（監査等委員）園田博之氏は、2025年５月29日開催の第18期定時株主総会において選任された以降の状況を記載しております。

 2. 当事業年度は、上記の取締役会のほか、会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を1回行っております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項に加えて、経営方針に関する事項、監査等委員会設置会社への移行や中長期の経営課題に向けた戦略的議論、新規投資に係る案件検討状況の報告等を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年５月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

本間　英明

1957年11月24日生

1982年２月 本間英明土地家屋調査士事務所開設 1985年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長就任 2004年７月 ㈱アイディーユー総合事務所(現当社)代表取締役就任 2007年４月 当社 代表取締役社長就任 2009年５月 ㈱中央グループホールディングス代表取締役会長就任 2014年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2017年７月 ㈱中央グループ 取締役就任 2017年11月 ㈱中央グループ 代表取締役会長就任(現任) 2018年４月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2021年５月 当社 代表取締役会長就任(現任) 2023年３月 ㈱サイバーリンクス　社外取締役就任(現任)

1982年２月

本間英明土地家屋調査士事務所開設

1985年11月

㈱中央調査設計 取締役社長就任

2004年７月

㈱アイディーユー総合事務所(現当社)代表取締役就任

2007年４月

当社 代表取締役社長就任

2009年５月

㈱中央グループホールディングス代表取締役会長就任

2014年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任)

2017年７月

㈱中央グループ 取締役就任

2017年11月

㈱中央グループ 代表取締役会長就任(現任)

2018年４月

㈱ネグプラン 取締役就任

2021年５月

当社 代表取締役会長就任(現任)

2023年３月

㈱サイバーリンクス　社外取締役就任(現任)

(注)３

3,121,869

1982年２月

本間英明土地家屋調査士事務所開設

1985年11月

㈱中央調査設計 取締役社長就任

2004年７月

㈱アイディーユー総合事務所(現当社)代表取締役就任

2007年４月

当社 代表取締役社長就任

2009年５月

㈱中央グループホールディングス代表取締役会長就任

2014年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任)

2017年７月

㈱中央グループ 取締役就任

2017年11月

㈱中央グループ 代表取締役会長就任(現任)

2018年４月

㈱ネグプラン 取締役就任

2021年５月

当社 代表取締役会長就任(現任)

2023年３月

㈱サイバーリンクス　社外取締役就任(現任)

代表取締役社長

成宮　正一郎

1977年１月26日生

2000年４月 雪印乳業㈱入社 2003年１月 日本ミルクコミュニティ㈱転籍 2004年１月 司法書士中村合同事務所入所 2005年１月 ㈱プラスワン入社 2007年５月 ㈱マザーズエスクロー(現当社)入社 2007年９月 当社転籍 2009年６月 当社 執行役員就任 2014年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2014年７月 当社 経営企画室長就任 2015年５月 当社 取締役就任 2016年３月 当社 営業本部長就任 2017年７月 当社 常務取締役就任 2018年６月 当社 不動産事業本部長就任 2019年５月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2021年５月 当社 代表取締役社長就任(現任) 2022年４月 当社 代表取締役社長　不動産事業本部担当就任 2022年６月 ㈱サムポローニア　代表取締役社長就任 2025年５月 ㈱サムポローニア　代表取締役会長就任(現任)

2000年４月

雪印乳業㈱入社

2003年１月

日本ミルクコミュニティ㈱転籍

2004年１月

司法書士中村合同事務所入所

2005年１月

㈱プラスワン入社

2007年５月

㈱マザーズエスクロー(現当社)入社

2007年９月

当社転籍

2009年６月

当社 執行役員就任

2014年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任)

2014年７月

当社 経営企画室長就任

2015年５月

当社 取締役就任

2016年３月

当社 営業本部長就任

2017年７月

当社 常務取締役就任

2018年６月

当社 不動産事業本部長就任

2019年５月

㈱中央グループ 取締役就任(現任)

2021年５月

当社 代表取締役社長就任(現任)

2022年４月

当社 代表取締役社長　不動産事業本部担当就任

2022年６月

㈱サムポローニア　代表取締役社長就任

2025年５月

㈱サムポローニア　代表取締役会長就任(現任)

(注)３

415,962

2000年４月

雪印乳業㈱入社

2003年１月

日本ミルクコミュニティ㈱転籍

2004年１月

司法書士中村合同事務所入所

2005年１月

㈱プラスワン入社

2007年５月

㈱マザーズエスクロー(現当社)入社

2007年９月

当社転籍

2009年６月

当社 執行役員就任

2014年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任)

2014年７月

当社 経営企画室長就任

2015年５月

当社 取締役就任

2016年３月

当社 営業本部長就任

2017年７月

当社 常務取締役就任

2018年６月

当社 不動産事業本部長就任

2019年５月

㈱中央グループ 取締役就任(現任)

2021年５月

当社 代表取締役社長就任(現任)

2022年４月

当社 代表取締役社長　不動産事業本部担当就任

2022年６月

㈱サムポローニア　代表取締役社長就任

2025年５月

㈱サムポローニア　代表取締役会長就任(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

太田　昌景

1975年５月２日生

2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2004年３月 公認会計士試験第３次試験合格 2006年８月 ユニファイド・パートナーズ㈱入社 2007年１月 ㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入社 2010年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局 2014年７月 当社入社 2014年10月 当社 管理本部長就任 2015年５月 当社 取締役就任 2015年６月 当社 執行役員就任 2016年６月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役就任(現任) 2017年７月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2018年４月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2018年６月 当社 人事部長就任 2019年９月 当社 人事総務部長就任 2021年３月 当社 取締役 管理本部担当 執行役員就任 2022年４月 当社 取締役 管理本部担当就任(現任) 2022年６月 ㈱サムポローニア　取締役就任(現任)

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年３月

公認会計士試験第３次試験合格

2006年８月

ユニファイド・パートナーズ㈱入社

2007年１月

㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入社

2010年７月

金融庁証券取引等監視委員会事務局

2014年７月

当社入社

2014年10月

当社 管理本部長就任

2015年５月

当社 取締役就任

2015年６月

当社 執行役員就任

2016年６月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役就任(現任)

2017年７月

㈱中央グループ 取締役就任(現任)

2018年４月

㈱ネグプラン 取締役就任

2018年６月

当社 人事部長就任

2019年９月

当社 人事総務部長就任

2021年３月

当社 取締役 管理本部担当 執行役員就任

2022年４月

当社 取締役 管理本部担当就任(現任)

2022年６月

㈱サムポローニア　取締役就任(現任)

(注)３

21,937

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年３月

公認会計士試験第３次試験合格

2006年８月

ユニファイド・パートナーズ㈱入社

2007年１月

㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入社

2010年７月

金融庁証券取引等監視委員会事務局

2014年７月

当社入社

2014年10月

当社 管理本部長就任

2015年５月

当社 取締役就任

2015年６月

当社 執行役員就任

2016年６月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役就任(現任)

2017年７月

㈱中央グループ 取締役就任(現任)

2018年４月

㈱ネグプラン 取締役就任

2018年６月

当社 人事部長就任

2019年９月

当社 人事総務部長就任

2021年３月

当社 取締役 管理本部担当 執行役員就任

2022年４月

当社 取締役 管理本部担当就任(現任)

2022年６月

㈱サムポローニア　取締役就任(現任)

取締役 （監査等委員）

山本　隆

1950年４月22日生

1983年４月 東京地方検察庁検事 1989年４月 弁護士登録(東京弁護士会) 1990年８月 海事補佐人登録(現任) 1993年９月 山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任) 1999年４月 東京弁護士会監事 2000年４月 東京簡易裁判所調停委員 2001年４月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 2011年12月 当社 監査役就任 2018年６月 東京都人権擁護委員連合会副会長 2019年６月 港法曹会会長 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

1983年４月

東京地方検察庁検事

1989年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1990年８月

海事補佐人登録(現任)

1993年９月

山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任)

1999年４月

東京弁護士会監事

2000年４月

東京簡易裁判所調停委員

2001年４月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2011年12月

当社 監査役就任

2018年６月

東京都人権擁護委員連合会副会長

2019年６月

港法曹会会長

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

1983年４月

東京地方検察庁検事

1989年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1990年８月

海事補佐人登録(現任)

1993年９月

山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任)

1999年４月

東京弁護士会監事

2000年４月

東京簡易裁判所調停委員

2001年４月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2011年12月

当社 監査役就任

2018年６月

東京都人権擁護委員連合会副会長

2019年６月

港法曹会会長

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役 （監査等委員）

丸尾　浩一

1960年８月17日生

1984年４月 大和証券㈱入社 2009年４月 大和証券エスエムビーシー㈱ 執行役員就任 2012年４月 大和証券㈱　常務執行役員就任 2013年４月 同社　常務取締役就任 2015年４月 同社　専務取締役就任 2021年４月 同社　エグゼクティブアドバイザー　就任㈱Major7th設立　代表取締役社長就任(現任) 2021年11月 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS　社外取締役就任(現任) 2023年５月 当社 取締役就任 2023年９月 ㈱Add11th設立　代表取締役社長就任（現任） 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

1984年４月

大和証券㈱入社

2009年４月

大和証券エスエムビーシー㈱ 執行役員就任

2012年４月

大和証券㈱　常務執行役員就任

2013年４月

同社　常務取締役就任

2015年４月

同社　専務取締役就任

2021年４月

同社　エグゼクティブアドバイザー　就任㈱Major7th設立　代表取締役社長就任(現任)

2021年11月

㈱USEN-NEXT HOLDINGS　社外取締役就任(現任)

2023年５月

当社 取締役就任

2023年９月

㈱Add11th設立　代表取締役社長就任（現任）

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

1984年４月

大和証券㈱入社

2009年４月

大和証券エスエムビーシー㈱ 執行役員就任

2012年４月

大和証券㈱　常務執行役員就任

2013年４月

同社　常務取締役就任

2015年４月

同社　専務取締役就任

2021年４月

同社　エグゼクティブアドバイザー　就任㈱Major7th設立　代表取締役社長就任(現任)

2021年11月

㈱USEN-NEXT HOLDINGS　社外取締役就任(現任)

2023年５月

当社 取締役就任

2023年９月

㈱Add11th設立　代表取締役社長就任（現任）

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役 （監査等委員）

園田　博之

1963年９月３日生

1988年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1994年３月 公認会計士登録 2004年５月 有限責任 あずさ監査法人 パートナー 2014年７月 同監査法人横浜事務所　所長 2019年７月 同監査法人福岡事務所　所長 2022年６月 同監査法人　退社 2022年７月 園田博之公認会計士事務所　所長（現任） 2025年２月 電力・ガス取引監視等委員会事務局非常勤職員（現任） 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

1988年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1994年３月

公認会計士登録

2004年５月

有限責任 あずさ監査法人 パートナー

2014年７月

同監査法人横浜事務所　所長

2019年７月

同監査法人福岡事務所　所長

2022年６月

同監査法人　退社

2022年７月

園田博之公認会計士事務所　所長（現任）

2025年２月

電力・ガス取引監視等委員会事務局非常勤職員（現任）

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

1988年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1994年３月

公認会計士登録

2004年５月

有限責任 あずさ監査法人 パートナー

2014年７月

同監査法人横浜事務所　所長

2019年７月

同監査法人福岡事務所　所長

2022年６月

同監査法人　退社

2022年７月

園田博之公認会計士事務所　所長（現任）

2025年２月

電力・ガス取引監視等委員会事務局非常勤職員（現任）

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

計

3,559,768

(注) １．当社は、2025年５月29日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役山本隆、丸尾浩一及び園田博之は、社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から１年であります。

４．監査等委員である取締役の任期は2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年であります。

５. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年５月29日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が開催される時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、前任者の残存任期です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです 。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

喜沢　弘幸

1955年７月21日生

1978年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行（梅田支店） 2003年10月 ㈱りそな銀行　執行役　ローン事業部担当就任 2007年６月 同行　専務執行役員　コンプライアンス統括部担当兼サービス改革部担当就任 2010年６月 同行　取締役専務執行役員　審査部担当就任 2013年４月 りそなビジネスサービス㈱　代表取締役社長就任 2016年５月 当社　取締役就任 2016年６月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役会長就任 2017年１月 ㈱高田屋　非常勤監査役就任（現任） 2017年５月 当社 専務取締役就任 2021年５月 当社 取締役副会長就任

1978年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行（梅田支店）

2003年10月

㈱りそな銀行　執行役　ローン事業部担当就任

2007年６月

同行　専務執行役員　コンプライアンス統括部担当兼サービス改革部担当就任

2010年６月

同行　取締役専務執行役員　審査部担当就任

2013年４月

りそなビジネスサービス㈱　代表取締役社長就任

2016年５月

当社　取締役就任

2016年６月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役会長就任

2017年１月

㈱高田屋　非常勤監査役就任（現任）

2017年５月

当社 専務取締役就任

2021年５月

当社 取締役副会長就任

(注)５

25,691

1978年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行（梅田支店）

2003年10月

㈱りそな銀行　執行役　ローン事業部担当就任

2007年６月

同行　専務執行役員　コンプライアンス統括部担当兼サービス改革部担当就任

2010年６月

同行　取締役専務執行役員　審査部担当就任

2013年４月

りそなビジネスサービス㈱　代表取締役社長就任

2016年５月

当社　取締役就任

2016年６月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役会長就任

2017年１月

㈱高田屋　非常勤監査役就任（現任）

2017年５月

当社 専務取締役就任

2021年５月

当社 取締役副会長就任

ｂ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

本間　英明

1957年11月24日生

1982年２月 本間英明土地家屋調査士事務所開設 1985年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長就任 2004年７月 ㈱アイディーユー総合事務所(現当社)代表取締役就任 2007年４月 当社 代表取締役社長就任 2009年５月 ㈱中央グループホールディングス代表取締役会長就任 2014年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2017年７月 ㈱中央グループ 取締役就任 2017年11月 ㈱中央グループ 代表取締役会長就任(現任) 2018年４月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2021年５月 当社 代表取締役会長就任(現任) 2023年３月 ㈱サイバーリンクス　社外取締役就任(現任)

1982年２月

本間英明土地家屋調査士事務所開設

1985年11月

㈱中央調査設計 取締役社長就任

2004年７月

㈱アイディーユー総合事務所(現当社)代表取締役就任

2007年４月

当社 代表取締役社長就任

2009年５月

㈱中央グループホールディングス代表取締役会長就任

2014年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任)

2017年７月

㈱中央グループ 取締役就任

2017年11月

㈱中央グループ 代表取締役会長就任(現任)

2018年４月

㈱ネグプラン 取締役就任

2021年５月

当社 代表取締役会長就任(現任)

2023年３月

㈱サイバーリンクス　社外取締役就任(現任)

(注)３

3,121,869

1982年２月

本間英明土地家屋調査士事務所開設

1985年11月

㈱中央調査設計 取締役社長就任

2004年７月

㈱アイディーユー総合事務所(現当社)代表取締役就任

2007年４月

当社 代表取締役社長就任

2009年５月

㈱中央グループホールディングス代表取締役会長就任

2014年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任)

2017年７月

㈱中央グループ 取締役就任

2017年11月

㈱中央グループ 代表取締役会長就任(現任)

2018年４月

㈱ネグプラン 取締役就任

2021年５月

当社 代表取締役会長就任(現任)

2023年３月

㈱サイバーリンクス　社外取締役就任(現任)

代表取締役社長

成宮　正一郎

1977年１月26日生

2000年４月 雪印乳業㈱入社 2003年１月 日本ミルクコミュニティ㈱転籍 2004年１月 司法書士中村合同事務所入所 2005年１月 ㈱プラスワン入社 2007年５月 ㈱マザーズエスクロー(現当社)入社 2007年９月 当社転籍 2009年６月 当社 執行役員就任 2014年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任) 2014年７月 当社 経営企画室長就任 2015年５月 当社 取締役就任 2016年３月 当社 営業本部長就任 2017年７月 当社 常務取締役就任 2018年６月 当社 不動産事業本部長就任 2019年５月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2021年５月 当社 代表取締役社長就任(現任) 2022年４月 当社 代表取締役社長　不動産事業本部担当就任 2022年６月 ㈱サムポローニア　代表取締役社長就任 2025年５月 ㈱サムポローニア　代表取締役会長就任(現任)

2000年４月

雪印乳業㈱入社

2003年１月

日本ミルクコミュニティ㈱転籍

2004年１月

司法書士中村合同事務所入所

2005年１月

㈱プラスワン入社

2007年５月

㈱マザーズエスクロー(現当社)入社

2007年９月

当社転籍

2009年６月

当社 執行役員就任

2014年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任)

2014年７月

当社 経営企画室長就任

2015年５月

当社 取締役就任

2016年３月

当社 営業本部長就任

2017年７月

当社 常務取締役就任

2018年６月

当社 不動産事業本部長就任

2019年５月

㈱中央グループ 取締役就任(現任)

2021年５月

当社 代表取締役社長就任(現任)

2022年４月

当社 代表取締役社長　不動産事業本部担当就任

2022年６月

㈱サムポローニア　代表取締役社長就任

2025年５月

㈱サムポローニア　代表取締役会長就任(現任)

(注)３

415,962

2000年４月

雪印乳業㈱入社

2003年１月

日本ミルクコミュニティ㈱転籍

2004年１月

司法書士中村合同事務所入所

2005年１月

㈱プラスワン入社

2007年５月

㈱マザーズエスクロー(現当社)入社

2007年９月

当社転籍

2009年６月

当社 執行役員就任

2014年５月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託) 取締役就任(現任)

2014年７月

当社 経営企画室長就任

2015年５月

当社 取締役就任

2016年３月

当社 営業本部長就任

2017年７月

当社 常務取締役就任

2018年６月

当社 不動産事業本部長就任

2019年５月

㈱中央グループ 取締役就任(現任)

2021年５月

当社 代表取締役社長就任(現任)

2022年４月

当社 代表取締役社長　不動産事業本部担当就任

2022年６月

㈱サムポローニア　代表取締役社長就任

2025年５月

㈱サムポローニア　代表取締役会長就任(現任)

取締役

太田　昌景

1975年５月２日生

2000年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2004年３月 公認会計士試験第３次試験合格 2006年８月 ユニファイド・パートナーズ㈱入社 2007年１月 ㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入社 2010年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局 2014年７月 当社入社 2014年10月 当社 管理本部長就任 2015年５月 当社 取締役就任 2015年６月 当社 執行役員就任 2016年６月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役就任(現任) 2017年７月 ㈱中央グループ 取締役就任(現任) 2018年４月 ㈱ネグプラン 取締役就任 2018年６月 当社 人事部長就任 2019年９月 当社 人事総務部長就任 2021年３月 当社 取締役 管理本部担当 執行役員就任 2022年４月 当社 取締役 管理本部担当就任(現任) 2022年６月 ㈱サムポローニア　取締役就任(現任)

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年３月

公認会計士試験第３次試験合格

2006年８月

ユニファイド・パートナーズ㈱入社

2007年１月

㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入社

2010年７月

金融庁証券取引等監視委員会事務局

2014年７月

当社入社

2014年10月

当社 管理本部長就任

2015年５月

当社 取締役就任

2015年６月

当社 執行役員就任

2016年６月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役就任(現任)

2017年７月

㈱中央グループ 取締役就任(現任)

2018年４月

㈱ネグプラン 取締役就任

2018年６月

当社 人事部長就任

2019年９月

当社 人事総務部長就任

2021年３月

当社 取締役 管理本部担当 執行役員就任

2022年４月

当社 取締役 管理本部担当就任(現任)

2022年６月

㈱サムポローニア　取締役就任(現任)

(注)３

21,937

2000年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2004年３月

公認会計士試験第３次試験合格

2006年８月

ユニファイド・パートナーズ㈱入社

2007年１月

㈱ジャスダック証券取引所(現㈱日本取引所グループ)入社

2010年７月

金融庁証券取引等監視委員会事務局

2014年７月

当社入社

2014年10月

当社 管理本部長就任

2015年５月

当社 取締役就任

2015年６月

当社 執行役員就任

2016年６月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役就任(現任)

2017年７月

㈱中央グループ 取締役就任(現任)

2018年４月

㈱ネグプラン 取締役就任

2018年６月

当社 人事部長就任

2019年９月

当社 人事総務部長就任

2021年３月

当社 取締役 管理本部担当 執行役員就任

2022年４月

当社 取締役 管理本部担当就任(現任)

2022年６月

㈱サムポローニア　取締役就任(現任)

取締役 （監査等委員）

山本　隆

1950年４月22日生

1983年４月 東京地方検察庁検事 1989年４月 弁護士登録(東京弁護士会) 1990年８月 海事補佐人登録(現任) 1993年９月 山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任) 1999年４月 東京弁護士会監事 2000年４月 東京簡易裁判所調停委員 2001年４月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 2011年12月 当社 監査役就任 2018年６月 東京都人権擁護委員連合会副会長 2019年６月 港法曹会会長 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

1983年４月

東京地方検察庁検事

1989年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1990年８月

海事補佐人登録(現任)

1993年９月

山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任)

1999年４月

東京弁護士会監事

2000年４月

東京簡易裁判所調停委員

2001年４月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2011年12月

当社 監査役就任

2018年６月

東京都人権擁護委員連合会副会長

2019年６月

港法曹会会長

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

1983年４月

東京地方検察庁検事

1989年４月

弁護士登録(東京弁護士会)

1990年８月

海事補佐人登録(現任)

1993年９月

山本隆法律事務所設立 所長弁護士(現任)

1999年４月

東京弁護士会監事

2000年４月

東京簡易裁判所調停委員

2001年４月

最高裁判所司法研修所刑事弁護教官

2011年12月

当社 監査役就任

2018年６月

東京都人権擁護委員連合会副会長

2019年６月

港法曹会会長

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役 （監査等委員）

丸尾　浩一

1960年８月17日生

1984年４月 大和証券㈱入社 2009年４月 大和証券エスエムビーシー㈱ 執行役員就任 2012年４月 大和証券㈱　常務執行役員就任 2013年４月 同社　常務取締役就任 2015年４月 同社　専務取締役就任 2021年４月 同社　エグゼクティブアドバイザー　就任㈱Major7th設立　代表取締役社長就任(現任) 2021年11月 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS　社外取締役就任(現任) 2023年５月 当社 取締役就任 2023年９月 ㈱Add11th設立　代表取締役社長就任（現任） 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

1984年４月

大和証券㈱入社

2009年４月

大和証券エスエムビーシー㈱ 執行役員就任

2012年４月

大和証券㈱　常務執行役員就任

2013年４月

同社　常務取締役就任

2015年４月

同社　専務取締役就任

2021年４月

同社　エグゼクティブアドバイザー　就任㈱Major7th設立　代表取締役社長就任(現任)

2021年11月

㈱USEN-NEXT HOLDINGS　社外取締役就任(現任)

2023年５月

当社 取締役就任

2023年９月

㈱Add11th設立　代表取締役社長就任（現任）

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

1984年４月

大和証券㈱入社

2009年４月

大和証券エスエムビーシー㈱ 執行役員就任

2012年４月

大和証券㈱　常務執行役員就任

2013年４月

同社　常務取締役就任

2015年４月

同社　専務取締役就任

2021年４月

同社　エグゼクティブアドバイザー　就任㈱Major7th設立　代表取締役社長就任(現任)

2021年11月

㈱USEN-NEXT HOLDINGS　社外取締役就任(現任)

2023年５月

当社 取締役就任

2023年９月

㈱Add11th設立　代表取締役社長就任（現任）

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

取締役 （監査等委員）

園田　博之

1963年９月３日生

1988年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社 1994年３月 公認会計士登録 2004年５月 有限責任 あずさ監査法人 パートナー 2014年７月 同監査法人横浜事務所　所長 2019年７月 同監査法人福岡事務所　所長 2022年６月 同監査法人　退社 2022年７月 園田博之公認会計士事務所　所長（現任） 2025年２月 電力・ガス取引監視等委員会事務局非常勤職員（現任） 2025年５月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

1988年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1994年３月

公認会計士登録

2004年５月

有限責任 あずさ監査法人 パートナー

2014年７月

同監査法人横浜事務所　所長

2019年７月

同監査法人福岡事務所　所長

2022年６月

同監査法人　退社

2022年７月

園田博之公認会計士事務所　所長（現任）

2025年２月

電力・ガス取引監視等委員会事務局非常勤職員（現任）

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

1988年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1994年３月

公認会計士登録

2004年５月

有限責任 あずさ監査法人 パートナー

2014年７月

同監査法人横浜事務所　所長

2019年７月

同監査法人福岡事務所　所長

2022年６月

同監査法人　退社

2022年７月

園田博之公認会計士事務所　所長（現任）

2025年２月

電力・ガス取引監視等委員会事務局非常勤職員（現任）

2025年５月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

計

3,559,768

(注) １．当社は、2025年５月29日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役山本隆、丸尾浩一及び園田博之は、社外取締役であります。

３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から１年であります。

４．監査等委員である取締役の任期は2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年であります。

５. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、2025年５月29日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会が開催される時までであり、補欠の監査等委員である取締役の任期は、前任者の残存任期です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです 。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

喜沢　弘幸

1955年７月21日生

1978年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行（梅田支店） 2003年10月 ㈱りそな銀行　執行役　ローン事業部担当就任 2007年６月 同行　専務執行役員　コンプライアンス統括部担当兼サービス改革部担当就任 2010年６月 同行　取締役専務執行役員　審査部担当就任 2013年４月 りそなビジネスサービス㈱　代表取締役社長就任 2016年５月 当社　取締役就任 2016年６月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役会長就任 2017年１月 ㈱高田屋　非常勤監査役就任（現任） 2017年５月 当社 専務取締役就任 2021年５月 当社 取締役副会長就任

1978年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行（梅田支店）

2003年10月

㈱りそな銀行　執行役　ローン事業部担当就任

2007年６月

同行　専務執行役員　コンプライアンス統括部担当兼サービス改革部担当就任

2010年６月

同行　取締役専務執行役員　審査部担当就任

2013年４月

りそなビジネスサービス㈱　代表取締役社長就任

2016年５月

当社　取締役就任

2016年６月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役会長就任

2017年１月

㈱高田屋　非常勤監査役就任（現任）

2017年５月

当社 専務取締役就任

2021年５月

当社 取締役副会長就任

(注)５

25,691

1978年４月

㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行（梅田支店）

2003年10月

㈱りそな銀行　執行役　ローン事業部担当就任

2007年６月

同行　専務執行役員　コンプライアンス統括部担当兼サービス改革部担当就任

2010年６月

同行　取締役専務執行役員　審査部担当就任

2013年４月

りそなビジネスサービス㈱　代表取締役社長就任

2016年５月

当社　取締役就任

2016年６月

㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託 取締役会長就任

2017年１月

㈱高田屋　非常勤監査役就任（現任）

2017年５月

当社 専務取締役就任

2021年５月

当社 取締役副会長就任

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

なお、社外取締役が役員を兼務しております会社等と当社との間に、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。それぞれの社外取締役に関する事項は次のとおりです。

社外取締役である山本隆氏は、過去検事として検察官に従事しており、公益を保護するための知見に精通しており、また、弁護士としての専門的知識が当社の監査体制の強化に適していると考え、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外取締役である丸尾浩一氏は、長年における大手証券会社での豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでに培われた幅広い識見と専門的な視点を活かして、当社の取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための意見・提言により取締役会の監督機能の更なる強化を期待し、選任しております。なお、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外取締役である園田博之氏は、長年における公認会計士として培った豊富な経験・実績・見識を有しており、これまでに培われた幅広い識見と専門的な視点を活かして、今般、監査等委員としての立場から新たに当社の経営に参画いただくことで、当社の事業活動の公平・公正な決定及び経営の健全性確保に貢献されることを期待し、選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

なお、当社は独立社外取締役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた判断基準に基づき実績・経験・知見も鑑み取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を候補者として選定しております。

［独立社外取締役の独立性判断基準］

ａ．当社(当社の子会社を含む。以下同じ。)を主要な取引先とする者あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から５年以上経過していること。

＊「主要な取引先」とは、過去３年間の各事業年度において、当社とその者との取引の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の２％を超える者をいう。以下同じ。

ｂ．当社の主要な取引先あるいはその業務執行者でないこと。過去にこれらの者であった場合には、退任または退職から５年以上経過していること。

ｃ．コンサルタント、会計専門家または法律専門家であって、過去３年間の各事業年度における当社の年間取引額平均が、当社またはその者の連結売上高の２％を超えていないこと。

ｄ．上記に掲げる者の近親者でないこと。

ｅ．当社または当社子会社の取締役、監査役及び執行役員(退任または退職から10年以上経過していない者を含む。)の近親者でないこと。

ｆ．その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

③　監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査計画において内部監査とスケジュールの連携を取って設定し、内部監査の結果を監査等委員会へ定期的に報告し、情報交換及び必要な報告を行います。また、監査等委員会による監査、内部監査及び会計監査の相互連携につきましては、定期的に意見交換を踏まえた情報共有、協議を行うことで、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織、人員及び手続き

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、独立した客観的立場から、ガバナンスの体制とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査・監督を行っております。原則として月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に努めております。なお、監査等委員の山本隆氏、丸尾浩一氏及び園田博之氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。監査等委員である社外取締役３名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

各監査等委員の経歴等は、以下のとおりです。

役職名	氏名	経歴等
社外取締役（監査等委員）	山本 隆	検察官、弁護士としての高い専門性と豊富な経験から、法務、リスク管理等において知見を有しております。
社外取締役（監査等委員）	丸尾 浩一	大和証券㈱にて多くの企業のM&A,IPOに携わるなど、コーポレートファイナンスに関する豊富な知識と経験を有しております。
社外取締役（監査等委員）	園田 博之	公認会計士としての高い専門性と豊富な経験から、財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会監査の手続き、役割分担については、株主総会終了後の監査等委員会において監査方針、重点監査項目、監査計画、監査の手続き及び役割分担等を決定しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2025年５月29日までに監査役会を５回、その後、　　当事業年度末までに監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役、監査等委員である社外取締役の出席状況は以下のとおりです。

（監査等委員会設置会社移行前）

（2025年３月1日から第18期定時株主総会（2025年５月29日）終結の時まで）

役職名	氏名	監査役会出席回数
常勤監査役	小埜寺 哲雄	５回／５回(100.0％)
社外監査役	山本 隆	５回／５回(100.0％)
社外監査役	野口 正敏	５回／５回(100.0％)

(注) 　山本隆氏は、指名・報酬委員会の委員となっております。

（監査等委員会設置会社移行後）

（第18期定時株主総会（2025年５月29日）終結の時から2026年２月28日まで）

役職名	氏名	監査等委員会出席回数
常勤監査役	山本 隆	13回／13回(100.0％)
社外監査役	丸尾 浩一	13回／13回(100.0％)
社外監査役	園田 博之	13回／13回(100.0％)

(注) 　山本隆氏、丸尾浩一氏、園田博之氏は、指名・報酬委員会の委員となっております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査等委員会の監査報告書作成等です。

監査等委員の活動として、監査等委員は、その全員が取締役会に出席し、取締役会において十分な議論に基づく意思決定がなされていることのモニタリングを実施しております。また、監査等委員会において、内部監査室及び会計監査人と情報共有及び意見交換をするとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会等の情報を適宜入手し、それらから得られた事業リスクに関する重要な問題等を必要に応じて取締役会へ報告しております。さらに、監査等委員会は会計監査人との間で、半期ごと及び必要に応じ会合を行っており、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。また、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び主要な使用人に対するヒアリングを行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査しております。

ｃ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会の主な活動状況と役割分担は次のとおりです。

項目	内容	監査等委員会の長	その他監査等委員
重要な会議への出席	経営委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、その他重要な会議	〇	△
重要文書の閲覧等	株主総会、取締役会議事録、指示事項一覧、内部統制委員会議事録	〇	〇
	決裁文書・契約書類等、その他重要な書類	〇	△
取締役との連携	意見交換	〇	〇
子会社監査	取締役会等出席、報告聴取等	〇	△
内部統制システムの監査	会社法に基づく内部統制システムの監査	〇	〇
	金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査	〇	△
内部監査室との連携	情報交換	〇	〇
	報告聴取	〇	△
会計監査	決算書類の閲覧等予算比・前期比の確認	〇	△
期末監査	事業報告、計算書類、株主総会提出書類の監査内部統制基本方針の整備・運用状況	〇	△
監査報告書の作成	監査等委員会監査報告書の作成	〇	〇
会計監査人との連携	会計監査人から監査計画、半期レビュー結果、期末監査結果(会社法、金融商品取引法)の報告	〇	〇
	意見交換	〇	〇

（注）〇：実施、△：必要に応じ実施

②　内部監査の状況

a. 内部監査の組織、人員及び手続

  当社では、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務担当部署からの独立性を確保しております。内部監査室の人員３名は、監査計画に基づいて当社及び連結子会社各社に対して業務管理や運営に関する内部監査を実施し改善策の指導及び助言等を行い、業務の健全性、適切性及び企業価値の向上に努めております。また、内部統制評価等の実施により識別した問題点については、必要に応じて経営者、リスク管理部署等へ報告・説明し、関係部署へ改善の徹底を行っております。

ｂ. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

  内部監査室は、内部監査の結果を定期的に代表取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行い、その結果を代表取締役社長、監査等委員会及び財務報告に係る内部統制委員会に報告しております。なお、監査等委員会とは、月次で意見交換、情報共有を行い、監査等委員会からの指示等も踏まえ内部監査を実施しております、さらに、会計監査人より監査結果の報告及び財務報告に係る内部統制評価に関する意見交換、協議、改善事項等の提言を受けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1年

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施する予定であり、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

植木　一彰

石嵜　祥平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

補助者は、公認会計士６名、その他21名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会にて当社の経理財務部門及び内部監査関係部門並びに会計監査人から情報を収集した上で、監査に関する品質管理基準に基づき監査体制が整備されていること、また会計監査人の監査の対応等を相当と認め、現任会計監査人を再任することが適当であると判断いたしました。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員・経営者とのコミュニケーション状況等をふまえ、再任の要否を検討しております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度　有限責任　あずさ監査法人

当連結会計年度　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

アーク有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任　あずさ監査法人

（2）当該異動の年月日

2025年５月29日

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2011年７月22日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年５月29日開催予定の第18期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続期間が長期にわたっていることに加え、監査環境の変化による継続した監査報酬の増額が見込まれることを考慮し、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。

監査役会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新しい会計監査人の起用により新たな視点での監査が期待できることに加え、専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査費用の相当性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当である旨の回答判断を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	41,929	―	32,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	41,929	―	32,000	―

（注）上記報酬等の額以外に、前任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、監査業務引継ぎに係る報酬2,200千円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、監査計画、監査の実施状況、当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから合理的なものであると認め、会社法第399条第１項等に基づき、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、2025年5月29日開催の第18期定時株主総会において定めた報酬等の限度額の範囲内(年額200,000千円以内)で、取締役会の決議により定めております。当社の監査等委員である取締役の報酬等は、同株主総会において定めた報酬等の限度額の範囲内(年額30,000千円以内)で、監査等委員会の決議により定めております。

また、同株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬枠として年額52,000千円以内（うち社外取締役は年額10,000千円以内）と決議しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額については、基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成され、基本報酬の額については、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため設置された社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において総合的に勘案した諮問の結果を踏まえ、取締役会からの一任により代表取締役会長が上記株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。また、譲渡制限付株式報酬の額については指名・報酬委員会で算定された各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬に一定の係数を乗じた額を、上記株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会の決議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、各監査等委員の報酬等を決定しております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会の決議において定めております。その概要は、以下のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	譲渡制限付株式報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
		基本報酬
取締役（監査等委員を除く）	70,500	70,500	―	―	―	7
(うち社外取締役)	(2,100)	(2,100)	(―)	(―)	(―)	(3)
取締役（監査等委員）	11,650	11,650	―	―	―	3
(うち社外取締役)	(11,650)	(11,650)	(―)	(―)	(―)	(3)
監査役	3,300	3,300	―	―	―	3
（うち社外監査役）	(1,800)	(1,800)	(―)	(―)	(―)	(2)

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。

なお、当社は純投資目的の株式、及び政策保有株式を保有しておりません。今後も株価変動に左右されない強固な財務基盤の構築や資本効率性の観点から、原則としていずれの株式も保有しない方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,993,868	2,642,156
		売掛金								562,407	638,942
		その他								120,154	230,357
		貸倒引当金								△67,402	△100,993
		流動資産合計								3,609,028	3,410,463
	固定資産
		有形固定資産
			建物							108,156	148,590
			リース資産							210,960	252,085
			その他							127,033	135,599
			減価償却累計額							△224,813	△272,807
			有形固定資産合計							221,336	263,468
		無形固定資産
			ソフトウエア							532,876	464,502
			ソフトウエア仮勘定							40,068	45,220
			その他							19,685	12,607
			無形固定資産合計							592,631	522,330
		投資その他の資産
			投資有価証券							57,905	169,369
			長期貸付金							－	55,348
			差入保証金							158,655	209,560
			繰延税金資産							121,703	108,907
			その他							43	2,142
			投資その他の資産合計							338,307	545,328
		固定資産合計								1,152,274	1,331,127
	資産合計									4,761,303	4,741,590

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								165,527	154,968
		リース債務								27,757	49,333
		未払法人税等								110,507	67,044
		賞与引当金								105,556	112,335
		その他								※２ 614,070	※２ 683,484
		流動負債合計								1,023,419	1,067,166
	固定負債
		リース債務								123,047	105,479
		資産除去債務								44,913	59,573
		その他								13,705	11,340
		固定負債合計								181,666	176,392
	負債合計									1,205,086	1,243,559
純資産の部
	株主資本
		資本金								676,677	676,677
		資本剰余金								791,517	791,517
		利益剰余金								2,631,828	2,559,482
		自己株式								△548,271	△548,271
		株主資本合計								3,551,751	3,479,406
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,548	909
		為替換算調整勘定								△83	△855
		その他の包括利益累計額合計								4,465	54
	新株予約権									－	18,570
	純資産合計									3,556,217	3,498,031
負債純資産合計										4,761,303	4,741,590

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高										※１ 4,741,362	※１ 5,078,141
売上原価										2,662,989	2,931,858
売上総利益										2,078,373	2,146,282
販売費及び一般管理費										※２ 1,595,968	※２ 1,822,879
営業利益										482,405	323,403
営業外収益
	受取利息									1,432	5,476
	受取賃貸料									40,426	33,535
	保険解約返戻金									6,873	－
	投資事業組合運用益									－	8,192
	その他									4,339	4,409
	営業外収益合計									53,072	51,613
営業外費用
	支払利息									3,568	4,756
	賃貸費用									34,132	27,932
	投資事業組合運用損									9,913	25,196
	その他									911	287
	営業外費用合計									48,524	58,172
経常利益										486,953	316,843
特別利益
	固定資産売却益									－	※３ 363
	特別利益合計									－	363
特別損失
	固定資産除却損									－	※４ 385
	特別損失合計									－	385
税金等調整前当期純利益										486,953	316,822
法人税、住民税及び事業税										180,643	121,750
法人税等調整額										△42,803	14,388
過年度法人税等										－	△8,759
法人税等合計										137,840	127,379
当期純利益										349,113	189,442
親会社株主に帰属する当期純利益										349,113	189,442

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益										349,113	189,442
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,715	△3,638
	為替換算調整勘定									1,209	△771
	その他の包括利益合計									※１ 2,924	※１ △4,410
包括利益										352,038	185,032
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									352,038	185,032

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	676,677	791,517	2,544,510	△548,271	3,464,433
当期変動額
剰余金の配当			△261,795		△261,795
親会社株主に帰属する当期純利益			349,113		349,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	87,318	－	87,318
当期末残高	676,677	791,517	2,631,828	△548,271	3,551,751

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,833	△1,293	1,540	－	3,465,974
当期変動額
剰余金の配当					△261,795
親会社株主に帰属する当期純利益					349,113
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,715	1,209	2,924	－	2,924
当期変動額合計	1,715	1,209	2,924	－	90,242
当期末残高	4,548	△83	4,465	－	3,556,217

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	676,677	791,517	2,631,828	△548,271	3,551,751
当期変動額
剰余金の配当			△261,788		△261,788
親会社株主に帰属する当期純利益			189,442		189,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△72,345	－	△72,345
当期末残高	676,677	791,517	2,559,482	△548,271	3,479,406

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,548	△83	4,465	－	3,556,217
当期変動額
剰余金の配当					△261,788
親会社株主に帰属する当期純利益					189,442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,638	△771	△4,410	18,570	14,159
当期変動額合計	△3,638	△771	△4,410	18,570	△58,185
当期末残高	909	△855	54	18,570	3,498,031

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									486,953	316,822
	減価償却費									217,204	260,375
	のれん償却額									6,599	6,599
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△78,667	33,591
	受取利息									△1,432	△5,476
	支払利息									3,568	4,756
	新株予約権戻入益									－	△21
	投資事業組合運用損益（△は益）									9,913	17,004
	株式報酬費用									606	16,273
	売上債権の増減額（△は増加）									55,418	△76,665
	仕入債務の増減額（△は減少）									56,603	△10,547
	前払費用の増減額（△は増加）									9,480	△37,706
	未収入金の増減額（△は増加）									26,791	△2,986
	未払金の増減額（△は減少）									23,313	39,000
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△29,430	27,010
	その他									67,192	△31,739
	小計									854,114	556,292
	利息の受取額									1,431	5,248
	利息の支払額									△3,568	△4,169
	法人税等の支払額									△161,705	△173,158
	営業活動によるキャッシュ・フロー									690,272	384,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△13,123	△49,108
	有形固定資産の売却による収入									－	363
	投資有価証券の取得による支出									－	△153,600
	貸付けによる支出									－	△58,500
	貸付金の回収による収入									－	831
	投資有価証券の売却及び償還による収入									4,417	－
	無形固定資産の取得による支出									△284,094	△138,671
	定期預金の払戻による収入									－	200,000
	定期預金の預入による支出									－	△350,000
	投資事業組合からの分配による収入									3,500	20,000
	その他									△18,568	△50,942
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△307,869	△579,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△36,642	△45,836
	配当金の支払額									△261,868	△261,996
	新株予約権の発行による収入									－	2,317
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△298,510	△305,515
現金及び現金同等物に係る換算差額										795	△782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										84,688	△501,712
現金及び現金同等物の期首残高										2,709,180	2,793,868
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 2,793,868	※１ 2,292,156

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

株式会社中央グループ

株式会社サムポローニア

株式会社New Deal

PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED

　　　　　当連結会計年度より、新たに設立した株式会社 New Dealを連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

株式会社中央プランニング

（連結の範囲から除いた理由）

当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

    持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社　株式会社中央プランニング

関連会社　　　Rising-Sun Software Solutions Inc.

（持分法を適用していない理由）

当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

また、PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　５年～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)にて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な収益の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は、以下のとおりです。

①　金融ソリューション事業

主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しており、これらの業務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。

また、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しており、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。

②　不動産ソリューション事業

主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。また、不動産オークション取引においては、不動産取引の目的である不動産が安全に買主へ引き渡されることにより履行義務が充足されるものであり、業務完了時点で収益を認識しております。

③　建築ソリューション事業

連結子会社の株式会社中央グループにおいて、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。建築ソリューション事業は、これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

④　士業ソリューション事業

連結子会社の株式会社サムポローニアにおいて、主に登記申請に関連する分野における、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へ情報機器やライセンス等の販売、保守サービスを提供しております。情報機器やライセンス等の販売は、商品を顧客へ引き渡し検収することを履行義務とし、検収完了時点で収益を認識しております。保守サービスは、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料金を基に毎月収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産）	67,402	100,993

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能価額を見積り、個別債権から回収可能価額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

②　主要な仮定

当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた641,828千円は、「リース債務」27,757千円、「その他」614,070千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
保証極度相当額	764,232,947	千円	716,905,939	千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年(保証期間)の非対面決済サービス「H'OURS」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度における保証極度相当額764,232,947千円のうち560,469,508千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は203,763,438千円となります。当連結会計年度における保証極度相当額716,905,939千円のうち533,323,667千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は183,582,271千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
役員報酬	180,980	千円	184,805	千円
給料及び手当	433,430		450,868
賞与引当金繰入額	92,569		86,817
地代家賃	109,425		126,683
貸倒引当金繰入額	△78,508		33,664

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
その他（車両運搬具）	－	千円	363	千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
リース資産	－	千円	244	千円
その他（工具、器具及び備品）	－	千円	140	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,361	千円	△5,014	千円
組替調整額	110		△230
法人税等及び税効果調整前	2,472		△5,244
法人税等及び税効果額	△756		1,605
その他有価証券評価差額金	1,715		△3,638
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,209		△771
その他の包括利益合計	2,924		△4,410

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	45,950,238	－	－	45,950,238
合計	45,950,238	－	－	45,950,238
自己株式
普通株式(注)	2,317,601	1,200	－	2,318,801
合計	2,317,601	1,200	－	2,318,801

(注)　自己株式の株式数の増加1,200株は、譲渡制限付株式報酬の地位喪失に係る無償取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月29日定時株主総会	普通株式	261,795	6.00	2024年２月29日	2024年５月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月29日定時株主総会	普通株式	261,788	利益剰余金	6.00	2025年２月28日	2025年５月30日

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	45,950,238	－	－	45,950,238
合計	45,950,238	－	－	45,950,238
自己株式
普通株式(注)	2,318,801	80,239	－	2,399,040
合計	2,318,801	80,239	－	2,399,040

(注)　自己株式の株式数の増加80,239株は、譲渡制限付株式報酬の地位喪失に係る無償取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第8・9回新株予約権（有償ストックオプション）	－	－	－	－	－	18,570

(注)　第８・９回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月29日定時株主総会	普通株式	261,788	6.00	2025年２月28日	2025年５月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年５月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月28日定時株主総会	普通株式	261,307	利益剰余金	6.00	2026年２月28日	2026年５月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
現金及び預金勘定	2,993,868	千円	2,642,156	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,000		△350,000
現金及び現金同等物	2,793,868		2,292,156

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及びコンピューター端末機、測量機(工具、器具及び備品)等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
１年内	23,431	23,431
１年超	149,507	126,076
合計	172,939	149,507

(注)　中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日となっております。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年２月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
① 売掛金	562,407
貸倒引当金(※１)	△67,354
	495,053	495,053	－
② 投資有価証券(※３)	14,722	14,722	－
③ 差入保証金(※５)	144,982	128,822	△16,159
資産計	654,758	638,598	△16,159
④ リース債務(※６)	150,805	150,805	－
負債計	150,805	150,805	－

※１　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24－２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

※４　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、②投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は43,182千円であります。

※５　差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
差入保証金	13,672

※６　１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度(2026年２月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
① 売掛金	638,942
貸倒引当金(※１)	△100,955
	537,987	537,987	－
② 投資有価証券(※３)	15,661	15,661	－
③ 差入保証金(※５)	194,334	162,158	△32,176
④ 長期貸付金	57,668	54,491	△3,177
資産計	805,651	770,298	△35,353
⑤ リース債務(※６)	154,812	139,692	△15,119
負債計	154,812	139,692	△15,119

※１　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24－２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

※４　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、②投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は153,708千円であります。

※５　差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
差入保証金	15,225

※６　１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,993,868	－	－	－
売掛金	562,407	－	－	－
差入保証金	－	－	136,242	8,740
合計	3,556,276	－	136,242	8,740

当連結会計年度(2026年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,642,156	－	－	－
売掛金	638,942	－	－	－
長期貸付金	2,320	10,578	14,346	30,423
差入保証金	－	－	153,940	40,394
合計	3,283,419	10,578	168,286	70,817

※　差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-２項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は14,722千円であります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

該当事項はありません。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-２項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,661千円であります。

(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	128,822	－	128,822
資産計	－	128,822	－	128,822
リース債務(※１)	－	150,805	－	150,805
負債計	－	150,805	－	150,805

※１　１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度(2026年２月28日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	162,158	－	162,158
長期貸付金	－	54,491	－	54,491
資産計	－	216,649	－	216,649
リース債務(※１)	－	139,692	－	139,692
負債計	－	139,692	－	139,692

※１　１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

※　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた

現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	52,946	46,348	6,597
	小計	52,946	46,348	6,597
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	4,958	5,000	△41
	小計	4,958	5,000	△41
合計		57,905	51,348	6,556

当連結会計年度(2026年２月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	15,661	14,298	1,363
	小計	15,661	14,298	1,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	153,708	175,356	△21,648
	小計	153,708	175,356	△21,648
合計		169,369	189,654	△20,285

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
販売費及び一般管理費	―	―

２．譲渡制限付株式報酬の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役８名	当社の取締役８名
株式種類別の付与された株式数	普通株式　73,786株	普通株式　209,577株
付与日	2021年７月15日	2022年７月６日
譲渡制限期間	2021年７月15日から2051年７月14日まで	2022年７月６日から2052年７月５日まで
解除条件	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役が譲渡制限期間中に任期満了により退任、若しくは疾病等のやむを得ないと認めた事由により辞任をした場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	248円	167円

注　第２回譲渡制限付株式報酬には、中期経営計画(2022年２月17日公表)の達成を条件とした業績連動報酬、当社取締役５名に対し付与された普通株式97,005株が含まれております。業績連動報酬の解除条件となる業績指標は、中期経営計画に基づき、2025年２月期の連結業績が営業利益1,000百万円以上であることとしております。

３．譲渡制限付株式報酬の数

	第１回譲渡制限付株式報酬	第２回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末	68,142	183,231
付与	―	―
無償取得	―	80,239
譲渡制限解除	2,015	2,993
譲渡制限残	66,127	99,999

４．公正な評価単価の見積り方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(ストック・オプション)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
売上原価	―	644
販売費及び一般管理費	―	15,628

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
現金及び預金	―	2,317

３．権利不行使による失効により利益として計上した額

		(単位：千円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
新株予約権戻入益	―	21

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第８・９回新株予約権（有償ストックオプション）
決議年月日	2025年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３ 当社従業員 12子会社取締役 ４ 子会社従業員 13
株式の種類及び付与数	普通株式 2,317,800(注)１
付与日	2025年７月31日
権利確定条件	(注)２
対象勤務期間	2025年８月１日～2028年５月31日
権利行使期間	2028年６月１日～2040年７月31日

　　 ※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．① 新株予約権者は、2028 年２月期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様）に記載された営業利益が 1,000 百万円を超過し、かつ、新株予約権者が当社と締結する割当契約書において定める、当該新株予約権者が担当する事業の業績達成条件を満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。また、当該損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

　　② 当社及び子会社の取締役については、上記①の条件に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から2028 年５月末日までの期間において、当社の１ヶ月間（当日を含む 21取引日）の時価総額（次式によって算出するものとする。）の平均値が一度でも 100 億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。時価総額＝東京証券取引所における当社普通株式の終値×当社発行済株式数（自己株式を除く）

    ③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、継続して当社または当社関係会社（以下、「当社等」という。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　　④ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　　⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　⑦ 新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられた場合、当社等の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社等に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合、当社等の業務命令によらず、または当社等の書面による承諾を事前に得ず、当社等以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合、当社等に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　　⑧ 当社等の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年2月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第８・９回新株予約権（有償ストックオプション）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		―
付与		2,317,800
失効		21,100
権利確定		―
未確定残		2,296,700
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未確定残		―

②　単価情報

		第８・９回新株予約権（有償ストックオプション）
権利行使価格	（円）	131
付与日における公正な評価単価	（円）	3,200

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　ブラックショールズモデル

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性（注）１	40.72％
予想残存期間（注）２	8.92年
予想配当率（注）３	4.65％
無リスク利子率（注）４	1.446％

（注）１．2016年８月29日から2025年７月31日の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難である為、算定時点から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2025年２月期の配当実績によります。

４．評価基準日における国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)			当連結会計年度(2026年２月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,055	千円		7,178	千円
賞与引当金	33,141			36,735
減損損失	959			43
固定資産に係る未実現利益	13,027			17,452
資産除去債務	12,832			17,825
退職給付に係る負債	810			－
貸倒引当金	20,644			35,065
資産調整勘定	11,047			6,771
その他有価証券評価差額金	12			849
その他	71,453			56,625
繰延税金資産小計	175,986			178,547
評価性引当額(注)	△21,492			△35,838
繰延税金資産合計	154,494			142,709
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,020			△365
投資損失準備金	△12,981			△10,831
資産除去債務に対応する除去費用	△6,573			△10,484
その他	△11,216			△12,120
繰延税金負債合計	△32,791			△33,801
繰延税金資産の純額	121,703			108,907

(注)　評価性引当額が前連結会計年度より14,346千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)			当連結会計年度(2026年２月28日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			2.4
住民税均等割	1.7			2.6
過年度法人税等	－			△2.8
留保金課税	－			1.7
株式報酬費用	△0.3			－
親会社と子会社の法定実効税率の差異	1.4			1.7
評価性引当額の増減	△4.9			3.3
その他	△0.5			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3			40.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　 「所得税法の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

    2026年4月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

    これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び
  繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及びオペレーションセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
期首残高	41,504	千円	44,913	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,260		14,383
時の経過による調整額	149		276
期末残高	44,913		59,573

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額（注）	合計
	金融ソリューション	不動産ソリューション	建築ソリューション	士業ソリューション	計
各種システム支援サービス等	878,052	－	－	960,510	1,838,562	－	1,838,562
非対面決済サービス「H'OURS」	－	257,659	－	－	257,659	－	257,659
業務受託サービス	838,782	249,017	949,123	－	2,036,923	－	2,036,923
不動産オークション事業	－	370,614	－	－	370,614	－	370,614
その他	219,757	10,132	－	－	229,890	7,712	237,602
顧客との契約から生じる収益	1,936,593	887,424	949,123	960,510	4,733,650	7,712	4,741,362
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,936,593	887,424	949,123	960,510	4,733,650	7,712	4,741,362

（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額（注）	合計
	金融ソリューション	不動産ソリューション	建築ソリューション	士業ソリューション	計
各種システム支援サービス等	1,032,879	－	－	1,019,714	2,052,594	－	2,052,594
非対面決済サービス「H'OURS」	－	216,103	－	－	216,103	－	216,103
業務受託サービス	686,913	294,075	1,281,689	－	2,262,678	－	2,262,678
不動産オークション事業	－	312,111	－	－	312,111	－	312,111
その他	226,740	500	－	－	227,240	7,412	234,652
顧客との契約から生じる収益	1,946,534	822,789	1,281,689	1,019,714	5,070,728	7,412	5,078,141
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,946,534	822,789	1,281,689	1,019,714	5,070,728	7,412	5,078,141

（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①　顧客との契約から生じた契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

	(単位：千円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	229,536	263,889

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,046千円であります。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

	(単位：千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	263,889	262,758

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、151,969千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	151,969	153,750
１年超	111,920	109,007
合計	263,889	262,758

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各セグメントに属するサービスの種類

①　金融ソリューション事業

金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

②　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

③　建築ソリューション事業

建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

④　士業ソリューション事業

士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	金融ソリューション	不動産ソリューション	建築ソリューション	士業ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,936,593	887,424	949,123	960,510	4,733,650	4,733,650	7,712	4,741,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	64	35	100	42,824	43,023	43,023	△43,023	－
計	1,936,657	887,459	949,223	1,003,334	4,776,673	4,776,673	△35,310	4,741,362
セグメント利益	802,218	4,373	117,574	164,915	1,089,082	1,089,082	△606,677	482,405
セグメント資産	396,012	801,565	1,059,805	686,523	2,943,907	2,943,907	1,817,396	4,761,303
その他の項目
減価償却費	53,511	13,875	44,388	92,610	204,385	204,385	12,818	217,204
のれん償却額	－	－	－	6,599	6,599	6,599	－	6,599
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,089	67,821	176,809	142,964	469,684	469,684	△26,034	443,649

(注)　１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額7,712千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,023千円はセグメント間取引の消去であります。

(3) セグメント利益の調整額△606,677千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(4) セグメント資産の調整額1,817,396千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(5) 減価償却費の調整額12,818千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,034千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	金融ソリューション	不動産ソリューション	建築ソリューション	士業ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,946,534	822,789	1,281,689	1,019,714	5,070,728	5,070,728	7,412	5,078,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	－	－	143,605	143,645	143,645	△143,645	－
計	1,946,574	822,789	1,281,689	1,163,319	5,214,373	5,214,373	△136,232	5,078,141
セグメント利益又はセグメント損失(△)	793,195	△42,181	117,586	91,085	959,685	959,685	△636,282	323,403
セグメント資産	696,587	671,924	1,187,132	662,649	3,218,293	3,218,293	1,523,297	4,741,590
その他の項目
減価償却費	69,673	16,921	69,931	99,038	255,565	255,565	4,810	260,375
のれん償却額	－	－	－	6,599	6,599	6,599	－	6,599
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,797	43,007	112,979	61,493	272,277	272,277	△30,315	241,962

(注)　１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額7,412千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△143,645千円はセグメント間取引の消去であります。

(3) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△636,282千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(4) セグメント資産の調整額1,523,297千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(5) 減価償却費の調整額4,810千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30,315千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン	680,916	金融ソリューション事業
住信SBIネット銀行株式会社	593,242	金融ソリューション事業

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
司法書士法人燈	646,988	金融ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

						(単位：千円)
	金融ソリューション	不動産ソリューション	建築ソリューション	士業ソリューション	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	6,599	－	6,599
当期末残高	－	－	－	17,049	－	17,049

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

						(単位：千円)
	金融ソリューション	不動産ソリューション	建築ソリューション	士業ソリューション	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	6,599	－	6,599
当期末残高	－	－	－	10,449	－	10,449

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	成宮正一郎	―	―	当社代表取締役	0.95	―	資金の貸付	58,500	長期貸付金	57,668

(注) １．資金の貸付についての返済条件は個別契約により期間を設定しており、金利については市場金利等を

　　　勘案して合理的に決定しております。なお、貸付金により取得した株式一切を担保としております。

　　　また、期末残高には1年以内貸付金及び長期貸付金を含めて記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Henry Capital株式会社(注)１	東京都港区	40,000	不動産賃貸業	―	同社施設の賃借等	施設賃借料等	23,431	―	―

(注) １．Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。

２．Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。

３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Henry Capital株式会社(注)１	東京都港区	40,000	不動産賃貸業	―	同社施設の賃借等	施設賃借料等	23,431	―	―

(注) １．Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。

２．Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。

３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容(注)２	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	Rising-Sun Software Solutions Inc.(注)１	カナダオンタリオ州	900カナダドル	ソフトウェア開発及び保守	―	営業上の取引役員の兼任	ソフトウェアライセンス及び保守	126,389	―	―

(注) １．Rising-Sun Software Solutions Inc.は当社代表取締役会長本間氏に議決権の33.3％を直接所有されている会社であります。

２．連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託とのソフトウェアライセンス及び保守契約における取引金額については、Rising-Sun Software Solutions Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
１株当たり純資産額	81.51	円	79.89	円
１株当たり当期純利益	8.00	円	4.35	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	円	4.33	円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	349,113	189,442
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千 円)	349,113	189,442
普通株式の期中平均株式数(株)	43,632,045	43,564,571

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	(－)	(－)
普通株式増加数(株)	－	228,881
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(－)	(－)
(うち新株予約権(株))	(－)	(228,881)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年２月28日)	当連結会計年度末(2026年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)	3,556,217	3,498,031
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	18,570
(うち新株予約権(千円))	(－)	(18,570)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,556,217	3,479,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	43,631,437	43,551,198

(重要な後発事象)

（事業の譲受）

当社は、2026年５月22日開催の取締役会において、2026年６月30日を以って一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「中央公嘱」という）より、官公署等の依頼を受けて行う、土地家屋調査士法第64条１項に規定する業務を補助する事業を譲り受けることについて基本合意契約を締結することを決議いたしました。その概要は以下のとおりです。

１．事業譲受の目的

当社グループは、中期経営計画2027において、「業務の標準化・自動化による生産性の向上」を基本方針とし、金融・不動産・建築・士業領域における専門業務のDX化及びBPaaSサービスの拡充を推進しております。また、M&A基本方針においては、当社グループの事業基盤の拡張及び成長の加速を目的として、専門人財・業務オペレーション・顧客基盤・技術開発力の獲得を重要な戦略の一つと位置付けております。

今回譲り受ける対象事業は、不動産登記法第14条第１項に基づく地図作成業務や長期相続登記等未了土地解消事業等を補助するものであり、士業・不動産関連領域に関する高度な専門性と、安定的な業務遂行体制が求められる事業です。

当社グループは、これまで金融・不動産・建築・士業領域において、専門業務の標準化、システム化及び業務オペレーション体制の構築を進めてまいりました。本件により、対象事業に係る業務ノウハウ及び専門人財を取り込み、公共性の高い不動産情報インフラ整備の安定的かつ効率的な遂行に貢献してまいります。

また、地図混乱地域の解消や長期相続登記等未了土地の解消は、不動産取引の安全性向上、災害復旧・防災、まちづくり及び公共事業の円滑化にも資する社会的意義の高い取組みであり、当社グループが目指す「専門性と革新的サービスで社会インフラを支える企業」という長期グループビジョンとも高い親和性を有しております。

以上の理由から、本件事業譲受は、当社グループの士業・不動産関連領域における提供価値の拡張、専門業務の標準化・DX化の推進及び中長期的な収益基盤の強化に資するものと判断し、事業譲渡契約を締結の上、対象事業を譲り受けることといたしました。

２．事業譲受の相手会社名称

一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会

３．譲受事業の内容

土地家屋調査士法第64条１項に規定する業務を補助する事業

４．譲受事業の資産・負債の項目

該当事項はありません。

５．譲受価額

第三者の専門家等による調査を踏まえて決定いたします。

６．発生するのれんの金額、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

７．事業譲受期日

2026年６月30日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	27,757	49,333	5.3	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	123,047	105,479	5.3	2027年３月～ 2030年11月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	150,805	154,812	―	―

(注) １．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	48,630	33,802	19,244	3,801

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	2,368,081	5,078,141
税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)	158,642	316,822
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)	126,171	189,442
１株当たり中間(当期)純利益金額(円)	2.90	4.35

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,511,874	1,118,955
		売掛金								※１ 347,504	※１ 338,331
		前渡金								※１ 2,103	1,678
		前払費用								※１ 42,088	※１ 56,058
		未収還付法人税等								－	2,659
		未収消費税等								－	13,312
		その他								※１ 81,078	※１ 125,787
		貸倒引当金								△67,233	△68,516
		流動資産合計								1,917,415	1,588,266
	固定資産
		有形固定資産
			建物							98,841	126,989
			工具、器具及び備品							68,323	81,375
			リース資産							59,150	55,476
			減価償却累計額							△134,701	△153,907
			有形固定資産合計							91,614	109,935
		無形固定資産
			ソフトウエア							141,198	128,663
			その他							23,596	15,197
			無形固定資産合計							164,794	143,861
		投資その他の資産
			投資有価証券							57,905	169,369
			関係会社株式							351,837	361,837
			長期貸付金							－	55,348
			差入保証金							※１ 147,022	※１ 196,374
			関係会社長期貸付金							126,908	90,784
			繰延税金資産							48,444	64,485
			投資損失引当金							－	△10,000
			投資その他の資産合計							732,118	928,199
		固定資産合計								988,526	1,181,995
	資産合計									2,905,942	2,770,262

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※１ 59,756	※１ 35,456
		リース債務								8,868	8,149
		未払金								※１ 171,905	※１ 165,982
		未払法人税等								14,843	12,136
		未払消費税等								27,250	11,097
		前受金								※１ 15,436	10,751
		預り金								20,006	21,420
		前受収益								※１ 3,502	※１ 14,933
		賞与引当金								51,439	52,515
		その他								6,258	5,819
		流動負債合計								379,265	338,261
	固定負債
		リース債務								16,406	8,256
		長期預り敷金								※１ 46,898	※１ 59,303
		資産除去債務								39,027	50,445
		固定負債合計								102,331	118,006
	負債合計									481,596	456,267
純資産の部
	株主資本
		資本金								676,677	676,677
		資本剰余金
			資本準備金							691,677	691,677
			その他資本剰余金							99,840	99,840
			資本剰余金合計							791,517	791,517
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				投資損失準備金						29,413	24,542
				繰越利益剰余金						1,470,460	1,350,048
			利益剰余金合計							1,499,873	1,374,590
		自己株式								△548,271	△548,271
		株主資本合計								2,419,797	2,294,514
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,548	909
		評価・換算差額等合計								4,548	909
	新株予約権									－	18,570
	純資産合計									2,424,346	2,313,994
負債純資産合計										2,905,942	2,770,262

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高										※１ 2,380,954	※１ 2,295,031
売上原価										※１ 1,498,712	※１ 1,353,520
売上総利益										882,242	941,510
販売費及び一般管理費										※２ 668,397	※２ 785,487
営業利益										213,844	156,023
営業外収益
	受取利息									※１ 1,308	※１ 3,294
	受取賃貸料									40,426	33,535
	投資事業組合運用益									－	8,192
	その他									1,435	910
	営業外収益合計									43,170	45,931
営業外費用
	支払利息									389	277
	賃貸費用									34,132	27,932
	投資事業組合運用損									9,913	25,196
	その他									626	59
	営業外費用合計									45,061	53,465
経常利益										211,954	148,489
特別損失
	固定資産除却損									－	385
	投資損失引当金繰入額									－	10,000
	特別損失合計									－	10,385
税引前当期純利益										211,954	138,104
法人税、住民税及び事業税										54,852	24,793
法人税等調整額										△8,478	△14,434
過年度法人税等										－	△8,759
法人税等合計										46,373	1,599
当期純利益										165,580	136,505

【売上原価明細書】

		前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)			当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ．労務費
１．給与及び手当		572,688			464,515
２．賞与		66,323			32,984
３．賞与引当金繰入額		34,316			35,469
４．通勤費		19,408			17,623
５．法定福利費		94,479			93,549
６．福利厚生費		39	787,256	52.7	－	644,142	47.7
Ⅱ．外注費			478,483	32.0		442,988	32.8
Ⅲ．経費
１．旅費交通費		3,693			2,930
２．減価償却費		54,794			70,194
３．支払手数料		26,331			19,283
４．地代家賃		30,490			30,349
５．その他		113,971	229,280	15.3	141,845	264,604	19.6
小計			1,495,020	100.0		1,351,735	100.0
期首仕掛品棚卸高			8,625			4,933
合計			1,503,645			1,356,669
期末仕掛品棚卸高			4,933			3,148
売上原価			1,498,712			1,353,520

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	676,677	691,677	99,840	791,517	30,931	1,565,157	1,596,088
当期変動額
剰余金の配当						△261,795	△261,795
投資損失準備金の積立					60,305	△60,305	－
投資損失準備金の取崩					△61,823	61,823	－
当期純利益						165,580	165,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,518	△94,697	△96,215
当期末残高	676,677	691,677	99,840	791,517	29,413	1,470,460	1,499,873

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△548,271	2,516,012	2,833	2,833	－	2,518,846
当期変動額
剰余金の配当		△261,795				△261,795
投資損失準備金の積立		－				－
投資損失準備金の取崩		－				－
当期純利益		165,580				165,580
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,715	1,715	－	1,715
当期変動額合計	－	△96,215	1,715	1,715	－	△94,500
当期末残高	△548,271	2,419,797	4,548	4,548	－	2,424,346

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	676,677	691,677	99,840	791,517	29,413	1,470,460	1,499,873
当期変動額
剰余金の配当						△261,788	△261,788
投資損失準備金の積立					91,084	△91,084	－
投資損失準備金の取崩					△95,955	95,955	－
当期純利益						136,505	136,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4,871	△120,412	△125,283
当期末残高	676,677	691,677	99,840	791,517	24,542	1,350,048	1,374,590

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△548,271	2,419,797	4,548	4,548	－	2,424,346
当期変動額
剰余金の配当		△261,788				△261,788
投資損失準備金の積立		－				－
投資損失準備金の取崩		－				－
当期純利益		136,505				136,505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,638	△3,638	18,570	14,931
当期変動額合計	－	△125,283	△3,638	△3,638	18,570	△110,351
当期末残高	△548,271	2,294,514	909	909	18,570	2,313,994

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　５～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(3) 投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

４．重要な収益の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は、以下のとおりです。

①　金融ソリューション事業

主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しており、これらの業務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。

また、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しており、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。

②　不動産ソリューション事業

主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。

非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動資産）	67,233	68,516

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年２月28日)		当事業年度(2026年２月28日)
短期金銭債権	56,309	千円	204,737	千円
長期金銭債権	1,440		1,440
短期金銭債務	23,378		45,034
長期金銭債務	35,558		47,963

２　偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前事業年度(2025年２月28日)		当事業年度(2026年２月28日)
保証極度相当額	764,232,947	千円	716,905,939	千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年(保証期間)の非対面決済サービス「H'OURS」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前事業年度における保証極度相当額764,232,947千円のうち560,469,508千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は203,763,438千円となります。当事業年度における保証極度相当額716,905,939千円のうち533,323,667千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は183,582,271千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

	前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
営業取引による取引高
売上高	64,536	千円	673,444	千円
仕入高	114,381		206,697
営業取引以外の取引高	594		446

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度94％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当事業年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
役員報酬	96,400	千円	85,450	千円
給料及び手当	166,710		137,403
法定福利費	43,790		40,820
地代家賃	66,586		86,380
業務委託費	62,984		120,421
支払手数料	65,686		66,208
減価償却費	18,919		16,832
賞与引当金繰入額	17,123		17,046
貸倒引当金繰入額	△78,677		1,283

(有価証券関係)

前事業年度(2025年２月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	前事業年度(2025年２月28日)
子会社株式	351,837

当事業年度(2026年２月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	(単位：千円)
区分	当事業年度(2026年２月28日)
子会社株式	361,837

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年２月28日)			当事業年度(2026年２月28日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,112	千円		2,472	千円
賞与引当金	15,750			16,080
減損損失	959			43
資産除去債務	11,950			15,900
貸倒引当金	20,586			21,746
その他有価証券評価差額金	12			849
その他	38,676			28,797
繰延税金資産小計	91,048			85,890
評価性引当額(注)	△21,492			△1,205
繰延税金資産合計	69,556			84,685
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,020			△365
投資損失準備金	△12,981			△10,831
資産除去債務に対応する除去費用	△6,110			△8,951
その他	－			△52
繰延税金負債合計	△21,111			△20,199
繰延税金資産の純額	48,444			64,485

(注)　評価性引当額が前事業年度より20,286千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年２月28日)			当事業年度(2026年２月28日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			3.5
連結子会社からの配当金等	－			△16.7
過年度法人税等	－			△6.3
住民税均等割	3.1			4.8
株式報酬費用	△0.6			－
評価性引当額の増減	△11.3			△14.7
その他	△0.1			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8			1.2

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（事業の譲受）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は償却累計額
有形固定資産	建物	48,168	28,148	－	7,109	69,206	57,782
	工具、器具及び備品	20,272	13,461	140	7,881	25,713	55,662
	リース資産	23,173	－	244	7,913	15,015	40,461
	計	91,614	41,610	385	22,904	109,935	153,907
無形固定資産	ソフトウエア	141,198	51,110	－	63,644	128,663	－
	ソフトウエア仮勘定	20,960	－	7,920	－	13,040	－
	商標権	862	－	－	146	716	－
	特許権	1,773	－	－	332	1,440	－
	計	164,794	51,110	7,920	64,123	143,861	－

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物：社内内装工事　28,148千円

　　　　　 ソフトウエア：業務システム購入・開発　51,110千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	67,233	68,516	67,233	68,516
賞与引当金	51,439	52,515	51,439	52,515
投資損失引当金	－	10,000	－	10,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会	毎年５月
基準日	毎年２月末日
剰余金の配当の基準日	毎年８月31日毎年２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.ea-j.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができる旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第18期)(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)2025年５月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年５月30日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第19期中　(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)2025年10月３日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年５月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

2025年６月24日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書

(5) 訂正臨時報告書

2025年７月31日関東財務局長に提出

2025年６月24日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年５月22日

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	植 木 一 彰

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 嵜 祥 平

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社は、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家を顧客としており、顧客の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスの提供を主たる事業としている。 当連結会計年度における連結売上高5,078,141千円のうち株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高は2,295,031千円であり45%を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益の計上基準」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高は、連結財務諸表に占める割合が高いため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点の判定や、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額の測定に関して、収益認識に関する業務プロセスからの逸脱又は事務処理の過誤が発生した場合には、収益認識金額や期間帰属の誤りによる虚偽表示が相対的に重要となり得る。以上から、当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ ジャパンの収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に収益認識金額の正確性及び期間帰属の適切性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2) 収益認識の適切性の検討経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較した上で、以下を含む手続を実施した。 ●　売上種類別、顧客別及び部門別の売上高の推移分析を実施した。●　通期の売上高を母集団として、一定の条件に基づき抽出した取引について、契約書や入金証憑等と突合し、収益認識金額の正確性及び期間帰属の適切性を確認した。 ●　期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。●　期末日後の重要な売上高の訂正処理がないことについて、経理担当者に質問するとともに、期末月翌月の会計仕訳の閲覧により確認した。

その他の事項

会社の2025年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年５月22日

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	植 木 一 彰

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 嵜 祥 平

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2025年３月１日から2026年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の事項

会社の2025年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年５月29日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。