7894 丸東産業株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月21日 |
| 【事業年度】 | 第79期(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 丸東産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruto Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅 原 正 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73－3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部本部長 加 藤 博 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県小郡市干潟892番地１ |
| 【電話番号】 | (0942)73－3845 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務本部本部長 加 藤 博 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,769,625 | 18,136,837 | 17,853,667 | 18,046,107 | 18,775,003 |
| 経常利益 | (千円) | 858,940 | 611,077 | 538,819 | 404,353 | 527,217 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 594,218 | 416,802 | 366,936 | 296,189 | 638,902 |
| 包括利益 | (千円) | 512,778 | 547,665 | 566,785 | 406,491 | 635,395 |
| 純資産額 | (千円) | 8,084,011 | 8,568,187 | 9,071,475 | 9,414,458 | 9,983,925 |
| 総資産額 | (千円) | 15,101,176 | 16,888,694 | 18,152,677 | 18,409,675 | 18,642,965 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 5,080.06 | 5,381.75 | 5,696.18 | 5,907.81 | 6,265.04 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 374.36 | 262.60 | 231.18 | 186.61 | 402.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 50.6 | 49.8 | 50.9 | 53.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 5.0 | 4.2 | 3.2 | 6.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.3 | 7.1 | 8.8 | 9.8 | 5.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 879,431 | 535,732 | 942,839 | 1,235,236 | 650,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,304,635 | △1,997,617 | △1,401,750 | △512,582 | △385,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △274,805 | 1,333,187 | 1,089,248 | △805,050 | △734,961 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,851,585 | 2,741,610 | 3,394,018 | 3,396,035 | 2,915,997 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 380 | 376 | 380 | 371 | 388 |
| 〔94〕 | 〔109〕 | 〔79〕 | 〔87〕 | 〔91〕 | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 15,916,951 | 16,767,318 | 16,411,709 | 16,458,126 | 17,245,310 |
| 経常利益 | (千円) | 772,373 | 451,466 | 394,180 | 495,349 | 484,851 |
| 当期純利益 | (千円) | 533,692 | 303,316 | 261,504 | 412,631 | 774,558 |
| 資本金 | (千円) | 1,807,750 | 1,807,750 | 1,807,750 | 1,807,750 | 1,807,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,590,250 | 1,590,250 | 1,590,250 | 1,590,250 | 1,590,250 |
| 純資産額 | (千円) | 7,551,658 | 7,829,692 | 8,171,826 | 8,451,675 | 9,178,464 |
| 総資産額 | (千円) | 14,556,876 | 15,992,019 | 16,921,164 | 17,173,672 | 17,566,757 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,757.77 | 4,932.94 | 5,148.51 | 5,324.86 | 5,782.82 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 336.22 | 191.10 | 164.76 | 259.97 | 488.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 49.0 | 48.3 | 49.2 | 52.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.2 | 3.9 | 3.3 | 5.0 | 8.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.9 | 9.8 | 12.3 | 7.0 | 4.5 |
| 配当性向 | (％) | 11.9 | 20.9 | 24.3 | 15.4 | 8.2 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 336 | 332 | 335 | 328 | 355 |
| 〔67〕 | 〔82〕 | 〔66〕 | 〔71〕 | 〔83〕 | ||
| 株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 93.3 | 90.4 | 99.3 | 91.9 | 111.5 |
| (103.36) | (112.16) | (154.38) | (158.39) | (238.36) | ||
| 最高株価 | (円) | 2,320 | 1,999 | 2,100 | 2,050 | 2,270 |
| 最低株価 | (円) | 1,971 | 1,820 | 1,848 | 1,800 | 1,650 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
５ 第79期の１株当たり配当額40円については、2026年５月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1947年３月 | 包装用品の販売を目的として「株式会社 丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。 |
| 1948年１月 | 本社を福岡市博多区祇園町に移転。 |
| 1950年４月 | 丸東商事株式会社を合併。 |
| 1957年３月 | 大阪市西区(現 中央区)に大阪支店(現 大阪営業所)設置。 |
| 1957年３月 | 丸東化学工業株式会社(1960年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。 |
| 1957年９月 | 貿易部(現 国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。 |
| 1961年７月 | 丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。 |
| 1961年10月 | 和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。 |
| 1963年４月 | 和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。 |
| 1969年８月 | 諌早工場を新設。 |
| 1972年８月 | 丸東紙工株式会社に資本参加。 |
| 1975年10月 | 丸東製袋株式会社を設立。 |
| 1976年４月 | 東京都中央区(現 墨田区)に東京出張所(現 東京営業所)を設置。 |
| 1978年７月 | 丸東紙器株式会社を設立。 |
| 1982年４月 | 香港包装器材中心有限公司(現 連結子会社)に資本参加。 |
| 1986年10月 | 東京工場(茨城県結城市)を新設。 |
| 1994年７月 | 福岡証券取引所に株式を上場。 |
| 1995年４月 | 煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。 |
| 1997年７月 | 福岡工場を新設。 |
| 1997年９月 | 単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。 |
| 1998年９月 | 丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。 |
| 1999年２月 | 和白工場を閉鎖・売却。 |
| 1999年５月 | 本社を福岡県小郡市に移転。 |
| 2001年１月 | 丸東化研株式会社を清算。 |
| 2001年10月 | 煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。 |
| 2002年５月 | 東京工場を閉鎖・売却。 |
| 2003年５月 | 諌早工場を閉鎖。 |
| 2004年６月 | 製版設備増強。 |
| 2008年７月 | ＩＳＯ９００１取得。 |
| 2009年３月 | ＶＯＣ回収設備稼働。 |
| 2011年７月 | ＩＳＯ１４００１取得。 |
| 2015年１月 | MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現 連結子会社）を設立。 |
| 2020年11月 | ＩＳＯ２２０００取得。 |
| 2023年３月 | 福岡第二工場を新設。 |
| 2025年９月 | 丸東印刷株式会社を吸収合併。 |
３ 【事業の内容】
当社及び子会社２社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
香港包装器材中心有限公司……単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容と
しており、製商品の大部分は当社より購入しております。
MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.……タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。
久光製薬㈱………………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィル
ム及びその他の包装資材を当社より購入しております。
TOPPANホールディングス㈱……情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニク
ス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び
単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行
なっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | 単体フィルム及び容器等の大部分を当社より購入している。役員の兼任 2名 | ||||
| 香港包装器材中心有限公司 | 香港新界 | 5,000千香港ドル | 単体フィルム及び容器等の販売 | 100.0 | |
| MARUTO(THAILAND)CO.,LTD. | タイ王国バンコク都 | 10,000千タイバーツ | 包装資材の仕入販売及び輸出・輸入 | 80.0 | 複合フィルム及び単体フィルム等を当社より購入している。また、原材料の一部を当社へ販売している。役員の兼任 なし |
| (その他の関係会社) | 複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入している。役員の兼任 なし | ||||
| 久光製薬㈱ | 佐賀県鳥栖市 | 8,473,839 | 医薬品製造・販売 | (39.8) | |
| TOPPANホールディングス㈱ (注)２ | 東京都台東区 | 104,986,430 | 情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野 | (18.9) | 複合フィルム、単体フィルムの仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行っている。役員の兼任 なし |
(注) １ 上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 丸東印刷株式会社は、2025年９月１日当社との合併により消滅しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年２月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 包装資材 | 361 | 〔91〕 |
| 全社的管理業務 | 27 | 〔―〕 |
| 合計 | 388 | 〔91〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年２月28日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 355 | 〔83〕 | 41.1 | 15.3 | 4,986 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 包装資材 | 332 | 〔83〕 |
| 全社的管理業務 | 23 | 〔―〕 |
| 合計 | 355 | 〔83〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、2026年２月28日現在における組合員数は、それぞれ158名及び115名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％） | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異（％） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 11.4％ | 33.3％ | 68.4％ | 70.3％ | 78.8％ |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
国内経済は、賃上げの進展や政府による物価負担軽減策を背景に、個人消費の持ち直しが見られるとともに、省力化・デジタル関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。
一方、当社子会社を有する東アジアにおいては、東アジア情勢を巡る先行き不透明感を背景に、需要は一部で弱含みとなっております。
また、中東情勢の緊迫化が長期化した場合には、原油価格の上昇と円安の進行が重なり、家計負担や企業コストの増加を通じて景気の下押し要因となる可能性があります。
このような状況の中で当社は、お客様第一主義を実践すると共に、より高い品質で、より迅速にお客様のニーズにお応えするべく、機能包材の拡販と製品の生産能力拡大に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
当社グループのガバナンスについては、「第４提出会社の状況 ４ （コーポレート・ガバナンスの状況等）（1）(コーポレート・ガバナンスの概要)」をご参照ください。
(2)戦略
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについては、検討中であります。
なお、提出会社では「開発での取り組み」、「生産での取り組み」、「オフィスでの取り組み」、「職場環境での取り組み」、「働き方での取り組み」及び「地域社会での取り組み」におけるサステナビリティに係る取り組みを掲げております。今後は具体的な戦略を盛り込んだ基本方針の制定を検討してまいります。
(3)リスク管理
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ （コーポレート・ガバナンスの状況等）（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ｃ 企業統治に関するその他事項」をご参照ください。
(4)指標及び目標
人材育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、提出会社では女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。
連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。なお、連結グループ全体としての具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、サステナビリティに係る基本方針の策定と合わせて継続的に検討してまいります。
| 指標 | 目標 | 実績（2026年2月28日現在） |
|---|---|---|
| 女性管理職数 | 5名以上 | 9名 |
| 採用者に占める女性比率 | 35％以上 | 33.3％ |
| 月別平均残業時間 | 30時間以内 | 26.3時間 |
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 原材料調達の変動について
当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
加えて、中東地域を含む地政学的緊張の高まりや紛争等に起因して、海上輸送路(主要海域、運河等)の通航制限、海上封鎖、航路変更、船舶保険料、運賃の上昇等が生じた場合、原材料または関連資材の調達遅延や調達コストの増加を招く可能性があります。
このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 設備投資に伴う影響について
当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害による影響について
生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 保有株式に関するリスクについて
当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス等の感染によるリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報を保有しており、万一情報漏洩や情報流出等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊やウイルス感染を予防するため、セキュリティ管理体制の維持・向上を図るとともに、情報セキュリティポリシー及び情報システム運用規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりました。
しかしながら、2024年９月30日、各種サーバーがランサムウェアによるデータの暗号化の被害を受け、システム障害が発生していることを確認いたしました。当社グループは、外部のサイバーセキュリティの専門家による原因調査を行うとともに、当該外部専門家の助言を踏まえ、不正アクセス対策の観点から、安全な環境を再構築いたしました。今後もシステムのセキュリティ対策及び監視体制の強化を行い、継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展や政府による物価負担軽減策を背景に、個人消費の持ち直しが見られるとともに、省力化・デジタル関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。
一方、当社子会社を有する東アジアにおいては、東アジア情勢を巡る先行き不透明感を背景に、需要は一部で弱含みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは安定供給を第一に、お客様のニーズに応える製品提案を通じて売上拡大を図り、事業活動を推進してまいりました。
営業面では、ストレスフリー「掴めるくん®」、乾燥剤フリー「吸湿くん®」、電子レンジ用包材「楽チンさん®」などの機能包材、「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」、「MARUTOパッケージプロモーション（販売促進策）」の提案を行ってまいりました。また、３月にはイライラフリー「直進くん®」発売20周年、液体高速充填用フィルム「マルトップ®ML」発売35周年を迎え、既存製品の提案活動も強化いたしました。さらに、狭幅の袋にも対応できるストレスフリー「掴めるくん®γ（ガンマ）」、そして規格袋のサイズよりさらに大きなサイズの乾燥剤フリー「吸湿くん®」の2種類を開発し、様々なお客様のニーズに対応できるよう製品価値の向上に努め、原材料価格の高止まりに対する活動として価格改定にも継続的に取り組んでまいりました。
生産面では、原材料価格の上昇分に対応するため、コスト管理や生産プロセスの最適化を進めるとともに、協力会社と連携し、安定供給体制の強化に努めてまいりました。
また、第３四半期連結会計期間において、当社グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため、完全子会社である丸東印刷株式会社を吸収合併いたしました。
この結果、売上高187億７千５百万円（前年同期比4.0％増）、損益面では、営業利益４億２千万円（前年同期比25.2％増）、経常利益５億２千７百万円（前年同期比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券を売却したことなどにより、６億３千８百万円（前年同期比115.7％増）となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
（複合フィルム）
当連結会計年度は、国内既存得意先の受注が増加したことや価格改定効果などにより、前連結会計年度に比べて売上高は９億８千９百万円増加し、134億５千１百万円（前期比7.9％増）となりました。
（単体フィルム）
当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は１千５百万円増加し、11億７千５百万円（前期比1.3％増）となりました。
（容 器）
当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器の受注が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は３千７百万円減少し、14億３千１百万円（前期比2.6％減）となりました。
（そ の 他）
当連結会計年度は、海外向け機械が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は２億３千８百万円減少し、27億１千６百万円（前期比8.1％減）となりました。
なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ６億９千１百万円増加し、109億６千万円（前連結会計年度末102億６千８百万円）となりました。その主な要因は、当連結会社年度末が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債権、売掛金の増加などによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ４億５千８百万円減少し、76億８千２百万円（前連結会計年度末81億４千１百万円）となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少によるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ２億７千２百万円増加し、67億８千万円（前連結会計年度末65億７百万円）となりました。その主な要因は、当連結会社年度末が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務の増加などによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ６億８百万円減少し、18億７千８百万円（前連結会計年度末24億８千７百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ５億６千９百万円増加し99億８千３百万円（前連結会計年度末94億１千４百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より４億８千万円減少し、29億１千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や仕入債務の増加などにより、６億５千万円の増加（前連結会計年度比５億８千４百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出により、３億８千５百万円の減少（前連結会計年度比１億２千７百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に設備投資に係る長期借入金返済による支出により、７億３千４百万円の減少（前連結会計年度比７千万円増）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目 | 生産高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 複合フィルム（製品） | 12,757,201 | 108.8 |
| 単体フィルム（製品） | 373 | 17.3 |
| 合計 | 12,757,575 | 108.8 |
（注）金額は、販売価格によっております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 複合フィルム（製品） | 11,841,949 | 100.1 | 3,034,602 | 82.2 |
| 単体フィルム（製品） | 525 | 26.1 | ― | ― |
| 合計 | 11,842,475 | 100.1 | 3,034,602 | 82.2 |
（注）金額は、販売価格によっております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
| 品目 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 複合フィルム（製商品） | 13,451,827 | 107.9 |
| 単体フィルム（製商品） | 1,175,121 | 101.3 |
| 容器（商品） | 1,431,078 | 97.4 |
| その他（商品） | 2,716,977 | 91.9 |
| 合計 | 18,775,003 | 104.0 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高は、187億７千５百万円（前連結会計年度比4.0％増）、損益面では、営業利益４億２千万円（前連結会計年度比25.2％増）、経常利益５億２千７百万円（前連結会計年度比30.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億３千８百万円（前連結会計年度比115.7％増）となりました。
a. 売上高
売上高の増加要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、27億８千６百万円（前連結会計年度は27億３百万円）となりました。
c. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、23億６千６百万円（前連結会計年度は23億６千７百万円）となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億４千２百万円増加し、６億３千８百万円（前連結会計年度は２億９千６百万円）となりました。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となります。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新であります。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。
f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本業での売上高営業利益率が重要であると考えております。
売上高営業利益率は、安定的に５％以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は2.2％となりました。その要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、Ｒ＆Ｄセンターが中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。
当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。
・易開封性フィルム（ストレスフリー掴めるくん®、イライラフリー直進くん®）の研究開発
・吸湿フィルム（乾燥剤フリー吸湿くん®）の研究開発
・環境配慮材料の研究開発
・医薬品包装用フィルムの研究開発
・高速液体自動充填フィルムの研究開発
・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発
・電子レンジ用包材（楽チンさん®）の研究開発
・抗菌フィルムの研究開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、77,058千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は385,396千円（建設仮勘定を除く）であり、その主なものは当社福岡工場複合フィルム製造設備であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年２月28日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社福岡工場[福岡営業所](福岡県小郡市) | 包装資材 | 総括業務・販売業務複合フィルム製造設備 | 3,365,873 | 1,275,388 | 1,087,933(43) | 97,759 | 5,826,955 | 287[93] |
| 諌早営業所[旧諌早工場](長崎県諌早市) | 包装資材 | 販売業務 | 39,214 | ― | 28,675(6) | 358 | 68,248 | 6[―] |
| ９営業所等(注)２ | 包装資材 | 販売業務 | 65,959 | 0 | 66,625(1) | 5,075 | 137,659 | 62[2] |
| 和白工場(福岡市東区) | 包装資材 | 複合フィルム製造設備 | ― | 0 | 28,381(3) | ― | 28,381 | ―[―] |
(2) 在外子会社
2026年２月28日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 香港包装器材中心有限公司 | 本社（香港新界) | 包装資材 | 販売業務 | 2,192 | 231 | 2,937(4) | 13,086 | 18,448 | 27［―] |
| MARUTO(THAILAND)CO.,LTD. | 本社(タイ王国バンコク都) | 包装資材 | 販売業務 | ― | ― | ―(―) | 513 | 513 | 6［―] |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ ９営業所等の中には、賃借中の事務所があり、その年間賃借料は21,106千円であります。
３ 従業員数の[ ]書は臨時従業員数であり、外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,561,000 |
| 計 | 4,561,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,590,250 | 1,590,250 | 福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,590,250 | 1,590,250 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年９月１日(注) | △14,312,250 | 1,590,250 | ― | 1,807,750 | ― | 786,011 |
（注）当社は、2017年９月１日付で普通株式10株を１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は14,312,250株減少し、1,590,250株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 4 | 5 | 59 | ― | ― | 404 | 472 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,103 | 12 | 11,638 | ― | ― | 3,124 | 15,877 | 2,550 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 6.94 | 0.08 | 73.30 | ― | ― | 19.68 | 100 | ― |
（注）１ 自己株式3,054株は「個人その他」に30単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び５株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408 | 631 | 39.8 |
| TOPPANホールディングス株式会社 | 東京都台東区台東１丁目５－１ | 300 | 18.9 |
| 日本ポリエチレン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１―１ | 82 | 5.2 |
| 丸東産業従業員持株会 | 福岡県小郡市干潟892番地１ | 44 | 2.8 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀市唐人２丁目７-20 | 33 | 2.1 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 27 | 1.7 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－1 | 25 | 1.6 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 24 | 1.5 |
| 原 口 雅 行 | 福岡市南区 | 21 | 1.3 |
| 原 口 耕 一 | 福岡県筑紫野市 | 20 | 1.3 |
| 計 | － | 1,210 | 76.3 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,584,700 | 15,847 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,550 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,590,250 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,847 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)丸東産業株式会社 | 福岡県小郡市干潟892番地１ | 3,000 | ― | 3,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.19 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 15 | 27,255 |
| 当期間における取得自己株式 | 10 | 22,150 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 3,054 | ― | 3,064 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当政策につきましては、企業体質の強化と積極的な事業展開を図るために必要な内部留保の確保と安定配当の継続を基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、内部留保にも意を用い、当社をとりまく環境が依然として厳しい折ではありますが、当期の配当につきましては普通配当を１株につき40円を2026年５月22日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、第79期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2026年５月22日定時株主総会決議（予定） | 63,487 | 40 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
a コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上に努め、経営理念を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。また、ステークホルダーの利益を安定的に維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポレートガバナンス体制及び企業倫理の構築をすべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。
b 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（a）企業統治の体制の概要
当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会を設置し、取締役会及び代表取締役の業務執行の監査機関として監査役会を設置しております。
当社の取締役会は７名（内社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長（菅原正之）が議長を務めております。また、監査役会は３名（内社外監査役２名）で構成され、常勤監査役（髙宮剛志）が議長を務めております。なお、当社は、2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」、および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（内社外取締役２名）、監査役３名（内社外監査役２名）となる予定です。
当社の提出日現在における企業統制の模式図は以下のとおりであります。
①取締役会
取締役会は当社グループの会社経営における業務執行の意思決定と決定事項に関する進捗の見直しを行い、会社法の定める以上の頻度で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。
②経営諮問会議
当社は経営の基本方針及び経営に関する重要事項について、各本部からの経営情報の報告機関として、各本部長を含めた「経営諮問会議」を設置しており、急激な経営環境の変化に迅速に対応できるよう経営管理の充実に努めております。また、開催は、月２回の定時開催のほか必要ある毎に随時開催しております。
③監査役・監査役会
監査役会は、３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は営業の状況及び管理体制等の状況についても監査しております。
④内部監査室
内部統制システムの充実を図るため、内部監査室を設置し、１名の専任担当者を配置し、各監査役と連携を図りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。
⑤コンプライアンス推進室
当社は、取締役・使用人の職務が法令等を遵守することを確保するため、また、事業のリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を図るため、総務本部本部長を統括責任者とする「コンプライアンス推進室」を設置し、コンプライアンス体制の維持整備とリスクの管理に努めております。
⑥その他
当社は、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断を要する場合には必要に応じて適切な指導を受けており、また、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
（b）当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上等を達成するため、前述のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は、経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。
c 企業統治に関するその他事項
（a）責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、業務執行取締役でない取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重要な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものであります。
（b）役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法上の全ての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。
但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象にならないなど、一定の免責事由があります。
（c）内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の概要
①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）の推進について「コンプライアンスマニュアル」を制定し、取締役及び使用人等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導教育する。
ロ．総務本部本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス推進室コンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
ハ．監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題を調査する。
ニ．取締役及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは総務本部本部長、常勤監査役等に通報（匿名も可）するものとする。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
イ．法令及び文書取扱規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他保存が必要とされる文書について、それぞれ保存を必要とする間、関連資料とともに閲覧可能な状態を維持する。
ロ．取締役または監査役から閲覧の要請があった場合は、規程に定める管理者は速やかに対応する。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行に係る当社グループのリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程を定め当社グループのリスクの総括的かつ個別的な管理体制を整備する。
ロ．コンプライアンス推進室が、リスク管理全体を統括し、危機管理にあたることとする。
ハ．環境・安全リスクを専管する組織としては、安全衛生委員会を設け担当部門が専門的な立場から、環境面、安全・衛生面、製品安全面、物流面での部門毎のリスク管理体制を確立する。
ニ．内部監査室は、リスク管理の状況を監査する。
④当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定例の取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を行う。
ロ．取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営諮問会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意見をまとめ、取締役会に答申する。
ハ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期計画及び各年度予算を立案し、当社グル―プの経営方針に基づく経営計画の総括的かつ個別的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置きグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。
ロ．グループ共通のコンプライアンス規程を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。
ハ．内部監査室は、定期または臨時に子会社に対する監査を実施する。
ニ．子会社へ必要に応じ取締役及び監査役を派遣し、経営面及び管理面等の強化を図る。
ホ．親会社との取引に関する取引条件については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定する。
⑥子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議の実施により子会社の経営管理を行う。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は当該監査役の意見に基づき、内部監査の構成員である使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。
ロ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。
⑧当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
ロ．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
ハ．監査役へ報告を行った者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱を禁止するとともに、その旨を当社グループにおいて周知徹底する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、主要な社長決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとする。
ロ．監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の処理に係る方針
イ．監査役が職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに支払いをする。
ロ．監査役は監査の実施にあたり必要と認めたときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部専門家を招聘できる。
⑪反社会的勢力の排除に向けた体制
イ．当社は健全な会社経営のため、反社会的な勢力及び団体とは決して関わりをもたず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
ロ．反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務本部を対応統括部署とし、警察等外部専門機関と連携して対応する。
（d）取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
（e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。
（f）取締役会の活動状況
イ．当事業年度において当社は取締役会を原則３ヵ月に１回開催、また必要に応じて随時開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 菅原 正之 | ６回 | ６回 |
| 末安 健作 | ２回 | ２回 |
| 宮崎 直樹 | ２回 | ２回 |
| 石松 謙太郎 | ２回 | ０回 |
| 矢野 勝則 | ６回 | ６回 |
| 原口 耕一 | ６回 | ６回 |
| 泉 博二 | ２回 | ２回 |
| 岡野 公夫 | ６回 | ６回 |
| 渡邊 博子 | ６回 | ６回 |
| 舛屋 泰之 | ４回 | ４回 |
| 加藤 博文 | ４回 | ４回 |
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会及び決算に関する事項、取締役その他の重要な人事異動に関する事項、重要度の高い設備投資、海外事業の展開手法、本部組織の重要な改編、コーポレート・ガバナンス等を審議・検討いたしました。
(2) 【役員の状況】
a. 2026年５月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 菅 原 正 之 | 1980年10月8日生 | 2003年４月 久光製薬㈱入社 2017年３月 同社医薬事業部医薬マーケティング部部長 2020年９月 当社総務本部本部長 2020年10月 当社執行役員総務本部本部長 2021年５月 当社代表取締役社長（現任） | 2003年４月 | 久光製薬㈱入社 | 2017年３月 | 同社医薬事業部医薬マーケティング部部長 | 2020年９月 | 当社総務本部本部長 | 2020年10月 | 当社執行役員総務本部本部長 | 2021年５月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注)3 | 400 | ||||||||||
| 2003年４月 | 久光製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 同社医薬事業部医薬マーケティング部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 当社総務本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社執行役員総務本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 舛 屋 泰 之 | 1964年９月11日生 | 1987年４月 久光製薬㈱入社 2007年５月 当社取締役総務本部本部長 2009年２月 久光製薬㈱薬粧事業部マーケティング部部長 2010年２月 同社ＢＵ本部九州本社総務部部長 2012年６月 ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド取締役社長 2016年２月 久光製薬㈱生産環境本部開発購買部部長 2022年５月 同社執行役員ＢＵ本部本部長兼財務部部長兼ＳＡＧＡ久光スプリングス㈱取締役（非常勤） 2025年３月 当社会長付 2025年３月 久光製薬㈱執行役員（現任） 2025年５月 当社取締役会長（現任） | 1987年４月 | 久光製薬㈱入社 | 2007年５月 | 当社取締役総務本部本部長 | 2009年２月 | 久光製薬㈱薬粧事業部マーケティング部部長 | 2010年２月 | 同社ＢＵ本部九州本社総務部部長 | 2012年６月 | ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド取締役社長 | 2016年２月 | 久光製薬㈱生産環境本部開発購買部部長 | 2022年５月 | 同社執行役員ＢＵ本部本部長兼財務部部長兼ＳＡＧＡ久光スプリングス㈱取締役（非常勤） | 2025年３月 | 当社会長付 | 2025年３月 | 久光製薬㈱執行役員（現任） | 2025年５月 | 当社取締役会長（現任） | (注)3 | 1,000 |
| 1987年４月 | 久光製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 当社取締役総務本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 久光製薬㈱薬粧事業部マーケティング部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 同社ＢＵ本部九州本社総務部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 久光製薬㈱生産環境本部開発購買部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 同社執行役員ＢＵ本部本部長兼財務部部長兼ＳＡＧＡ久光スプリングス㈱取締役（非常勤） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社会長付 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 久光製薬㈱執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役総務本部本部長 | 加 藤 博 文 | 1977年11月30日生 | 2000年４月 久光製薬㈱入社 2013年２月 同社ＢＵ本部九州本社総務部株式課課長 2017年３月 ヒサミツ ファルマ インドネシア取締役社長 2022年３月 久光製薬㈱生産環境本部生産企画部部長 2022年９月 久光サノフィ㈱取締役副会長 2023年９月 久光エージェンシー㈱広告部部長 2025年３月 当社総務本部本部長 2025年５月 当社取締役総務本部本部長（現任） | 2000年４月 | 久光製薬㈱入社 | 2013年２月 | 同社ＢＵ本部九州本社総務部株式課課長 | 2017年３月 | ヒサミツ ファルマ インドネシア取締役社長 | 2022年３月 | 久光製薬㈱生産環境本部生産企画部部長 | 2022年９月 | 久光サノフィ㈱取締役副会長 | 2023年９月 | 久光エージェンシー㈱広告部部長 | 2025年３月 | 当社総務本部本部長 | 2025年５月 | 当社取締役総務本部本部長（現任） | （注)3 | 300 | ||||
| 2000年４月 | 久光製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 同社ＢＵ本部九州本社総務部株式課課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | ヒサミツ ファルマ インドネシア取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 久光製薬㈱生産環境本部生産企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 久光サノフィ㈱取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 久光エージェンシー㈱広告部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社総務本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社取締役総務本部本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役生産本部本部長 兼 購買本部本部長 | 矢 野 勝 則 | 1963年12月15日生 | 1982年３月 当社入社 2011年２月 当社福岡工場長兼生産管理部部長 2013年４月 当社執行役員福岡工場長兼生産管理部部長 2016年２月 当社執行役員営業本部本部長 2018年２月 当社執行役員生産本部本部長兼福岡工場長 2019年２月 当社執行役員生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 2019年５月 当社取締役生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 2025年３月 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 2025年９月 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長（現任） | 1982年３月 | 当社入社 | 2011年２月 | 当社福岡工場長兼生産管理部部長 | 2013年４月 | 当社執行役員福岡工場長兼生産管理部部長 | 2016年２月 | 当社執行役員営業本部本部長 | 2018年２月 | 当社執行役員生産本部本部長兼福岡工場長 | 2019年２月 | 当社執行役員生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | 2019年５月 | 当社取締役生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | 2025年３月 | 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | 2025年９月 | 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長（現任） | (注)3 | 500 | ||
| 1982年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 当社福岡工場長兼生産管理部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員福岡工場長兼生産管理部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社執行役員営業本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社執行役員生産本部本部長兼福岡工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社執行役員生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社取締役生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年９月 | 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 国際事業本部本部長 | 原 口 耕 一 | 1967年８月13日生 | 1991年１月 当社入社 2014年２月 当社開発部部長 2016年２月 当社国際事業部事業部長 2016年７月 当社国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 2018年10月 当社執行役員国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 2019年５月 当社取締役国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 2023年３月 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 2024年２月 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事長（現任） | 1991年１月 | 当社入社 | 2014年２月 | 当社開発部部長 | 2016年２月 | 当社国際事業部事業部長 | 2016年７月 | 当社国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | 2018年10月 | 当社執行役員国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | 2019年５月 | 当社取締役国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | 2023年３月 | 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | 2024年２月 | 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事長（現任） | (注)3 | 20,700 | ||||
| 1991年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社開発部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社国際事業部事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社執行役員国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社取締役国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 岡 野 公 夫 | 1948年６月５日生 | 1971年４月 三菱商事㈱入社 1997年３月 ＭＣ ＦＯＲＥＳＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＩＮＣ.Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，ＣＥＯ 1999年３月 三菱商事㈱パルプ事業部長兼紙・包装資材部長 2003年４月 同社執行役員資材本部長 2005年３月 三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員 2012年６月 同社相談役 2022年５月 当社取締役(現任) | 1971年４月 | 三菱商事㈱入社 | 1997年３月 | ＭＣ ＦＯＲＥＳＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＩＮＣ.Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，ＣＥＯ | 1999年３月 | 三菱商事㈱パルプ事業部長兼紙・包装資材部長 | 2003年４月 | 同社執行役員資材本部長 | 2005年３月 | 三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員 | 2012年６月 | 同社相談役 | 2022年５月 | 当社取締役(現任) | (注)3 | 300 | ||
| 1971年４月 | 三菱商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 1997年３月 | ＭＣ ＦＯＲＥＳＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＩＮＣ.Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，ＣＥＯ | ||||||||||||||||||||
| 1999年３月 | 三菱商事㈱パルプ事業部長兼紙・包装資材部長 | ||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社執行役員資材本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社相談役 | ||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡 邊 博 子 | 1965年８月28日生 | 2015年４月 城西大学現代政策学部教授 2017年４月 大分大学経済学部教授 2019年５月 株式会社豊和銀行社外取締役(現任) 2024年５月 当社取締役（現任） 2025年10月 大分大学理事(教育担当)・副学長(現任) | 2015年４月 | 城西大学現代政策学部教授 | 2017年４月 | 大分大学経済学部教授 | 2019年５月 | 株式会社豊和銀行社外取締役(現任) | 2024年５月 | 当社取締役（現任） | 2025年10月 | 大分大学理事(教育担当)・副学長(現任) | (注)3 | ― | ||||||
| 2015年４月 | 城西大学現代政策学部教授 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 大分大学経済学部教授 | ||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 株式会社豊和銀行社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2025年10月 | 大分大学理事(教育担当)・副学長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 髙 宮 剛 志 | 1961年４月17日生 | 1990年２月 当社入社 2005年７月 当社営業本部副本部長兼技術本部副本部長兼営業推進部部長 2010年12月 当社営業本部副本部長兼法務部部長 2015年５月 当社総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 2018年10月 当社執行役員総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 2022年２月 当社執行役員総務本部副本部長兼総務人事部部長兼財務部部長兼法務部部長 2023年５月 当社監査役(現任) | 1990年２月 | 当社入社 | 2005年７月 | 当社営業本部副本部長兼技術本部副本部長兼営業推進部部長 | 2010年12月 | 当社営業本部副本部長兼法務部部長 | 2015年５月 | 当社総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 | 2018年10月 | 当社執行役員総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 | 2022年２月 | 当社執行役員総務本部副本部長兼総務人事部部長兼財務部部長兼法務部部長 | 2023年５月 | 当社監査役(現任) | (注)5 | 1,000 | ||
| 1990年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 当社営業本部副本部長兼技術本部副本部長兼営業推進部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 当社営業本部副本部長兼法務部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社執行役員総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社執行役員総務本部副本部長兼総務人事部部長兼財務部部長兼法務部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉 田 幸 司 | 1969年８月22日生 | 1992年４月 凸版印刷㈱（現ＴＯＰＰＡＮ㈱）入社 2012年４月 同社西日本事業部第一営業本部第二部部長 2018年４月 同社西日本事業本部九州事業部第一営業本部本部長 2022年４月 同社執行役員西日本事業本部九州事業部長 2022年５月 当社監査役(現任) 2026年４月 ＴＯＰＰＡＮ㈱執行役員生活・産業ＢＵ国内パッケージＳＢＵ長(現任) | 1992年４月 | 凸版印刷㈱（現ＴＯＰＰＡＮ㈱）入社 | 2012年４月 | 同社西日本事業部第一営業本部第二部部長 | 2018年４月 | 同社西日本事業本部九州事業部第一営業本部本部長 | 2022年４月 | 同社執行役員西日本事業本部九州事業部長 | 2022年５月 | 当社監査役(現任) | 2026年４月 | ＴＯＰＰＡＮ㈱執行役員生活・産業ＢＵ国内パッケージＳＢＵ長(現任) | (注)4 | ― | ||||
| 1992年４月 | 凸版印刷㈱（現ＴＯＰＰＡＮ㈱）入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社西日本事業部第一営業本部第二部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社西日本事業本部九州事業部第一営業本部本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社執行役員西日本事業本部九州事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2026年４月 | ＴＯＰＰＡＮ㈱執行役員生活・産業ＢＵ国内パッケージＳＢＵ長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 後 藤 大 樹 | 1965年４月16日生 | 1989年４月 三菱油化㈱入社 1993年３月 ダイヤポリマー㈱大阪支社フィルム・ラミ販売部 1997年６月 日本ポリケム㈱ポリエチレン第１事業本部 1999年10月 日本ポリエチレン㈱包装資材営業本部・産業資材営業本部大阪支店営業グループマネージャー 2000年３月 同社包装資材営業本部・産業資材営業本部大阪支店長 2020年４月 同社執行役員包装資材営業本部長 2023年４月 同社執行役員企画管理部長 2023年５月 当社監査役(現任) | 1989年４月 | 三菱油化㈱入社 | 1993年３月 | ダイヤポリマー㈱大阪支社フィルム・ラミ販売部 | 1997年６月 | 日本ポリケム㈱ポリエチレン第１事業本部 | 1999年10月 | 日本ポリエチレン㈱包装資材営業本部・産業資材営業本部大阪支店営業グループマネージャー | 2000年３月 | 同社包装資材営業本部・産業資材営業本部大阪支店長 | 2020年４月 | 同社執行役員包装資材営業本部長 | 2023年４月 | 同社執行役員企画管理部長 | 2023年５月 | 当社監査役(現任) | (注)4 | ― |
| 1989年４月 | 三菱油化㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 1993年３月 | ダイヤポリマー㈱大阪支社フィルム・ラミ販売部 | ||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 日本ポリケム㈱ポリエチレン第１事業本部 | ||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 日本ポリエチレン㈱包装資材営業本部・産業資材営業本部大阪支店営業グループマネージャー | ||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 同社包装資材営業本部・産業資材営業本部大阪支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社執行役員包装資材営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社執行役員企画管理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 24,200 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役岡野公夫氏及び渡邊博子氏は、「社外取締役」であります。
２ 監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏は、「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役髙宮剛志氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
b. 2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 村 上 隆 宏 | 1969年7月28日生 | 1992年４月 久光製薬㈱入社 2005年８月 同社医薬事業部西日本統括部中国第一ブロック長 2009年８月 同社医薬事業部西日本統括部広島ブロック長 2011年２月 同社医薬事業部西日本統括部特約店課長 2019年３月 同社医薬事業部西日本統括部部長 2026年３月 当社執行役員経営企画室室長（現任） 2026年５月 当社取締役（予定） | 1992年４月 | 久光製薬㈱入社 | 2005年８月 | 同社医薬事業部西日本統括部中国第一ブロック長 | 2009年８月 | 同社医薬事業部西日本統括部広島ブロック長 | 2011年２月 | 同社医薬事業部西日本統括部特約店課長 | 2019年３月 | 同社医薬事業部西日本統括部部長 | 2026年３月 | 当社執行役員経営企画室室長（現任） | 2026年５月 | 当社取締役（予定） | （注)3 | ― | ||||||
| 1992年４月 | 久光製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 同社医薬事業部西日本統括部中国第一ブロック長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 同社医薬事業部西日本統括部広島ブロック長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 同社医薬事業部西日本統括部特約店課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 同社医薬事業部西日本統括部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年３月 | 当社執行役員経営企画室室長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 当社取締役（予定） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 舛 屋 泰 之 | 1964年９月11日生 | 1987年４月 久光製薬㈱入社 2007年５月 当社取締役総務本部本部長 2009年２月 久光製薬㈱薬粧事業部マーケティング部部長 2010年２月 同社ＢＵ本部九州本社総務部部長 2012年６月 ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド取締役社長 2016年２月 久光製薬㈱生産環境本部開発購買部部長 2022年５月 同社執行役員ＢＵ本部本部長兼財務部部長兼ＳＡＧＡ久光スプリングス㈱取締役（非常勤） 2025年３月 当社会長付 2025年３月 久光製薬㈱執行役員（現任） 2025年５月 当社取締役会長（現任） | 1987年４月 | 久光製薬㈱入社 | 2007年５月 | 当社取締役総務本部本部長 | 2009年２月 | 久光製薬㈱薬粧事業部マーケティング部部長 | 2010年２月 | 同社ＢＵ本部九州本社総務部部長 | 2012年６月 | ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド取締役社長 | 2016年２月 | 久光製薬㈱生産環境本部開発購買部部長 | 2022年５月 | 同社執行役員ＢＵ本部本部長兼財務部部長兼ＳＡＧＡ久光スプリングス㈱取締役（非常勤） | 2025年３月 | 当社会長付 | 2025年３月 | 久光製薬㈱執行役員（現任） | 2025年５月 | 当社取締役会長（現任） | (注)3 | 1,000 |
| 1987年４月 | 久光製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 当社取締役総務本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 久光製薬㈱薬粧事業部マーケティング部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年２月 | 同社ＢＵ本部九州本社総務部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 久光製薬㈱生産環境本部開発購買部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 同社執行役員ＢＵ本部本部長兼財務部部長兼ＳＡＧＡ久光スプリングス㈱取締役（非常勤） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社会長付 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 久光製薬㈱執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役総務本部本部長 | 加 藤 博 文 | 1977年11月30日生 | 2000年４月 久光製薬㈱入社 2013年２月 同社ＢＵ本部九州本社総務部株式課課長 2017年３月 ヒサミツ ファルマ インドネシア取締役社長 2022年３月 久光製薬㈱生産環境本部生産企画部部長 2022年９月 久光サノフィ㈱取締役副会長 2023年９月 久光エージェンシー㈱広告部部長 2025年３月 当社総務本部本部長 2025年５月 当社取締役総務本部本部長（現任） | 2000年４月 | 久光製薬㈱入社 | 2013年２月 | 同社ＢＵ本部九州本社総務部株式課課長 | 2017年３月 | ヒサミツ ファルマ インドネシア取締役社長 | 2022年３月 | 久光製薬㈱生産環境本部生産企画部部長 | 2022年９月 | 久光サノフィ㈱取締役副会長 | 2023年９月 | 久光エージェンシー㈱広告部部長 | 2025年３月 | 当社総務本部本部長 | 2025年５月 | 当社取締役総務本部本部長（現任） | （注)3 | 300 | ||||
| 2000年４月 | 久光製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 同社ＢＵ本部九州本社総務部株式課課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | ヒサミツ ファルマ インドネシア取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 久光製薬㈱生産環境本部生産企画部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 久光サノフィ㈱取締役副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | 久光エージェンシー㈱広告部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社総務本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社取締役総務本部本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役生産本部本部長 兼 購買本部本部長 | 矢 野 勝 則 | 1963年12月15日生 | 1982年３月 当社入社 2011年２月 当社福岡工場長兼生産管理部部長 2013年４月 当社執行役員福岡工場長兼生産管理部部長 2016年２月 当社執行役員営業本部本部長 2018年２月 当社執行役員生産本部本部長兼福岡工場長 2019年２月 当社執行役員生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 2019年５月 当社取締役生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 2025年３月 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 2026年９月 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長（現任） | 1982年３月 | 当社入社 | 2011年２月 | 当社福岡工場長兼生産管理部部長 | 2013年４月 | 当社執行役員福岡工場長兼生産管理部部長 | 2016年２月 | 当社執行役員営業本部本部長 | 2018年２月 | 当社執行役員生産本部本部長兼福岡工場長 | 2019年２月 | 当社執行役員生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | 2019年５月 | 当社取締役生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | 2025年３月 | 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | 2026年９月 | 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長（現任） | (注)3 | 500 | ||
| 1982年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 当社福岡工場長兼生産管理部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員福岡工場長兼生産管理部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社執行役員営業本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社執行役員生産本部本部長兼福岡工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社執行役員生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社取締役生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2026年９月 | 当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 国際事業本部本部長 | 原 口 耕 一 | 1967年８月13日生 | 1991年１月 当社入社 2014年２月 当社開発部部長 2016年２月 当社国際事業部事業部長 2016年７月 当社国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 2018年10月 当社執行役員国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 2019年５月 当社取締役国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 2023年３月 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 2024年２月 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事長（現任） | 1991年１月 | 当社入社 | 2014年２月 | 当社開発部部長 | 2016年２月 | 当社国際事業部事業部長 | 2016年７月 | 当社国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | 2018年10月 | 当社執行役員国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | 2019年５月 | 当社取締役国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | 2023年３月 | 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | 2024年２月 | 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事長（現任） | (注)3 | 20,700 | ||||
| 1991年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社開発部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社国際事業部事業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社執行役員国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社取締役国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
| 取締役 | 岡 野 公 夫 | 1948年６月５日生 | 1971年４月 三菱商事㈱入社 1997年３月 ＭＣ ＦＯＲＥＳＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＩＮＣ.Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，ＣＥＯ 1999年３月 三菱商事㈱パルプ事業部長兼紙・包装資材部長 2003年４月 同社執行役員資材本部長 2005年３月 三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員 2012年６月 同社相談役 2022年５月 当社取締役(現任) | 1971年４月 | 三菱商事㈱入社 | 1997年３月 | ＭＣ ＦＯＲＥＳＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＩＮＣ.Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，ＣＥＯ | 1999年３月 | 三菱商事㈱パルプ事業部長兼紙・包装資材部長 | 2003年４月 | 同社執行役員資材本部長 | 2005年３月 | 三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員 | 2012年６月 | 同社相談役 | 2022年５月 | 当社取締役(現任) | (注)3 | 300 |
| 1971年４月 | 三菱商事㈱入社 | ||||||||||||||||||
| 1997年３月 | ＭＣ ＦＯＲＥＳＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＩＮＣ.Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，ＣＥＯ | ||||||||||||||||||
| 1999年３月 | 三菱商事㈱パルプ事業部長兼紙・包装資材部長 | ||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社執行役員資材本部長 | ||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社相談役 | ||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡 邊 博 子 | 1965年８月28日生 | 2015年４月 城西大学現代政策学部教授 2017年４月 大分大学経済学部教授 2019年５月 株式会社豊和銀行社外取締役(現任) 2024年５月 当社取締役（現任） 2025年10月 大分大学理事(教育担当)・副学長(現任) | 2015年４月 | 城西大学現代政策学部教授 | 2017年４月 | 大分大学経済学部教授 | 2019年５月 | 株式会社豊和銀行社外取締役(現任) | 2024年５月 | 当社取締役（現任） | 2025年10月 | 大分大学理事(教育担当)・副学長(現任) | (注)3 | ― | ||||
| 2015年４月 | 城西大学現代政策学部教授 | ||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 大分大学経済学部教授 | ||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 株式会社豊和銀行社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2025年10月 | 大分大学理事(教育担当)・副学長(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 髙 宮 剛 志 | 1961年４月17日生 | 1990年２月 当社入社 2005年７月 当社営業本部副本部長兼技術本部副本部長兼営業推進部部長 2010年12月 当社営業本部副本部長兼法務部部長 2015年５月 当社総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 2018年10月 当社執行役員総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 2022年２月 当社執行役員総務本部副本部長兼総務人事部部長兼財務部部長兼法務部部長 2023年５月 当社監査役(現任) | 1990年２月 | 当社入社 | 2005年７月 | 当社営業本部副本部長兼技術本部副本部長兼営業推進部部長 | 2010年12月 | 当社営業本部副本部長兼法務部部長 | 2015年５月 | 当社総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 | 2018年10月 | 当社執行役員総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 | 2022年２月 | 当社執行役員総務本部副本部長兼総務人事部部長兼財務部部長兼法務部部長 | 2023年５月 | 当社監査役(現任) | (注)5 | 1,000 |
| 1990年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 当社営業本部副本部長兼技術本部副本部長兼営業推進部部長 | ||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 当社営業本部副本部長兼法務部部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社執行役員総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社執行役員総務本部副本部長兼総務人事部部長兼財務部部長兼法務部部長 | ||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 吉 田 幸 司 | 1969年８月22日生 | 1992年４月 凸版印刷㈱（現ＴＯＰＰＡＮ㈱）入社 2012年４月 同社西日本事業部第一営業本部第二部部長 2018年４月 同社西日本事業本部九州事業部第一営業本部本部長 2022年４月 同社執行役員西日本事業本部九州事業部長(現任) 2022年５月 当社監査役(現任) 2026年４月 ＴＯＰＰＡＮ㈱執行役員生活・産業ＢＵ国内パッケージＳＢＵ長(現任) | 1992年４月 | 凸版印刷㈱（現ＴＯＰＰＡＮ㈱）入社 | 2012年４月 | 同社西日本事業部第一営業本部第二部部長 | 2018年４月 | 同社西日本事業本部九州事業部第一営業本部本部長 | 2022年４月 | 同社執行役員西日本事業本部九州事業部長(現任) | 2022年５月 | 当社監査役(現任) | 2026年４月 | ＴＯＰＰＡＮ㈱執行役員生活・産業ＢＵ国内パッケージＳＢＵ長(現任) | (注)4 | ― | ||
| 1992年４月 | 凸版印刷㈱（現ＴＯＰＰＡＮ㈱）入社 | ||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社西日本事業部第一営業本部第二部部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社西日本事業本部九州事業部第一営業本部本部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社執行役員西日本事業本部九州事業部長(現任) | ||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 2026年４月 | ＴＯＰＰＡＮ㈱執行役員生活・産業ＢＵ国内パッケージＳＢＵ長(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 原 篤 弘 | 1973年5月25日生 | 1996年４月 三菱化学株式会社 (現 三菱ケミカル株式会社)入社 2017年３月 同社ポリマー本部サステイナブルリソース事業部PBSビジネスグループマネージャー 2022年10月 同社グリーントランスフォーメーション推進本部事業開発部長 2023年４月 同社ベーシックマテリアルズビジネスグループ石化事業本部基礎化学品事業部PHL・BPAグループ長 2024年４月 同社ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズビジネスグループマテリアルズ＆ポリマーズ事業本部PHL・PC事業部長 2026年４月 日本ポリエチレン株式会社企画管理部長 (現任) 2026年５月 当社監査役(予定) | 1996年４月 | 三菱化学株式会社 (現 三菱ケミカル株式会社)入社 | 2017年３月 | 同社ポリマー本部サステイナブルリソース事業部PBSビジネスグループマネージャー | 2022年10月 | 同社グリーントランスフォーメーション推進本部事業開発部長 | 2023年４月 | 同社ベーシックマテリアルズビジネスグループ石化事業本部基礎化学品事業部PHL・BPAグループ長 | 2024年４月 | 同社ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズビジネスグループマテリアルズ＆ポリマーズ事業本部PHL・PC事業部長 | 2026年４月 | 日本ポリエチレン株式会社企画管理部長 (現任) | 2026年５月 | 当社監査役(予定) | (注)4 | ― |
| 1996年４月 | 三菱化学株式会社 (現 三菱ケミカル株式会社)入社 | ||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 同社ポリマー本部サステイナブルリソース事業部PBSビジネスグループマネージャー | ||||||||||||||||||
| 2022年10月 | 同社グリーントランスフォーメーション推進本部事業開発部長 | ||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社ベーシックマテリアルズビジネスグループ石化事業本部基礎化学品事業部PHL・BPAグループ長 | ||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズビジネスグループマテリアルズ＆ポリマーズ事業本部PHL・PC事業部長 | ||||||||||||||||||
| 2026年４月 | 日本ポリエチレン株式会社企画管理部長 (現任) | ||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 当社監査役(予定) | ||||||||||||||||||
| 計 | 23,800 | ||||||||||||||||||
(注) １ 取締役岡野公夫氏及び渡邊博子氏は、「社外取締役」であります。
２ 監査役吉田幸司氏及び原篤弘氏は、「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役吉田幸司氏及び原篤弘氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役髙宮剛志氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
a 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役であります岡野公夫氏は、三菱商事パッケージング株式会社等の代表取締役社長執行役員を務められた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、渡邊博子氏は、大分大学経済学部教授を務められた経験があり、社会における新しい価値の創造やイノベーション等の産業経済論を担当されており、企業価値向上に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、それぞれ、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員として届出ております。
社外監査役２名については、吉田幸司氏は、TOPPAN株式会社の執行役員であり、同社は2026年２月28日現在、当社の株式を18.9％所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。なお、後藤大樹氏は、2026年５月22日の定時株主総会において辞任予定であり、同総会において監査役１名の選任を提案しております。承認可決された場合、原篤弘氏が監査役に選任される予定です。同氏は、日本ポリエチレン株式会社の社員であり、原材料メーカーの専門知識を有しております。
(b)社外取締役等が企業統治において果たす機能、役割、選任状況に関する考え方
多方面からの監査と意見を求めることができる体制を整えていることから、企業の健全性を確保し、コーポレートガバナンスの充実に貢献できるものと考えております。
(c)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券会員制法人福岡証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
当社は、社外取締役を選任しており、取締役会において、豊富な経験と見識に基づき中立的な立場から経営判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は取締役会に出席するとともに、監査役会において情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち監査効果の向上に努めております。
(3) 【監査の状況】
a 監査役監査の状況
当社の当事業年度の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役２名の合計３名で構成されています。監査役は、監査役会が策定した年度の「監査方針・監査計画」に基づき年間を通じて監査を行うとともに、内部統制システムの整備・運用状況の確認を行っております。また、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等を行っております。
常勤監査役は、重要な会議への出席及び各取締役からの期中・期末の報告等聴取を通じ取締役の職務執行の監査を行っております。なお、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、会計監査人と協議を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 髙宮 剛志 | ６回 | ６回 |
| 吉田 幸司 | ６回 | ５回 |
| 後藤 大樹 | ６回 | ６回 |
b 内部監査の状況
当社の内部監査を実施する機関として、業務部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、現在１名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統制監査であり、年度ごとに内部監査計画書を作成し、社長承認を得てこれらの監査を行っております。
内部監査の結果は、社長、被監査部門長・営業所長及び監査役に提出され是正が必要な事項については、被監査部門長・営業所長より是正報告書を提出させております。また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めております。
c 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
12年間
(c) 業務を執行した公認会計士 西田 俊之氏 前田 拓哉氏
(d) 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 16名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、当社の監査役及び監査役会は、独立性・専門性ともに問題ないと評価しております。
d 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 27,800 | ― | 23,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 27,800 | ― | 23,000 | ― |
②監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬（①を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 2,727 | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,727 | ― | ― | ― |
(注) 当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務に係るアドバイザリー業務であります。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。
f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検証した結果、報酬等の額は合理的なものであると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、2021年３月22日開催の取締役会で決議しております。
イ．基本方針
取締役の報酬等は、役位、職責、及び経済情勢や当社の業績、他社水準等に考慮しながら適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成する。
ロ．金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針および報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役の基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、貢献度を評価しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の支給割合の決定に関する方針
取締役の在任期間中の報酬については、業績連動報酬、非金銭報酬等の支給はなく、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとする。
ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容及び決定方針が取締役会で決議された決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会の決議（1993年５月27日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は月額13,000千円以内であり、株主総会の決議（1993年５月27日改定）による監査役報酬限度額は月額1,500千円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、監査役の員数は５名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、独立社外取締役を含めた取締役会で審議し、取締役会決議に基づき、本方針で定められた個人別の決定方針の範囲内で、具体的報酬額の内容の決定を、一任された代表取締役社長菅原正之が決定するものとしております。委任した理由は、当社の業績、貢献度を評価した報酬等の決定は、業務執行を統括する代表取締役によることが適していると考えているからです。
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 71,332 | 68,322 | ― | ― | 3,010 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 10,656 | 9,826 | ― | ― | 830 | 1 |
| 社外役員 | 8,770 | 8,100 | ― | ― | 670 | 3 |
（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在していないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額内において、経済情勢や会社の業績、各役員の担当業務評価、役位、職責及び他社水準等を勘案し、取締役については取締役会にて審議の後、代表取締役へ一任しております。代表取締役は独立社外取締役に公平中立な意見を求めて決定することとしております。
- 【株式の保有状況】
a 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、当社の営業・資金政策に基づいて保有継続の是非を合理的に判断しております。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年１回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会等に諮り、事業面での影響を考慮しながら処分を行う方針です。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 9 | 157,138 |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 868,533 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 64,320 | 海外事業拡大に向けた準備の為の取得による増加 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 5,820 | 取引先持株会を通じた取得による増加等 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 58 |
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱マルタイ | 51,700 | 51,700 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 有 |
| 215,330 | 214,555 | |||
| ㈱ニップン | 42,345 | 41,374 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。 | 無 |
| 121,404 | 88,416 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| エステー㈱ | 19,072 | 19,072 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 30,019 | 27,654 | |||
| ㈱大森屋 | 45,694 | 44,627 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。 | 無 |
| 41,947 | 39,941 | |||
| 三井化学㈱ | 25,924 | 12,756 | 当社原材料の調達先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は取引先持株会を当事業年度途中まで加入していたことにより206株増加し、また株式の分割がなされたことにより12,962株増加しております。 | 無 |
| 61,699 | 42,771 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 36,183 | 36,183 | 主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 有 |
| 161,159 | 71,208 | |||
| ㈱あじかん | 25,218 | 24,546 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。 | 有 |
| 36,944 | 30,216 | |||
| ㈱ブルボン | 9,488 | 9,232 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。 | 無 |
| 31,785 | 23,008 | |||
| 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ | 3,636 | 3,636 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 23,452 | 13,544 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 山九㈱ | 2,200 | 2,200 | 当社事業の取引先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 有 |
| 22,099 | 12,962 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 5,654 | 5,654 | 主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 有 |
| 38,690 | 22,186 | |||
| 日本甜菜製糖㈱ | 5,600 | 5,623 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。当事業年度においては持株会からの退会に伴い、単元未満株式の精算により株式数は減少しております。 | 無 |
| 25,312 | 13,131 | |||
| 林兼産業㈱ | 12,500 | 12,500 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 10,937 | 6,287 | |||
| ヤマエグループホールディングス㈱ | 4,073 | 4,073 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 12,443 | 9,314 | |||
| 日本ハム㈱ | 1,100 | 1,100 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 7,863 | 4,996 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,056 | 2,056 | 主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 14,702 | 8,587 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱ダイショー | 1,440 | 1,440 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 2,047 | 2,036 | |||
| 日本農薬㈱ | 3,198 | 3,198 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 3,492 | 2,404 | |||
| ウェルネオシュガー㈱ | 621 | 621 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 1,881 | 1,410 | |||
| ロイヤルホールディングス㈱ | 904 | 452 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は当事業年度に株式の分割がなされたことにより452株増加しております。 | 無 |
| 1,384 | 1,071 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 860 | 860 | 主要な取引金融機関であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 無 |
| 2,552 | 1,636 | |||
| ユニチカ㈱ | 500 | 500 | 当社原材料の調達先であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。 | 有 |
| 959 | 75 | |||
| エア・ウォーター㈱ | 195 | 30 | 当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取引関係の維持を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証の上、保有を継続しております。株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加しております。 | 無 |
| 424 | 56 |
c 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年３月１日 至2026年２月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年３月１日 至2026年２月28日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,396,035 | 2,915,997 | |||||||||
| 受取手形 | 534,852 | ※4 367,898 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,157,695 | ※4 1,408,311 | |||||||||
| 売掛金 | 3,306,565 | 3,696,728 | |||||||||
| 商品及び製品 | 944,967 | 1,177,601 | |||||||||
| 仕掛品 | 444,012 | 577,692 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 393,794 | 357,104 | |||||||||
| その他 | 142,209 | 496,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,525 | △37,861 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,268,607 | 10,960,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 3,772,753 | ※2 3,475,036 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,286,490 | 1,275,620 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,253,142 | ※2 1,252,964 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 139,642 | 113,772 | |||||||||
| その他（純額） | 278,027 | 213,434 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 6,730,057 | ※1 6,330,828 | |||||||||
| 無形固定資産 | 257,126 | 182,169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,039,861 | 1,025,672 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 85,811 | 95,026 | |||||||||
| その他 | 30,262 | 51,307 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,052 | △2,276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,153,883 | 1,169,729 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,141,068 | 7,682,726 | |||||||||
| 資産合計 | 18,409,675 | 18,642,965 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,661,658 | ※4 1,532,394 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,560,258 | ※4 3,075,655 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 698,000 | ※2 688,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 573,652 | ※2 485,804 | |||||||||
| 未払金 | 27,261 | 40,303 | |||||||||
| リース債務 | 74,799 | 51,893 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,921 | 238,202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,550 | 80,652 | |||||||||
| その他 | ※3 757,852 | ※3 587,548 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,507,953 | 6,780,453 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,954,354 | ※2 1,456,714 | |||||||||
| リース債務 | 97,370 | 37,081 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 3,079 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,120 | 16,320 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 357,219 | 365,390 | |||||||||
| その他 | 3,200 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,487,264 | 1,878,586 | |||||||||
| 負債合計 | 8,995,217 | 8,659,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,750 | 1,807,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 786,011 | 786,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,072,938 | 6,648,352 | |||||||||
| 自己株式 | △3,848 | △3,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,662,850 | 9,238,237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 367,976 | 383,475 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249,365 | 234,833 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 96,752 | 87,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 714,094 | 705,610 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37,512 | 40,077 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,414,458 | 9,983,925 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,409,675 | 18,642,965 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 18,046,107 | ※1 18,775,003 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 15,342,996 | ※2 15,988,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,703,111 | 2,786,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 353,510 | 379,858 | |||||||||
| 従業員給料 | 756,552 | 737,111 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 22,199 | 30,612 | |||||||||
| 退職給付費用 | 14,847 | 9,027 | |||||||||
| 減価償却費 | 193,480 | 171,782 | |||||||||
| その他 | 1,026,489 | 1,037,710 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,367,079 | 2,366,103 | |||||||||
| 営業利益 | 336,032 | 420,712 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 95 | 3,258 | |||||||||
| 受取配当金 | 81,442 | 92,475 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 821 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 3,696 | 31,443 | |||||||||
| その他 | 19,585 | 18,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,641 | 146,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,690 | 38,103 | |||||||||
| 手形売却損 | 155 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 454 | ― | |||||||||
| その他 | 5,019 | 1,447 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,320 | 39,550 | |||||||||
| 経常利益 | 404,353 | 527,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金受贈益 | ― | 40,636 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70,905 | 350,004 | |||||||||
| 特別利益合計 | 70,905 | 390,640 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4,545 | ― | |||||||||
| システム障害対応費用 | ※3 23,893 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | ※4 25,515 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,438 | 25,515 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 446,820 | 892,342 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,183 | 275,138 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 306 | △24,476 | |||||||||
| 法人税等合計 | 147,490 | 250,662 | |||||||||
| 当期純利益 | 299,330 | 641,679 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,141 | 2,777 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 296,189 | 638,902 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 299,330 | 641,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △69,200 | 15,498 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112,518 | △12,333 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 63,842 | △9,450 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 107,160 | ※1 △6,284 | |||||||||
| 包括利益 | 406,491 | 635,395 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 399,352 | 632,830 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 7,139 | 2,564 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,807,750 | 786,011 | 5,840,237 | △3,828 | 8,430,170 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △63,488 | △63,488 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 296,189 | 296,189 | |||
| 自己株式の取得 | △19 | △19 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 232,700 | △19 | 232,680 |
| 当期末残高 | 1,807,750 | 786,011 | 6,072,938 | △3,848 | 8,662,850 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 437,177 | 140,845 | 32,909 | 610,931 | 30,373 | 9,071,475 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △63,488 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 296,189 | |||||
| 自己株式の取得 | △19 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △69,200 | 108,520 | 63,842 | 103,163 | 7,139 | 110,302 |
| 当期変動額合計 | △69,200 | 108,520 | 63,842 | 103,163 | 7,139 | 342,983 |
| 当期末残高 | 367,976 | 249,365 | 96,752 | 714,094 | 37,512 | 9,414,458 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,807,750 | 786,011 | 6,072,938 | △3,848 | 8,662,850 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △63,488 | △63,488 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 638,902 | 638,902 | |||
| 自己株式の取得 | △27 | △27 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 575,414 | △27 | 575,386 |
| 当期末残高 | 1,807,750 | 786,011 | 6,648,352 | △3,875 | 9,238,237 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 367,976 | 249,365 | 96,752 | 714,094 | 37,512 | 9,414,458 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △63,488 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 638,902 | |||||
| 自己株式の取得 | △27 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,498 | △14,532 | △9,450 | △8,483 | 2,564 | △5,919 |
| 当期変動額合計 | 15,498 | △14,532 | △9,450 | △8,483 | 2,564 | 569,467 |
| 当期末残高 | 383,475 | 234,833 | 87,301 | 705,610 | 40,077 | 9,983,925 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 446,820 | 892,342 | |||||||||
| 減価償却費 | 766,017 | 780,723 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 25,515 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,269 | △12,864 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30,109 | 8,171 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △55,796 | △9,214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,000 | △58,800 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 406 | 22,102 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △81,538 | △95,734 | |||||||||
| 支払利息 | 31,690 | 38,103 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 454 | ― | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4,545 | ― | |||||||||
| システム障害対応費用 | 23,893 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △70,905 | △350,004 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △445,516 | △471,796 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △135,040 | △331,914 | |||||||||
| 国庫補助金 | ― | △40,636 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 534,071 | 382,339 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 141,782 | △30,756 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 135,315 | △14,707 | |||||||||
| その他 | 48,124 | △11,954 | |||||||||
| 小計 | 1,314,944 | 720,913 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 81,538 | 95,734 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,301 | △37,133 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △107,617 | △128,850 | |||||||||
| システム障害対応費用の支払額 | △18,327 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,235,236 | 650,663 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △461,589 | △477,332 | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 40,636 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △133,998 | △16,053 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,426 | △74,746 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 100,191 | 151,500 | |||||||||
| その他 | △6,758 | △9,189 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △512,582 | △385,184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △653,652 | △585,488 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,359 | △63,650 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | ― | △1,724 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △88,074 | △73,998 | |||||||||
| その他 | 34 | △100 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △805,050 | △734,961 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 84,414 | △10,554 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,017 | △480,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,394,018 | 3,396,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,396,035 | ※1 2,915,997 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の2社であります。
当連結会計年度において、連結子会社であった丸東印刷株式会社は、2025年９月１日で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、吸収合併期日までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ｂ デリバティブ
時価法によっております。
ｃ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
| 商品 | 主として個別法 |
|---|---|
| 製品 | 総平均法 |
| 仕掛品 | 主として個別法 |
| 原材料 | 主として移動平均法 |
| 貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～38年
機械装置及び運搬具 8年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
ｃ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
ｃ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
ｃ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、包装資材事業を行っており、主に包装資材の製造販売及び仕入販売を行っております。
これらの製品及び商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、売上割引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、有償支給した支給品について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 11,000,582 | 千円 | 11,306,799 | 千円 | |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 12,853千円 | ― 千円 |
| 土地 | 14,008千円 | ― 千円 |
| 合計 | 26,862千円 | ― 千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,000千円 | ― 千円 |
| 長期借入金(１年内返済予定額を含む) | 19,684千円 | ― 千円 |
| 合計 | 29,684千円 | ― 千円 |
※３ 流動負債の「その他」のうち、「契約負債」の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ 期末満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 12,611千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 137,603千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 82,159千円 |
| 電子記録債務 | ― 千円 | 738,293千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 当期総製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 61,938 | 千円 | 77,058 | 千円 | |
※３ システム障害対応費用
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
2024年９月30日に発生したランサムウェア被害によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用等であります。
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） | |
| 和白工場(福岡県福岡市東区) | 複合フィルム製造設備 | 建物及び構築物、機械及び装置、その他 | 25,515 | |
当社グループは、事業用資産については拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
複合フィルム製造設備については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ると判断されたため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,515千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物17,610千円、機械及び装置6,834千円、その他1,071千円であります。
なお、これら資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを見込めないためゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果類
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △27,114千円 | 377,339千円 |
| 組替調整額 | △70,905千円 | △350,004千円 |
| 税効果調整前 | △98,020千円 | 27,335千円 |
| 税効果額 | 28,820千円 | △11,836千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △69,200千円 | 15,498千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 112,518千円 | △12,333千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 103,497千円 | 9,781千円 |
| 組替調整額 | △11,690千円 | △23,371千円 |
| 税効果調整前 | 91,807千円 | △13,589千円 |
| 税効果額 | △27,964千円 | 4,139千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 63,842千円 | △9,450千円 |
| その他の包括利益合計 | 107,160千円 | △6,284千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,590,250 | ― | ― | 1,590,250 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,029 | 10 | ― | 3,039 |
(注) 普通株式の自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 63,488 | 40 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 63,488 | 40 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,590,250 | ― | ― | 1,590,250 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,039 | 15 | ― | 3,054 |
(注) 普通株式の自己株式の増加15株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 63,488 | 40 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年５月22日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 63,487 | 40 | 2026年２月28日 | 2026年５月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,396,035千円 | 2,915,997千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,396,035千円 | 2,915,997千円 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。その一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権について主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の連結子会社における外貨建ての債権債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価（千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 その他有価証券 | 956,643 | 956,643 | ― |
| 長期借入金 | 1,954,354 | 1,954,354 | ― |
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 83,217 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価（千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 その他有価証券 | 868,533 | 868,533 | ― |
| 長期借入金 | 1,456,714 | 1,456,714 | ― |
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 157,138 |
(注)１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 1年以内（千円） | 1年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,396,035 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 534,852 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,157,695 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 3,306,565 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 1年以内（千円） | 1年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,915,997 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 367,898 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,408,311 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 3,696,728 | ― | ― | ― |
(注)２.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年２月28日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 698,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 573,652 | 493,652 | 489,792 | 485,804 | 363,514 | 121,592 |
| 合計 | 1,271,652 | 493,652 | 489,792 | 485,804 | 363,514 | 121,592 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 688,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 485,804 | 485,804 | 485,804 | 363,514 | 121,592 | ― |
| 合計 | 1,173,804 | 485,804 | 485,804 | 363,514 | 121,592 | ― |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 956,643 | ― | ― | 956,643 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 868,533 | ― | ― | 868,533 |
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 1,954,354 | ― | 1,954,354 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 1,456,714 | ― | 1,456,714 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利になっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 910,282 | 394,238 | 516,043 |
| 小計 | 910,282 | 394,238 | 516,043 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 46,361 | 49,830 | △3,468 |
| 小計 | 46,361 | 49,830 | △3,468 |
| 合計 | 956,643 | 444,068 | 512,574 |
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額83,217千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 826,161 | 294,169 | 531,991 |
| 小計 | 826,161 | 294,169 | 531,991 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 42,372 | 44,054 | △1,681 |
| 小計 | 42,372 | 44,054 | △1,681 |
| 合計 | 868,533 | 338,223 | 530,309 |
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額157,138千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） |
|---|---|---|
| (1)株式 | 100,191 | 70,905 |
| 合計 | 100,191 | 70,905 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） |
|---|---|---|
| (1)株式 | 465,572 | 350,004 |
| 合計 | 465,572 | 350,004 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 820,475 | 733,094 |
| 勤務費用 | 48,721 | 40,263 |
| 利息費用 | 2,461 | 10,856 |
| 数理計算上の差異発生額 | △104,929 | 1,304 |
| 退職給付の支払額 | △33,634 | △36,590 |
| 簡便法から原則法への変更に伴う増加額(注) | ― | 2,571 |
| 退職給付債務の期末残高 | 733,094 | 751,499 |
(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 452,686 | 463,671 |
| 期待運用収益 | 4,526 | 4,636 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,432 | 11,085 |
| 事業主からの拠出額 | 24,949 | 20,148 |
| 退職給付の支払額 | △17,058 | △18,407 |
| 年金資産の期末残高 | 463,671 | 481,134 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,215 | 1,985 |
| 退職給付費用 | 1,612 | 923 |
| 退職給付の支払額 | ― | ― |
| 制度への拠出額 | △842 | △336 |
| その他 | ― | △2,571 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,985 | ― |
（注）当連結会計年度において、簡便法を適用していた連結子会社は合併により消滅しており、当連結会計年度末において簡便法を適用している会社はありません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 385,666 | 386,108 |
| 年金資産 | △474,697 | △481,134 |
| △89,031 | △95,026 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 360,439 | 365,390 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 271,408 | 270,364 |
| 退職給付に係る負債 | 357,219 | 365,390 |
|---|---|---|
| 退職給付に係る資産 | △85,811 | △95,026 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 271,408 | 270,364 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 50,334 | 42,084 |
| 利息費用 | 2,461 | 10,996 |
| 期待運用収益 | △4,526 | △4,636 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △11,690 | △23,371 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 36,578 | 25,073 |
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 91,807 | △13,589 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △138,659 | △125,069 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 99％ | 99％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.5％ | 1.5％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％ |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,713千円、当連結会計年度28,347千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当連結会計年度(2026年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 (千円) | 15,662,955 | 15,863,312 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（千円） | 9,550,032 | 9,357,448 |
| 差引額 (千円) | 6,112,923 | 6,505,864 |
(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 2.5%（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度 2.5%（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度888,365千円、当連結会計年度130,341千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度17,544千円、当連結会計年度6,129千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 9,925千円 | 7,853千円 |
| 賞与引当金 | 17,834千円 | 24,566千円 |
| 退職給付に係る負債 | 109,137千円 | 113,955千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 22,881千円 | 5,117千円 |
| 棚卸資産評価損 | 33,631千円 | 33,605千円 |
| 未払費用 | 13,652千円 | 12,877千円 |
| その他 | 45,444千円 | 66,898千円 |
| 繰延税金資産小計 | 252,506千円 | 264,875千円 |
| 評価性引当額 | △42,669千円 | △26,687千円 |
| 繰延税金資産合計 | 209,836千円 | 238,187千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △149,497千円 | △161,334千円 |
| その他 | △49,268千円 | △49,002千円 |
| 繰延税金負債合計 | △198,766千円 | △210,336千円 |
| 繰延税金資産純額 | 11,070千円 | 27,850千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ | 0.4％ |
| 寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.0％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ | 0.0％ |
| 住民税均等割額 | 3.3％ | 1.5％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.1％ | △1.8％ |
| 税率変更による影響 | ― | △0.5％ |
| 子会社税率差異 | △4.8％ | △0.9％ |
| 連結修正による影響 | △0.6％ | △0.2％ |
| 在外子会社の留保利益 | 4.5％ | △0.1％ |
| その他 | △0.6％ | △0.8％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0％ | 28.1％ |
３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） | 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 複合フィルム（製商品） | 12,462,191 | 千円 | 13,451,827 | 千円 |
| 単体フィルム（製商品） | 1,159,763 | 千円 | 1,175,121 | 千円 |
| 容器（商品） | 1,468,686 | 千円 | 1,431,078 | 千円 |
| その他（商品） | 2,955,465 | 千円 | 2,716,977 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,046,107 | 千円 | 18,775,003 | 千円 |
| その他の収益 | ― | ― | ||
| 外部顧客への売上高 | 18,046,107 | 千円 | 18,775,003 | 千円 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 4,505,060 | 千円 | 4,999,113 | 千円 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,999,113 | 千円 | 5,472,938 | 千円 |
| 契約負債(期首残高) | 50,784 | 千円 | 54,002 | 千円 |
| 契約負債(期末残高) | 54,002 | 千円 | 67,511 | 千円 |
契約負債は主に顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 15,191,172 | 1,659,172 | 1,195,762 | 18,046,107 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 16,048,060 | 1,444,910 | 1,282,032 | 18,775,003 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市 | 8,473,839 | 医薬品製造・販売 | (被所有)直接 39.8 | 商品及び製品の販売 | 商品及び製品の販売(注) | 1,167,310 | 売掛金 | 127,896 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市 | 8,473,839 | 医薬品製造・販売 | (被所有)直接 39.8 | 商品及び製品の販売 | 商品及び製品の販売(注) | 1,284,266 | 売掛金 | 250,710 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 5,907円81銭 | 6,265円04銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 186円61銭 | 402円53銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年２月28日） | 当連結会計年度（2026年２月28日） | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,414,458 | 9,983,925 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 9,376,945 | 9,943,848 |
| 差額の主な内訳（千円） 非支配株主持分 | 37,512 | 40,077 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 1,590,250 | 1,590,250 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 3,039 | 3,054 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 1,587,211 | 1,587,196 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 296,189 | 638,902 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 296,189 | 638,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,587,214 | 1,587,201 |
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 698,000 | 688,000 | 1.2 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 573,652 | 485,804 | 1.5 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 74,799 | 51,893 | 3.5 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,954,354 | 1,456,714 | 1.5 | 2030年８月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 97,370 | 37,081 | 3.7 | 2027年９月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,398,175 | 2,719,492 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 485,804 | 485,804 | 363,514 | 121,592 |
| リース債務 | 37,081 | ― | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 第１四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第３四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 4,537,426 | 9,223,893 | 13,932,365 | 18,775,003 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 | (千円) | 162,400 | 311,523 | 423,026 | 892,342 |
| 親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益 | (千円) | 124,266 | 228,851 | 322,990 | 638,902 |
| １株当たり中間(四半期)(当期)純利益 | (円) | 78.29 | 144.18 | 203.50 | 402.53 |
| 第１四半期連結会計期間 | 第２四半期連結会計期間 | 第３四半期連結会計期間 | 第４四半期連結会計期間 | ||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 78.29 | 65.89 | 59.31 | 199.04 |
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー : 無
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,680,392 | 2,439,807 | |||||||||
| 受取手形 | 534,852 | ※2 367,898 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,157,695 | ※2 1,408,311 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 3,077,863 | ※1 3,415,687 | |||||||||
| 商品及び製品 | 737,035 | 969,199 | |||||||||
| 仕掛品 | 443,664 | 577,692 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 393,008 | 357,104 | |||||||||
| 前払費用 | 23,222 | 19,827 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 13,093 | 346,211 | |||||||||
| その他 | 12,012 | 10,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,900 | △5,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,067,941 | 9,907,066 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,502,745 | 3,245,579 | |||||||||
| 構築物 | 251,326 | 225,468 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,233,681 | 1,258,565 | |||||||||
| 車両運搬具 | 24,032 | 16,823 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 97,095 | 103,193 | |||||||||
| 土地 | 1,236,018 | 1,250,027 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 139,642 | 113,772 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,484,542 | 6,213,428 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 235,110 | 160,711 | |||||||||
| 電話加入権 | 10,997 | 10,997 | |||||||||
| その他 | 10,450 | 10,450 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 256,557 | 182,159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 720,690 | 1,025,672 | |||||||||
| 関係会社株式 | 557,012 | 130,014 | |||||||||
| 前払年金費用 | 17,591 | 26,110 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,359 | 7,912 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 11,107 | 10,375 | |||||||||
| その他 | 56,920 | 66,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,052 | △2,276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,364,630 | 1,264,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,105,731 | 7,659,691 | |||||||||
| 資産合計 | 17,173,672 | 17,566,757 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 165,324 | ※1,※2 132,982 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,560,258 | ※2 3,075,655 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 1,475,125 | ※1 1,268,937 | |||||||||
| 短期借入金 | 688,000 | 688,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 565,804 | 485,804 | |||||||||
| リース債務 | 14,396 | ― | |||||||||
| 未払金 | 27,261 | 40,303 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 240,696 | 284,592 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,725 | 234,299 | |||||||||
| 未払消費税等 | 115,659 | 61,273 | |||||||||
| 預り金 | 13,447 | 28,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,500 | 80,652 | |||||||||
| その他 | 269,288 | 113,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,275,486 | 6,493,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,942,518 | 1,456,714 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 425,673 | 421,545 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,120 | 16,320 | |||||||||
| その他 | 3,200 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,446,511 | 1,894,579 | |||||||||
| 負債合計 | 8,721,997 | 8,388,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,807,750 | 1,807,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 786,011 | 786,011 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 786,011 | 786,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 16,926 | 16,926 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,477,107 | 6,188,177 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,494,033 | 6,205,103 | |||||||||
| 自己株式 | △3,848 | △3,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,083,946 | 8,794,989 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 367,728 | 383,475 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 367,728 | 383,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,451,675 | 9,178,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,173,672 | 17,566,757 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 16,458,126 | ※1 17,245,310 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 14,389,883 | ※1 14,998,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,068,242 | 2,246,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 1,839,623 | ※1,※2 1,854,140 | |||||||||
| 営業利益 | 228,619 | 392,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 1,998 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 285,477 | ※1 110,621 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 4,782 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※1 7,278 | ※1 4,186 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 315 | ― | |||||||||
| その他 | ※1 11,173 | ※1 8,000 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 304,269 | 129,589 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,645 | 35,744 | |||||||||
| 為替差損 | 3,264 | ― | |||||||||
| 手形売却損 | 155 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 454 | ― | |||||||||
| その他 | 5,019 | 1,447 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,539 | 37,192 | |||||||||
| 経常利益 | 495,349 | 484,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金受贈益 | ― | 40,636 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 70,905 | 349,491 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | 169,892 | |||||||||
| 特別利益合計 | 70,905 | 560,020 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4,545 | ― | |||||||||
| システム障害対応費用 | ※3 23,893 | ― | |||||||||
| 減損損失 | ― | 25,515 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,438 | 25,515 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 537,816 | 1,019,355 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,997 | 265,891 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 186 | △21,094 | |||||||||
| 法人税等合計 | 125,184 | 244,797 | |||||||||
| 当期純利益 | 412,631 | 774,558 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 5,973,239 | 56.9 | 6,378,305 | 55.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,346,119 | 12.8 | 1,474,151 | 12.9 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 3,183,907 | 30.3 | 3,582,737 | 31.3 |
| 当期総製造費用 | 10,503,265 | 100.0 | 11,435,194 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 366,002 | 443,664 | |||
| 合計 | 10,869,268 | 11,878,858 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 443,664 | 577,692 | |||
| 当期製品製造原価 | 10,425,604 | 1,131,166 | |||
(脚注)
| 項目 | 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | ||||||||
| １ 原価計算の方法 | 一期間の発生総原価を原価要素毎、工場毎に把握集計するとともに、予定原価による個別原価計算を実施し、実際原価との差額を期末棚卸資産残高と売上原価に配賦しております。 | 同左 | ||||||||
| ※２ 経費の主な内訳 | 外注加工費 1,701,685千円 減価償却費 561,827千円 | 外注加工費 | 1,701,685千円 | 減価償却費 | 561,827千円 | 外注加工費 1,960,172千円 減価償却費 607,428千円 | 外注加工費 | 1,960,172千円 | 減価償却費 | 607,428千円 |
| 外注加工費 | 1,701,685千円 | |||||||||
| 減価償却費 | 561,827千円 | |||||||||
| 外注加工費 | 1,960,172千円 | |||||||||
| 減価償却費 | 607,428千円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,807,750 | 786,011 | 786,011 | 16,926 | 5,127,964 | 5,144,891 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △63,488 | △63,488 | ||||
| 当期純利益 | 412,631 | 412,631 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 349,142 | 349,142 |
| 当期末残高 | 1,807,750 | 786,011 | 786,011 | 16,926 | 5,477,107 | 5,494,033 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,828 | 7,734,823 | 437,002 | 437,002 | 8,171,826 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △63,488 | △63,488 | |||
| 当期純利益 | 412,631 | 412,631 | |||
| 自己株式の取得 | △19 | △19 | △19 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △69,274 | △69,274 | △69,274 | ||
| 当期変動額合計 | △19 | 349,122 | △69,274 | △69,274 | 279,848 |
| 当期末残高 | △3,848 | 8,083,946 | 367,728 | 367,728 | 8,451,675 |
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,807,750 | 786,011 | 786,011 | 16,926 | 5,477,107 | 5,494,033 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △63,488 | △63,488 | ||||
| 当期純利益 | 774,558 | 774,558 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 711,069 | 711,069 |
| 当期末残高 | 1,807,750 | 786,011 | 786,011 | 16,926 | 6,188,177 | 6,205,103 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,848 | 8,083,946 | 367,728 | 367,728 | 8,451,675 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △63,488 | △63,488 | |||
| 当期純利益 | 774,558 | 774,558 | |||
| 自己株式の取得 | △27 | △27 | △27 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,747 | 15,747 | 15,747 | ||
| 当期変動額合計 | △27 | 711,042 | 15,747 | 15,747 | 726,789 |
| 当期末残高 | △3,875 | 8,794,989 | 383,475 | 383,475 | 9,178,464 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
| 商品 | 主として個別法 |
|---|---|
| 製品 | 総平均法 |
| 仕掛品 | 主として個別法 |
| 原材料 | 主として移動平均法 |
| 貯蔵品 | 最終仕入原価法 |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、包装資材事業を行っており、主に包装資材の製造販売及び仕入販売を行っております。
これらの製品及び商品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、売上割引等を控除した金額で算定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、有償支給した支給品について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 318,152千円 | 414,147千円 |
| 短期金銭債務 | 98,068千円 | 76,676千円 |
※２ 期末満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 12,611千円 |
| 電子記録債権 | ― 千円 | 137,603千円 |
| 支払手形 | ― 千円 | 82,159千円 |
| 電子記録債務 | ― 千円 | 738,293千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
取引高に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,809,731千円 | 1,861,862千円 |
| 仕入高 | 557,068千円 | 500,130千円 |
| その他 | 4,892千円 | 1,590千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 217,056千円 | 28,333千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 運賃 | 269,470 | 千円 | 296,823 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 409 | 千円 |
| 従業員給料 | 523,007 | 千円 | 513,472 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,035 | 千円 | 30,465 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,685 | 千円 | 8,935 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,000 | 千円 | △2,119 | 千円 |
| 減価償却費 | 119,696 | 千円 | 107,587 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 73.0％ | 73.7％ | ||
| 一般管理費 | 27.0％ | 26.3％ | ||
※３ システム障害対応費用
前事業年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
2024年９月30日に発生したランサムウェア被害によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用等であります。
当事業年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（2025年２月28日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 前事業年度（2025年２月28日） |
| 子会社株式 | 238,469 |
| 計 | 238,469 |
当事業年度（2026年２月28日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 区分 | 当事業年度（2026年２月28日） |
| 子会社株式 | 130,014 |
| 計 | 130,014 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 2,117千円 | 2,375千円 |
| 賞与引当金 | 17,209千円 | 24,566千円 |
| 退職給付引当金 | 129,660千円 | 130,966千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 22,881千円 | 5,117千円 |
| 棚卸資産評価損 | 28,212千円 | 28,062千円 |
| 未払費用 | 13,558千円 | 12,877千円 |
| 関係会社株式評価損 | 16,343千円 | ― |
| その他 | 36,292千円 | 55,310千円 |
| 繰延税金資産小計 | 266,277千円 | 259,278千円 |
| 評価性引当額 | △57,611千円 | △26,687千円 |
| 繰延税金資産合計 | 208,665千円 | 232,590千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △149,389千円 | △161,334千円 |
| 前払年金費用 | △5,358千円 | △8,188千円 |
| 繰延税金負債合計 | △154,747千円 | △169,522千円 |
| 繰延税金資産純額 | 53,918千円 | 63,067千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.3％ |
| 寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.0％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.3％ | △0.5％ |
| 住民税均等割額 | 2.7％ | 1.3％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.1％ | △1.5％ |
| 税率変更による影響 | ― | △0.4％ |
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | △5.1％ |
| その他 | 0.4％ | △0.6％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.3％ | 24.0％ |
３ 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期償却額(千円) | 当期末残高(千円) | 減価償却累計額(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 3,502,745 | 20,088 | 14,581(14,581) | 262,673 | 3,245,579 | 4,360,983 |
| 構築物 | 251,326 | 618 | 3,028(3,028) | 23,447 | 225,468 | 470,353 | |
| 機械及び装置 | 1,233,681 | 314,618 | 6,834(6,834) | 282,900 | 1,258,565 | 5,621,070 | |
| 車両運搬具 | 24,032 | 4,002 | 336(336) | 10,876 | 16,823 | 183,805 | |
| 工具、器具及び備品 | 97,095 | 45,640 | 193(193) | 39,348 | 103,193 | 502,626 | |
| 土地 | 1,236,018 | 14,008 | ― | ― | 1,250,027 | ― | |
| 建設仮勘定 | 139,642 | 119,712 | 145,582 | ― | 113,772 | ― | |
| 計 | 6,484,542 | 518,690 | 170,556(24,974) | 619,247 | 6,213,428 | 11,138,838 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 235,110 | 16,053 | ― | 90,451 | 160,711 | 331,657 |
| 電話加入権 | 10,997 | 541 | 541(541) | ― | 10,997 | ― | |
| その他 | 10,450 | 3,315 | 3,315 | ― | 10,450 | ― | |
| 計 | 256,557 | 19,910 | 3,857(541) | 90,451 | 182,159 | 331,657 |
(注) 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 福岡工場 | 複合フィルム製造設備 | 77,800 | 千円 | |||
（注）2.当期減少の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 6,952 | 5,524 | 4,900 | 7,576 |
| 賞与引当金 | 56,500 | 80,652 | 56,500 | 80,652 |
| 役員退職慰労引当金 | 75,120 | 4,500 | 63,300 | 16,320 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日（中間配当）、 ２月末日（期末配当） |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)2025年５月26日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年５月26日福岡財務支局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第79期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)2025年10月15日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）規定に基づく臨時報告書
2025年５月26日福岡財務支局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年５月21日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 拓 哉 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 丸東産業株式会社（以下、会社）及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高18,775,003千円を計上している。このうち、会社の売上高は17,245,310千円であり、連結売上高の91.9％を占めている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「4 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、包装資材事業については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。包装資材事業は、原油価格の高騰や為替の変動による輸入価格の変動、急激な需要変動などにより業績が影響を受ける可能性がある。このような経済環境下において、会社は外部へ公表している業績予想や予算達成へのプレッシャーを感じる可能性があり、翌連結会計年度に計上すべき売上を当連結会計年度に前倒し計上する潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価·売上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 （2）売上高の期間帰属の適切性の検討·当連結会計年度末直前の売上取引のうち一定の要件に該当する取引を抽出し、根拠証憑との突合により、計上日付の整合性の確認を実施した。·期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸東産業株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸東産業株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年５月21日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 俊 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 拓 哉 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産業株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上高の期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 | 売上高の期間帰属の適切性 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 売上高の期間帰属の適切性 | ||
| 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。※２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。