2292 エスフーズ株式会社有価証券報告書－第60期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年５月21日
【事業年度】	第60期(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
【会社名】	エスフーズ株式会社
【英訳名】	S Foods Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長村上真之助
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】	(0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長鵜木健治
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13
【電話番号】	(0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長鵜木健治
【縦覧に供する場所】	エスフーズ株式会社東京支店(千葉県船橋市高瀬町６番)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	（百万円）	358,824	399,208	425,011	444,546	472,312
経常利益	（百万円）	17,999	15,841	14,390	6,388	11,726
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	11,944	10,570	9,073	2,667	9,236
包括利益	（百万円）	13,824	13,545	13,238	6,163	13,918
純資産額	（百万円）	106,157	117,306	126,576	129,864	140,672
総資産額	（百万円）	181,518	204,778	224,240	230,595	251,439
１株当たり純資産額	（円）	3,139.55	3,481.61	3,754.80	3,847.43	4,170.42
１株当たり当期純利益	（円）	377.82	334.30	286.85	84.29	291.70
自己資本比率	（％）	54.7	53.8	53.0	52.8	52.5
自己資本利益率	（％）	12.8	10.1	7.9	2.2	7.3
株価収益率	（倍）	8.75	8.34	10.89	28.16	10.97
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,609	13,707	8,952	7,375	8,832
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,453	△13,167	△14,465	△15,016	△8,218
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	470	3,139	7,335	△2,031	△4,242
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	41,321	46,601	49,597	41,276	37,482
従業員数	（名）	2,476	2,415	2,467	2,735	2,818
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔2,450〕	〔2,514〕	〔2,491〕	〔2,635〕	〔2,635〕

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	（百万円）	243,117	274,670	299,183	314,327	327,117
経常利益	（百万円）	6,860	10,820	11,197	8,372	11,758
当期純利益	（百万円）	4,750	6,940	7,745	6,681	8,316
資本金	（百万円）	4,298	4,298	4,298	4,298	4,298
発行済株式総数	（千株）	32,267	32,267	32,267	32,267	32,267
純資産額	（百万円）	68,051	72,869	78,873	82,085	89,556
総資産額	（百万円）	102,057	109,791	121,156	118,906	130,743
１株当たり純資産額	（円）	2,152.51	2,304.46	2,493.21	2,593.54	2,827.52
１株当たり配当額	（円）	70	78	84	89	104
(内、１株当たり中間配当額)		(35)	(39)	(42)	(44)	(52)
１株当たり当期純利益	（円）	150.26	219.51	244.88	211.12	262.62
自己資本比率	（％）	66.7	66.4	65.1	69.0	68.5
自己資本利益率	（％）	7.1	9.9	10.2	8.3	9.7
株価収益率	（倍）	22.00	12.70	12.76	11.24	12.18
配当性向	（％）	46.6	35.5	34.3	42.2	39.6
従業員数	（名）	855	859	887	890	893
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔200〕	〔213〕	〔238〕	〔258〕	〔263〕
株主総利回り	(％)	103.2	89.8	102.7	82.4	87.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(103.4)	(112.1)	(154.4)	(158.4)	(238.3)
最高株価	(円)	3,955	3,455	3,575	3,455	3,285
最低株価	(円)	2,893	2,626	2,737	2,296	2,221

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４. 第60期（2026年２月）の１株当たり配当金104円のうち、期末配当額52円については、2026年５月22日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

年月	沿革
1967年５月	兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。
1970年１月	兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。
1970年11月	兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。
1972年１月	米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。
1978年３月	スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社味兆）を設立。
1982年７月	牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。
1984年１月	兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。
1985年11月	本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。
1987年９月	千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（2009年譲渡）
1989年４月	米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONT BEEF COMPANY（現・連結子会社）を設立。
1989年８月	日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1992年８月	牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。
1993年４月	千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。
1994年７月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1999年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年８月	社名をエスフーズ株式会社に変更。
	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。
2001年７月	ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。
2004年９月	株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。
2005年３月	株式会社ムラチクを吸収合併。
	FREMONT BEEF COMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。
2005年８月	株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。
2007年３月	株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。
2007年５月	藤栄商事株式会社（現・連結子会社エス企画株式会社）の全株式を取得。
2008年10月	株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。
2009年３月	九州相模ハム株式会社（現・連結子会社大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。
2010年４月	株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。
2011年９月	当社及び連結子会社株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。
2012年１月	神戸ビーフの輸出を開始。
2014年１月	グリコハム株式会社（現・連結子会社株式会社フードリエ）の全株式を取得。
2015年12月	連結子会社SFA INC.がAURORA PACKING COMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。
2020年１月	千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社36社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。

食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域

食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。

食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。

食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。

食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋及びオオタ総合食品㈱が行っております。

食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域

連結子会社㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング及び㈱雄和が行っております。

その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域

その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※１. 連結子会社

※２. その他の関係会社

※３. 関連当事者

※４. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。

※５. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所（スタンダード市場）に上場いたしております。

※６. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱、㈱雄和の６社であり、㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋及びオオタ総合食品㈱は食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニング及び㈱雄和はレストラン経営を主たる事業としております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	セグメントの名称	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社北海道中央牧場(注)４	北海道北広島市	105	食肉等の製造・卸売事業	100.0〔100.0〕	当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）、債務保証あり。
株式会社ヒョウチク	兵庫県西宮市	100	同上	100.0	当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼務（１名）、債務保証あり。
株式会社味兆	兵庫県西宮市	10	同上	100.0	当社の外注及び商品の仕入を行っている。資産の賃貸あり。
株式会社エムアンドエム食品	兵庫県姫路市	60	同上	100.0	当社製品・商品の加工販売を行っている。資産の賃貸あり。
株式会社デリフレッシュフーズ(注)４	埼玉県本庄市	90	同上	100.0〔100.0〕	当社製品の外注、製品・商品の販売を行っている。債務保証あり。
株式会社フードリエ(注)４	栃木県那須塩原市	400	同上	100.0〔26.6〕	当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。資金の貸付、債務保証及び資産の賃貸あり。
FREMONT BEEF COMPANY(注)１、４	アメリカ合衆国ネブラスカ州フリモント市	千US$1	同上	100.0〔100.0〕	当社製品・商品の仕入を行っている。役員の兼任（２名）
AURORA PACKING COMPANY,INC.(注)１、４	アメリカ合衆国イリノイ州ノースオーロラ	千US$29	同上	100.0〔100.0〕	当社製品・商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）
株式会社オーエムツーネットワーク(注)２、３	東京都港区	466	食肉等の小売事業	53.8	子会社を通じて当社製品・商品の販売を行っている。
株式会社オーエムツーミート(注)４	東京都港区	13	同上	100.0〔100.0〕	当社製品・商品の販売を行っている。
株式会社焼肉の牛太(注)４	兵庫県姫路市	312	食肉等の外食事業	100.0〔100.0〕	当社製品・商品の販売を行っている。
株式会社オーエムツーダイニング(注)４	東京都港区	10	同上	100.0〔100.0〕	当社製品・商品の販売を行っている。
その他24社	－	－	－	－	－
(持分法適用関連会社)
株式会社エスオー(注)４、６	東京都江東区	10	食肉小売	50.0〔50.0〕
(その他の関係会社)
丸紅株式会社(注)３、５、６	東京都千代田区	263,711	総合商社	0.0(15.3)	当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。

(注) １. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社である丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。

２. 特定子会社であります。

３. 有価証券報告書の提出会社であります。

４. 議決権の所有割合は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔〕に内書しております。

５. 議決権の被所有割合の（）内は、直接被所有割合で内書しております。また、議決権の被所有割合は、20％未満でありますが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としております。

６. 非連結会社であり、セグメントの名称には事業内容を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食肉等の製造・卸売事業	1,846	(1,802)
食肉等の小売事業	535	(296)
食肉等の外食事業	205	(457)
その他	32	(18)
全社共通	200	(62)
合計	2,818	(2,635)

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
893	(263)	37.1	11.62	5,739,387

セグメントの名称	従業員数(名)
食肉等の製造・卸売事業	849	(249)
全社共通	44	(14)
合計	893	(263)

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はエスフーズユニオンと称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は臨時従業員を含め名で、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
　連結子会社株式会社フードリエの労働組合は日本食品関連産業労働組合連合会に所属しており、労使関係は円満に推移しております。その他の連結子会社35社には、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
提出会社	1.1	40.9	59.3	65.3	65.9
(連結子会社)株式会社フードリエ	－	100	53.4	60.2	54.9
株式会社オーエムツーネットワーク	－	－	72.6	72.3	－
株式会社オーエムツーミート	－	0.0	55.3	80.8	90.9
株式会社焼肉の牛太	－	－	77.1	82.1	103.4
株式会社オーエムツーダイニング	－	－	79.5	89.1	98.9
株式会社マルチョウ神戸屋	－	－	68.6	70.1	88.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
　「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。

（4）経営環境及び会社の対処すべき課題

　日本経済は、賃金上昇などの影響によりゆるやかな回復基調を示してはいるものの、日々国際情勢の不安定さが高まる中で、今後もエネルギー資源の高騰が予測されます。これにより物資の値上げが継続すると更なるインフレの進行が懸念され、事態が長期化すると企業活動や消費行動の低迷につながることが見込まれます。日本だけでなく世界全体がこれらの事態の動向に左右される経済環境であり、当面は先の見通しが立て難い状況が続くと予想されます。

　このような状況下ではありますが、当社グループとしては、引き続き長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安定供給に努めると共に、確固とした経営地盤の構築に取り組んでいきます。

　食肉等の製造・卸売事業においては、国内外の販売強化を見据え、引き続き事業・拠点の整備のための投資を継続するだけでなく、老朽化設備・施設の整理や生産拠点の集約を進めていきます。アメリカのオーロラビーフでは、本年7月に新工場を稼働させ、生産の効率化を図りながら供給能力の増強を図ります。なお、国内においても、引き続き国産牛の販売ルートとシェアの拡大に努めるだけでなく、輸出や販売拡大のために必要となる拠点の構築、老朽化した拠点の整備・集約を順次進めていく計画です。また、自社ブランドの国産豚肉「ゆめの大地」においては東南アジアを中心に更なる輸出拡大を図ります。

　製品事業については、引き続き当社が優位性を持つバラエティーミートや国産牛を原料とした製品の開発・販促に積極的に取り組みます。ご当地味や新味の追求、キャラクターや有名店とのコラボレーション商品の企画により女性や若者の認知度を上げる取り組みを行います。また、「こてっちゃーはん」をはじめとする冷凍食品の販売強化などにより更なる販路の拡大を図ります。

　食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図っていきます。

　食肉等の外食業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。

　経営品質の向上については、引き続き重要なステークホルダーへの着実な還元を進めていきます。株主への配当については、連結の株主資本配当率（DOE）3％を目途に安定的な利益還元を目指していきます。また、従業員の満足度を高めるために一昨年より健康経営の推進を図っており、2026年3月には健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を取得しております。今後もその流れを継続し、従業員がより働きやすくなるように環境整備を充実させていきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社が判断したものであります。

また、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、提出会社単体の記載としております。

（１）ガバナンス

当社では、中長期的な企業価値向上のためサステナビリティを巡る課題への対応を最重要課題と位置付け、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する「基本方針」及び「マテリアリティ（重要課題）」を策定しました。

基本方針

エスフーズグループは、「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」ことを経営理念（社是）に掲げ、事業活動を行ってまいりました。環境・社会・経済の様々な課題解決と事業活動を連動させ、当社グループの持続的な成長・発展とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その実現に向けて「５つのマテリアリティ（重要課題）」を優先的に取り組んでまいります。

　　マテリアリティ（重要課題）

●おいしさと健康を愛する魅力ある食品の安定調達・供給

●地球環境への配慮

●従業員が明るく、元気に、楽しく働くための環境づくり

●地域社会への貢献

●コーポレート・ガバナンスの強化

　　これらの取り組みについて、その進捗等は、取締役会へ報告することとしております。

（２）戦略

　　マテリアリティ（重要課題）に関する戦略は次のとおりです。

　　●おいしさと健康を愛する魅力ある食品の安定調達・供給

　　　〇安全・安心な食品の提供

　　　〇栄養と機能性に優れた健康に役立つ食品の提供

　　　〇持続可能な畜産業界への貢献

　　　〇人権を尊重した調達の推進

　　　〇アニマルウェルフェアへの対応

　　●地球環境への配慮

　　　〇温室効果ガス排出量の削減

　　　〇エネルギー・用水使用量の削減

　　　〇廃棄物排出量の削減

　　　〇生物多様性の保全

　　　〇環境配慮型資材の使用

　　●従業員が明るく、元気に、楽しく働くための環境づくり

　　　〇人材開発・育成

　　　〇多様な働き方の尊重、個人と人権の尊重

　　　〇ワークライフバランスの推進

　　　〇労働安全衛生、健康管理

　　●地域社会への貢献

　　　〇地域イベント協力

　　●コーポレート・ガバナンスの強化

　　　〇ステークホルダーへの積極的かつ公正な企業情報の開示

　　　〇ステークホルダーと緊密なコミュニケーションを図る

（３）リスク管理

サステナビリティ委員会は、当社を取り巻くマテリアリティ（重要課題）に係るリスクや機会について協議し、取締役会へ報告します。これを受けて、取締役会はリスク懸念事象について審議し、当社の対応方針や実行計画等を決定していきます。

尚、決定された事項については、サステナビリティ委員会で具体的な行動に落とし込んでいきます。

（４）指標及び目標

地球環境への配慮に関する戦略を管理する指標として、CO2排出量（※１）、用水使用量（※２）、廃棄物排出量（※２）について2025年度実績を把握しました。

今後は、これまでに得られた実績を参考に中長期的な目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでいきます。

その他のマテリアリティ（重要課題）に関する指標及び目標については、サステナビリティ委員会にて継続して検討しております。

(2025年度実績)

　　　〇CO２排出量（※１）　：71,922ｔCO2

　　　〇用水使用量（※２）：219千㎥

　　　〇廃棄物排出量（※２）：1,308ｔ

　　　※１：国内グループ主要製造拠点を含むCO２排出量（Scope1+Scope2）

　　　※２：エスフーズ株式会社

(人的資本への対応)

近年、国内労働力人口は減少局面に入り、従来方針に基づく方策では人材確保が厳しい状況下にあります。その中でこれまでの採用手法にとらわれることなく多種多様な人材獲得に目を向け、多様な働き方で互いの立場を尊重し合ってあらゆる社員の活躍の場を広げていくこと、そのうえで個々の社員が自らの能力を高めていくように仕向けていくことが当社の成長、発展に欠かせないことだと考えています。

具体的には、役職位や入社年次等の階層に応じて、それぞれに求められるスキルや役割意識、最近の押さえるべきトレンド等の理解を深める「階層別研修」と、次の幹部候補を発掘・育成するための「選抜型研修」を基軸研修と位置づけて毎年継続して実施しています。2026年度は前年度に引き続き将来の幹部社員として会社を牽引してもらいたい若手社員を対象にした研修の実施を予定しています。

主な階層別研修	主な選抜型研修
管理者研修（部長/課長）新任役職者研修（営業所長/課長/係長/主任）入社年次研修(２年目・３年目・４年目)中途入社者研修新入社員研修	次世代リーダー育成研修若手社員キャリアアップ研修チャレンジ研修

Ａ．戦略

＜目指す方向性＞

１．人材育成

①現状の管理職層に男性社員が偏っているため、将来に向けて女性管理職を増やしていかねばならないと認識しています。そのために、管理職層の手前に位置付けられる係長職や主任職に意欲と能力のある女性社員を積極的に登用していき、管理職予備軍である職層の充実を図っていきます。

②法令や規則に則った方法で労働時間を申請し、時間管理ができる仕組みを構築したうえで、法令や労使協定に基づく時間内で業務を遂行できる体制と意識の醸成を図っていきます。

③少数精鋭でミッション（業務目標）を達成するため、個々人が複数の職務をこなせるように育成指導していく必要があると考えます。職種を問わず「多能工化」を推進し、多種多様な人材育成を図っていきます。

④海外での食肉事業を展開するに当たって、プロパー社員を含めた現地の人達との交流・意思疎通を密にし、海外事業を円滑に運営できるための候補生としての人材育成を図っていきます。

具体的には、次の事項に取り組みます。

①女性活躍の推進

・将来の管理職候補となる主任職や係長職への昇進数を増やすため、女性社員本人の意思を踏まえて職務拡大及び職務充実を図っていきます。

・適材適所を踏まえ中途採用を含む採用人員の女性比率を高めていきます。

②適切な労働時間管理と過重労働の防止

・勤怠管理システムを応用的に活用することで、労働時間の集計処理を適切に行い、適正な給与支払処理を行います。

・過重労働防止の対策の一つとして、勤務間インターバル制度の導入を検討していきます。

③多能工化の推進

・育児休業や介護休業といった制度を利用するに際して、休業取得者以外の勤務する社員が休業者に代わって業務対応をなし得る体制を平時より構築していきます。

・次期管理者育成研修等を通して職務の多能工化への意識を醸成していきます。併せて、受講生を中心に若手社員のジョブローテーションを図っていきます。

④グローバル人材の育成

・海外志向のある意欲ある人材を選抜し、短期海外研修や語学研修等を通して人材育成を推進していきます。

・海外子会社への派遣（出向等）を通じてグローバルマインド（視野拡大、異文化理解等）を磨いていきます。

２．社内環境整備

　社員の心身の健康が整うことで確実で手際よく仕事をこなすことができるものと考えます。労働災害の無い安心安全な職場づくりと共に社員のメンタル不全を防止するために相談・支援体制の整備を図るともに健康経営優良法人の認定が維持できるよう努めていきます。

具体的には、次の事項に取り組みます。

①安心安全な職場づくりの推進

・「ヒヤリ・ハット」の問題事例を収集し、その中にある不安全箇所や不安全行為を失くすために、改善策を練り、実行に移します。

・ストレスチェックを年１回実施することで、各社員自身や会社にとって必要な対応を早期に実施できる体制を構築します。また、社内健康相談を通して、産業医等と連携して高ストレス者やメンタル不調者への働きかけを行い、早期改善に努めていきます。

　Ｂ．指標及び目標

指標	目標	2025年度実績
男性労働者の育児休業取得率	2030年度までに50％以上	40.9％
採用した労働者に占める女性労働者の割合	2030年度までに30％以上	26.7％
管理職に占める女性労働者の割合	2030年度までに3％以上	1.1％

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況・消費動向等

　当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制

　当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）市況及び為替の変動

　当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。ＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）国際的活動

　当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）安全保証

　当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、引き続き緩やかなプラス成長を示しており、企業においては設備投資などで底堅い面が見られる中、内需主導で緩やかに景気が回復しております。個人消費においても良好な所得環境が下支えとなり、緩やかな回復は見られましたが、物価の上昇により消費者の節約志向は継続しています。当食肉業界においては、依然として燃料や原材料価格が高止まりする中で、消費者の需要が低価格帯商品へシフトしており、その結果として豚肉・鶏肉の価格高騰につながっています。さらに人件費や運送費においても引き続き増加が見られるため、収益確保が困難な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、「魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する」、「企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」という社是に基づき、お客様に安全安心な食肉商品を安定的にお届けすることを優先課題として、事業の継続と発展に努めました。

　食肉等の製造・卸売事業においては、海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。海外事業においては、高級牛肉の調達力向上を図るため、アメリカのオーロラビーフ新工場建設を進めました。アメリカでは生体牛高の影響により、収益面では前期に引き続き厳しい状況となりましたが、その中でも今後の収益の柱となる拠点の構築に注力しました。当初計画より遅れはしたものの本年7月から稼働を開始する予定です。また、ニュージーランドでは、牛の肥育事業において事業の再構築を実施し、現状の需要に応じて管理体制や在庫の見直しを行いました。国内では、営業力強化を課題としてグループ企業と連携を図り、銘柄牛を中心とした国産牛の販売ルート拡充とシェア拡大に取り組みました。また、北海道において、自社ブランドの国産豚肉「ゆめの大地」の供給能力向上を図るだけでなく、地域的な利点を活かして輸出対応の拡大に努めました。それ以外にも、飼料・物流等のコスト高騰が続く中で、在庫の適正化や老朽化施設・設備の整理を進め、より効率的な事業運営となるよう努めました。国産牛肉事業では、国内外からの和牛の需要に対して取扱数量の増加や輸出拡大に努めました。その中で、今後の輸出拡大を見越して新たな生産拠点の構築に着手しました。製品事業では、小売店向け食肉製品として、当社が得意とするホルモン商材を中心に消費者の嗜好に合わせた新製品の投入を積極的に行いました。

　食肉等の小売事業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店、改装店の立ち上げや母店配送店の取組みを進めました。また相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入や新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施しました。

　食肉等の外食事業においては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行いました。今後も競争力向上のための施策を実施します。

　以上の結果、売上高は4,723億1千2百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益は104億7千6百万円（前連結会計年度比103.7％増）、経常利益は117億2千6百万円（前連結会計年度比83.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92億3千6百万円（前連結会計年度比246.3％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

a　食肉等の製造・卸売事業

売上高は4,366億4千1百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利益は98億8千9百万円（前連結会計年度比127.1％増）となりました。

b　食肉等の小売事業

売上高は248億5千1百万円（前連結会計年度比3.3％増）、セグメント利益は11億9千万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。

c　食肉等の外食事業

売上高は99億5千9百万円（前連結会計年度比22.5％増）、セグメント利益4億1千万円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。

d　その他

売上高は8億6千万円（前連結会計年度比11.5％増）、セグメント利益は1億8千万円（前連結会計年度比46.5％増）となりました。

②財政状態の状況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は、2,514億3千9百万円（前連結会計年度末比208億4千3百万円、9.0％増）となりました。

　主な増減内容は、流動資産が101億7千6百万円増加し、固定資産が106億6千6百万円増加となっております。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,386億5千3百万円（前連結会計年度末比101億7千6百万円、7.9％増）となりました。主に受取手形及び売掛金の増加が96億８千３百万円及び商品及び製品の増加が８億１千８百万円、一方で現金及び預金の減少が38億４千９百万円及び仕掛品の減少が22億５千７百万円あったことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,127億8千5百万円（前連結会計年度末比106億6千6百万円、10.4％増）となりました。主に有形固定資産の増加が61億２千８百万円、投資有価証券の増加が49億３千７百万円あったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、629億8千3百万円（前連結会計年度末比63億9千4百万円、11.3％増）となりました。主に支払手形及び買掛金の増加が34億７千９百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加が９億５千６百万円及び未払法人税等の増加が29億６千６百万、一方で短期借入金の減少が19億２千２百万円あったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、477億8千3百万円（前連結会計年度末比36億4千1百万円、8.2％増）となりました。主に長期借入金の増加が27億８千５百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,406億7千2百万円（前連結会計年度末比108億7百万円、8.3％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加が65億６千９百万円及びその他有価証券評価差額金の増加が41億８千５百万円あったことによるものであります。
　以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は52.5％となり、前連結会計年度末比0.3ポイント低下しました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より37億9千4百万円減少して374億8千2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、88億3千2百万円の収入（前連結会計年度は73億7千5百万円の収入）で、収入の主なものは税金等調整前当期純利益151億５千８百万円及び減価償却費43億５千３百万円であります。一方、支出の主なものは売上債権の増加額91億４千６百万円及び法人税等の支払額38億１千２百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、82億1千8百万円の支出（前連結会計年度は150億1千6百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出100億９千９百万円及び貸付金による支出66億３千４百万円であります。一方、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入44億２千７百万円及び有形固定資産の売却による収入21億１千８百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、42億4千2百万円の支出（前連結会計年度は20億3千1百万円の支出）で、支出の主なものは短期借入金の減少額27億円８千８百万円、長期借入金の返済による支出83億３千５百万円及び配当金の支払額30億７千万円であります。一方、収入の主なものは長期借入による収入102億５千９百万円であります。

なお、キャッシュ・フローの指標は以下のとおりであります。

	2024年２月期	2025年２月期	2026年２月期
自己資本比率	53.0	52.8	52.5
時価ベースの自己資本比率	44.1	32.6	40.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	589.9	753.7	648.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	31.7	20.1	14.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

④生産、受注及び販売の状況

a　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産数量(トン)	前年同期比(％)
食肉等の製造・卸売事業	90,300	△2.7
合計	90,300	△2.7

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。

b　受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりません。

c　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
食肉等の製造・卸売事業	436,641	＋6.1
食肉等の小売事業	24,851	＋3.3
食肉等の外食事業	9,959	＋22.5
その他	860	＋11.5
合計	472,312	＋6.2

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a　経営成績

（売上高）

当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記述の諸施策を実施いたしております。

食肉等の製造・卸売事業においては、海外では、高級牛肉の調達力向上を目指したオーロラビーフの新工場の建設投資と国内では、首都圏を抱える東日本の営業力強化、北海道の国産豚肉の供給能力向上による国内販売の強化および輸出促進に努め、国産牛肉事業では、和牛の取扱数量の増加と輸出量拡大に努めました。また、飼料・物流コスト高騰が継続する環境下では、在庫の適正化や経費管理の徹底を図り事業運営の効率化に努めました。製品事業では、バラエティ豊かなホルモン商材を使った食肉製品として、新製品の投入や既存商品のリニューアルを実施しました。食肉等の小売事業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。食肉等の外食事業においては、行動制限の緩和により回復基調がみられ、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。

以上の結果、売上高は4,723億1千2百万円となり、前連結会計年度比277億6千6百万円、6.2％増収となりました。

（損益状況）

売上原価は、4,186億7千2百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。売上原価率は、1.2ポイント下降し、88.6％となりました。

売上総利益は、536億4千万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、431億6千3百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。

営業利益は、以上の要因により104億7千6百万円（前連結会計年度比103.7％増）となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の12億4千5百万円（純額）の利益から12億5千万円（純額）の利益となりました。

　特別損益は、前連結会計年度の1億1千4百万円（純額）の利益から34億3千2百万円（純額）の利益となりました。主に投資有価証券売却益が14億1千1百万円増加し、固定資産売却益が13億4千4百万円増加したことによるものです。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は92億3千6百万円（前連結会計年度比246.3％増）となり、また１株当たり当期純利益は291.70円（前連結会計年度84.29円）となりました。

　　b　財政状態

財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」をご参照下さい。

　　c　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

d　経営成績に重要な影響を与える要因について

わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

e　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な運転資金需要は、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、営業所、工場の生産設備等であります。

当社グループは、これらの資金需要に対する運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

f　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(棚卸資産の評価)

当社グループの棚卸資産には一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中における需給バランスの変化等の外部環境の影響により、その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされております。

棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費等を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。

見積売価については、期末日付近の通常取引における実績売価等に基づき予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

g　戦略的現状と見通し

当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一貫した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。

h　経営者の問題認識と今後の方針について

食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。

また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。

今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的としております。

今期は年間を通じての主力製品である「こてっちゃん」および秋冬シーズンの主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」を中心に、品質向上のためのリニューアルを実施いたしました。

今期新たに立ち上げた「こてっちゃん牛もつ鍋ジャンボパック」「極み亭　炙り牛もつ鍋」「国産牛もつ鍋セット」など、物販向け製品の開発を行い、販売の強化を行いました。

　　また「スタミナ食堂じっくり仕込んだ牛すじ煮込み」が国内の食品審査認定制度のひとつである「ジャパン・フード・セレクション」において、最高評価「グランプリ賞」を受賞しました。本受賞は、当社の製品開発力と品質へのこだわりが高く評価された結果と考えております。

新しい売り場開拓では、冷凍食品売り場への製品販売強化として、当社の強みとノウハウを生かした新製品開発と既存製品のリニューアルを行い、ラインアップの強化を実施しました。61期も引き続き、冷凍食品分野に向けた新製品の開発と拡販を進めてまいります。

これらNB製品以外にも、大手流通PB製品やコンビニエンスPB製品の開発・成約が進み、61期に向けて販売増を見込んでおります。

グループ内協業としては株式会社フードリエ向けに簡便調理品を中心とした新製品の開発及びリニューアルにより拡販を実施いたしました。

また、昨今の原材料・副資材の高騰を受けた原価・コストアップの吸収のため、製品設計・工程の改善と効率化等に努めてまいりました。61期も引き続きこれらの改善を進めてまいります。

今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズの品質向上と新製品の開発を始め、物販向けとして精肉・日配・冷凍食品など様々な売り場に対応した新製品の開発、PB製品を中心としたコンビニエンスストア、ドラッグストア向け製品の開発、中食・外食向けの業務用製品の開発を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするなど、社会貢献につながる研究開発活動を進めてまいります。

　なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は264百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における企業集団の設備投資総額は9,368百万円（リース資産を含む）で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）食肉等の製造・卸売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備を中心とする総額8,698百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）食肉等の小売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び販売設備の更新を中心とする総額186百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）食肉等の外食事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗設備の更新を中心とする総額178百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（4）その他

当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の更新を中心とする総額303百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年２月28日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
西宮本社・西宮工場 (兵庫県西宮市)	食肉等の製造・卸売事業	食肉加工品製造設備他	206	91	392(5,381)	0	169	860	104(61)
姫路支店（姫路ミートセンター）（兵庫県姫路市）	〃	販売業務他	107	35	438(8,105)	―	4	585	104(41)
東京支店・船橋工場（千葉県船橋市）	〃	食肉加工品製造設備他	8,141	982	2,366(31,086)	4	30	11,525	139(61)
西宮第二工場 (兵庫県西宮市)	〃	〃	159	156	849(10,162)	0	12	1,179	50(37)
東京営業所他20事業所	〃	販売業務他	2,665	217	5,354(105,356)	9	34	8,281	496(63)

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「建設仮勘定」であります。

３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2026年２月28日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
㈱北海道中央牧場	本社等(北海道北広島市他)	食肉等の製造・卸売事業	生産育成設備他	3,921	339	187(1,141,136)	149	4,599	66(27)
㈱味兆	本社等(兵庫県西宮市他)	〃	食肉加工品製造設備他	418	109	143(12,723)	10	682	34(195)
㈱エムアンドエム食品	本社等(兵庫県姫路市他)	〃	〃	591	184	307(5,722)	11	1,095	63(109)
㈱デリフレッシュフーズ	本社等(埼玉県本庄市他)	〃	〃	313	224	82(42,704)	64	685	31(52)
㈱フードリエ	本社等(栃木県那須塩原市他)	〃	〃	2,224	826	229(36,262)	256	3,537	138(25)
エスファクトリー千葉㈱	本社等(千葉県船橋市他）	〃	〃	315	296	661(67,317)	15	1,289	40(139)
㈱PFC	本社等(大阪府大阪市他)	〃	〃	1,453	52	564(6,168)	237	2,307	74 (2)
㈱オーエムツーミート	本社等(東京都港区他)	食肉等の小売事業	食肉小売設備他	170	101	―	154	426	426(169)
㈱焼肉の牛太	本社等(兵庫県姫路市他)	食肉等の外食事業	店舗設備	113	6	584(6,241)	91	796	60(167)
㈱オーエムツーダイニング	本社等(東京都港区他)	〃	〃	122	―	―	24	146	78(165)

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「生物」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。

３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

(3) 在外子会社

2026年２月28日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
AURORA PACKING COMPANY,INC.	本社アメリカ合衆国イリノイ州ノースオーロラ	食肉等の製造・卸売事業	食肉加工品製造設備	800	268	622(880,604)	33,171	34,862	46(287)
FREMONT BEEF COMPANY	本社アメリカ合衆国ネブラスカ州フリモント市	〃	〃	2,180	288	52(35,660)	98	2,619	12(215)

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　２. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。

３. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定
				総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
AURORA PACKINGCOMPANY,INC.	アメリカ合衆国イリノイ州ノースオーロラ	食肉等の製造・卸売事業	生産設備他	33,986	31,680	借入金等	2021年5月	2026年7月

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年５月21)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,267,721	32,267,721	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	32,267,721	32,267,721	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2006年１月16日(注)	7,000	32,267,721	4	4,298	4	11,881

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	15	21	144	157	17	7,028	7,382	―
所有株式数(単元)	―	54,072	8,292	70,432	50,068	86	139,312	322,262	41,521
所有株式数の割合(％)	―	16.78	2.57	21.86	15.54	0.02	43.23	100.00	―

(注)１. 自己株式5,943単元は「個人その他」に、49株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２. 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
村上真之助	兵庫県姫路市	8,001	25.26
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４－２	4,841	15.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,301	7.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,400	4.42
有限会社ファイブエム	兵庫県西宮市羽衣町５-17 201	1,052	3.32
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND	873	2.76
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A.	685	2.16
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	629	1.99
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内１丁目３-２	610	1.93
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	236	0.75
計		20,632	65.14

(注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が594千株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,301千株は、信託業務に係る株式であります。

３．2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	2,049	6.35

４．株式会社三井住友銀行ならびにその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社、SMBCファイナンスサービス株式会社から2024年３月25日付で関東財務局長に提出された変更報告書において、2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	610	1.89
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	529	1.64
SMBCファイナンスサービス株式会社	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号	70	0.22

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）普通株式	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	594,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	316,319	―
完全議決権株式（その他）	31,631,900	316,319	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	41,521	―	―
発行済株式総数	32,267,721	―	―
総株主の議決権	―	316,319	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13	594,300	―	594,300	1.84
計	―	594,300	―	594,300	1.84

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2018年５月22日開催の第52回定時株主総会において決議された範囲内（「基本報酬」及び「賞与」：年額250百万円以内「譲渡制限付株式報酬」：年額30百万円以内）で、取締役会の決議により決定しております。

詳細は「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンス状況等 (4)（役員の報酬等）」をご参照下さい。

（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度）

　①制度の概要

当社は、2024年５月24日開催の第58回定時株主総会において、当社の従業員に対し、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象従業員等は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付し、当社の所有する自己株式の処分を受けております。

　②本制度により取得させる予定の株式の総額

　　29,500千円

　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　従業員等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	563	0
当期間における取得自己株式	89	0

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）	23,890	15	―	―
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）	―	―	―	―
保有自己株式数	594,349	―	594,438	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株につき52円とし、中間配当金52円を含め年間104円の配当(単体配当性向39.6％)としております。

　今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率３％を目途に、安定的な利益還元を実施してまいりたいと考えております。

　このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年５月22日開催予定の定時株主総会にて

１株あたり52円の普通配当を決議する予定であります。

　内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ積極的に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月14日取締役会決議	1,647	52.00
2026年５月22日定時株主総会決議(予定)	1,647	52.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点を置き、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。

　取締役の役割と機能（意思決定と経営監督責任）を明確にした上で、取締役の任期を１年とすること及び取締役定年制の導入等によって取締役会の活性化を図りました。また、取締役会から委嘱された業務がスピーディに執行されることを推進するため、執行役員制度を導入しており、執行役員にはその役割と責任を明確にするとともに目標達成の権限を付与し、業務執行の効率性を高めてまいります。

　法令順守（コンプライアンス）につきましては、法令順守委員会と品質保証室を中心に表示・品質管理体制と安全衛生・危機管理体制の更なる強化を図ってまいります。

　また、当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく、積極開示を進めるとともに、負の資産は持たないという財務の健全化を基本方針としております。

① 企業統治の体制

a　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役及び監査役会設置会社であります。報告書提出日現在、取締役11名で構成する取締役会と監査役３名及び監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携による経営監視機能の強化、さらに法令順守委員会・内部統制委員会等の各種委員会による補完機能によって、コーポレート・ガバナンス体制は十分に構築されていると判断し、現在の体制を採用しております。

b　会社の主たる機関

　取締役会については、取締役11名で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、業務執行に関する重要な事項の意思決定及び実施状況の確認を行っております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の村上真之助が務めております。

　監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名、うち常勤監査役１名）で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、毎月１回の監査役会で監査を進めております。なお、監査役会の議長は常勤監査役の安岡信幸氏が務めております。

c　当社における企業統治の体制は、次の図表の通りであります。

d　内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況

ⅰ内部統制システム

　当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し運用しております。

（基本的な考え方）

　当社は、以下の社是と社訓から構成される経営理念を掲げ、経営者から全ての企業構成員（役員・正社員からアルバイトまで、企業に携わる全ての人々）に至るまで、職務を執行するにあたっての基本方針としております。

《経営理念》

（社是）

おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。

我々は、真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る。

（社訓）

１．お客様を愛する

１．商品を愛する

１．会社を愛する

１．社員を愛する

１．株主を愛する

（整備状況）

　当社は、業務の有効性と効率性を図る観点から、事業計画の策定をはじめとする当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に則り、取締役によって構成される「取締役会」（原則、月１回開催）において審議し執行決定を行っております。

　取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務担当取締役、各部門長らが迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織及び職務遂行規程等においてそれぞれの職務権限や職務遂行者を明確にし、適切な業務手続を定めております。

　財務面の統制については、経理規程や財務・金融デリバティブリスク管理規程を中心とする社内規程、要項及び細則等に則った各部門長の適正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、財務報告の信頼性及び資産評価の適正性を確認するため、経理部が随時各部門の取引についてモニタリングを行い、適切な統制を行っております。

　さらに、内部牽制機能のひとつとして、社長直属の監査室により内部監査を実施しております。内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認するとともに、内部監査により明らかとなった改善事項について、具体的な改善策の策定を担当部門に要請し、その後の改善進捗管理を行うなど内部統制システムの一層の充実に努めております。

　取締役または使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、当社は、経営理念（社是、社訓）に則った「エスフーズ行動憲章」を定めております。世界経済の発展に貢献することを目指し、一人一人が高い倫理観を持って行動することの重要性を認識し、事業活動全般における法令・法規の順守及び公明正大な行動の確保が基本原則である旨の経営トップのメッセージをすべての役員及び社員に徹底しております。さらに、「法令順守委員会」において、グループコンプライアンス体制の確立、コンプライアンスマニュアルの点検と見直し及びコンプライアンスに関する指導・助言を行っております。そして、いわゆる内部通報制度として、法令順守委員会を窓口とする「報告・連絡・相談窓口」を開設し、社員等から業務執行に関する報告、連絡等を受け付けております。相談窓口は法令順守委員会以外に、ユニオン（労働組合）、顧問弁護士、職場上司の４つの窓口を設けております。

ⅱリスク管理体制

　リスク管理体制の整備状況については、コンプライアンス、品質、財務・金融、システム、環境、災害に関するリスクの管理について社内規程またはマニュアルに則って管理しております。そして、法令順守委員会は、リスク発生時において対応方針の具申及び原因等の調査を行います。さらに全社的な委員会のひとつである「安全衛生委員会」が、職場における安全衛生体制の整備及び製品の品質保証を継続的に確保するため設置されております。

ⅲ情報管理体制

　情報管理体制については、取締役会などの重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等その他重要な情報を文書管理規程に基づき、定められた期間保存しております。さらに、コンピューターシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備し社内規程により管理しております。

　秘密情報の保護については、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置などを整備しております。

ⅳ監査役及びその他法令による監査体制

　監査役監査については、不祥事の未然防止を目指した予防監査に注力し、法令順守・内部統制等の状況について監査を実施しております。また、監査役は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、適時に重要な経営情報の報告を受けて、的確な業務監査を実施しております。

　その他の法令による監査については、有限責任あずさ監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、同監査法人により公正かつ適切に実施されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ⅴ当社企業集団の管理体制

　当社企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況については、年次予算の策定・見直し等経営管理全般について定期的な会議を開催するなど関係会社管理規程に則り整備を図っております。また、監査室による内部監査の範囲について当社企業集団のグループ各社を含めたものとし、内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認しております。さらに、法令順守委員会は、グループ各社にコンプライアンス責任者を置き、「報告・連絡・相談窓口」の範囲をグループ全体とするなど、グループ全体のコンプライアンスを統括しております。

ⅵ反社会的勢力の排除に向けた体制

　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況については、コンプライアンスマニュアルに基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものと定め、周知徹底を行っております。

②　役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については填補の対象としないこととしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外子会社の役員（退職者含む）、執行役員、管理職を含む全従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

③ 取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a 自社株式の取得

　機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b 中間配当

　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

氏名	取締役会開催回数	取締役会出席回数
村上　真之助	13回	13回
平井　博勝	13回	13回
岩渕　弘康	13回	13回
関口　孝行	13回	10回
出田　純治	13回	13回
鵜木　健治	13回	13回
巻本　隆大	13回	13回
松野　英	13回	13回
鴨田　視寿子	13回	13回
佐藤　栄起	13回	13回
白水　雅子	13回	13回

取締役会における具体的な検討事項は、経営に関する基本方針、重要な人事案、重要な業務執行に関する事項、会社の決算に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などを決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年５月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長全社統轄関係会社統轄

村　上　真之助

1957年３月２日生

1975年４月村上畜産就業 1981年６月株式会社エムアンドエム食品設立代表取締役に就任 1982年12月株式会社ムラチク設立代表取締役社長に就任 2004年９月当社代表取締役副社長食肉本部長に就任 2006年３月当社代表取締役社長営業本部長に就任 2010年３月当社代表取締役社長に就任（現任）

1975年４月

村上畜産就業

1981年６月

株式会社エムアンドエム食品設立代表取締役に就任

1982年12月

株式会社ムラチク設立代表取締役社長に就任

2004年９月

当社代表取締役副社長食肉本部長に就任

2006年３月

当社代表取締役社長営業本部長に就任

2010年３月

当社代表取締役社長に就任（現任）

(注)4

8,001

1975年４月

村上畜産就業

1981年６月

株式会社エムアンドエム食品設立代表取締役に就任

1982年12月

株式会社ムラチク設立代表取締役社長に就任

2004年９月

当社代表取締役副社長食肉本部長に就任

2006年３月

当社代表取締役社長営業本部長に就任

2010年３月

当社代表取締役社長に就任（現任）

専務取締役姫路支店長

平　井　博　勝

1961年10月25日生

1982年12月株式会社ムラチク入社 2003年８月株式会社ムラチク取締役本社営業部長に就任 2004年９月当社取締役に就任 2005年３月当社取締役執行役員姫路営業部長に就任 2008年３月当社常務取締役営業本部長補佐兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任 2018年６月当社専務取締役営業本部長兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任 2023年３月当社専務取締役営業本部長兼姫路支店長に就任 2024年３月当社専務取締役姫路支店長に就任（現任）

1982年12月

株式会社ムラチク入社

2003年８月

株式会社ムラチク取締役本社営業部長に就任

2004年９月

当社取締役に就任

2005年３月

当社取締役執行役員姫路営業部長に就任

2008年３月

当社常務取締役営業本部長補佐兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任

2018年６月

当社専務取締役営業本部長兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任

2023年３月

当社専務取締役営業本部長兼姫路支店長に就任

2024年３月

当社専務取締役姫路支店長に就任（現任）

(注)4

1982年12月

株式会社ムラチク入社

2003年８月

株式会社ムラチク取締役本社営業部長に就任

2004年９月

当社取締役に就任

2005年３月

当社取締役執行役員姫路営業部長に就任

2008年３月

当社常務取締役営業本部長補佐兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任

2018年６月

当社専務取締役営業本部長兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任

2023年３月

当社専務取締役営業本部長兼姫路支店長に就任

2024年３月

当社専務取締役姫路支店長に就任（現任）

常務取締役営業本部長

岩　渕　弘　康

1977年３月11日生

2001年３月株式会社ムラチク入社 2020年３月当社執行役員営業本部・部長兼東京営業所長に就任 2022年５月当社取締役営業本部・部長兼東京営業所長に就任 2024年３月当社取締役営業本部長に就任 2025年３月当社常務取締役営業本部長に就任（現任）

2001年３月

株式会社ムラチク入社

2020年３月

当社執行役員営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2022年５月

当社取締役営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2024年３月

当社取締役営業本部長に就任

2025年３月

当社常務取締役営業本部長に就任（現任）

(注)4

2001年３月

株式会社ムラチク入社

2020年３月

当社執行役員営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2022年５月

当社取締役営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2024年３月

当社取締役営業本部長に就任

2025年３月

当社常務取締役営業本部長に就任（現任）

常務取締役株式会社ＰＦＣ代表取締役社長

関口孝行

1973年８月28日生

2002年９月株式会社ムラチク入社 2011年５月当社退職 2011年５月ＰＦＣに就業 2015年４月株式会社ＰＦＣ代表取締役社長に就任（現任） 2025年５月当社常務取締役に就任（現任）

2002年９月

株式会社ムラチク入社

2011年５月

当社退職

2011年５月

ＰＦＣに就業

2015年４月

株式会社ＰＦＣ代表取締役社長に就任（現任）

2025年５月

当社常務取締役に就任（現任）

(注)4

2002年９月

株式会社ムラチク入社

2011年５月

当社退職

2011年５月

ＰＦＣに就業

2015年４月

株式会社ＰＦＣ代表取締役社長に就任（現任）

2025年５月

当社常務取締役に就任（現任）

取締役国内ポーク事業部長

出　田　純　治

1971年８月２日生

2003年10月株式会社ムラチク入社 2019年３月当社執行役員国内ポーク事業部長に就任 2022年５月当社取締役国内ポーク事業部長に就任（現任）

2003年10月

株式会社ムラチク入社

2019年３月

当社執行役員国内ポーク事業部長に就任

2022年５月

当社取締役国内ポーク事業部長に就任（現任）

(注)4

2003年10月

株式会社ムラチク入社

2019年３月

当社執行役員国内ポーク事業部長に就任

2022年５月

当社取締役国内ポーク事業部長に就任（現任）

取締役管理本部長

鵜　木　健　治

1964年２月23日生

1987年４月丸紅株式会社入社 2014年４月丸紅株式会社情報・金融・不動産総括部副部長に就任 2018年６月ＭＸモバイリング株式会社取締役執行役員兼財務経理本部長に就任 2020年４月丸紅韓国会社副社長に就任 2022年４月当社入社　管理本部参与に就任 2022年５月当社執行役員管理本部副本部長に就任 2023年３月当社執行役員管理本部長に就任 2023年５月当社取締役管理本部長に就任（現任）

1987年４月

丸紅株式会社入社

2014年４月

丸紅株式会社情報・金融・不動産総括部副部長に就任

2018年６月

ＭＸモバイリング株式会社取締役執行役員兼財務経理本部長に就任

2020年４月

丸紅韓国会社副社長に就任

2022年４月

当社入社　管理本部参与に就任

2022年５月

当社執行役員管理本部副本部長に就任

2023年３月

当社執行役員管理本部長に就任

2023年５月

当社取締役管理本部長に就任（現任）

(注)4

1987年４月

丸紅株式会社入社

2014年４月

丸紅株式会社情報・金融・不動産総括部副部長に就任

2018年６月

ＭＸモバイリング株式会社取締役執行役員兼財務経理本部長に就任

2020年４月

丸紅韓国会社副社長に就任

2022年４月

当社入社　管理本部参与に就任

2022年５月

当社執行役員管理本部副本部長に就任

2023年３月

当社執行役員管理本部長に就任

2023年５月

当社取締役管理本部長に就任（現任）

取締役輸入食肉事業部長

巻　本　隆　大

1971年３月16日生

1993年３月当社入社 2018年３月当社執行役員輸入食肉事業部原料統括部長に就任 2022年３月当社執行役員輸入食肉事業部長に就任 2024年５月当社取締役輸入食肉事業部長に就任（現任）

1993年３月

当社入社

2018年３月

当社執行役員輸入食肉事業部原料統括部長に就任

2022年３月

当社執行役員輸入食肉事業部長に就任

2024年５月

当社取締役輸入食肉事業部長に就任（現任）

(注)4

1993年３月

当社入社

2018年３月

当社執行役員輸入食肉事業部原料統括部長に就任

2022年３月

当社執行役員輸入食肉事業部長に就任

2024年５月

当社取締役輸入食肉事業部長に就任（現任）

取締役

松　野　　　英

1973年５月１日生

2007年12月弁護士登録 2014年９月西宮市役所前法律事務所開設（現　松野法律事務所）（現任） 2016年５月当社取締役に就任（現任）

2007年12月

弁護士登録

2014年９月

西宮市役所前法律事務所開設（現　松野法律事務所）（現任）

2016年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

―

2007年12月

弁護士登録

2014年９月

西宮市役所前法律事務所開設（現　松野法律事務所）（現任）

2016年５月

当社取締役に就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

鴨　田　視寿子

1980年１月４日生

2008年12月弁護士登録 2018年６月弁護士法人RITA総合法律事務所を開設代表に就任（現任） 2019年５月当社取締役に就任（現任）

2008年12月

弁護士登録

2018年６月

弁護士法人RITA総合法律事務所を開設代表に就任（現任）

2019年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

2008年12月

弁護士登録

2018年６月

弁護士法人RITA総合法律事務所を開設代表に就任（現任）

2019年５月

当社取締役に就任（現任）

取締役

佐藤栄起

1990年６月12日生

2013年４月有限責任あずさ監査法人入所 2016年８月公認会計士登録 2018年８月有限責任あずさ監査法人退所 2018年９月佐藤栄起公認会計士事務所を開設　所長に就任（現任） 2021年５月当社取締役に就任（現任）

2013年４月

有限責任あずさ監査法人入所

2016年８月

公認会計士登録

2018年８月

有限責任あずさ監査法人退所

2018年９月

佐藤栄起公認会計士事務所を開設　所長に就任（現任）

2021年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

―

2013年４月

有限責任あずさ監査法人入所

2016年８月

公認会計士登録

2018年８月

有限責任あずさ監査法人退所

2018年９月

佐藤栄起公認会計士事務所を開設　所長に就任（現任）

2021年５月

当社取締役に就任（現任）

取締役

白　水　雅　子

1977年７月24日生

2020年３月大手前短期大学歯科衛生学科助教 2022年５月当社取締役に就任（現任） 2023年４月大手前短期大学歯科衛生学科講師 2024年４月京都光華女子大学短期大学部講師（現任）

2020年３月

大手前短期大学歯科衛生学科助教

2022年５月

当社取締役に就任（現任）

2023年４月

大手前短期大学歯科衛生学科講師

2024年４月

京都光華女子大学短期大学部講師（現任）

(注)4

2020年３月

大手前短期大学歯科衛生学科助教

2022年５月

当社取締役に就任（現任）

2023年４月

大手前短期大学歯科衛生学科講師

2024年４月

京都光華女子大学短期大学部講師（現任）

常勤監査役

安岡信幸

1954年４月28日生

1977年４月丸紅株式会社入社 2009年４月丸紅株式会社貿易管理部長に就任 2010年４月当社入社　経営管理本部参与に就任 2010年５月当社常務取締役経営管理本部長補佐に就任 2010年９月当社常務取締役管理本部長に就任 2018年５月当社参与東京駐在 2021年５月当社常勤監査役に就任（現任）

1977年４月

丸紅株式会社入社

2009年４月

丸紅株式会社貿易管理部長に就任

2010年４月

当社入社　経営管理本部参与に就任

2010年５月

当社常務取締役経営管理本部長補佐に就任

2010年９月

当社常務取締役管理本部長に就任

2018年５月

当社参与東京駐在

2021年５月

当社常勤監査役に就任（現任）

(注)5

1977年４月

丸紅株式会社入社

2009年４月

丸紅株式会社貿易管理部長に就任

2010年４月

当社入社　経営管理本部参与に就任

2010年５月

当社常務取締役経営管理本部長補佐に就任

2010年９月

当社常務取締役管理本部長に就任

2018年５月

当社参与東京駐在

2021年５月

当社常勤監査役に就任（現任）

監査役

浦　川　龍　治

1952年５月23日生

2001年４月株式会社三井住友銀行灘支店長 2003年12月播州信用金庫入庫 2013年５月当社常勤監査役に就任 2021年５月当社監査役に就任（現任）

2001年４月

株式会社三井住友銀行灘支店長

2003年12月

播州信用金庫入庫

2013年５月

当社常勤監査役に就任

2021年５月

当社監査役に就任（現任）

(注)5

2001年４月

株式会社三井住友銀行灘支店長

2003年12月

播州信用金庫入庫

2013年５月

当社常勤監査役に就任

2021年５月

当社監査役に就任（現任）

監査役

大　塚　千　代

1971年８月29日生

2006年10月弁護士登録 2006年10月大阪船場法律事務所勤務 2009年２月大塚法律事務所弁護士 2013年５月当社監査役に就任（現任） 2020年10月大塚法律事務所所長に就任（現任）

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

大阪船場法律事務所勤務

2009年２月

大塚法律事務所弁護士

2013年５月

当社監査役に就任（現任）

2020年10月

大塚法律事務所所長に就任（現任）

(注)5

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

大阪船場法律事務所勤務

2009年２月

大塚法律事務所弁護士

2013年５月

当社監査役に就任（現任）

2020年10月

大塚法律事務所所長に就任（現任）

計

8,065

(注) １. 取締役松野英氏、鴨田視寿子氏、佐藤栄起氏及び白水雅子氏は、社外取締役であります。

２. 浦川龍治氏及び大塚千代氏は、社外監査役であります。

３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として金大燁氏を選任しております。

４. 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会就任の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会就任の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長全社統轄関係会社統轄

村　上　真之助

1957年３月２日生

1975年４月

村上畜産就業

1981年６月

株式会社エムアンドエム食品設立代表取締役に就任

1982年12月

株式会社ムラチク設立代表取締役社長に就任

2004年９月

当社代表取締役副社長食肉本部長に就任

2006年３月

当社代表取締役社長営業本部長に就任

2010年３月

当社代表取締役社長に就任（現任）

(注)4

8,001

1975年４月

村上畜産就業

1981年６月

株式会社エムアンドエム食品設立代表取締役に就任

1982年12月

株式会社ムラチク設立代表取締役社長に就任

2004年９月

当社代表取締役副社長食肉本部長に就任

2006年３月

当社代表取締役社長営業本部長に就任

2010年３月

当社代表取締役社長に就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役営業本部長

岩　渕　弘　康

1977年３月11日生

2001年３月

株式会社ムラチク入社

2020年３月

当社執行役員営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2022年５月

当社取締役営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2024年３月

当社取締役営業本部長に就任

2025年３月

当社常務取締役営業本部長に就任（現任）

(注)4

2001年３月

株式会社ムラチク入社

2020年３月

当社執行役員営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2022年５月

当社取締役営業本部・部長兼東京営業所長に就任

2024年３月

当社取締役営業本部長に就任

2025年３月

当社常務取締役営業本部長に就任（現任）

常務取締役株式会社ＰＦＣ代表取締役社長

関口孝行

1973年８月28日生

2002年９月

株式会社ムラチク入社

2011年５月

当社退職

2011年５月

ＰＦＣに就業

2015年４月

株式会社ＰＦＣ代表取締役社長に就任（現任）

2025年５月

当社常務取締役に就任（現任）

(注)4

2002年９月

株式会社ムラチク入社

2011年５月

当社退職

2011年５月

ＰＦＣに就業

2015年４月

株式会社ＰＦＣ代表取締役社長に就任（現任）

2025年５月

当社常務取締役に就任（現任）

取締役国内ポーク事業部長

出　田　純　治

1971年８月２日生

2003年10月株式会社ムラチク入社 2019年３月当社執行役員国内ポーク事業部長に就任 2022年５月当社取締役国内ポーク事業部長に就任（現任）

2003年10月

株式会社ムラチク入社

2019年３月

当社執行役員国内ポーク事業部長に就任

2022年５月

当社取締役国内ポーク事業部長に就任（現任）

(注)4

2003年10月

株式会社ムラチク入社

2019年３月

当社執行役員国内ポーク事業部長に就任

2022年５月

当社取締役国内ポーク事業部長に就任（現任）

取締役輸入食肉事業部長

巻　本　隆　大

1971年３月16日生

1993年３月

当社入社

2018年３月

当社執行役員輸入食肉事業部原料統括部長に就任

2022年３月

当社執行役員輸入食肉事業部長に就任

2024年５月

当社取締役輸入食肉事業部長に就任（現任）

(注)4

1993年３月

当社入社

2018年３月

当社執行役員輸入食肉事業部原料統括部長に就任

2022年３月

当社執行役員輸入食肉事業部長に就任

2024年５月

当社取締役輸入食肉事業部長に就任（現任）

取締役九州・中四国担当

上　林　尚　起

1970年12月12日生

1993年６月株式会社ムラチク入社 2022年３月当社執行役員営業本部・部長　九州・山陰担当に就任 2026年３月当社執行役員九州・中四国担当に就任（現任）

1993年６月

株式会社ムラチク入社

2022年３月

当社執行役員営業本部・部長　九州・山陰担当に就任

2026年３月

当社執行役員九州・中四国担当に就任（現任）

(注)4

1993年６月

株式会社ムラチク入社

2022年３月

当社執行役員営業本部・部長　九州・山陰担当に就任

2026年３月

当社執行役員九州・中四国担当に就任（現任）

取締役海外事業担当

岡　部　浩　行

1974年５月23日生

1997年４月丸紅株式会社入社 2011年４月丸紅米国会社オマハ支店長に就任 2021年４月丸紅株式会社畜産部部長代理に就任 2026年４月当社入社　海外事業担当に就任（現任）

1997年４月

丸紅株式会社入社

2011年４月

丸紅米国会社オマハ支店長に就任

2021年４月

丸紅株式会社畜産部部長代理に就任

2026年４月

当社入社　海外事業担当に就任（現任）

(注)4

―

1997年４月

丸紅株式会社入社

2011年４月

丸紅米国会社オマハ支店長に就任

2021年４月

丸紅株式会社畜産部部長代理に就任

2026年４月

当社入社　海外事業担当に就任（現任）

取締役

松　野　　　英

1973年５月１日生

2007年12月弁護士登録 2014年９月西宮市役所前法律事務所開設（現　松野法律事務所）（現任） 2016年５月当社取締役に就任（現任）

2007年12月

弁護士登録

2014年９月

西宮市役所前法律事務所開設（現　松野法律事務所）（現任）

2016年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

―

2007年12月

弁護士登録

2014年９月

西宮市役所前法律事務所開設（現　松野法律事務所）（現任）

2016年５月

当社取締役に就任（現任）

取締役

鴨　田　視寿子

1980年１月４日生

2008年12月弁護士登録 2018年６月弁護士法人RITA総合法律事務所を開設代表に就任（現任） 2019年５月当社取締役に就任（現任）

2008年12月

弁護士登録

2018年６月

弁護士法人RITA総合法律事務所を開設代表に就任（現任）

2019年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

2008年12月

弁護士登録

2018年６月

弁護士法人RITA総合法律事務所を開設代表に就任（現任）

2019年５月

当社取締役に就任（現任）

取締役

佐藤栄起

1990年６月12日生

2013年４月

有限責任あずさ監査法人入所

2016年８月

公認会計士登録

2018年８月

有限責任あずさ監査法人退所

2018年９月

佐藤栄起公認会計士事務所を開設　所長に就任（現任）

2021年５月

当社取締役に就任（現任）

(注)4

―

2013年４月

有限責任あずさ監査法人入所

2016年８月

公認会計士登録

2018年８月

有限責任あずさ監査法人退所

2018年９月

佐藤栄起公認会計士事務所を開設　所長に就任（現任）

2021年５月

当社取締役に就任（現任）

取締役

白　水　雅　子

1977年７月24日生

2020年３月

大手前短期大学歯科衛生学科助教

2022年５月

当社取締役に就任（現任）

2023年４月

大手前短期大学歯科衛生学科講師

2024年４月

京都光華女子大学短期大学部講師（現任）

(注)4

2020年３月

大手前短期大学歯科衛生学科助教

2022年５月

当社取締役に就任（現任）

2023年４月

大手前短期大学歯科衛生学科講師

2024年４月

京都光華女子大学短期大学部講師（現任）

常勤監査役

安岡信幸

1954年４月28日生

1977年４月

丸紅株式会社入社

2009年４月

丸紅株式会社貿易管理部長に就任

2010年４月

当社入社　経営管理本部参与に就任

2010年５月

当社常務取締役経営管理本部長補佐に就任

2010年９月

当社常務取締役管理本部長に就任

2018年５月

当社参与東京駐在

2021年５月

当社常勤監査役に就任（現任）

(注)5

1977年４月

丸紅株式会社入社

2009年４月

丸紅株式会社貿易管理部長に就任

2010年４月

当社入社　経営管理本部参与に就任

2010年５月

当社常務取締役経営管理本部長補佐に就任

2010年９月

当社常務取締役管理本部長に就任

2018年５月

当社参与東京駐在

2021年５月

当社常勤監査役に就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

浦　川　龍　治

1952年５月23日生

2001年４月株式会社三井住友銀行灘支店長 2003年12月播州信用金庫入庫 2013年５月当社常勤監査役に就任 2021年５月当社監査役に就任（現任）

2001年４月

株式会社三井住友銀行灘支店長

2003年12月

播州信用金庫入庫

2013年５月

当社常勤監査役に就任

2021年５月

当社監査役に就任（現任）

(注)5

2001年４月

株式会社三井住友銀行灘支店長

2003年12月

播州信用金庫入庫

2013年５月

当社常勤監査役に就任

2021年５月

当社監査役に就任（現任）

監査役

大　塚　千　代

1971年８月29日生

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

大阪船場法律事務所勤務

2009年２月

大塚法律事務所弁護士

2013年５月

当社監査役に就任（現任）

2020年10月

大塚法律事務所所長に就任（現任）

(注)5

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

大阪船場法律事務所勤務

2009年２月

大塚法律事務所弁護士

2013年５月

当社監査役に就任（現任）

2020年10月

大塚法律事務所所長に就任（現任）

計

8,054

(注) １. 取締役松野英氏、鴨田視寿子氏、佐藤栄起氏及び白水雅子氏は、社外取締役であります。

２. 浦川龍治氏及び大塚千代氏は、社外監査役であります。

３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として金大燁氏を選任しております。

４. 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会就任の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会就任の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役の松野英氏及び鴨田視寿子氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。佐藤栄起氏は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、財務会計分野を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営参画していただけるものと考えております。白水雅子氏の口腔科学及び食育に関する知見が当社の研究開発の推進に有用と判断しております。社外監査役浦川龍治氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。また、大塚千代氏は弁護士であり、それぞれ専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから適任であります。

　なお、松野英氏及び佐藤栄起氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。鴨田視寿子氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を１千株保有しており、また、同氏は弁護士法人の代表であります。白水雅子氏は当社との人的関係はありませんが、当社株式を５千株保有しております。浦川龍治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませんが、当社株式を１千株保有しております。大塚千代氏は、当社と人的関係又は資本的関係はありませんが、当社株式を２千株保有しており、また、大塚法律事務所の所長であり、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております。なお、取締役の松野英氏、鴨田視寿子氏、佐藤栄起氏及び白水雅子氏、監査役の浦川龍治氏及び大塚千代氏は、当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役１名は社内重要会議への出席及び、取締役あるいは執行役員等から業務執行状況に関する聴取を行っております。会計監査人とは、監査計画の受領・説明聴取、監査の立会い・監査結果の説明聴取、情報交換、意見交換等を実施しながら、監査業務に対し相互に連携を図っております。また、監査役会を毎月定例開催の他、必要に応じ随時開催し、監査役間の情報の共有を図るほか、常勤監査役が調整役となり、社外役員情報交換会を適宜開催し、社外取締役とも情報の共有を図っております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、また社外役員情報交換会を５回開催しており、監査役３名全員がそのすべてに出席しております。

　なお、当社常務取締役管理本部長としての経験を有する常勤監査役安岡信幸氏と金融機関出身者である非常勤監査役浦川龍治氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直属の監査室（２名）を設け、適正な事務、企業倫理、法令順守等コーポレート・ガバナンス体制の充実強化のため業務を遂行しております。また、監査役とは定期的な会合（内部監査報告会）に加え、随時連絡を取り合うなど、連携して効率的な業務を実施しております。

③ 会計監査の状況

　当社は、有限責任あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、以下の公認会計士等により適切な監査が実施されております。

a　監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

b　継続監査期間

20年間

c　業務を執行した公認会計士

公認会計士　杉田　直樹

公認会計士　小松野　悟

d　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助は、公認会計士15名、その他38名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定において、会計監査人より監査の実施状況や監査報酬の見積額について、書面を入手するとともに面談を行い総合的に判断いたします。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役は、会計監査人を解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人である監査法人に対して評価を実施しております。評価を行うにあたり、会計監査人からの品質管理体制等の報告ならびに経理部、監査室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	65	―	63	―
連結子会社	27	―	26	―
計	92	―	89	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

前連結会計年度

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して移転価格文書の策定業務について2百万円の対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して移転価格文書の策定業務について3百万円の対価を支払っております。

c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案して決定しております。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の報酬等の種類は、「基本報酬」「賞与」「譲渡制限付株式報酬」により構成されております。

取締役の報酬等の策定方法については、取締役会で決議した支給内規に定めており、内規に定める各報酬の算定方法等は、以下の通りであります。
・基本報酬　…　固定報酬。職位別の基準報酬を基に評価により増減。
・賞与　…　会社業績に連動する報酬。ＲＯＥを基に評価により増減。
・譲渡制限付株式報酬　…　中長期的なインセンティブ報酬。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めること等を目的として、取締役（社外取締役除く）に譲渡制限付株式を付与。基本報酬を基に株価により増減。

報告書提出日現在における取締役の報酬額等の決定プロセスは、代表取締役が支給内規に規定する算定方法に基づき算定した報酬案を指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に上程し、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役会においては、客観的な立場での意見を取り入れつつ、決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

また、監査役の報酬等は、独立性を確保する考えから「基本報酬」のみとしております。

②　取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等は、2018年５月22日開催の第52回定時株主総会において決議された範囲内（「基本報酬」及び「賞与」：年額250百万円以内「譲渡制限付株式報酬」：年額30百万円以内）で、取締役会の決議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役は10名です。

監査役の報酬は、1994年５月26日開催の第28回定時株主総会において決議された範囲内（年額30百万円）で、監査役会の決議で定めた支給内規に規定した算定方法に基づき、監査役の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役は３名です。
　なお、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は存在いたしません。

③ 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	152	104	―	32	15	7
監査役(社外監査役を除く。)	8	8	―	―	―	1
社外役員	13	12	―	1	―	6

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。

なお、2026年２月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の政策保有目的は、中長期的な視点で当社の持続的な企業価値の向上に資すると認められない株式は保有しないこととしており、保有の継続可否について毎年取締役会において検証しております。製品の販売先については取引利益が資本コストに見合っているか、その他の先については定性的な面も含めた便益があるかを総合的に検討しております。

また、議決権の行使については、発行会社及び当社の企業価値向上に資するか否かを判断基準としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	5	94
非上場株式以外の株式	11	3,915

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	2	取引先持株会を通じた株式の取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ペッパーフードサービス	2,466,000	2,466,000	同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	無
	448	399
伊藤ハム米久ホールディングス㈱	395,105	395,105	同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	無
	2,548	1,471
ワタミ㈱	300,000	300,000	同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	無
	292	302
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	146,000	146,000	同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	無
	132	113
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱	100,786	99,737	同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得。	無
	247	225
㈱Ｇ-７ホールディングス	40,000	40,000	同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	無
	60	52
ＳＨＩＮＰＯ㈱	37,400	37,400	同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	有
	46	46
㈱あみやき亭	24,000	24,000	同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	無
	35	38
㈱ライフコーポレーション	13,407	13,263	同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得。	無
	36	24
㈱三井住友フィナンシャルグループ	9,240	9,240	同社及び同社グループにおける金融取引関係の円滑化を図るため、保有しています。	有
	55	35
㈱バローホールディングス	3,000	3,000	同社及び同社グループにおける製品取扱の維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。	無
	11	6

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。

　　　２．特定投資株式の㈱あみやき亭以下３銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　　　更したもの

　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※2 41,606	※2 37,756
		受取手形及び売掛金			40,695	50,673
		商品及び製品			29,305	30,124
		仕掛品			6,609	4,352
		原材料及び貯蔵品			4,883	5,449
		その他			5,471	10,410
		貸倒引当金			△95	△114
		流動資産合計			128,476	138,653
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2,※4 63,836	※2,※4 66,327
				減価償却累計額	△33,846	△35,110
				建物及び構築物（純額）	29,990	31,217
			機械装置及び運搬具		※4 32,191	※4 32,040
				減価償却累計額	△25,881	△26,046
				機械装置及び運搬具（純額）	6,310	5,994
			工具、器具及び備品		※4 5,549	※4 5,832
				減価償却累計額	△4,742	△4,917
				工具、器具及び備品（純額）	806	915
			土地		※2 17,307	※2 17,327
			リース資産		1,572	1,786
				減価償却累計額	△1,214	△1,326
				リース資産（純額）	357	460
			建設仮勘定		28,358	33,592
			その他		304	62
				減価償却累計額	△220	△43
				その他（純額）	83	18
			減損損失累計額		△2,665	△2,848
			有形固定資産合計		80,549	86,677
		無形固定資産
			のれん		465	338
			その他		1,010	855
			無形固定資産合計		1,476	1,193
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1,※2 14,433	※1,※2 19,370
			退職給付に係る資産		206	537
			繰延税金資産		1,036	850
			その他		※1 5,303	※1 5,005
			貸倒引当金		△886	△850
			投資その他の資産合計		20,093	24,913
		固定資産合計			102,118	112,785
	資産合計				230,595	251,439

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※2 26,525	※2 30,005
		短期借入金	10,515	8,592
		1年内返済予定の長期借入金	※2 7,258	※2 8,215
		1年内償還予定の社債	100	100
		未払金	3,905	3,967
		未払法人税等	2,134	5,100
		賞与引当金	1,291	1,468
		その他	4,857	5,533
		流動負債合計	56,589	62,983
	固定負債
		社債	150	50
		長期借入金	※2 37,569	※2 40,354
		繰延税金負債	3,223	3,866
		役員退職慰労引当金	108	88
		退職給付に係る負債	1,728	1,762
		資産除去債務	433	436
		その他	929	1,225
		固定負債合計	44,142	47,783
	負債合計		100,731	110,766
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,298	4,298
		資本剰余金	18,824	18,873
		利益剰余金	85,940	92,106
		自己株式	△390	△373
		株主資本合計	108,672	114,904
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,821	8,007
		繰延ヘッジ損益	△24	0
		為替換算調整勘定	9,211	8,998
		退職給付に係る調整累計額	90	180
		その他の包括利益累計額合計	13,098	17,187
	非支配株主持分		8,092	8,580
	純資産合計		129,864	140,672
負債純資産合計			230,595	251,439

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高		444,546	472,312
売上原価		※1,※2,※3 399,084	※1,※2,※3 418,672
売上総利益		45,461	53,640
販売費及び一般管理費		※1,※4 40,318	※1,※4 43,163
営業利益		5,143	10,476
営業外収益
	受取利息	517	433
	受取配当金	603	613
	受取家賃	219	238
	持分法による投資利益	4	7
	為替差益	-	209
	その他	492	597
	営業外収益合計	1,837	2,099
営業外費用
	支払利息	372	630
	為替差損	44	-
	賃貸原価	52	62
	その他	122	156
	営業外費用合計	591	849
経常利益		6,388	11,726
特別利益
	固定資産売却益	※5 8	※5 1,353
	投資有価証券売却益	1,202	2,613
	補助金収入	-	113
	負ののれん発生益	4	42
	受取保険金	-	287
	特別利益合計	1,215	4,410
特別損失
	固定資産処分損	※6 92	※6 131
	減損損失	※7 5	※7 277
	店舗閉鎖損失	4	1
	災害による損失	-	198
	固定資産圧縮損	-	196
	投資有価証券売却損	-	3
	貸倒引当金繰入額	711	32
	棚卸資産廃棄損	70	-
	子会社譲渡関連損失	215	-
	事業閉鎖損失	-	136
	特別損失合計	1,100	977
税金等調整前当期純利益		6,503	15,158
法人税、住民税及び事業税		4,105	6,855
法人税等調整額		△785	△1,460
法人税等合計		3,320	5,394
当期純利益		3,183	9,763
非支配株主に帰属する当期純利益		515	526
親会社株主に帰属する当期純利益		2,667	9,236

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
当期純利益		3,183	9,763
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,354	4,216
	繰延ヘッジ損益	46	25
	為替換算調整勘定	4,280	△212
	退職給付に係る調整額	7	124
	その他の包括利益合計	※1 2,980	※1 4,154
包括利益		6,163	13,918
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	5,670	13,325
	非支配株主に係る包括利益	493	592

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,298	18,792	85,994	△397	108,688
当期変動額
剰余金の配当			△2,721		△2,721
親会社株主に帰属する当期純利益			2,667		2,667
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		36		12	48
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	31	△53	7	△15
当期末残高	4,298	18,824	85,940	△390	108,672

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,155	△70	4,930	79	10,095	7,792	126,576
当期変動額
剰余金の配当							△2,721
親会社株主に帰属する当期純利益							2,667
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							48
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,334	46	4,280	10	3,002	300	3,303
当期変動額合計	△1,334	46	4,280	10	3,002	300	3,287
当期末残高	3,821	△24	9,211	90	13,098	8,092	129,864

当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,298	18,824	85,940	△390	108,672
当期変動額
剰余金の配当			△3,071		△3,071
親会社株主に帰属する当期純利益			9,236		9,236
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		49		17	66
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	49	6,165	16	6,231
当期末残高	4,298	18,873	92,106	△373	114,904

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,821	△24	9,211	90	13,098	8,092	129,864
当期変動額
剰余金の配当							△3,071
親会社株主に帰属する当期純利益							9,236
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							66
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,185	25	△212	90	4,088	488	4,576
当期変動額合計	4,185	25	△212	90	4,088	488	10,807
当期末残高	8,007	0	8,998	180	17,187	8,580	140,672

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,503	15,158
	減価償却費	4,371	4,353
	減損損失	5	277
	のれん償却額	92	148
	負ののれん発生益	△4	△42
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	157
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	762	△36
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△8	△58
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△73	△76
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	△19
	受取利息及び受取配当金	△1,120	△1,046
	支払利息	372	630
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,202	△2,609
	固定資産処分損益（△は益）	92	131
	固定資産売却損益（△は益）	△8	△1,353
	売上債権の増減額（△は増加）	234	△9,146
	棚卸資産の増減額（△は増加）	1,218	1,055
	仕入債務の増減額（△は減少）	259	2,657
	補助金収入	-	△113
	固定資産圧縮損	-	196
	受取保険金	-	△287
	災害による損失	-	198
	事業閉鎖損失	-	136
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△751	258
	その他	△210	1,567
	小計	10,442	12,137
	利息及び配当金の受取額	1,129	1,029
	利息の支払額	△366	△619
	法人税等の支払額	△3,830	△3,812
	保険金の受取額	-	287
	災害による損失の支払額	-	△191
	営業活動によるキャッシュ・フロー	7,375	8,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	△1,028	55
	有形固定資産の取得による支出	△11,587	△10,099
	有形固定資産の売却による収入	31	2,118
	無形固定資産の取得による支出	△38	△45
	投資有価証券の取得による支出	△11	△235
	投資有価証券の売却による収入	1,458	4,427
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △2,350	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※2 51	※2 396
	貸付けによる支出	△2,837	△6,634
	貸付金の回収による収入	1,246	1,690
	補助金の受取額	-	111
	その他	50	△3
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,016	△8,218

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	2,077	△2,788
	長期借入れによる収入	9,000	10,259
	長期借入金の返済による支出	△9,999	△8,335
	社債の償還による支出	△100	△100
	配当金の支払額	△2,719	△3,070
	非支配株主への配当金の支払額	△94	△104
	その他	△195	△102
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,031	△4,242
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,351	△165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,320	△3,794
現金及び現金同等物の期首残高		49,597	41,276
現金及び現金同等物の期末残高		※1 41,276	※1 37,482

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　36社

主要な連結子会社の名称

株式会社ヒョウチク、株式会社デリフレッシュフーズ、株式会社味兆、株式会社エムアンドエム食品、株式会社フードリエ、AURORA PACKING COMPANY,INC. 、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社北海道中央牧場、エス企画株式会社、株式会社PFC、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート、株式会社焼肉の牛太、株式会社オーエムツーダイニング、株式会社雄和

当連結会計年度において、株式会社PFCの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

エスフーズ沖縄株式会社

株式会社兵庫食品科学研究所

株式会社パルクスフーズ熊本

南州食品株式会社

株式会社meat one

株式会社meet up

株式会社acro

連結の範囲から除いた理由

　S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、エスフーズ沖縄株式会社、株式会社兵庫食品科学研究所、株式会社パルクスフーズ熊本、南州食品株式会社、株式会社meat one、株式会社meet up、株式会社acroは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

株式会社エスオー

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社オーエムツーダイニング、株式会社雄和の決算日は11月30日、FREMONT BEEF COMPANY、AURORA PACKING COMPANY,INC.、株式会社PFC、株式会社焼肉の牛太の決算期は12月31日、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミートの決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

a．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

b．デリバティブ　　　　　　　時価法

c．棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品（国産牛肉）	主として個別法
商品（その他）	主として個別法
製品（国産牛肉）	主として個別法
製品（その他)	主として移動平均法
仕掛品（肥育牛）	主として総平均法
仕掛品（その他の肉）	主として総平均法
原材料（国産牛肉）	主として個別法
原材料（その他の肉）	主として個別法
原材料（その他）	主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

a．有形固定資産（リース資産を除く）	定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ……２年～60年機械装置及び運搬具…２年～22年
b．無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
c．リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

a．貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

b．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

c．役員退職慰労引当金

主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

a．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

c．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

d．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用

税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ.食肉等の製造・卸売事業	食肉等の製造・卸売事業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。
ロ.食肉等の小売事業	食肉等の小売事業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。
ハ.食肉等の外食事業	食肉等の外食事業においては焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。外食業については、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

a．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

b．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引

c．ヘッジ方針

　先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。

d．ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。

(7) のれんの償却に関する事項

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資としております。

（重要な会計上の見積り）

1. 仕掛品に含まれる子会社における肥育牛の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
肥育牛	4,550	2,242
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額	2,532	1,640

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
投資有価証券（株式）	1,233	百万円	1,454	百万円
その他（出資金）	0	百万円	0	百万円

※２担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
現金及び預金（定期預金）	632	百万円	626	百万円
投資有価証券	1,952	百万円	4,347	百万円
建物及び構築物	4,181	百万円	3,802	百万円
土地	2,913	百万円	2,913	百万円
合計	9,680	百万円	11,690	百万円

上記に対する債務

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
支払手形及び買掛金	145	百万円	137	百万円
長期借入金	5,163	百万円	3,926	百万円
内１年内返済予定の長期借入金	816	百万円	737	百万円
合計	5,308	百万円	4,064	百万円

　３保証債務

　　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。

前連結会計年度(2025年２月28日)			当連結会計年度(2026年２月28日)
株式会社カーサ	50	百万円	株式会社カーサ	30	百万円
株式会社日高はなはなファーム	235	百万円	株式会社日高はなはなファーム	206	百万円
株式会社豊頃中央農場	458	百万円	株式会社豊頃中央農場	423	百万円
株式会社十勝中央農場	459	百万円	株式会社十勝中央農場	419	百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡	682	百万円	株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡	630	百万円
株式会社ドリームグラウンド	737	百万円	株式会社ドリームグラウンド	680	百万円
株式会社サバイファーム	782	百万円	株式会社サバイファーム	726	百万円
株式会社くれないファーム	920	百万円	株式会社くれないファーム	870	百万円
エスフーズ沖縄株式会社	5	百万円	エスフーズ沖縄株式会社	－	百万円
株式会社北海道和牛マスター	－	百万円	株式会社北海道和牛マスター	900	百万円
金丸　一男他１社	107	百万円	金丸　一男他１社	89	百万円
合計	4,438	百万円	合計	4,975	百万円

※４　圧縮記帳額

　　取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
建物及び構築物	1,751	百万円	1,844	百万円
機械装置及び運搬具	935	百万円	1,038	百万円
工具、器具及び備品	13	百万円	13	百万円
合計	2,699	百万円	2,896	百万円

(連結損益計算書関係)

※１一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
	320	百万円	264	百万円

※２　前連結会計年度は、売上原価から販売促進に係る補助金134百万円を控除しております。

　当連結会計年度は、売上原価から販売促進に係る補助金494百万円を控除しております。

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
	2,489	百万円	△836	百万円

※４販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
運賃	10,021	百万円	10,101	百万円
給料及び手当	8,425	百万円	9,196	百万円
賞与引当金繰入額	974	百万円	1,096	百万円
退職給付費用	210	百万円	198	百万円
役員賞与引当金繰入額	35	百万円	42	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	15	百万円	17	百万円
貸倒引当金繰入額	65	百万円	36	百万円

※５固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
建物及び構築物	0	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	7	百万円	11	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	0	百万円
土地	－	百万円	1,339	百万円
合計	8	百万円	1,353	百万円

※６固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
建物及び構築物	24	百万円	13	百万円
機械装置及び運搬具	14	百万円	19	百万円
工具、器具及び備品	5	百万円	1	百万円
その他	47	百万円	96	百万円
合計	92	百万円	131	百万円

※７　減損損失

当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失計上額（百万円）
店舗等	建物及び構築物	秋田県他	4
製造設備	機械装置及び運搬具	静岡県	0
	合計		5

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失5百万円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具0百万円であります。

回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失計上額（百万円）
工場	建物及び構築物	山口県	118
工場	機械装置及び運搬具	山口県	9
店舗	建物及び構築物	兵庫県他	80
店舗	建物及び構築物	埼玉県	40
店舗	建物及び構築物	富山県	18
工場	建物及び構築物	山口県	9
工場	機械装置及び運搬具	静岡県	0
	合計		277

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループ、及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失277百万円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物267百万円、機械装置及び運搬具10百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△789	百万円
組替調整額	△1,202	百万円
法人税等及び税効果調整前	△1,991	百万円
法人税等及び税効果額	637	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,354	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	46	百万円
法人税等及び税効果調整前	46	百万円
法人税等及び税効果額	△0	百万円
繰延ヘッジ損益	46	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	4,280	百万円
法人税等及び税効果調整前	4,280	百万円
法人税等及び税効果額	－	百万円
為替換算調整勘定	4,280	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	37	百万円
組替調整額	△26	百万円
法人税等及び税効果調整前	10	百万円
法人税等及び税効果額	△3	百万円
退職給付に係る調整額	7	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	百万円
組替調整額	－	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	－	百万円
その他の包括利益合計	2,980	百万円

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

※１その他の包括利益に係る組替調整額並び法人税等及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額	9,069	百万円
組替調整額	△2,612	百万円
法人税等及び税効果調整前	6,456	百万円
法人税等及び税効果額	△2,240	百万円
その他有価証券評価差額金	4,216	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	47	百万円
法人税等及び税効果調整前	47	百万円
法人税等及び税効果額	△22	百万円
繰延ヘッジ損益	25	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△212	百万円
法人税等及び税効果調整前	△212	百万円
法人税等及び税効果額	－	百万円
為替換算調整勘定	△212	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	231	百万円
組替調整額	△44	百万円
法人税等及び税効果調整前	187	百万円
法人税等及び税効果額	△62	百万円
退職給付に係る調整額	124	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	－	百万円
組替調整額	－	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	－	百万円
その他の包括利益合計	4,154	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	32,267,721	－	－	32,267,721

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	632,484	244	15,052	617,676

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　譲渡制限付株式制度としての無償取得及び

　単元未満株式の買い取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　 244株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　 15,052株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月24日定時株主総会	普通株式	1,328	42.00	2024年２月29日	2024年５月27日
2024年10月11日取締役会	普通株式	1,392	44.00	2024年８月31日	2024年10月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,424	45.00	2025年２月28日	2025年５月26日

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	32,267,721	－	－	32,267,721

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	617,676	563	23,890	594,349

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

　譲渡制限付株式制度としての無償取得及び

　単元未満株式の買い取り　　　　　　　　　　　　　　　　　　 563株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　 23,890株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月23日定時株主総会	普通株式	1,424	45.00	2025年２月28日	2025年５月26日
2025年10月14日取締役会	普通株式	1,647	52.00	2025年８月31日	2025年10月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月22日定時株主総会(予定)	普通株式	利益剰余金	1,647	52.00	2026年２月28日	2026年５月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
現金及び預金勘定	41,606	百万円	37,756	百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等	△330	百万円	△274	百万円
現金及び現金同等物	41,276	百万円	37,482	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

　　　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のた

　　めの支出及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　　　(1)　Ashburton Meat Processors Limited　（2024年８月９日現在）

流動資産	320百万円
固定資産	1,585百万円
流動負債	△454百万円
固定負債	△202百万円
負ののれん発生益	△4百万円
株式の取得価額	1,244百万円
Ashburton Meat Processors Limitedの現金及び現金同等物	△27百万円
差引：取得のための支出	1,217百万円

　　　(2)　オオタ総合食品株式会社　（2024年９月30日現在）

流動資産	276百万円
固定資産	383百万円
のれん	251百万円
流動負債	△844百万円
固定負債	△56百万円
株式の取得価額	10百万円
オオタ総合食品株式会社の現金及び現金同等物	△61百万円
差引：取得による収入	51百万円

　　　(3)　株式会社雄和　（2024年12月31日現在）

流動資産	433百万円
固定資産	1,944百万円
のれん	53百万円
流動負債	△282百万円
固定負債	△849百万円
株式の取得価額	1,300百万円
株式会社雄和の現金及び現金同等物	△166百万円
差引：取得のための支出	1,133百万円

　　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　　(1)　株式会社ＰＦＣ　（2025年３月31日現在）

流動資産	2,347百万円
固定資産	2,724百万円
流動負債	△2,264百万円
固定負債	△2,083百万円
負ののれん発生益	△42百万円
株式の取得価額	681百万円
株式会社ＰＦＣの現金及び現金同等物	△1,077百万円
差引：取得による収入	396百万円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に生産設備及び営業用車両であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
１年内	211	492
１年超	311	642
合計	523	1,134

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2026年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(※４)参照）。

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

(単位：百万円)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1)	投資有価証券	13,035	13,035	－
資産計		13,035	13,035	－
負債
(1)	社債	250	247	△2
(2)	長期借入金	44,827	42,455	△2,372
負債計		45,077	42,703	△2,374
デリバティブ取引（※１）
(1)	ヘッジ会計が適用されているもの	△76	△76	－
(2)	ヘッジ会計が適用されていないもの	89	89	－
デリバティブ取引計		13	13	－

（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※２)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※３）「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内償還予定の社債」については、上記の金額に含んでおります。

(※４) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	2024年２月29日	2025年２月28日
非上場株式	1,553	1,398

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

(単位：百万円)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1)	投資有価証券	17,714	17,714	－
資産計		17,714	17,714	－
負債
(1)	社債	150	148	△1
(2)	長期借入金	48,569	44,916	△3,653
負債計		48,719	45,064	△3,655
デリバティブ取引（※１）
(1)	ヘッジ会計が適用されているもの	△13	△13	－
(2)	ヘッジ会計が適用されていないもの	112	112	－
デリバティブ取引計		98	98	－

（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（※３）「１年内返済予定の長期借入金」、「１年内償還予定の社債」については、上記の金額に含んでおります。

区分	2025年２月28日	2026年２月28日
非上場株式	1,398	1,656

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年２月28日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	41,606	－	－	－
受取手形及び売掛金	40,695	－	－	－
合計	82,301	－	－	－

当連結会計年度（2026年２月28日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	37,756	－	－	－
受取手形及び売掛金	50,673	－	－	－
合計	88,430	－	－	－

(注２) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超（百万円）
短期借入金	10,515	－	－	－	－	－
社債	100	100	50	－	－	－
長期借入金	7,258	7,445	6,991	5,668	4,599	12,865
合計	17,873	7,545	7,041	5,668	4,599	12,865

当連結会計年度(2026年２月28日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超（百万円）
短期借入金	8,592	－	－	－	－	－
社債	100	50	－	－	－	－
長期借入金	8,215	8,481	9,644	6,457	6,176	9,595
合計	16,907	8,531	9,644	6,457	6,176	9,595

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	13,035	－	－	13,035
株式
資産計	13,035	－	－	13,035

当連結会計年度（2026年２月28日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	17,714	－	－	17,714
株式
資産計	17,714	－	－	17,714

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	247	－	247
長期借入金	－	42,455	－	42,455
デリバティブ取引通貨関連	－	13	－	13
負債計	－	42,716	－	42,716

当連結会計年度（2026年２月28日）

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	148	－	148
長期借入金	－	44,916	－	44,916
デリバティブ取引通貨関連	－	98	－	98
負債計	－	45,163	－	45,163

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しております。

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（2025年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	12,695	7,124	5,570
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	12,695	7,124	5,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	339	439	△99
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	339	439	△99
合計		13,035	7,564	5,470

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、非上場株式等については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	17,465	5,356	12,108
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	17,465	5,356	12,108
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	249	359	△110
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	249	359	△110
合計		17,714	5,715	11,998

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、非上場株式等については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,458	1,202	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1,458	1,202	－

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,418	2,613	3
債券	－	－	－
その他	8	－	0
合計	4,427	2,613	3

３. 減損処理を行った投資有価証券

前連結会計年度において、該当事項はございません。

当連結会計年度において、該当事項はございません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2025年２月28日）

　重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度（2026年２月28日）

　重要なデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社６社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社11社及び在外連結子会社１社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社５社及び在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を設けております。なお、子会社であるAURORA PACKING COMPANY,INC.は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
退職給付債務の期首残高	2,371	2,277
勤務費用	130	141
利息費用	21	27
数理計算上の差異の発生額	△43	△183
退職給付の支払額	△202	△210
退職給付債務の期末残高	2,277	2,052

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
年金資産の期首残高	1,617	1,620
期待運用収益	27	26
数理計算上の差異の発生額	△5	48
事業主からの拠出額	82	75
退職給付の支払額	△100	△101
年金資産の期末残高	1,620	1,669

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,279	1,132
年金資産	△1,620	△1,669
	△341	△537
非積立型制度の退職給付債務	998	920
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656	382

退職給付に係る負債	863	920
退職給付に係る資産	△206	△537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	656	382

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
勤務費用	130	141
利息費用	21	27
期待運用収益	△27	△26
数理計算上の差異の費用処理額	△26	△44
確定給付制度に係る退職給付費用	98	98

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
数理計算上の差異	10	187
合計	10	187

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
未認識数理計算上の差異	△154	△342
合計	△154	△342

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
債券	12	%	13	%
株式	19	%	21	%
一般勘定	57	%	58	%
その他	12	%	8	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
割引率	1.2	%	2.7	%
長期期待運用収益率	1.6	%	1.6	%
予想昇給率	ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	863	865
退職給付費用	119	179
退職給付の支払額	△103	△214
制度への拠出額	△13	△11
新規連結に伴う増加額	－	23
退職給付に係る負債の期末残高	865	842

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	405	228
年金資産	△198	△123
	207	105
非積立型制度の退職給付債務	657	737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	865	842

退職給付に係る負債	865	842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	865	842

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	119	百万円	当連結会計年度	179	百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度93百万円でありました。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度125百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

		(百万円)
	前連結会計年度2024年12月31日現在	当連結会計年度2025年12月31日現在
年金資産の額	618,203	656,311
年金財政計算上の数理債務の額	550,315	622,555
差引額	67,887	33,755

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　前連結会計年度　0.53%（2024年12月31日　現在）

　　当連結会計年度　0.47%（2025年12月31日　現在）

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）2	3,873	百万円	4,274	百万円
未払事業税	117	百万円	333	百万円
賞与引当金	410	百万円	466	百万円
棚卸評価損	152	百万円	161	百万円
退職給付に係る負債	516	百万円	480	百万円
役員退職慰労引当金	77	百万円	77	百万円
投資有価証券評価損	102	百万円	115	百万円
会員権評価損	18	百万円	18	百万円
土地評価損	167	百万円	219	百万円
減損損失	534	百万円	545	百万円
資産除去債務	137	百万円	142	百万円
その他	877	百万円	898	百万円
繰延税金資産小計	6,985	百万円	7,735	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2	△3,518	百万円	△4,220	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△925	百万円	△753	百万円
評価性引当額小計（注）1	△4,444	百万円	△4,974	百万円
繰延税金資産合計	2,541	百万円	2,760	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,366	百万円	4,383	百万円
圧縮記帳積立金	152	百万円	152	百万円
その他	2,209	百万円	1,240	百万円
繰延税金負債合計	4,728	百万円	5,776	百万円
繰延税金負債の純額	△2,186	百万円	△3,015	百万円

（注）１　評価性引当額が530百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。

　　　２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	21	77	66	132	26	3,549	3,873
評価性引当額	△21	△60	△36	△103	△26	△3,270	△3,518
繰延税金資産	－	17	29	29	－	278	（b）354

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金3,873百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産354百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年２月28日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	61	37	135	27	32	3,981	4,274
評価性引当額	△60	△37	△119	△27	△32	△3,942	△4,220
繰延税金資産	0	－	15	－	－	38	（b） 54

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（b）税務上の繰越欠損金4,274百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産54百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
住民税均等割	2.3	％	1.0	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	％	0.3	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1	％	△2.7	％
子会社からの受取配当金	3.5	％	2.5	％
評価性引当額の増減	16.6	％	3.1	％
のれん償却額	0.3	％	0.2	％
その他	1.3	％	0.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1	％	35.6	％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が117百万円減少し、法人税等調整額が３百万円増加、その他有価証券評価差額金が111百万円減少、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに

　　収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	食肉等の製造・卸売事業	食肉等の小売事業	食肉等の外食事業	計	その他(注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	411,598	24,049	8,126	443,774	771	444,546	－	444,546
外部顧客への売上高	411,598	24,049	8,126	443,774	771	444,546	－	444,546
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,658	104	661	8,424	762	9,186	△9,186	－
計	419,256	24,153	8,788	452,199	1,533	453,733	△9,186	444,546
セグメント利益又は損失(△)	4,353	1,314	486	6,154	123	6,278	△1,135	5,143
セグメント資産	201,036	12,606	6,118	219,760	47,827	267,588	△36,993	230,595
その他の項目
減価償却費	3,935	197	104	4,237	50	4,287	36	4,324
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,332	269	154	11,756	218	11,975	16	11,991

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。

２．　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,135百万円には、セグメント間取引消去350百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,485百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額△36,993百万円は、セグメント間取引消去△53,923百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,930百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。

　減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	食肉等の製造・卸売事業	食肉等の小売事業	食肉等の外食事業	計	その他(注)１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	436,641	24,851	9,959	471,452	860	472,312	－	472,312
外部顧客への売上高	436,641	24,851	9,959	471,452	860	472,312	－	472,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,031	87	613	7,732	825	8,557	△8,557	－
計	443,673	24,939	10,572	479,185	1,685	480,870	△8,557	472,312
セグメント利益又は損失(△)	9,889	1,190	410	11,490	180	11,671	△1,194	10,476
セグメント資産	227,539	12,833	6,536	246,908	49,925	296,834	△45,395	251,439
その他の項目
減価償却費	3,874	211	140	4,227	48	4,276	31	4,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,679	186	178	9,045	303	9,349	19	9,368

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。

２．　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,194百万円には、セグメント間取引消去362百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,557百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額△45,395百万円は、セグメント間取引消去△57,979百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,584百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。

　減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウエアの取得であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
383,226	54,356	6,963	444,546

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
47,719	31,822	1,007	80,549

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
409,463	54,872	7,976	472,312

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
48,158	37,466	1,052	86,677

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の製造・卸売事業	食肉等の小売事業	食肉等の外食事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	4	－	5	－	－	5

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の製造・卸売事業	食肉等の小売事業	食肉等の外食事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	138	98	40	277	－	－	277

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の製造・卸売事業	食肉等の小売事業	食肉等の外食事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	69	23	92	－	－	92
当期末残高	－	318	146	465	－	－	465

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	食肉等の製造・卸売事業	食肉等の小売事業	食肉等の外食事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	110	37	148	－	－	148
当期末残高	－	207	130	338	－	－	338

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）

「食肉等の製造・卸売事業」のセグメントにおいて、Ashburton Meat Processors Limitedの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、４百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）

「食肉等の製造・卸売事業」のセグメントにおいて、株式会社PFCの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、42百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主（会社等）	丸紅株式会社	東京都千代田区	263,711	総合商社	所有割合直接 0.0被所有割合直接 15.3	当社製品・商品の販売及び仕入等	商品の仕入	44,108	買掛金	5,451

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
2役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社萬蔵	京都市北区	10	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	416	売掛金	37
	株式会社平城苑	東京都足立区	45	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	委託加工	38	未払金	2
	株式会社平城苑	東京都足立区	45	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	2,195	売掛金	184
	株式会社56フーズコーポレーション注（6）	福岡市博多区	1	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	375	売掛金	31
	株式会社サンエム	兵庫県姫路市	10	食肉等の卸売業	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	103	買掛金	12
	株式会社サンエム	兵庫県姫路市	10	食肉等の卸売業	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	1,613	売掛金	214
	株式会社牛肉商但馬屋	兵庫県姫路市	20	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	314	買掛金	19
	株式会社牛肉商但馬屋	兵庫県姫路市	20	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	1,206	売掛金	114
	株式会社大山どり	鳥取県米子市	90	養鶏業	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	36	買掛金	2
	株式会社阿波どり	徳島県吉野川市	3	養鶏業	注（4）	製品・商品の仕入	製品・商品の仕入	105	買掛金	8
	株式会社朝日屋	三重県津市	18	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	59	買掛金	3
	株式会社朝日屋	三重県津市	18	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	22	売掛金	2
	株式会社但馬どり	兵庫県豊岡市	8	養鶏業	注（4）	製品・商品の仕入	製品・商品の仕入	121	買掛金	9
	株式会社さぬき	香川県坂出市	10	飲食業	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	136	売掛金	17
	帝神志方ミート株式会社	兵庫県加古川市	50	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	117	買掛金	12
	帝神志方ミート株式会社	兵庫県加古川市	50	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	1,337	売掛金	179

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社タカノ	東京都世田谷区	30	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	251	買掛金	10
	株式会社タカノ	東京都世田谷区	30	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	1,843	売掛金	157
	高野畜産株式会社	東京都港区	30	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	176	買掛金	9
							委託加工	22	未払金	3
							製品・商品の販売	185	売掛金	6
	株式会社神戸ファインフーズ	神戸市灘区	10	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	315	売掛金	53
	株式会社新生公司	神戸市中央区	10	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	69	買掛金	5
	株式会社新生公司	神戸市中央区	10	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	17	売掛金	0
	株式会社サーブ	大阪市北区	90	スーパーマーケットの経営	注（3）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	273	売掛金	35
	株式会社しおや海苔店	香川県高松市	24	食料品販売	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	15	売掛金	2
	株式会社田村精肉店	北海道美幌町	30	飲食業	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	79	売掛金	7
	株式会社つるはんJAPAN	大阪市淀川区	100	飲食業	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	35	売掛金	5
	株式会社オーエスミート	神戸市北区	9	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	40	買掛金	4
	株式会社オーエスミート	神戸市北区	9	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	39	売掛金	5
	株式会社三田食肉公社	神戸市北区	60	食肉加工	注（4）	製品・商品の仕入	製品・商品の仕入	326	買掛金	16
	株式会社牛肉商尾崎	宮崎県宮崎市	0	牧場食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	278	売掛金	21
	株式会社ＰＡＣ鹿児島	鹿児島県鹿屋市	10	養豚場	注（4）	製品・商品の仕入	製品・商品の仕入	116	買掛金	9

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。

(4) 当社役員かつ主要株主村上真之助の２親等以内の親族が、当該会社の議決権の100％を間接所有しており

　ます。

(5) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(6) 2024年６月１日に関連当事者に該当する株式会社ピーオーピーを吸収合併したため、当該会社との取引金額も含めております。　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社萬蔵	京都市北区	10	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	40	売掛金	4
	株式会社ダンシンダイナー	大阪市淀川区	50	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	379	売掛金	45
	株式会社平城苑	東京都足立区	45	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	70	売掛金	6
	株式会社平城苑	東京都足立区	45	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	13	買掛金	2
	株式会社サンエム	兵庫県姫路市	10	食肉等の卸売業	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	57	売掛金	5
	株式会社牛肉商但馬屋	兵庫県姫路市	20	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	27	売掛金	2
	株式会社朝日屋	三重県津市	18	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	108	売掛金	7
	株式会社但馬どり	兵庫県豊岡市	8	養鶏業	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	342	買掛金	31
	株式会社サーブ	大阪市北区	90	小売業	注（3）	製品・商品の販売等	製品・商品の販売	12	売掛金	0
	株式会社サーブ	大阪市北区	90	小売業	注（3）	製品・商品の販売等	人材派遣料	17	未払金	0
	株式会社芙蓉有馬御苑	神戸市北区	10	旅館業	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	43	売掛金	5
	帝神志方ミート株式会社	兵庫県加古川市	50	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	87	売掛金	7
	株式会社神戸ファインフーズ	神戸市灘区	10	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	27	売掛金	1
	ナガサワ食品株式会社	兵庫県明石市	8	飲食業	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	26	売掛金	3

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社コクサイ	大阪市東淀川区	78	印刷業	注（4）	賃借	家賃の支払	21	―	―
	株式会社田村精肉店	北海道美幌町	30	飲食業	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	36	売掛金	6
	株式会社田村精肉店	北海道美幌町	30	飲食業	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	186	買掛金	38
	株式会社神戸畜産	兵庫県丹波市	10	牧場経営	注（4）	製品・商品の仕入	製品・商品の仕入	14	買掛金	1
	株式会社つるはんJAPAN	大阪市淀川区	100	飲食業	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	13	売掛金	1
	株式会社オーエスミート	神戸市北区	9	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	41	買掛金	14
	株式会社ロイヤルミートコントロール	兵庫県たつの市	10	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	88	売掛金	5
	株式会社ロイヤルミートコントロール	兵庫県たつの市	10	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	58	買掛金	0

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。

(4) 親会社役員村上真之助の２親等以内の親族が、当該会社の議決権の100％を間接所有しております。

(5) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
主要株主（会社等）	丸紅株式会社	東京都千代田区	263,711	総合商社	所有割合直接 0.0被所有割合直接 15.3	当社製品・商品の販売及び仕入等	商品の仕入	43,432	買掛金	4,813

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
2役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社萬蔵	京都市北区	10	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	56	売掛金	4
	株式会社ダンシンダイナー	大阪市淀川区	50	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	77	売掛金	6
	株式会社平城苑	東京都足立区	45	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	委託加工	37	未払金	3
							製品・商品の販売	2,092	売掛金	177
							商品の仕入	10	買掛金	0
	株式会社56フーズコーポレーション	福岡市博多区	1	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	403	売掛金	36
	株式会社サンエム	兵庫県姫路市	10	食肉等の卸売業	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	102	買掛金	13
	株式会社サンエム	兵庫県姫路市	10	食肉等の卸売業	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	776	売掛金	21
	株式会社牛肉商但馬屋	兵庫県姫路市	20	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	152	買掛金	4
	株式会社牛肉商但馬屋	兵庫県姫路市	20	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	1,252	売掛金	116
	株式会社大山どり	鳥取県米子市	90	養鶏業	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	48	買掛金	2
	株式会社阿波どり	徳島県吉野川市	3	養鶏業	注（4）	製品・商品の仕入	製品・商品の仕入	113	買掛金	9
	株式会社朝日屋	三重県津市	18	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	90	買掛金	9
	株式会社朝日屋	三重県津市	18	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	22	売掛金	2
	株式会社但馬どり	兵庫県豊岡市	8	養鶏業	注（4）	製品・商品の仕入	製品・商品の仕入	128	買掛金	11
	株式会社さぬき	香川県坂出市	10	飲食業	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	111	売掛金	18
	帝神志方ミート株式会社	兵庫県加古川市	50	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	114	買掛金	6
	帝神志方ミート株式会社	兵庫県加古川市	50	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	777	売掛金	53

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社タカノ	東京都世田谷区	30	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	58	買掛金	―
	株式会社タカノ	東京都世田谷区	30	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	684	売掛金	4
	高野畜産株式会社	東京都港区	30	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	72	買掛金	0
							委託加工	161	未払金	10
							製品・商品の販売	46	売掛金	2
	株式会社神戸ファインフーズ	神戸市灘区	10	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	463	売掛金	72
	株式会社神戸畜産	兵庫県丹波市	10	牧場経営	注（4）	製品・商品の仕入	製品・商品の仕入	548	買掛金	―
	株式会社新生公司	神戸市中央区	10	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	64	買掛金	5
	株式会社新生公司	神戸市中央区	10	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	19	売掛金	0
	株式会社サーブ	大阪市北区	90	スーパーマーケットの経営	注（3）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	246	売掛金	48
	株式会社しおや海苔店	香川県高松市	24	食料品販売	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	23	売掛金	1
	株式会社田村精肉店	北海道美幌町	30	飲食業	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	224	買掛金	―
	株式会社田村精肉店	北海道美幌町	30	飲食業	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	25	売掛金	―
	株式会社オーエスミート	神戸市北区	9	食肉販売	注（4）	製品・商品の仕入	製品・商品の仕入	56	買掛金	1
	株式会社三田食肉公社	神戸市北区	60	食肉加工	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	231	買掛金	5
	株式会社三田食肉公社	神戸市北区	60	食肉加工	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	13	売掛金	―
	株式会社牛肉商尾崎	宮崎県宮崎市	0	牧場食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	330	売掛金	32
	株式会社ＰＡＣ鹿児島	鹿児島県鹿屋市	10	養豚場	注（4）	製品・商品の仕入	製品・商品の仕入	119	買掛金	8
	株式会社真秀ロジスティクス	奈良県五條市	5	倉庫業	注（4）	製品・商品の物流	製品・商品の物流	20	未払金	2

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。

(4) 当社役員かつ主要株主村上真之助の２親等以内の親族が、当該会社の議決権の100％を間接所有しており

　ます。

(5) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社萬蔵	京都市北区	10	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	295	売掛金	40
	株式会社ダンシンダイナー	大阪市淀川区	50	飲食店経営	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	404	売掛金	49
	株式会社平城苑	東京都足立区	45	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	74	売掛金	6
	株式会社平城苑	東京都足立区	45	飲食店経営	注（2）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	12	買掛金	1
	株式会社サンエム	兵庫県姫路市	10	食肉等の卸売業	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	72	売掛金	6
	株式会社牛肉商但馬屋	兵庫県姫路市	20	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	28	売掛金	3
	株式会社朝日屋	三重県津市	18	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	98	売掛金	8
	株式会社但馬どり	兵庫県豊岡市	8	養鶏業	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	396	買掛金	73
	株式会社芙蓉有馬御苑	神戸市北区	10	旅館業	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	46	売掛金	5
	帝神志方ミート株式会社	兵庫県加古川市	50	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	81	売掛金	6
	ナガサワ食品株式会社	兵庫県明石市	8	飲食業	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	28	売掛金	3

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	株式会社コクサイ	大阪市東淀川区	78	印刷業	注（4）	賃借	家賃の支払	21	未払金	―
	株式会社田村精肉店	北海道美幌町	30	飲食業	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	52	売掛金	7
	株式会社田村精肉店	北海道美幌町	30	飲食業	注（1）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	107	買掛金	―
	株式会社神戸畜産	兵庫県丹波市	10	牧場経営	注（4）	製品・商品の仕入	製品・商品の仕入	12	買掛金	1
	株式会社つるはんJAPAN	大阪市淀川区	100	飲食業	注（1）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	31	売掛金	5
	株式会社ぜんカントリークラブ	兵庫県加東市	10	ゴルフ場経営	注（4）	製品・商品の販売	製品・商品の販売	13	売掛金	1
	株式会社ロイヤルミートコントロール	兵庫県たつの市	10	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の販売	111	売掛金	9
	株式会社ロイヤルミートコントロール	兵庫県たつの市	10	食肉販売	注（4）	製品・商品の販売及び仕入等	製品・商品の仕入	56	買掛金	5

（取引条件及び取引条件の決定方針等）

(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。

(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。

(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。

(4) 親会社役員村上真之助の２親等以内の親族が、当該会社の議決権の100％を間接所有しております。

(5) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
１株当たり純資産額	3,847.43円	4,170.42円
１株当たり当期純利益金額	84.29円	291.70円

(注) 算定上の基礎

１１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,667	9,236
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,667	9,236
普通株式の期中平均株式数(株)	31,645,530	31,666,282

　(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	129,864	140,672
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,092	8,580
(うち非支配株主持分)(百万円)	(8,092)	(8,580)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	121,771	132,091
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	31,650,045	31,673,372

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
エスフーズ㈱	第２回無担保社債（注１,２）	2017年3月24日	250(100)	150(100)	0.32	なし	2027年3月24日
合計	－	－	250(100)	150(100)	－	－	－

(注) １.　( )内書は、１年内償還予定の金額であります。

２.　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
100	50	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	10,515	8,592	1.224	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,258	8,215	0.668	－
１年以内に返済予定のリース債務	100	99	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,569	40,354	0.628	2026年～2043年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	305	375	－	2026年～2034年
合計	55,748	57,637	－	－

(注) １.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
リース債務	85	82	45	34
長期借入金	8,481	9,644	6,457	6,176

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		第１四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第３四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	113,841	229,048	346,695	472,312
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益	(百万円)	3,339	6,653	11,238	15,158
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益	(百万円)	2,077	4,150	6,834	9,236
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益	(円)	65.64	131.09	215.84	291.70

		第１四半期連結会計期間	第２四半期連結会計期間	第３四半期連結会計期間	第４四半期連結会計期間
１株当たり四半期純利益	(円)	65.64	65.45	84.74	75.85

(注)第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※1 13,404	※1 8,331
		受取手形		97	92
		売掛金		※2 32,522	※2 38,259
		商品及び製品		23,057	23,086
		仕掛品		26	51
		原材料及び貯蔵品		742	511
		前渡金		29	29
		前払費用		※2 70	※2 73
		関係会社短期貸付金		8,450	11,350
		その他		※2 1,753	※2 1,507
		貸倒引当金		△90	△83
		流動資産合計		80,064	83,210
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※1,※4 11,348	※1,※4 10,795
			構築物	※4 539	※4 485
			機械及び装置	※4 1,755	※4 1,451
			車両運搬具	34	29
			工具、器具及び備品	※4 232	※4 221
			土地	※1 9,400	※1 9,400
			リース資産	18	16
			建設仮勘定	23	66
			有形固定資産合計	23,353	22,468
		無形固定資産
			ソフトウエア	46	30
			その他	85	78
			無形固定資産合計	131	109
		投資その他の資産
			投資有価証券	※1 2,810	※1 4,009
			関係会社株式	※1 11,896	※1 20,735
			長期貸付金	37	37
			破産更生債権等	21	7
			長期前払費用	102	82
			繰延税金資産	419	-
			その他	245	246
			貸倒引当金	△178	△163
			投資その他の資産合計	15,357	24,955
		固定資産合計		38,842	47,533
	資産合計			118,906	130,743

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※1,※2 21,417	※1,※2 22,735
		1年内返済予定の長期借入金			2,641	3,062
		1年内償還予定の社債			100	100
		リース債務			5	5
		未払金			※2 1,984	※2 2,309
		未払費用			414	452
		未払法人税等			1,500	2,364
		預り金			※2 239	※2 33
		賞与引当金			824	933
		その他			106	414
		流動負債合計			29,234	32,411
	固定負債
		社債			150	50
		長期借入金			6,746	7,493
		リース債務			14	13
		繰延税金負債			-	472
		退職給付引当金			479	480
		資産除去債務			55	56
		その他			138	209
		固定負債合計			7,586	8,774
	負債合計				36,820	41,186
純資産の部
	株主資本
		資本金			4,298	4,298
		資本剰余金
			資本準備金		11,881	11,881
			その他資本剰余金		6,958	7,006
			資本剰余金合計		18,839	18,888
		利益剰余金
			利益準備金		590	590
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	231	231
				別途積立金	8,000	8,000
				繰越利益剰余金	48,811	54,055
			利益剰余金合計		57,632	62,877
		自己株式			△388	△374
		株主資本合計			80,382	85,689
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,703	3,867
		繰延ヘッジ損益			△0	-
		評価・換算差額等合計			1,703	3,867
	純資産合計				82,085	89,556
負債純資産合計					118,906	130,743

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)	当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高		※1 314,327	※1 327,117
売上原価		※1 290,932	※1 300,032
売上総利益		23,395	27,085
販売費及び一般管理費		※1,※2 16,078	※1,※2 16,861
営業利益		7,316	10,223
営業外収益
	受取利息	※1 47	※1 75
	受取配当金	※1 443	※1 933
	受取家賃	※1 752	※1 755
	その他	352	360
	営業外収益合計	1,596	2,124
営業外費用
	支払利息	82	106
	賃貸原価	416	415
	その他	40	67
	営業外費用合計	540	589
経常利益		8,372	11,758
特別利益
	固定資産売却益	※3 1	※3 1
	投資有価証券売却益	1,402	-
	特別利益合計	1,404	1
特別損失
	固定資産処分損	※4 0	※4 0
	子会社譲渡関連損失	215	-
	子会社株式評価損	-	32
	特別損失合計	216	33
税引前当期純利益		9,560	11,726
法人税、住民税及び事業税		2,976	3,546
法人税等調整額		△96	△135
法人税等合計		2,879	3,410
当期純利益		6,681	8,316

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,298	11,881	6,923	18,805
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			34	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	34	34
当期末残高	4,298	11,881	6,958	18,839

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	590	231	8,000	44,851	53,672
当期変動額
剰余金の配当				△2,721	△2,721
当期純利益				6,681	6,681
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	3,959	3,959
当期末残高	590	231	8,000	48,811	57,632

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△397	76,378	2,494	0	2,494	78,873
当期変動額
剰余金の配当		△2,721				△2,721
当期純利益		6,681				6,681
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	9	44				44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△790	△0	△790	△790
当期変動額合計	9	4,003	△790	△0	△790	3,212
当期末残高	△388	80,382	1,703	△0	1,703	82,085

当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	4,298	11,881	6,958	18,839
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			48	48
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	48	48
当期末残高	4,298	11,881	7,006	18,888

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	590	231	8,000	48,811	57,632
当期変動額
剰余金の配当				△3,071	△3,071
当期純利益				8,316	8,316
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	5,244	5,244
当期末残高	590	231	8,000	54,055	62,877

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△388	80,382	1,703	△0	1,703	82,085
当期変動額
剰余金の配当		△3,071				△3,071
当期純利益		8,316				8,316
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	15	63				63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,163	0	2,163	2,163
当期変動額合計	14	5,307	2,163	0	2,163	7,471
当期末残高	△374	85,689	3,867	-	3,867	89,556

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品（国産牛肉）	個別法
商品（その他）	個別法
製品（国産牛肉）	個別法
製品（その他)・仕掛品	移動平均法
原材料（国産牛肉）	個別法
原材料（その他の肉）	個別法
原材料（その他）	移動平均法

2.　固定資産の減価償却の方法

a．有形固定資産（リース資産を除く）	定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物…………………４年～50年機械及び装置………２年～15年

b．無形固定資産	定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
c．リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

3.　引当金の計上基準

a．貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

b．賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

c．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

4．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ.食肉等の製造・卸売事業食肉等の製造・卸売事業においては食肉、食肉加工品等の加工・販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引渡した時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。

5.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度(2025年２月28日)		当事業年度(2026年２月28日)
現金及び預金（定期預金）	70	百万円	70	百万円
建物	341	百万円	316	百万円
土地	1,488	百万円	1,488	百万円
投資有価証券	779	百万円	1,343	百万円
関係会社株式	1,173	百万円	3,004	百万円
合計	3,853	百万円	6,223	百万円

担保付債務

	前事業年度(2025年２月28日)		当事業年度(2026年２月28日)
買掛金	145	百万円	137	百万円
合計	145	百万円	137	百万円

　なお、預金は、取引の担保として供しております。

※２関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年２月28日)		当事業年度(2026年２月28日)
短期金銭債権	3,664	百万円	4,089	百万円
短期金銭債務	8,291	百万円	7,283	百万円

３保証債務

下記の会社の借入金等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度(2025年２月28日)			当事業年度(2026年２月28日)
エスファーム株式会社	2,400	百万円	エスファーム株式会社	－	百万円
株式会社ヒョウチク	2,376	百万円	株式会社ヒョウチク	2,713	百万円
大阿蘇ハム株式会社	300	百万円	大阿蘇ハム株式会社	300	百万円
株式会社東冷	100	百万円	株式会社東冷	200	百万円
エス企画株式会社	27,505	百万円	エス企画株式会社	29,525	百万円
株式会社フードリエ	1,304	百万円	株式会社フードリエ	1,152	百万円
株式会社大里食肉センター	380	百万円	株式会社大里食肉センター	380	百万円
エスファクトリー千葉株式会社	550	百万円	エスファクトリー千葉株式会社	－	百万円
株式会社デリフレッシュフーズ	500	百万円	株式会社デリフレッシュフーズ	500	百万円
コックフーズ株式会社	300	百万円	コックフーズ株式会社	300	百万円
エスフーズ沖縄株式会社	5	百万円	エスフーズ沖縄株式会社	－	百万円
株式会社日高食肉センター	1,317	百万円	株式会社日高食肉センター	1,157	百万円
株式会社北海道中央牧場	－	百万円	株式会社北海道中央牧場	1,000	百万円
株式会社北海道和牛マスター	－	百万円	株式会社北海道和牛マスター	900	百万円
合計	37,037	百万円	合計	38,128	百万円

※４　圧縮記帳額

　　取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
建物及び構築物	215	百万円	215	百万円
機械装置及び運搬具	197	百万円	197	百万円
工具、器具及び備品	5	百万円	5	百万円
合計	417	百万円	417	百万円

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
売上高	19,892	百万円	23,529	百万円
仕入高	72,917	百万円	73,452	百万円
販売費及び一般管理費	770	百万円	812	百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,424	百万円	1,637	百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
運送費及び保管費	7,723	百万円	8,163	百万円
給料及び手当	2,927	百万円	3,053	百万円
減価償却費	313	百万円	279	百万円
賞与引当金繰入額	631	百万円	720	百万円
退職給付費用	70	百万円	67	百万円
役員賞与引当金繰入額	25	百万円	32	百万円
貸倒引当金繰入額	54	百万円	11	百万円

おおよその割合
販売費		97％		97％
一般管理費		3％		3％

※３固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
建物	－	百万円	－	百万円
機械及び装置	－	百万円	－	百万円
車両運搬具	1	百万円	1	百万円
土地	－	百万円	－	百万円
合計	1	百万円	1	百万円

※４固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
建物	0	百万円	0	百万円
構築物	－	百万円	－	百万円
機械及び装置	0	百万円	0	百万円
車両運搬具	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
ソフトウエア	－	百万円	－	百万円
合計	0	百万円	0	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 子会社株式	2,592	5,132	2,540
(2) 関連会社株式	－	－	－
合計	2,592	5,132	2,540

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度2025年２月28日
(1) 子会社株式	8,003
(2) 関連会社株式	22
合計	8,025

上記については、市場価格のない株式等に該当することから、時価の開示には含めておりません。

当事業年度（2026年２月28日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 子会社株式	2,592	5,831	3,239
(2) 関連会社株式	－	－	－
合計	2,592	5,831	3,239

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度2026年２月28日
(1) 子会社株式	14,869
(2) 関連会社株式	－
合計	14,869

上記については、市場価格のない株式等に該当することから、時価の開示には含めておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2025年２月28日		当事業年度2026年２月28日
繰延税金資産
未払事業税	91	百万円	130	百万円
賞与引当金	252	百万円	285	百万円
棚卸評価減	88	百万円	96	百万円
退職給付引当金	137	百万円	151	百万円
役員退職慰労引当金	42	百万円	48	百万円
投資有価証券評価損	99	百万円	113	百万円
会員権評価損	15	百万円	15	百万円
土地評価損	167	百万円	172	百万円
減損損失	23	百万円	22	百万円
資産除去債務	16	百万円	17	百万円
譲渡損益調整損失額	267	百万円	275	百万円
その他	213	百万円	228	百万円
繰延税金資産小計	1,414	百万円	1,557	百万円
評価性引当額	△24	百万円	△25	百万円
繰延税金資産合計	1,390	百万円	1,532	百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	101	百万円	104	百万円
その他有価証券評価差額金	751	百万円	1,778	百万円
譲渡損益調整利益額	116	百万円	119	百万円
その他	1	百万円	1	百万円
繰延税金負債合計	970	百万円	2,004	百万円
繰延税金資産の純額	419	百万円	△472	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年２月28日)		当事業年度(2026年２月28日)
法定実効税率	30.6	％	―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3	％	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.9	％	―
住民税均等割	△0.5	％	―
その他	△0.6	％	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	％	―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円減少し、法人税等調整額が19百万円減少、その他有価証券評価差額金が50百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期償却額(百万円)	当期末残高(百万円)	減価償却累計額(百万円)
有形固定資産
建物	11,348	194	0	747	10,795	9,420
構築物	539	0	－	55	485	743
機械及び装置	1,755	125	10	418	1,451	6,609
車両運搬具	34	15	0	20	29	415
工具、器具及び備品	232	36	0	46	221	901
土地	9,400	－	－	－	9,400	94
リース資産	18	3	－	5	16	777
建設仮勘定	23	42	－	－	66	－
有形固定資産計	23,353	419	10	1,294	22,468	18,961
無形固定資産
ソフトウエア	46	7	－	22	30	948
その他	85	－	－	6	78	60
無形固定資産計	131	7	－	29	109	1,008

（注）１.減損損失累計額については「減価償却累計額」の欄に減損損失累計額を含めて記載しております。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	268	60	82	246
賞与引当金	824	933	824	933

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日、２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.sfoods.co.jp/investor/koukoku.htmlただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	毎年２月末日、８月末日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株主に対し、自社グループオリジナル商品特別割引販売を実施いたします。これに加え毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された500株以上保有の株主に対し、以下の基準で保有株式数に応じて当社取扱商品を贈呈いたします。 ① 500株～1,999株 3,000円相当の自社製品 ② 2,000株以上 10,000円相当の国産牛肉、または国産豚肉

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度第59期(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 2025年５月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年５月26日近畿財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第60期中(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) 2025年10月15日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　2025年５月26日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年５月21日

エスフーズ株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杉田直樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小松野悟

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者との製品・商品の販売及び仕入取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項「関連当事者情報」に記載されているとおり、エスフーズ株式会社及びその子会社は、役員が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）と取引を行っており、これらの取引価格及び取引条件は、エスフーズ株式会社及びその子会社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっている。　　これらの関連当事者との取引は、主に製品・商品の販売及び仕入取引であるが、関連当事者でない当事者と同等の取引価格及び取引条件で実行されない場合には、関連当事者との取引の経済的実態が連結財務諸表に適切に反映されない可能性がある。以上から、当監査法人は、関連当事者との製品・商品の販売及び仕入取引が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、関連当事者との製品・商品の販売及び仕入取引の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　関連当事者との取引に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、関連当事者との取引価格及び取引条件の決定に関する統制に特に焦点を当てた。 (2) 取引価格及び取引条件の検討　関連当事者との製品・商品の販売及び仕入に係る取引価格及び取引条件を検討するため、主に以下の手続を実施した。●関連当事者との関係、取引価格及び取引条件を検討するために経営者等へ質問した。●取引価格を検討するため、関連当事者でない当事者との取引価格及び利益率と比較した。●取引条件を検討するため、関連当事者との取引基本契約書の閲覧、関連当事者でない当事者との取引条件と比較した。

仕掛品に含まれる子会社における肥育牛の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
エスフーズ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、仕掛品4,352百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）1.仕掛品に含まれる子会社における肥育牛の評価」に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されている仕掛品には子会社であるSFJ Holdings Limited（以下、SFJ社という）が保有する肥育牛2,242百万円が含まれており、総資産の0.8％を占めている。　注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定されており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。正味売却価額は、売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定される。　　エスフーズ株式会社は、肥育牛の期末日付近の販売実績に基づき売価を見積もっているが、その見積りには不確実性を伴う。そのため、経営者による判断が仕掛品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす可能性がある。　　以上から、当監査法人は、仕掛品に含まれる肥育牛の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、仕掛品に含まれるSFJ社における肥育牛の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価仕掛品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 肥育牛の評価の合理性の検討SFJ社の来期の事業計画について海外事業の責任者等に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●売価の見積りに使用される一頭あたりの枝肉の重量について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表している歩留率データとの整合性を確認した。●売価の見積りに使用される一頭あたりの精肉の重量について、外部の食肉処理業者からの直近の報告資料との整合性を確認した。 ●売価の見積りの基となった直近の販売実績について、外部証憑と照合した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エスフーズ株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、エスフーズ株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年５月21日

エスフーズ株式会社

取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杉田直樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小松野悟

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスフーズ株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者との製品・商品の販売及び仕入取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
エスフーズ株式会社は、役員が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）と取引を行っており、これらの取引価格及び取引条件は、エスフーズ株式会社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっている。　これらの関連当事者との取引は、主に製品・商品の販売及び仕入取引であるが、関連当事者でない当事者と同等の取引価格及び取引条件で実行されない場合には、関連当事者との取引の経済的実態が財務諸表に適切に反映されない可能性がある。　以上から、当監査法人は、関連当事者との製品・商品の販売及び仕入取引が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「関連当事者との製品・商品の販売及び仕入取引」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

2292 エスフーズ株式会社 有価証券報告書－第60期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンス

（２）戦略

（３）リスク管理

（４）指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

d その他

②財政状態の状況

③キャッシュ・フローの状況

④生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

b 受注実績

c 販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

d 経営成績に重要な影響を与える要因について

e 資本の財源及び資金の流動性についての分析

h 経営者の問題認識と今後の方針について

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

c 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

2292 エスフーズ株式会社有価証券報告書－第60期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

d　その他

a　生産実績

b　受注実績

c　販売実績

①　重要な会計方針及び見積り

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

d　経営成績に重要な影響を与える要因について

e　資本の財源及び資金の流動性についての分析

h　経営者の問題認識と今後の方針について

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】