3608 株式会社ＴＳＩホールディングス 有価証券報告書－第15期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月20日 |
| 【事業年度】 | 第15期(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| 【英訳名】 | TSI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 下 地 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03) 5785－6400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 内 藤 満 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03) 5785－6400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ 内 藤 満 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | (百万円) | 140,382 | 154,456 | 155,383 | 156,606 | 167,085 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,834 | 3,859 | 3,758 | 2,076 | 5,440 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,022 | 3,063 | 4,849 | 15,230 | 3,793 |
| 包括利益 | (百万円) | 181 | 4,164 | 5,871 | 17,607 | 8,398 |
| 純資産額 | (百万円) | 97,736 | 98,878 | 97,422 | 108,230 | 99,321 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,440 | 135,427 | 133,464 | 141,159 | 174,204 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,075.44 | 1,168.69 | 1,287.25 | 1,553.70 | 1,704.79 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 11.32 | 35.21 | 59.97 | 210.02 | 60.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 72.7 | 72.7 | 76.4 | 57.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.1 | 3.1 | 5.0 | 14.9 | 3.7 |
| 株価収益率 | (倍) | 29.5 | 17.55 | 10.9 | 5.7 | 19.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,380 | 1,326 | △525 | 5,717 | △7,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,981 | △110 | 3,496 | 28,328 | △27,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,960 | △9,589 | △7,252 | △15,135 | 16,995 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 38,503 | 30,721 | 26,766 | 45,822 | 27,955 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 4,521 | 4,206 | 4,102 | 3,837 | 4,108 |
| 〔1,093〕 | 〔1,128〕 | 〔1,219〕 | 〔1,244〕 | 〔1,275〕 | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 3,891 | 2,452 | 4,581 | 2,759 | 4,506 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,640 | △492 | 2,500 | △2,531 | 393 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 1,171 | △1,394 | 1,169 | 13,838 | 1,335 |
| 資本金 | (百万円) | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 95,783,293 | 90,144,093 | 87,074,993 | 76,941,393 | 63,438,793 |
| 純資産額 | (百万円) | 106,053 | 102,682 | 97,303 | 106,007 | 95,100 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,950 | 126,308 | 120,578 | 125,348 | 151,882 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,173.25 | 1,218.56 | 1,290.15 | 1,526.37 | 1,632.34 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 10.00 | 15.00 | 65.00 | 40.00 |
| (円) | ( ―) | ( ―) | ( －) | ( －) | ( －) | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 12.97 | △16.03 | 14.46 | 190.83 | 21.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.8 | 81.3 | 80.7 | 84.6 | 62.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.1 | ― | 1.2 | 13.6 | 1.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 25.8 | ― | 45.3 | 6.3 | 54.1 |
| 配当性向 | (％) | 38.5 | ― | 103.7 | 34.1 | 187.8 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 18 | 17 | 13 | 8 | 12 |
| 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | 〔0〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 129.4 | 241.6 | 261.5 | 493.9 | 490.8 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (103.4) | (112.2) | (154.4) | (158.4) | (238.4) |
| 最高株価 | (円) | 403 | 619 | 881 | 1,352 | 1,270 |
| 最低株価 | (円) | 261 | 267 | 582 | 633 | 939 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第12期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 第14期の１株当たり配当額には特別配当46円が含まれております。
６ 第15期の１株当たり配当額には特別配当15円が含まれております。
２ 【沿革】
| 2010年10月14日 | ㈱東京スタイル（現 当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現 当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。 |
|---|---|
| 2011年１月27日 | ㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。 |
| 2011年６月１日 | ㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。 |
| 2011年９月30日 | ㈱アルページュを子会社化。 |
| 2014年３月３日 | 当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。 |
| 2014年７月１日 | 本店所在地を東京都港区南青山へ移転。 |
| 2014年９月１日 | 当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。 |
| 2017年11月20日 | 本店所在地を東京都港区北青山へ移転。 |
| 2017年12月15日 | ＨＵＦ Ｈoldings,ＬＬＣを子会社化。 |
| 2018年10月15日 | ㈱上野商会（現㈱ＴＳＩ）を子会社化。 |
| 2021年３月１日 | 当社グループの組織再編に伴い、㈱サンエー・ビーディーを吸収合併存続会社、㈱ナノ・ユニバース、㈱ローズバッド、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱サンエー・インターナショナル、㈱アングローバル、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩ ＥＣストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ＴＳＩへ変更。 |
| 2021年３月12日 | 当社グループの組織再編に伴い、㈱ＴＳＩを存続会社、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。また、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは㈱TＳＩソーシャルワークスを設立して、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークが営む事業の一部を承継させる新設分割を実施。 |
|---|---|
| 2022年４月４日 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年４月14日 | パーパス「ファッションエンターテイメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」の策定 |
| 2022年９月20日 | 本店所在地を東京都港区赤坂へ移転。 |
| 2025年９月２日 | ㈱デイトナ・インターナショナルを子会社化。 |
３ 【事業の内容】
「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社21社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は概ね以下のとおりです。
アパレル関連事業連結子会社…………………………………………………………………………………… 14社
その他の事業連結子会社………………………………………………………………………………………… ７社
持分法適用会社…………………………………………………………………………………………………… １社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ＴＳＩ（注）3、5 | 東京都港区 | 100 | アパレル関連事業婦人服の企画、卸、小売 | 100.0 | 役員４名兼任。資金の貸付。 |
| ㈱デイトナ・インターナショナル（注）5 | 東京都渋谷区 | 10 | アパレル関連事業衣・食・住におけるライフスタイル事業全般 | 100.0 | 役員３名兼任。資金の貸付。 |
| ㈱アルページュ | 東京都港区 | 10 | アパレル関連事業婦人服等の企画、製造、卸、小売 | 100.0 | 役員１名兼任。資金の貸付。 |
| ㈱ジャック | 静岡県牧之原市 | 10 | アパレル関連事業衣料品等の輸入、卸、小売 | 100.0 | 役員１名兼任。資金の借入。 |
| ㈱HYBES | 東京都港区 | 10 | アパレル関連事業衣料品・雑貨等の企画、製造、販売 | 100.0 | 役員１名兼任。資金の貸付。 |
| ㈱アンドワンダー | 東京都世田谷区 | 2 | アパレル関連事業衣料品等の企画、製造、小売 | 100.0(100.0) | 資金の貸付。 |
| MARGARET HOWELL LTD. | London,UK | 千イギリスポンド2,500 | アパレル関連事業衣料品の企画、製造、販売 | 100.0(100.0) | |
| MARGARET HOWELL(FRANCE)S.A.R.L. | Paris,France | 千欧州ユーロ800 | アパレル関連事業衣料品の販売 | 100.0(100.0) | |
| ㈱エス・グルーヴ | 東京都港区 | 100 | その他事業販売代行、人材派遣及び紹介事業 | 100.0 | 資金の借入。 |
| ㈱プラックス | 東京都渋谷区 | 20 | その他事業店舗設計監理 | 100.0 | 資金の借入。 |
| ㈱ウォーターフロント | 東京都渋谷区 | 10 | その他事業傘の企画・製造・卸売 | 100.0 | 資金の貸付。 |
| Laline JAPAN㈱ | 東京都港区 | 7 | その他事業化粧品、香水、石鹸等の仕入、販売 | 70.0 | 資金の貸付。 |
| ㈱ＴＳＩソーシャルワークス | 東京都港区 | 10 | その他事業生鮮食品の生産販売 | 100.0 | 資金の借入。 |
| SANEI INTERNATIONAL USA LLC | New York,U.S.A. | 千米ドル75 | アパレル関連事業市場調査 | 100.0(100.0) | |
| ㈱サンエー・アセット | 東京都港区 | 25 | アパレル関連事業衣料品の企画、製造、販売 | 100.0 | 役員２名兼任。 |
| HUF Worldwide,LLC（注）4 | California,U.S.A. | － | アパレル関連事業衣料品等の企画、製造、販売 | 90.0(90.0) | 役員１名兼任。 |
| 台湾蒂斯愛股份有限公司 | 中華民国台北市 | 千台湾ドル13,000 | アパレル関連事業衣料品の販売 | 100.0 | 役員１名兼任。資金の貸付。 |
|---|---|---|---|---|---|
| (株)READY TO FASHION | 東京都目黒区 | 30 | 求人プラットフォームの開発・運営 | 100.0 | |
| その他 3社 | |||||
| （持分法適用会社）1社 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 特定子会社です。
４ HUF Worldwide, LLCは、当社の完全子会社であるTSI US Holdings Co., Ltd.の子会社です。また、HUF Worldwide, LLCは米国のLLCで資本金が存在しないため、資本金欄を「-」としております。なお、HUF Worldwide, LLCは単体の貸借対照表を作成しておりませんが、同社を唯一の子会社とするHUF Holdings, LLCの連結貸借対照表に表示されたMembers' Equityの金額は△17,799千米ドルです。
５ ㈱ＴＳＩ及び㈱デイトナ・インターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱TSI
| 主要な損益情報 | (百万円) |
|---|---|
| (1)売上高 | 104,900 |
| (2)経常利益 | 4,380 |
| (3)当期純利益 | 3,006 |
| (4)純資産額 | 22,840 |
| (5)総資産額 | 45,496 |
㈱デイトナ・インターナショナル
| 主要な損益情報 | (百万円) |
|---|---|
| (1)売上高 | 25,074 |
| (2)経常利益 | 1,462 |
| (3)当期純利益 | 698 |
| (4)純資産額 | 3,792 |
| (5)総資産額 | 21,559 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年２月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| アパレル関連事業 | 3,645 | (1,001) |
| その他の事業 | 463 | (274) |
| 合 計 | 4,108 | (1,275) |
(注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
2026年２月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 12 | (0) | 56.7 | 18.7 | 14,964 |
(注) １ 当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。
２ 従業員数欄の( )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数によって算定しています。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
５ 平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
（ ）内は2026年２月28日現在の組合員数です。
ＴＳＩグループユニオン（2,862名）
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||||||
| (株)ＴＳⅠ | 26.8 | % | 66.7 | % | 70.9 | % | 72.2 | % | 70.7 | % |
| (株)デイトナ・インターナショナル | 24.6 | % | 81.8 | % | 95.0 | % | 81.0 | % | 95.0 | % |
| (株)エス・グルーヴ | 37.5 | % | 100.0 | % | 86.7 | % | 89.2 | % | 103.8 | % |
| (株)アルページュ | 91.3 | % | ― | ― | ― | ― | ||||
| (株)ジャック | 16.7 | % | ― | ― | ― | ― | ||||
| Laline JAPAN(株) | 90.9 | % | ― | ― | ― | ― | ||||
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスの実現に向けてサステナビリティ経営をすべて事業活動の礎としています。財務価値と非財務価値の両輪をもって、持続可能な事業成長を推進すべく2027年に向けた中期経営計画「TSI Innovation Program 2027(TIP27)」を策定し、前年度までは構造改革による「筋肉質な収益体質への転換」と「経営基盤の再整備」に注力してまいりました。最終年度となる本年度は、これまでの施策を確実に成果へと結びつけるべく営業利益75億円の目標を設定いたしました。この達成に向け、改革の定着化を図るとともに、次なる成長フェーズへの軌道を確固たるものにすべく、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 収益構造改革の完遂と利益率の最大化
前年度までに構築した収益構造改革の仕組みをグループ全体へ完全に定着させ、外部環境の変化に左右されない高収益体質を確立します。
原価低減と需給管理の高度化という改革テーマにおいては、主要仕入先集約によるスケールメリットの最大化を図るとともに、新たなプライシングルールに基づいた適正価格販売を徹底・拡大しながら、過度な値引きを抑制し、売上総利益率の着実な向上を図ります。
販管費改善の改革テーマにおいては、前年度までで一通りの施策を実施しております。今年度は、店舗運営の効率性追求において、繁閑に応じた動的な人員配置や店舗間連携を深化させ、店舗一人当たりの生産性を高める運営モデルを確立します。また、システム刷新による効率化として、自社EC「mix.tokyo」および基幹システムのリニューアルを実現しており、これによるコスト効率改善を一段と進めてまいります。
(2) ブランドポートフォリオの最適化と成長投資の加速
収益性の改善が軌道に乗ってきたことにより、今後は経営資源を成長領域へ重点配分し、売上高の再成長を加速させてまいります。特に、当事業年度に子会社化した㈱デイトナ・インターナショナルや㈱ウォーターフロントにつきましては、シナジーの創出に取り組みます。
既存ブランドにおいては、成長ポテンシャルや収益性を評価した上で重点領域を特定し、マーケティングや出店といった成長投資を集中投下し、効果的な拡大を図ります。
デジタルビジネスの領域では、「mix.tokyo」の会員基盤を最大限に活用し、パーソナライズされた提案や店舗・ECの相互送客を強化することで、LTV（顧客生涯価値）の向上を図ります。また、「Daytona Park」は当社グループ最大の自社ECであり、さらなる成長の仕掛けと、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。
これらに加え、既存事業の枠を超えた成長機会を確保するため、新たな市場セグメントへの進出や、グループシナジーが見込めるM&A、新規事業の開発を積極的に進めてまいります。
(3) 持続的な成長を支えるガバナンスと組織力の強化
構造改革の成果を一時的なものに終わらせず、持続的な企業価値向上を支える経営基盤を盤石にいたします。自律的なPDCAサイクルを確立し、整理・統一された経営管理プロセスの運用により、各事業部門が自律的に課題を早期発見・解決できる体制を目指します。
人的資本経営の推進として、適材適所の人員配置を継続するとともに、次代を担うリーダーの育成や、多様な人材がパーパスのもとに挑戦できる組織風土の醸成に取り組みます。
また、サステナビリティ指標の達成状況を管理し、非財務価値の向上を通じて、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ
(ア) 経営理念・パーパスの理念体系
当社グループは、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います。」という経営理念のもと、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」をパーパスとして事業を展開しています。
世界が直面している課題は、地球の温暖化に伴う気候変動や人権の侵害、戦争等の複雑かつ深刻なリスクに覆われています。健全な地球環境と人権が尊重される社会が、当社事業を営む上での礎であり、このことなくして企業の持続的な成長は実現できないと考えています。当社グループは、急速な社会の変容を成長の機会ととらえ、サステナビリティ経営を、事業活動の基本の核とし、財務と非財務の両面から統合的に取り組んでいます。取り組みの体制を整えるべく、当社グループはサステナビリティ経営を事業戦略の中核に置き、中期経営計画「ＴＳＩInnovationProgram2025（ＴＩＰ25）」を2022年４月に公表し、2024年４月にはこれを「ＴＳＩInnovationProgram2027（ＴＩＰ27）」として改定しています。そのうえで、推進体制としてサステナビリティ委員会を取締役会の監督のもと、代表取締役社長を議長とし、サステナビリティ経営推進部が事務局を担い、全執行役員をメンバーとし、さらに社外取締役ならびに社外監査役をオブザーバーとして構成し、運営しています。また、「サステナビリティ委員会」の下部組織として、サプライチェーン分科会・人的資本分科会・環境分科会・情報セキュリティ分科会、ガバナンス分科会を設置し、各分野における専門的な検討を行い、同会議に報告しています。サステナビリティ委員会で討議されたサステナビリティに関する経営リスクと機会、戦略、方針、目標などは、定期的に取締役会へ報告し、承認を得るとともに、監督の対象としています。当社はこのような体制を通じて、サステナビリティ経営を推進し、持続的な企業価値の創造を目指しています。
＜当社グループにおけるサステナビリティ経営＞
(イ) マテリアリティの特定
① マテリアリティ候補項目の抽出・整理
マテリアリティ候補項目の選定にあたっては、経済・社会・環境の持続可能な発展への貢献を目的として作成されたサステナビリティ報告に関するグローバルな標準である、ＧＲＩの「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」や国際会計基準（ＩＦＲＳ）財団「ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準」、国連グローバル・コンパクトならびに持続可能な開発のための世界経済人会議・ＧＲＩが共同で作成した「ＳＤＧｓの企業行動指針(ＳＤＧｓコンパス)」等を参考にして選定しています。
② 自社視点とステークホルダー視点での評価実施
社会やお客さま・社員等のステークホルダーにとっての重要度を縦軸、自社の現状の取り組みを横軸として整理を行い、まずは社会・ステークホルダーにとっての重要度が特に高いマテリアリティを抽出しました。評価マッピングのプロセスにおいては、メディア等が公表している情報や同業他社が公開している情報等を参考にして、社外有識者、社外取締役、社内関連部門と協議を重ねました。
③ マテリアリティ項目の特定
実施した評価結果にもとづき、取締役会での承認を得て、マテリアリティ項目を特定しました。急激に変わりゆく外部要因等、時代の変化に合わせ、マテリアリティが妥当であるかを、１年に１度項目が適正であるかを見直しています。2024年４月に改訂を行い、新たに生物多様性をマテリアリティに追加しています。
| 地球環境 | 人間 | 社会 |
|---|---|---|
| ・エネルギー・原材料・廃棄物・水資源・生物多様性 | ・ダイバーシティー・健康・安全・従業員幸福度・公正な労働 | ・地域社会との共創・次世代育成・社会への支援 |
＜当社グループにおけるマテリアリティ項目＞
※各マテリアリティに関する詳細な説明は、それぞれ以下のＵＲＬからご確認頂けます。
地球環境（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/index.html）
人間（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.html）
社会（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/social/index.html）
(2) ガバナンス
(ア) ガバナンスの全体像
サステナビリティ経営に向け、Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）への取り組みと事業活動を統合的にとらえ、マテリアリティをすべての活動の骨子とすることで、グローバルに展開するファッション企業にふさわしい事業運営体制の構築を推進しています。健全性・透明性の保持と迅速な意思決定のための体制整備、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。
また、各マテリアリティに対する指標と目標は経営戦略の一環として設定するとともに、その達成状況は当社を含むグループ各社の業務執行取締役及び執行役員の人事評価に定量的に反映することとしております。パーパスの実現に向けて、当社グループ全体として継続的にサステナビリティ経営を推進するため、自ら取り組むべき課題に対応してまいります。
さらに、当社グループで就業するすべての役職員を対象として、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、誠実に業務にあたるべく「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の策定とともに「取引先行動規範」を改訂しました。行動規範の実効性を高めるべく、当社取引高のうち上位80％の企業に対して、行動規範に関する説明会を開催する等「環境・人権サプライチェーンデューデリジェンス」を実施しています。実施したお取引先様へは評価についてフィードバックを行うとともに今後改善についての対話を行っております。
バリューチェーン全体が社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など、すべてのステークホルダーからの「信頼」に応えていきます。
(イ) 監督体制
① 取締役会
当社グループの取締役会は、サステナビリティ委員会で討議されたサステナビリティに関する重要事項の審議を実施しています。
② サステナビリティ委員会
＜当社グループにおけるサステナビリティの監督体制＞
サステナビリティ経営推進への取り組みを拡大させるとともに、浸透に向けたガバナンスを強化するために、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。経営方針・中期経営計画等と連動したサステナビリティ戦略の立案・実行・管理体制の整備等を行っています。事務局はＳＤＧｓ推進部が担当し、当期は４回開催しました。
＜サステナビリティ委員会における主な議論＞
| 日程 | 議論の内容 |
|---|---|
| 2025年５月28日 | １．審議：税務方針／カスタマーハラスメント方針／腐敗方針２．審議：情報セキュリティ方針／ AI方針策定３．報告：環境方針改定、品質方針・調達方針・化学物質リスト・SAQ結果と今後の予定４．報告：2025年２月期GHG排出量結果５．報告：OCS認証取得状況６．報告：サステナビリティ研修進捗状況 |
| 2025年９月24日 | １．報告：外部企業評価質問書回答状況２．報告：カスハラマニュアル運用報告３．報告：情報セキュリティ規定 ４．報告：制限化学物質リスト策定/工場人権・環境監査/化学物質について |
| 2025年12月24日 | １．上期GHG排出量状況２．外部機関企業評価結果報告３．サステナビリティ分科会報告 （サプライチェーン/情報セキュリティ/DEI&人的資本/ガバナンス）４．次世代育成/社外講義/社会への支援５．財団の設立について |
| 2026年２月26日 | １．低環境負荷素材切り替え実績について２．衣料回収再資源化３．研修について４．財団設立について５．2026年２月期SDGs推進室方向性 サステナビリティ経営：非財務情報取り組みと優先事項６．サステナビリティ分科会報告 （サプライチェーン/ ガバナンス/ 情報セキュリティ/DEI&人的資本） |
(ウ) リスク管理体制
サステナビリティ経営の課題となるリスクと機会について、サステナビリティ委員会及びその傘下となる分科会等の会議体において議論・審議を行っています。環境・人間・社会・ガバナンスのマテリアリティ関連の事業リスクについては、サステナビリティ委員会及び代表取締役社長の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングのうえ検討・見直しを実施しています。また、個別のリスクに対して、シナリオを設定して分析・評価を行い、リスクの重要度を設定しています。
(エ) 2026年２月期のサステナビリティの新しい取り組み
| マテリアリティ領域 | 項目 | 2026年２月期実績 |
| 人間 | 人的資本・人材育成 | 役職員のサステナビリティ研修の強化年間11種提供 |
| 人権デューデリジェンス | SAQの実施Tir２縫製工場への実地監査と第三者保証の取得 | |
| 環境 | 原材料の取り組み | OCS認証の取得制限化学物質リスト策定 |
| 社会 | 次世代育成 | 専門学校・大学・大学院でのサステナブルファッション講義の実施 |
| ガバナンス | 方針 | 税務方針カスタマーハラスメント方針腐敗方針情報セキュリティ方針AI方針策定 |
(3) 人的資本
(ア) 概要
当社グループの事業活動の根源にあるのは、「人々の心を輝かせるような価値創造を行いたい」という思いです。価値創造の根幹をなす人間は当社グループにおける最重要な経営資源且つ競争力の源泉と考えています。当社グループが自らパーパスとして掲げたファッションエンターテイメントを実現し、長期にわたり、持続可能な成長をし続けるためにも、当社グループの事業に関わるすべての人財の多様性を尊重し、精神的且つ物質的な幸福を確保したうえでその創造性を高めるべく、人財の育成と活躍できる環境の整備に努めています。また、中期経営計画の達成に向けて人財戦略を実行すべく当社グループは2023年２月に「ＴＳＩホールディングスグループ人権方針」（※）を策定し、公表するとともに、この「グループ人権方針」に基づく「人事ポリシー」を策定しています。事業活動が連動し、効率的かつ効果的な事業活動を加速させるべく、この「人事ポリシー」においては、「Focus on Purpose!―パーパスに向かって一丸となろうー」というスローガンの下、「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」として、以下の６つの原則を策定し、人財育成、教育や人事制度、労政企画等の環境整備のみに留まらず、人と組織に関するすべての施策に反映させています。
※ https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.htmlの「人権方針について」からご覧頂けます。
＜当社グループ人事ポリシーにおける「The ６ Values and Promises（６つの価値観と約束）」＞
(イ) 人財育成
当社グループでは、事業を創出し、価値を生み出す「人財」を尊い資源と考えています。事業が成長するためには、人の成長が不可欠と考えています。持続可能にビジネスを成長させるべく、人財の能力を遺憾なく発揮できるような取り組みを行っていきたいと考えています。
＜人財に関するリスク＞
人の持つ能力を最大限に発揮していける人財を育成できないことは、次世代経営人財の不足による経営力・ガバナンスの低下を招くとともに、研修育成不足は生産性の低下にもつながるリスクがあると考えています。
＜人財に関する機会＞
当社グループでは役員・従業員の成長をサポートするため、また、役員・従業員が自律的なキャリアを築いていけるよう、様々な施策を実施しています。「人事ポリシー」において「学びと成長」を大切にしたい価値観と約束のひとつに掲げ、仕事を通じた学び（ＯＪＴ）に加え、ｅ‐ラーニング等の職種や年齢の垣根を越えて活用できる多様な学びのプログラムを提供しています。また、階層別研修に加え、多様なテーマの研修やセミナーを実施しており、誰もが自律的に学び、成長できる環境を整え、組織の成長につなげていきます。
＜人財育成に関する指標と目標＞
| 指標 | 2031年２月期ＫＰＩ | 2027年２月期ＫＰＩ | 2026年２月期実績※1 | |
| 大項目 | 小項目 | |||
| 人財育成 | 一人当たりの研修参加時間 | 10.0時間 | 7.0時間 | 4.8時間 |
| 一人当たりの研修費用 | 25,000円 | 20,000円 | 19,899円 | |
| 研修参加延べ人数 | 12,000名 | 9,000名 | 12,990名 | |
| 研修参加率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 役員研修回数 | － | － | 4 | |
| パフォーマンスとキャリア開発につき定期的なレビューを受けている従業員の割合（MBO面談実施％） | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
対象期間：2025年度3月1日～2026年2月28日
※1 対象会社：㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社
＜実績＞
従業員の会社への満足度は、ポジティブに働く姿勢によるパフォーマンスの向上や生産性に影響があると考え、その指標として毎年「ｅＮＰＳ」を実施し、改善にに努めいています。詳しい数値結果や概要は、当社HPにて開示しています。＜掲載URL ：https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/happiness.html＞
下期より株式会社デイトナ・インターナショナルならびに株式会社ウォーターフロントの株式を取得したことにより、全体の研修時間が低下していますが、昨年ベースの算出範囲では増加傾向にあることもあり、来期以降2027年２月期のＫＰＩの達成を目指し、研修を強化し社員の能力開発・向上を目指してまいります。
(ウ) 社内環境整備
当社グループでは、マテリアリティとして捉えている従業員の健康・安全に対して、「人事ポリシー」における「フェア＆ウェルネス」の考え方のもと、従業員が心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境の実現を目指しています。
＜健康・安全に関するリスク＞
従業員が安心して働くことができない職場環境は、企業の成長に対して多大な妨げになると考えています。心身の不調が引き起こす従業員幸福度の低下は、生産性やパフォーマンスの低下等、事業活動におけるリスクがあると考えています。
＜機会＞
従業員の健康と安全は最重要課題であり、長時間労働やリスクに対しても早期に対処しています。健全な労働環境を維持するために、労働時間の管理を徹底するとともに、従業員がメンタル面でもサポートを受けられるよう、各種相談窓口やカウンセリングサービスを提供しています。過重労働を防ぐために、人事部が毎月の労働時間をモニタリングし、長時間労働が発生した部署には原因と再発防止策を求め、労働時間の管理を強化しています。加えて管理職の意識を高めるため、管理職向けの労務管理研修を定期的に実施しています。これにより、社員全体の効率的な働き方の強化と生産性の向上につなげています。
また、健康障害のリスクを減らすため、法令で定められた定期健康診断の実施と会社と上長による受診の促進を実施しています。その他、安全衛生委員会の開催やストレスチェックの実施等、法令に基づく体制の整備を図るとともに、メンタルヘルスケアプログラムを提供し、従業員の心身の健康をサポートしています。加えて、柔軟な働き方の促進や労働時間の削減等、働き方改革にも積極的に取り組んでおり、すべての従業員が働きやすさと働きがいを感じられる魅力的な職場環境を目指します。ワークライフバランスを推進し、柔軟な勤務形態を提供することで、従業員の仕事と生活の調和を保ち、ポジティブに業務に向かいうことで、１人ひとりのパフォーマンスの向上を目指します。
＜健康・安全に関する指標と目標＞
| 指標 | 2031年２月期ＫＰＩ | 2027年２月期ＫＰＩ | 2026年２月期実績※1 | |
| 大項目 | 小項目 | |||
| 精神的健康 | ストレスチェック受検率 | 100.0% | 100.0% | 98.2% |
| ストレスチェック高ストレス者比率 | - | - | 7.2% | |
| 身体的健康 | 健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 96.0% |
| 時間外労働平均 | 0時間 | 0時間 | 6.9時間 | |
| 安全 | 労働関連死亡者数 | 0人 | 0人 | 0人 |
| 労働関連傷害者数 | 0人 | 0人 | 35人 | |
| 労働関連疾病者数 | 0人 | 0人 | 1人 | |
| 労働慣行 | 有給休暇取得率 | 70.0% | 65.0% | 59.0% |
| フレックスタイム適用率（本社職） | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 副業制度利用者数（販売職） | - | - | 47人 | |
対象期間：2025年3 月1 日～2026年2 月28 日
※1 対象会社：㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社
＜実績＞
労働関連傷害者数は35人という結果でした。内訳としては昨年の28人に対して増加していますが、これは株式会社デイトナインターナショナルの株式取得に伴う従業員増加によるものです。また、発生原因の内訳としては全体の約40％を通勤災害が占めており、そのほかは、店舗における倉庫整理中の脚立からの落下や勤務中の転倒事故が主な原因です。昨年ベースの集計範囲においては24人で減少傾向にあり、今後はグループ全体で安全衛生委員会の取り組みを通じて低減に努めていきます。
（エ）多様性
当社グループは、多様性を尊重し、すべての従業員が活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。職場でのＤＥ＆Ｉを推進することは、常に新しい価値を創造する活力を生み出し、平等な職場環境は、社員の活力を高め、成果を上げ続けるための経営戦略と考えています。
＜ダイバーシティに関するリスク＞
当社グループは、ダイバーシティ推進に関連するリスクに対して、組織全体で包括的なリスク管理体制を構築しています。労働力人口の減少や柔軟性の欠如といったリスクに対応するため、多様な人財の採用戦略を強化し、職場の多様性を支えるための施策を継続的に実施しています。特に、性別や国籍、障がいの有無に関わらず、すべての従業員が活躍できる環境を整備することで、リスクを最小化しています。
＜機会＞
女性従業員が70％を占める当社グループでは、仕事と育児を両立させる従業員が多く活躍しており、性別を問わず柔軟で多様なワークライフを推進する取り組みを推進していく必要があります。外国籍の方や障がいのある方、定年を迎えた方といった多様な人財と共にビジネスを進めることで、個々の個性やスキルを活かし、すべての従業員が活躍できる職場環境を目指しています。お客様の多様なニーズを満たす創造力豊かな商品を生み出す原動力は、多様な人財がともに就業していく中で生まれると考えています。性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれない人財採用を推進するとともに継続的なダイバーシティ研修を実施し、社員１人ひとりが多様な価値観を尊重する風土を醸成しています。また、組織の柔軟性を高めるため、フレキシブルな働き方を支援し、男女を問わず育児や介護と仕事の両立支援を行っています。
＜ダイバーシティに関する指標と目標＞
| 指標 | 2031年２月期ＫＰＩ | 2027年２月期ＫＰＩ | 2026年２月期 実績※2 | |
| 大項目 | 小項目 | |||
| ダイバーシティ | 障がい者雇用率※1 | 法定雇用率＋0.1 | 2.80% | 2.88% |
| 定年後再雇用制度 | 100％ | 定年:60歳 定年後再雇用対象:～65歳 | ||
| 外国籍従業員率（国内会社における） | 引き続き推進 | 1.3％（70名） | ||
| 女性リーダー育成研修実施数（時間数） | 引き続き推進 | 実施なし | ||
| 中核人材となる中途採用者採用割合 | - | - | 51.0% | |
| 非差別 | 全社員における女性比率 | - | - | 65.0% |
| 管理職の女性比率 | 40.0% | 35.00% | 30.9% | |
| 上級管理職の女性比率 | 30.0% | 20.0% | 9.8% | |
| 育児休業取得率（男性） | 40.0% | 30.0% | 69.0% | |
| 育児休業取得率（女性） | 100.0% | 100.0% | 98.2% | |
| 育児休業復職率（男性） | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 育児休業復職率（女性） | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 育児休業復職後定着率（男性） | 100.0% | 100.0% | 64.7% | |
| 育児休業復職後定着率（女性） | 90.0% | 90.0% | 73.0% | |
| 育児による時短勤務制度希望者の利用率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 育児による時短勤務制取得者数 | - | - | 228名 | |
| 介護休業希望者の取得率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 介護・傷病治療などによる時短勤務制度希望者の利用者率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
対象期間：2025年3 月1 日～2026年2 月28 日
※1 対象会社：㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、Urth Caffe JAPAN㈱、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴの8 社
※2 対象会社：㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社
＜実績＞
管理職の女性比率は今期30.9%で、前期の31.2%に比べて減少しています。上級管理職の女性比率も前期13.0％に対し9.8%と減少しています。その原因は株式会社デイトナ・インターナショナルと株式会社ウォーターフロントの株式取得に伴う従業員構成に起因しています。今後は新しく当社グループに加わった２社への人事戦略の強化を通じて女性管理職比率を上昇させ、多様性のある職場の実現を目指していきます。
（オ）人権・公正な労働
当社グループは、バリューチェーン上のすべての人権を尊重します。主な取り組みとして世界的に人権問題やコンプライアンスへの取り組みが重要視されている中で、公正な労働の実現に向けて、人権デューデリジェンスを実行しています。定期的な研修を通じて「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」の浸透を徹底し、役職員１人ひとりが、公正かつ公平な考えと行動をもって就業するとともに、「ＴＳＩホールディングスグループ取引先行動規範」も改訂し、お取引先様への周知をしています。 あわせて書面監査を実施し、サプライチェーン全体における労働環境のモニタリングを行うことで、違法な労働行為が発生しないようにしています。グリーバンスメカニズムを導入し、当社サプライチェーンに関わるステークホルダーが懸念表明、苦情申し立て、救済を求める等を可能にする仕組みを構築し、すべてのステークホルダーが情報にアクセスできるようにホームページで公開しています。併せて、当社グループの事業に関連した取引先行動規範の違反に関する通報を受けるべく、社外の弁護士事務所を含む「お取引先様相談窓口」を開設しております。共に価値を創出するパートナー、工場の人権を守り、誠実なビジネスモデルを構築していきます。
※ https://sustainability.tsi-holdings.com/supply-chain.html
＜人権・公正な労働に関するリスク＞
当社内で起きうるハラスメントはもちろん、当社の製品を製造するすべてのサプライチェーンにおいて発生する人権侵害は、就業する従業員に負の影響を招き、ひいてはお客さまにお届けする商品・サービスの品質低下につながる重大なリスクと考えています。また、差別、搾取等の人権侵害は、消費者の不信感を招くとともに、不買が起きるリスクがあると捉えています。
＜機会＞
インバウンドの増加、越境EC、海外事業等グローバルに広がる弊社の事業はもちろん、当社店舗従業員をはじめとする多様な従業員の人権を尊重した企業姿勢は、様々な立場にいる従業員の前向きな就業に結びつくと考えています。すべての役員・従業員が、公正な労働に従事することで、１人ひとりの前向きな就業姿勢を生み出し、効率の良い働き方や新しいイノベーションを生み出すための事業成長の源になると考えています。
＜人権・公正な労働に関する指標と目標＞
| 指標 | 2031年２月期ＫＰＩ | 2027年２月期ＫＰＩ | 2026年２月期実績※1 | |
| 大項目 | 小項目 | |||
| 児童労働強制労働 | 児童労働/強制労働発生数 | 0件 | 0件 | 0件 |
| 福利厚生 | 自己啓発支援制度申請者数 | - | - | 121人 |
| 自己啓発支援制度対象率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
| 正社員・非正規社員等の福利厚生の差 | なし | なし | なし | |
| 組合との関係 | 労働組合（ＴＳＩグループユニオン）加入率 | 100.0% | 100.0% | 76.9% |
| コンプライ アンス倫理 | ハラスメント研修受講率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 差別事例の件数とその対応措置 | 0件 | 0件 | 0件 | |
（注）「正社員・非正規社員等の福利厚生の差」については、厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインに基づいています。
対象期間：2025年3 月1 日～2026年2 月28 日
※1 対象会社：㈱TSI ホールディングス、㈱TSI、㈱アンドワンダー、Laline JAPAN㈱、㈱HYBES、㈱TSI ソーシャルワークス、㈱プラックス、㈱エス・グルーヴ、㈱アルページュ、㈱ジャック、㈱READY TO FASHION、㈱デイトナ・インターナショナル、㈱ウォーターフロントの13社
＜実績＞
従業員への取り組みとして、ＴＳＩホールディングス全体の組合との関係においては、ＴＳＩグループユニオンの加入率は76.9%と低下しています。原因は、今期算出時の2026年2月末時点において、2025年9月よりＭ＆Ａにて株式を取得した、株式会社デイトナ・インターナショナル並びに株式会社ウォーターフロントが加入準備中で算出時の加入が叶わず、加入率が低下しています。
バリューチェーン全体の誠実なものづくりに向けた取り組みとしては、お取引先から委託している縫製工場に対し、書面監査に加えてと第三者機関による実地監査を行いました。児童労働ならびに強制労働の事実は確認されず、第三者の評価においても「Ａ」の判定を取得し、優良工場として今後も良いパートナーシップを構築してまいります。
2026年２月期 書面監査累積状況
累計実施社数（取引高上位70％） 74社 / 回答社数 68社（回答率92％）
実地監査：累計実施社数 累計２社
監査内容:製造委託先（サプライヤー）に対しＩＬＯ（国際労働機関）条約やＩＳＯ26000に基づく基準で、書類・データ確認、現場観察、労働者インタビューを通じて労働環境、安全衛生、環境保護、倫理遵守の状況を客観的に評価し、問題があれば改善を促す。
訪問・確認:第三者機関の監査員が直接工場現場視察、労働契約書、給与明細、タイムカード等の記録・文書などの確認を行うとともに、労働環境の問題点を調査するために、工場従業員に対し、経営・監督者が同席せずにインタビューを実施。
外部機関の活用: 専門第三者監査機関に調査を依頼。透明性を確保している
＜人権デューデリジェンス＞
(4) 気候変動・自然資本
(ア) 概要
アパレル業界の温室効果ガス排出量は全産業のうち、４-10%を占めるとも言われており、その削減は最重要課題となっています。そのため、当社では2050年にカーボンニュートラルを実現することを長期目標として2022年４月に掲げました。同年10月にはＴＣＦＤの提言に賛同し、温室効果ガス排出量の削減目標を開示しました。加えて2023年10月には、温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づくものであるというＳＢＴ(Science Based Targets ※科学的根拠に基づいた排出削減目標)イニシアチブ」認定を取得しました。
また、2025年ＣＤＰ質問書に対する評価として「気候変動」ならびに「水セキュリティ」で上位から３番目の「Ｂ」スコアを取得するとともに「サプライヤー・エンゲージメント評価（SEA：Supplier Engagement Assessment）」では最高ランクの「Ａ」評価を得ています。今後も温室効果ガスの削減だけを推進するのではなく、事業活動との両輪で持続可能な経営体制を構築していきます。
(イ) 気候変動に伴うリスクのシナリオ分析
持続的な事業の成長にインパクトを与える重要なリスクについて専門家と共にサステナビリティ委員会で分析・策定しています。パリ協定の目標である４度及び1.5度の既存シナリオとしてＩＰＣＣやＩＥＡが公表しているシナリオを参照しました。今後は気候変動やそれに伴う市場の変化と経営戦略・中期計画とあわせ、柔軟に見直しをしていきます。
＜気候変動に関するリスクシナリオと分析＞
(ウ) 機会創出に向けた事業改革とイノベーション領域
リスクを踏まえ、機会創出につなげるために３つのイノベーション領域を策定しました。バリューチェーン全体の改革に向けて、原材料を「マテリアルイノベーション」、ものづくり・流通を見直し、資源循環させる仕組みを「ＳＣＭプラットフォームイノベーション」 としました。さらに「エンゲージメントイノベーション 」では、お客様との新しい関係性を築きます。これらの領域を進化し、機会・価値を創出していきます。
＜事業改革とイノベーション領域＞
＜ＧＨＧ排出量の実績と削減目標＞
| Scope１・２、３合計 | Scope１及び２ | Scope３ | |
|---|---|---|---|
| ＧＨＧ排出量 削減目標2031年２月期 | ▲35％（▲10.8万トン） | ▲48％（▲0.4万トン） | ▲35％（▲10.3万トン） |
| ＳＢＴにおける温室効果ガス排出量削減目標設定水準 | － | 1.5%目標ごと年4.2%削減 | WB2℃目標ごと年2.5%削減 |
| 温室効果ガス排出量 実績 2026年２月期 | 24.6万トン | 0.7万トン | 23.8万トン |
※Scope１及び２の削減目標は1.5℃目標に準ずる
Scope３は2050年カーボンニュートラル目標に準ずる
排出量は千トン未満を切り捨て表示
※排出量削減の進捗データは以下のＵＲＬからご確認頂けます。
https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/climate-change.html
＜2026年２月期のＧＨＧ排出量と事業について＞
2025年２月期の温室効果ガスの削減は、目標に対する削減計画に対して、Scope１・２は店舗や拠点の再生可能エネルギー化を進め、基準年排出量から－36.9％と順調な削減となりました。Scope３については、基準年の排出量から2031年２月期に－35％という削減目標に対し、－40.6％の結果によってSBTiの目標を達成することができました。しかし、2026年２月期は「FREAK'S STORE」などを展開する株式会社デイトナ・インターナショナルと株式会社ウォーターフロントの株式取得に伴い、下期より事業の拡大に伴う仕入れ並びに店舗・拠点が急増したため、ＧＨＧ排出量が増加する結果となりました。ＳＢＴｉの目標に対して、Scope１・２の排出量はSBTiの目標を超える結果となりましたが、来期以降店舗並びに拠点の再生可能エネルギー化を推進し、ＧＨＧ排出量の削減施策としていきます。また、Scope３のＧＨＧ排出量は、ＳＢＴｉの削減目標範囲内であったものの、増加という結果になっています。今回の算出時に株式取得した２社の排出量は半期分の排出量でしたが、大きく排出量が増加しています。この結果から、通期算出時には現状の倍量の算出が見込まれていますが、２社ともに株式取得時に科学的根拠をもってＧＨＧ削減を実行するフェーズではなかったため、今後は共に2030年に向けて削減への体制を改めて整え、目標の再度達成を目指します。
(5) 社会への貢献
(ア) 概要
当社グループのパーパスとして定めている「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」を実現するためには、お客様に優れた商品を適切な価格でお届けするだけでは充分ではありません。当社の強みである多種多様なブランド開発で培ったノウハウを活かした、新しいライフスタイルの創出や地域起点のものづくり、あるいは社会的な弱者に対する支援等の取り組みを通じて、社会を構成する企業市民として貢献してまいります。
(イ) 地域社会との共創
ファッションを楽しむ社会の醸成の基盤となる地域の活性化に対して抱える問題をともに考え、解決していくことを目指し、北海道上川町とは地域包括連携協定を締結し、同町の観光振興や雇用創出等様々な取り組みを行っています。
(ウ)次世代育成
各種教育機関に対してアパレルに関する商品デザインや販売知識、アパレル産業に関する講義、洋服づくりの生地提供をすることで、次世代のファッションやアパレル業界を担う人財の育成を支援しています。
(エ)社会への支援
児童養護施設や社会的保護を必要とする女性に対して、当社商品の提供やコーディネート提案・アドバイスをすることでファッションを通じた心のケアや人生の門出を彩る活動を行っています。
３ 【事業等のリスク】
１．当社グループにおけるリスクマネジメントの概要
当社グループにおいては、サプライチェーンや事業のグローバル化、デジタル技術・ＡＩの急速な進化、企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、経営環境の変化に伴い日々多様化、増大するリスクに対応し、より健全性の高い、持続可能な経営を実践するため、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進し、特定されたリスクを適正にコントロールすることで、これを競争優位の機会へと転換することを目指しております。
当社グループにおけるＥＲＭ及びコンプライアンス全般を管理する機関として、代表取締役社長の諮問機関として位置づけられるリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、同委員会の事務局を当社法務コンプライアンス部に置いています。
ＥＲＭの具体的な活動としては、当社グループ最大の事業子会社である㈱ＴＳＩを中心とした各部門において、それぞれ事業リスクの特定を行い、各リスクに対して影響度と発生確率の二軸で評価したうえで、特に当社グループの経営上重大な影響を与える可能性が高いリスクを選定することとしております。また、選定されたかかる重要リスクに対しては、モニタリングを行うとともに、リスク低減のための具体的な活動に取り組んでまいります。
２．個別リスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2026年５月20日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) ファッション・アパレル商品の特性について
当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経済状況や気象状況について
ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気象の激甚化に伴い、集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業などを通じた経営成績への影響の可能性もあります。
(3) 品質管理について
当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店政策について
当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の使用について
当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これら海外提携先とは現時点では概ね良好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差止め請求等が申立てられ、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報管理 及び情報セキュリティ について
当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＥＣの拡大やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、個人情報保護のみならず、サイバー攻撃によるシステム停止やデータ毀損のリスクが高まっております。当社グループは、情報セキュリティ管理体制を強化し、万全を期していますが、不測の事態により信用の低下や事業活動の停滞を招く可能性があります。
(7) クレジットリスクについて
保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害・人的災害について
当社グループは、国内外の取引先から資材・商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（イラン情勢やウクライナとロシアにおける紛争およびこれらに伴う景気変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給の停滞、原価上昇につながる可能性があります。
(9) パンデミックに関するリスクについて
新型インフルエンザや未知の感染症が世界的に拡大し、国内外の拠点における操業制限や従業員の罹患による労働力不足等が生じる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における上記感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるＥＣの強化や特定の地域、サプライヤーに依存しない供給網の多角化を進めるとともに、需要予測の精度向上による在庫の適正管理を図っております。
(10) 気候変動リスク
当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、当社の事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。かかるリスクに対応するためにも、当社は取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。
（詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012\_TCFD.pdfをご参照下さい。）
(11) その他
以上のほか、公的規制適用、各種事故、ＡＩ利用に伴う倫理性、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）における当アパレル業界は、日本国内における賃上げ、高市新政権の経済政策への期待などのポジティブな材料があった一方で、継続的な物価上昇や記録的猛暑、日中関係の冷え込みによるインバウンド需要の減速等、ネガティブな材料もありました。その結果として、年度を通じて個人消費マインドは不安定要素がありながらも底堅く、マーケット状況は堅調に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027 （TIP27）」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。
売上高においては、「アヴィレックス」「ショット」を中心としたメンズブランドが好調に推移したこと、買収した(株)デイトナ・インターナショナルの売上高が下期より寄与したことなどのプラス影響がありました。一方で、前期に撤退または売却した事業の分の減収、自社ECサイト「mix.tokyo」において新規顧客獲得に苦戦したこと等について、年度を通じてマイナスの影響がありました。
収益面においては、前期より取り組んでいる収益構造改革の成果として、仕入原価率の低減、過年度在庫の整理が一巡したことによる在庫の圧縮などにより、売上総利益率が前期比で1.1ポイント改善しました。また、販管費は前期より引き続きコントロールを徹底しており、既存事業の売上高が苦戦した中でも前期比0.5ポイントの改善となりました。
その結果、売上高については、1,670億85百万円（前期比6.7％増）、営業利益は43億25百万円（前期比164.4％増）、経常利益は54億40百万円（前期比162.0％増）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円（前期比75.1％減）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業）
当社グループのアパレル関連事業においては、上記の外部環境の影響により、主力ブランドの一部において販売が伸び悩んだことなどから、全体としては厳しい状況で推移しました。
その中でメンズブランドは好調であり、「アヴィレックス」において50周年企画や定番商品の販売が堅調に推移したほか、「ショット」はアウターに加えてシャツやカットソー、ボトムスも伸長しました。
アウトドアブランドの「アンドワンダー」も好調に推移し、インバウンド需要の取り込みが売上を下支えしました。
レディースブランドは全体として苦戦傾向であったものの、「フリーズマート」においてSNSの強化によりリアル店舗の客数増・売上伸長につながったほか、「アルページュストーリー」や「リランドチュール」において、コラボレーションやイベント施策による集客が奏功し堅調に推移するなど、好調なブランドも見られました。
ゴルフブランドにおいては、「ニューバランスゴルフ」の卸売が前年同期比で伸長しております。
セレクト業態では、「エルエイチピー」において人気ブランドの別注商品やオリジナル商品が好調に推移しました。また、第３四半期連結会計期間より連結対象となった(株)デイトナ・インターナショナルの主力業態である「フリークス ストア」でアウターを中心とした冬物衣料の販売が好調に推移したほか、梅春商材も堅調でした。
海外事業においては、米国市場は回復傾向にあるものの、消費者の価格感応度が高い状況が続いており、引き続き厳しい事業環境となっています。
この結果、アパレル関連事業の売上高は、1,622億12百万円（前期比7.6％増）となりました。
(その他の事業）
その他の事業につきましては、主に傘の企画・製造・販売を行う㈱ウォーターフロントが、2025年12月に当社の完全子会社としてグループ入りしました。
また、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、アパレル特化SaaS型求人サービス及び求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHION、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱などの事業により、売上高は56億２百万円（前期比16.1％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少（前期末比178億46百万円減）等があったものの、売掛金の増加（前期末比24億92百万円増）、棚卸資産の増加（前期末比49億31百万円増）、流動資産「その他」の増加（前期末比38億98百万円増）、のれんの増加（前期末比306億12百万円増）、無形固定資産「その他」の増加（前期末比28億36百万円増）、投資有価証券の増加（前期末比51億38百万円増）等により、330億45百万円の増加となりました。
負債は、未払法人税等の減少（前期末比59億34百万円減）等があったものの、支払手形及び買掛金の増加（前期末比25億61百万円増）、短期借入金の増加（前期末比75億29百万円増）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加（前期末比356億26百万円増）、繰延税金負債の増加（前期末比19億53百万円増）等より、419億55百万円の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比50億８百万円増）等があったものの、純資産の控除項目である自己株式の取得等により、89億９百万円の減少となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、151.09円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を61億20百万円計上、非資金費用である減価償却費を38億83百万円及び減損損失を18億78百万円計上したものの、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を33億62百万円計上、仕入債務が12億93百万円減少、法人税等の支払額を118億13百万円計上、その他の支払額を32億89百万円計上したこと等により、77億17百万円の支出（前期は57億17百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が116億58百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が24億70百万円、投資有価証券の取得が55億96百万円、無形固定資産の取得が24億37百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得が290億82百万円生じたこと等により、273億53百万円の支出（前期は283億28百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が92億42百万円、自己株式の取得が128億74百万円、配当金の支払が45億59百万円生じたものの、短期借入金の純増が75億41百万円、長期借入れが360億円生じたこと等により、169億95百万円の収入（前期は151億35百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より178億67百万円減少して279億55百万円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
|---|---|---|
| アパレル関連事業 | 40,880 | △8.7 |
| その他事業 | 233 | △71.7 |
| 合計 | 41,113 | △9.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
|---|---|---|
| アパレル関連事業 | 32,077 | +42.1 |
| その他事業 | 1,191 | +101.7 |
| 合計 | 33,269 | +43.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
|---|---|---|
| アパレル関連事業 | 162,075 | +7.6 |
| その他事業 | 5,009 | △16.8 |
| 合計 | 167,085 | +6.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1)経営成績の分析
売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。
（営業利益）
営業利益は、43億25百万円となりました。これは、主として前期より取り組んでいる仕入原価率の低減や在庫圧縮により収益率が向上したこと、適正な販管費コントロール徹底などの収益構造改革施策の効果によるものです。
（経常利益）
経常利益は、54億40百万円となりました。これは、主に受取配当金、為替差益の計上によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円となりました。これは、主として投資有価証券売却益を含む特別利益34億70百万円、のれん等の減損損失を含む特別損失27億90百万円を計上したことによるものです。
(2)財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2)財政状態の状況」をご参照下さい。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。
また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。
（財政政策）
当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、69,658百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)中長期的な会社の経営戦略
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2027 (TIP27)の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。
(7)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。
５ 【重要な契約等】
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。
| 契約の種類 | 契約締結日 | 相手方の属性 | 期末残高（百万円） | 弁済期限 | 財務制限条項（注） | 担保（注） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| コミットメントライン | 2026年２月24日 | 都市銀行３行 | 7,500 | 2026年８月31日 | 有 | 無 |
| タームローン | 2026年２月24日 | 都市銀行３行 | 36,000 | 2033年２月28日 | 有 | 有 |
（注）財務制限条項、及び担保の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設、改装並びにITシステムの開発などによるもので、総額5,621百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
・株式会社ＴＳＩホールディングス
2026年２月28日現在
| 事業所名(所在地) | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | 全社 | 事務所 | 1,078 | 0 | 3(1,754.52) | 1,166 | 2,248 | 12 〔0〕 |
| 賃貸用不動産 | 146 | － | 2,091(6,992.26) | 0 | 2,237 | |||
(注) 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2026年２月28日現在
| 事業所名(所在地) | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| ㈱ＴＳＩ(東京都港区) | アパレル関連事業 | 事務所及び営業店舗 | 2,119 | 0 | 631(17,171.34) | 942 | 3,693 | 2,410 〔682〕 |
| ㈱ジャック(静岡県牧之原市) | アパレル関連事業 | 事務所及び営業店舗 | 610 | 0 | 36(4,666.70) | 121 | 768 | 147〔43〕 |
| ㈱アルページュ(東京都港区） | アパレル関連事業 | 事務所及び営業店舗 | 215 | － | － | 64 | 280 | 204〔47〕 |
| Laline Japan㈱(東京都港区) | その他の事業 | 事務所及び営業店舗 | 79 | － | － | 48 | 128 | 84〔60〕 |
| ㈱HYBES(東京都港区) | アパレル関連事業 | 事務所及び営業店舗 | 92 | － | － | 23 | 115 | 28〔4〕 |
| ㈱デイトナ・インターナショナル(東京都渋谷区) | アパレル関連事業 | 事務所及び 営業店舗 | 973 | － | 67(3,041.62) | 2,688 | 3,729 | 720〔146〕 |
| ㈱アンドワンダー (東京都世田谷区) | アパレル関連事業 | 事務所及び 営業店舗 | 194 | 0 | － | 49 | 244 | 24〔5〕 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2026年２月28日現在
| 会社名(所在地) | セグメント | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| MARGARET HOWELL LTD（英国） | アパレル関連事業 | 事務所及び営業店舗 | 4 | － | － | 47 | 51 | 66 〔70〕 |
| MARGARET HOWELL （FRANCE) LTD（仏国） | アパレル関連事業 | 事務所及び営業店舗 | 2 | － | － | 0 | 3 | 6〔2〕 |
| HUF Worldwide, LLC（米国） | アパレル関連事業 | 事務所 | 27 | 11 | － | 487 | 526 | 37〔1〕 |
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当する事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,438,793 | 63,438,793 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 63,438,793 | 63,438,793 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月31日 | △5,639,200 | 90,144,093 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
| 2023年 10月31日 | △3,069,100 | 87,074,993 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
| 2024年４月30日 | △6,747,000 | 80,327,993 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
| 2024年10月31日 | △3,386,600 | 76,941,393 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
| 2025年４月30日 | △2,835,600 | 74,105,793 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
| 2026年１月30日 | △10,667,000 | 63,438,793 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 24 | 26 | 138 | 113 | 96 | 17,133 | 17,530 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 206,310 | 22,690 | 127,540 | 84,374 | 3,462 | 188,987 | 633,363 | 102,493 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 32.57 | 3.58 | 20.14 | 13.32 | 0.55 | 29.84 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式4,349,296株は「個人その他」に43,492単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 80,955 | 13.70 |
| ㈱アルペン | 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目９番４０号 | 35,971 | 6.09 |
| 日本生命保険（相） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 34,735 | 5.88 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 29,438 | 4.98 |
| 住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 25,520 | 4.32 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 21,888 | 3.70 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 20,712 | 3.51 |
| ㈲理貴 | 東京都世田谷区代田六丁目１１番１７号 | 18,150 | 3.07 |
| 長谷川文彦 | 東京都渋谷区 | 16,370 | 2.77 |
| 三宅正彦 | 東京都世田谷区 | 11,007 | 1.86 |
| 計 | ― | 294,746 | 49.88 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式43,492百株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 4,349,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 589,871 | ― |
| 58,987,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 102,493 | |||
| 発行済株式総数 | 63,438,793 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 589,871 | ― |
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ＴＳＩホールディングス | 東京都港区赤坂八丁目５番２７号 | 4,349,200 | ― | 4,349,200 | 6.86 |
| 計 | ― | 4,349,200 | ― | 4,349,200 | 6.86 |
(注) １ 当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数（474,800株）は含まれておりません。
２ 当自己株式数には2025年８月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数（354,600株）は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度
当社は、当社グループの社員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ全体の社員持株会の活性化を進めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
a. 従業員株式所有制度の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は2025年８月以降、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得いたします。その後、持株会信託はこの予め取得した当該株式を毎月一定の日に持株会に売却いたします。
持株会による当社株式の取得を通じ、当社株価の上昇により持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
b. 従業員持株会が取得する予定の株式の取得価格の総額
428百万円を上限とします。
c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者
②役員株式報酬制度
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社子会社の取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的とし、対象役員に対して当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。
a. 役員株式報酬制度の概要
当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託とは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
b. 役員に給付する予定の株式の総額
未定（注）
（注）対象期間（連続する３連結会計年度（当初は2017年２月末日で終了する連結会計年度から2019年２月末日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度）の期間をいう。）毎に合計300百万円（うち当社の取締役分として100百万円）を上限として金銭を拠出することで、2021年５月28日開催の当社第10期定時株主総会における決議を得ております。
c. 当該役員株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループ会社（当社子会社及び同子会社が出資する子会社）の取締役（ただし、当社及び当社グループ会社のいずれにおいても、社外取締役を除くものとし、また、監査役は、本制度の対象外とします。）
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年10月11日）での決議状況（取得期間2024年10月15日～2025年３月31日） | 3,400,000 | 3,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 2,451,900 | 2,553 |
| 当事業年度における取得自己株式 | 383,700 | 446 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 564,400 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 16.6 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 16.6 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年７月23日）での決議状況（取得期間2025年７月24日～2025年12月31日） | 11,000,000 | 12,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,667,000 | 11,999 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 333,000 | 0 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 3.0 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 3.0 | 0.0 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年４月10日）での決議状況（取得期間2026年４月13日～2026年10月30日） | 3,300,000 | 3,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 2,119,100 | 2,999 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 35.8 | 0.0 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 176 | 174 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) なお、当期間における取得自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は 含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 13,502,600 | 13,670 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（ ― ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,349,296 | ― | 6,468,396 | ― |
(注) なお、当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得、並びに単元未満株式の買取及び買増請求に基づく売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを重要な基本方針としており、還元水準として、配当性向30％以上を指標とし、経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
また、PBRやROE向上の観点から、中期経営計画期間（2025年２月期から2027年２月期まで）の累計では200億円を超える自己株式取得と、同期間最終年度におけるDOE４％以上の達成見込みを公表しております。
また、内部留保については、新規出店等の設備投資並びに新規ブランド及び新事業の開発等、資本効率の向上に資する投資に充当し、企業価値の向上を図ることを基本方針としています。自己株式の取得、処分及びその活用につきましては、当社グループの成長発展に資する資本政策並びに株主還元策の一環として検討し、時宜に適った決定をしてまいります。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当事業年度の期末配当金については、当社定款第39条の規定に基づき、2026年４月10日開催の当社取締役会で、上記の方針及び当期の業績、経営環境や今後の事業展開を考慮し、次のとおり決議しました。
（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円 総額2,363百万円
（２）剰余金の配当が効力を生じる日
2026年５月７日
以上の結果、当事業年度の年間配当金は、当社普通株式１株につき40円となります。
なお、１株当たり配当額には特別配当15円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います」という経営理念のもと、グローバルに事業展開するファッション・アパレル企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性、透明性が高く、迅速な意思決定を可能とする体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取り組みを通じて、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともにコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、当社の経営の基本方針である企業価値の継続的な増大に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査役設置会社を採用しており、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
a. 取締役会
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、社外取締役２名はいずれも女性であります。取締役会は、法令・定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略・経営計画その他当社グループの重要な意思決定および業務執行の監督を行います。取締役の員数は10名以内とすると共に、原則としてうち３分の１以上を社外取締役とします。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。
また、取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を設置しており、当社グループの重要案件はこれらの会議において迅速かつ慎重な審議を経て、取締役会の決議または代表取締役の決定に付する体制をとっています。
ｂ. 指名・報酬諮問委員会
当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬についての独立性・客観性ならびに説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、独立社外取締役２名と社内取締役１名の計３名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めること、並びに独立社外取締役が委員長を務めることにより、独立性・客観性を十分に確保しております。同委員会は、当社の代表取締役、取締役社長、取締役、その他経営幹部の選任および解任、当社グループ各社における取締役社長、取締役、その他経営幹部の業績評価、報酬体系および報酬水準、ならびに当社役員報酬の決定に関する方針を審議し、取締役会に対して答申します。
ｃ. 監査役会及び内部監査
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会および監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、健全かつ公正な経営を実現するべく、取締役の職務執行を監査します。監査役は原則として半数以上を社外監査役とし、任期は４年（再任を妨げない。）としております。社外監査役は当社との特別の利害関係を有しておらず、客観的な立場から適法性・妥当性に係る監査機能を発揮しています。
また、内部監査については、社長の直属の機関として１名(提出日現在)の社員で構成される内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。
ｄ. 会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しております。会計監査人による監査の品質を担保するため、十分な監査時間を確保し、取締役社長を含む各取締役並びに幹部従業員との対話の機会を設け、監査役会および内部監査部門との連携を進めております。
ｅ. リスク・コンプライアンス委員会
当社は、ERM（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進するため、代表取締役社長の諮問機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会の事務局は当社法務・コンプライアンス部に置き、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスに関する事項を管理・統括しています。
ｆ. サステナビリティ委員会
当社は、取締役社長の諮問機関として、サステナビリティへの取組みを拡大させるとともに、ガバナンスを強化・推進する機能を担う「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、経営理念・パーパスと連動したサステナビリティ戦略の立案・実行・管理体制の整備等を行い、ビジネスを通じて社会問題の解決に貢献します。
③ 当該体制を採用する理由
当社は、持株会社として複数のブランド・事業会社を統括するグループ経営を行っており、経営の健全性・透明性を確保しつつ、迅速な意思決定を可能とする体制を構築することが不可欠と考えております。
こうした観点から、当社は、業務執行に対する取締役会による監督機能と、監査役会による独立した適法性・妥当性監査機能を併せ持つ「監査役設置会社」の体制を採用しております。取締役会は業務執行の監督を担うとともに重要事項の意思決定を行い、独立した機関である監査役会がこれを牽制する二重のチェック機能を持つ本体制が、現時点において当社グループにとって適した機関設計であると判断しております。
また、独立した立場から客観的に経営を監督する役割を担う社外取締役（取締役の３分の１以上）を選任するとともに、経営陣幹部の指名・報酬プロセスにおける透明性・客観性を高めるため、独立社外取締役が委員長を務め過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置することで、ガバナンスの実効性を一層強化しております。
さらに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、毎年取締役会の実効性評価を外部機関の助言を得ながら実施し、取締役会の機能の継続的な向上に取り組んでおります。
今後も経営環境の変化や法令・規制動向等を踏まえながら、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に継続的に取り組んでまいります。
取締役会、指名・報酬諮問委員会及び監査役会の活動状況
① 取締役会の活動状況
（開催頻度）
当事業年度において、取締役会を16回開催しました（うち臨時取締役会2回）。
（主な検討事項）
当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下のとおりです。
・中期経営計画（TSI Innovation Program 2027）の進捗モニタリング及び戦略の審議
・連結業績の状況報告及び予算達成に向けた施策の審議
・資本効率・株主還元策（自己株式取得・配当方針等）の審議
・グループ子会社の組織再編・株式異動に関する審議
・サステナビリティ関連の取組状況の報告及び審議
・政策保有株式の保有の適否に関する検証・報告
・取締役会の実効性評価の実施及び評価結果の審議
・役員候補者の指名・報酬に関する指名・報酬諮問委員会の答申の確認
（個々の取締役の出席状況）
| 氏名 | 役職 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 下地 毅 | 代表取締役社長ＣＥＯ | 16 | 16 |
| 前川 正典 | 取締役ＣＯＯ | 16 | 16 |
| 内藤 満 | 取締役ＣＦＯ | 16 | 16 |
| 市川 奈緒子 | 社外取締役 | 16 | 16 |
| 田邊 るみ子 | 社外取締役 | 16 | 16 |
| 押木 源弥 | 社外取締役 | 4 | 4 |
| 西村 豊 | 社外取締役 | 4 | 4 |
| 岩本 朗 | 社外取締役 | 4 | 4 |
※役職は当事業年度末または退任時点のものを記載しています。
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象に、2025年８月においてインタビューを、また、2026年２月から３月にかけてアンケートをそれぞれ実施しました。回答方法はいずれも外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、年間を通して、ガバナンスの在り方を踏まえた取締役会の役割に関し、取締役会メンバーで定期的に議論を行い、また、アンケート結果については、2026年５月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
アンケートの回答からは、審議のための時間の確保並びに建設的な議論及び意見交換がなされているという点で概ね肯定的な評価が得られており、対処すべき残課題は引き続き多いものの取締役会全体の実効性については一定程度確保されているものと認識いたしております。
前回実施した実効性評価では、取締役会資料の提供の時期及び重要議案での事前協議の実施等の課題について認識が共有されたところですが、以降、取締役会議題の年間スケジュール策定、取締役会付議基準の見直し、取締役会議案の早期事前配布及び事前説明会の定例実施による議論の充実化を図るなど事務局による運営面での強化を図りました。その結果はまだ不十分ではあるものの着実に現れていると認識しております。
一方で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた、経営戦略及び経営計画の議論並びに内部統制及びリスク管理に関する取締役会のモニタリング機能の強化に向けた課題についても共有いたしました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。
② 指名・報酬諮問委員会の活動状況
（開催頻度）
当事業年度において、指名・報酬諮問委員会を５回開催しました。
（主な検討事項）
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役・経営幹部の評価及び後継者計画に関する審議
・取締役・執行役員の報酬体系及び報酬水準に関する審議
・株式給付信託に基づく株式報酬制度の運用状況の確認
・次期取締役候補者の選任方針に関する審議・答申
（個々の委員の出席状況）
| 氏名 | 役職・区分 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 市川 奈緒子 | 社外取締役（委員長、現） | 5 | 5 |
| 下地 毅 | 代表取締役社長ＣＥＯ | 5 | 5 |
| 田邊 るみ子 | 社外取締役 | 4 | 4 |
| 西村 豊 | 社外取締役（委員長、前） | 1 | 1 |
| 岩本 朗 | 社外取締役 | 1 | 1 |
※役職・区分は当事業年度末または退任時点のものを記載しています。
③ 監査役会の活動状況
（開催頻度）
当事業年度において、監査役会を13回開催しました。
（主な検討事項）
当事業年度における監査役会の主な検討内容は以下のとおりです。
・監査計画の策定及び監査方針・重点監査項目の確認
・取締役の職務執行状況の監査（取締役会への出席による確認を含む）
・会計監査人（有限責任あずさ監査法人）との定期的な情報共有・意見交換
・内部監査部門との情報共有・連携（三様監査の実施）
・内部統制システムの整備・運用状況に関する報告の確認
・リスク・コンプライアンス委員会の活動状況に関する報告の確認
・政策保有株式の保有の合理性に関する検証内容の確認
（個々の監査役の出席状況）
| 氏名 | 役職 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 百々 和宏 | 常勤監査役 | 13 | 13 |
| 岡田 不二郎 | 社外監査役 | 13 | 12 |
| 澤田 静華 | 社外監査役 | 13 | 13 |
| 田邊 るみ子 | 社外監査役 | 4 | 4 |
※役職は当事業年度末または退任時点のものを記載しています。
（常勤監査役の活動）
常勤監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議への出席、社内各部門・グループ会社への往査（実地監査）、会計監査人及び内部監査部門との定期的な情報共有・意見交換を通じて、日常的に業務執行の状況を監視・確認しております。また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、経営課題・リスク情報の把握に努めております。
当社及び当社グループの内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり体制の大綱を決定しています。
a. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社及び当社グループ会社は法令遵守を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めるとともに、取締役会・監査役会・当社代表取締役の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会・コンプライアンス所管部門のそれぞれの役割を高めることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図るものとする。
（イ）当社は、当社及び当社グループ会社の取締役会、監査役会をはじめグループ全体、当社内及び当社グループ会社内の重要な会議を通して、当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図る。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（ア）当社は、文書管理規程をはじめ、関連規程(取締役会規程、稟議規程等)に基づき、各種議事録、稟議書、証憑などを各担当部署で適正に保存、管理する。
（イ）関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の取締役に、当社グループ会社における取締役会等各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ会社における職務執行に係る事項を報告させる。また、当該提出を受けた文書については当社担当部署で適正に保存、管理する。また、当該資料は当社の取締役及び監査役が常時閲覧可能とする。
c. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社は、当社及び当社グループ会社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化するためにリスクマネジメント規程を定める。
（イ）当社は、リスクマネジメント規程に則り、当社グループ全体のリスクを調査・把握し、その管理を行うリスク・コンプライアンス委員会及びその事務局となるリスクマネジメント担当部門を設置するとともに、当社及び当社グループ会社の各部門は関連規程に則り、自部門のリスクを調査・把握し、各部門責任者においてその管理を行なう。
（ウ）当社は代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ会社における業務監査の状況を評価するとともに、必要に応じて直接業務監査を実施する。
d. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
（ア）当社取締役会は月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。また、当社グループ会社の取締役会は各社の事情に応じつつ法令を遵守して定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。
（イ）当社及び当社グループ会社の各取締役は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、役割と権限を明確に分担して職務を遂行する。
（ウ）当社代表取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を置き、当社及び当社グループ会社における重要案件はこれら会議の迅速かつ慎重な審議を経て当社取締役会の決議に付する。
（エ）当社においては執行役員制度を採用し、その一部を主要なグループ会社社長と兼務させることによって、当社グループ全体の業務執行の迅速化、経営資源の集中と責任の明確化を推進する。
e. 当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社は、グループ倫理規程、コンプライアンス規程、ＴＳＩホールディングス グループ行動規範及び関係会社管理規程に則り、当社及び当社グループ会社の役職員が遵守すべき事項を周知徹底する。
（イ）当社グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させるために、当社及び当社グループ会社における規程及び組織の整備を図るとともに研修等の実施により啓蒙に取り組む。
（ウ）当社は、公益通報者保護規程等により、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス体制を有効に機能させ、コンプライアンス経営への取り組みを強化する。
f. 当社グループ企業全体における業務の適正を確保するための体制
（ア）当社は、関係会社管理規程に則り、当社グループ会社の管理、運営を行なうとともに、当社役職員は、当社グループ会社の重要会議に出席し、適正な指導等を行なう。
（イ）当社は、職務権限規程において、当社グループ会社における各決裁事項のうち当社取締役会で決裁する事項及び当社取締役会へ報告すべき事項を定め、この規程に従い当社グループ会社の管理を行なう。
g.監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、当該使用人の取
締役からの独立性の確保に関する事項、及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（ア）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合は、その使用人の選任、報酬、人事異動には監査役会の同意を要することとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に努める。
（イ）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事する。
h. 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、
当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制その他の当社監査役へ
の報告に関する体制
（ア）当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人は取締役会及びその他重要な会議にて、法定の事項に加えて当社及び当社グループ会社の業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、定時又は随時に直接又は当社担当部署若しくは当社グループ会社監査役を通じて当社監査役に報告する。
（イ）当社監査役と当社の重要な使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び重要な使用人とは、定時又は随時に情報交換する機会を設ける。
（ウ）当社及び当社グループ会社各社は、内部通報窓口及びその他の手段により直接又は当社が設置する社内外の通報窓口を通じて間接に当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保する体制を整備する。
i. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
（ア）当社の監査役は「監査役監査基準」に基づき定期的に当社の取締役、当社の会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
（イ）当社監査役は、当社及び当社グループ会社に対する監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。
（ウ）当社監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還等の請求をした時は、担当部門において当該費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
j. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じず、また、取引関係を含めた一切の関係を持たないものとする。更に、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。
[内部統制システムの概要]
④ 取締役の選解任の決議要件の定め
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関の定め
当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。
⑦ 株主総会の特別決議要件の定め
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑧ 責任限定契約の定め
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても法令の定める最低限度額です。
⑨ 役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性3名 （役員のうち女性の比率37.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長ＣＥＯ | 下地 毅 | 1964年12月28日生 | 1997年１月 ㈱上野商会（現㈱ＴＳＩ） 入社 2004年11月 同社 取締役商品部長 2012年９月 同社 取締役執行役員商品本部長 2016年11月 同社 専務取締役執行役員商品本部長 2018年11月 同社 取締役社長 兼 商品本部長 2019年６月 当社 執行役員 2020年３月 当社 執行役員 第４事業カンパニー長 2020年５月 当社 取締役 第４事業カンパニー長 2020年７月 当社 取締役営業本部長 兼 同本部 第４事業カンパニー長 2021年３月 当社 代表取締役社長 兼 ㈱ＴＳＩ 代表取締役 2025年３月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ 兼 ㈱ＴＳＩ 代表取締役ＣＥＯ（現任） | 1997年１月 | ㈱上野商会（現㈱ＴＳＩ） 入社 | 2004年11月 | 同社 取締役商品部長 | 2012年９月 | 同社 取締役執行役員商品本部長 | 2016年11月 | 同社 専務取締役執行役員商品本部長 | 2018年11月 | 同社 取締役社長 兼 商品本部長 | 2019年６月 | 当社 執行役員 | 2020年３月 | 当社 執行役員 第４事業カンパニー長 | 2020年５月 | 当社 取締役 第４事業カンパニー長 | 2020年７月 | 当社 取締役営業本部長 兼 同本部 第４事業カンパニー長 | 2021年３月 | 当社 代表取締役社長 兼 ㈱ＴＳＩ 代表取締役 | 2025年３月 | 当社 代表取締役社長ＣＥＯ 兼 ㈱ＴＳＩ 代表取締役ＣＥＯ（現任） | （注）３ | 47,431 | ||||||||
| 1997年１月 | ㈱上野商会（現㈱ＴＳＩ） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年11月 | 同社 取締役商品部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 同社 取締役執行役員商品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | 同社 専務取締役執行役員商品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | 同社 取締役社長 兼 商品本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社 執行役員 第４事業カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 当社 取締役 第４事業カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社 取締役営業本部長 兼 同本部 第４事業カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 当社 代表取締役社長 兼 ㈱ＴＳＩ 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社 代表取締役社長ＣＥＯ 兼 ㈱ＴＳＩ 代表取締役ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役ＣＯＯ | 前川 正典 | 1964年３月11日生 | 1999年７月 ㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 入社 2001年９月 同社 第１事業グループ ナチュラルビューティーベーシック事業部長 2003年９月 同社 執行役員 第５カンパニー長 2009年９月 同社 ストアビジネス事業本部ナチュラルビューティーベーシック事業部長 2010年９月 同社 執行役員 ナチュラルビューティーベーシック事業部長 2010年11月 同社 取締役執行役員 2013年７月 当社 執行役員 2014年３月 ㈱サンエー・ビーディー（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長 2020年３月 当社 執行役員 第１事業カンパニー長 2020年３月 ㈱ナノ・ユニバース（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長 2021年３月 当社 執行役員 ＳＣＭ部長 兼 ㈱ＴＳＩ ＳＣＭディビジョン長 2021年５月 当社 取締役 ＳＣＭ部長 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役ＳＣＭディビジョン長 2023年３月 当社 取締役 プラットフォーム本部長 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役 プラットフォーム本部長 2025年３月 当社 取締役ＣＯＯ 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役ＣＯＯ 2025年９月 ㈱デイトナ・インターナショナル 非常勤取締役（現任） | 1999年７月 | ㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 入社 | 2001年９月 | 同社 第１事業グループ ナチュラルビューティーベーシック事業部長 | 2003年９月 | 同社 執行役員 第５カンパニー長 | 2009年９月 | 同社 ストアビジネス事業本部ナチュラルビューティーベーシック事業部長 | 2010年９月 | 同社 執行役員 ナチュラルビューティーベーシック事業部長 | 2010年11月 | 同社 取締役執行役員 | 2013年７月 | 当社 執行役員 | 2014年３月 | ㈱サンエー・ビーディー（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長 | 2020年３月 | 当社 執行役員 第１事業カンパニー長 | 2020年３月 | ㈱ナノ・ユニバース（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長 | 2021年３月 | 当社 執行役員 ＳＣＭ部長 兼 ㈱ＴＳＩ ＳＣＭディビジョン長 | 2021年５月 | 当社 取締役 ＳＣＭ部長 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役ＳＣＭディビジョン長 | 2023年３月 | 当社 取締役 プラットフォーム本部長 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役 プラットフォーム本部長 | 2025年３月 | 当社 取締役ＣＯＯ 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役ＣＯＯ | 2025年９月 | ㈱デイトナ・インターナショナル 非常勤取締役（現任） | （注）３ | 4,698 |
| 1999年７月 | ㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 同社 第１事業グループ ナチュラルビューティーベーシック事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 同社 執行役員 第５カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | 同社 ストアビジネス事業本部ナチュラルビューティーベーシック事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 同社 執行役員 ナチュラルビューティーベーシック事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 同社 取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 当社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | ㈱サンエー・ビーディー（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社 執行役員 第１事業カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | ㈱ナノ・ユニバース（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 当社 執行役員 ＳＣＭ部長 兼 ㈱ＴＳＩ ＳＣＭディビジョン長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社 取締役 ＳＣＭ部長 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役ＳＣＭディビジョン長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 当社 取締役 プラットフォーム本部長 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役 プラットフォーム本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社 取締役ＣＯＯ 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役ＣＯＯ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年９月 | ㈱デイトナ・インターナショナル 非常勤取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役ＣＦＯ | 内藤 満 | 1962年１月４日生 | 2008年４月 ㈱みずほ銀行 市川支店長 2014年８月 当社入社 ㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ（現㈱ＴＳＩ）経営管理部長 2019年５月 当社 管理本部 財務経理部長 2019年６月 当社 執行役員 管理本部 財務経理部長 2020年６月 当社 執行役員 財務経理部長 2022年３月 当社 執行役員 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩコーポレートディビジョン長 2022年５月 当社 取締役 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩ取締役 コーポレートディビジョン長 2023年３月 当社 取締役 コーポレート本部長 兼 ㈱ＴＳＩ取締役 コーポレート本部長 2025年３月 当社 取締役ＣＦＯ 兼 ㈱ＴＳＩ取締役ＣＦＯ（現任） 2025年９月 ㈱デイトナ・インターナショナル 非常勤取締役（現任） | 2008年４月 | ㈱みずほ銀行 市川支店長 | 2014年８月 | 当社入社 ㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ（現㈱ＴＳＩ）経営管理部長 | 2019年５月 | 当社 管理本部 財務経理部長 | 2019年６月 | 当社 執行役員 管理本部 財務経理部長 | 2020年６月 | 当社 執行役員 財務経理部長 | 2022年３月 | 当社 執行役員 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩコーポレートディビジョン長 | 2022年５月 | 当社 取締役 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩ取締役 コーポレートディビジョン長 | 2023年３月 | 当社 取締役 コーポレート本部長 兼 ㈱ＴＳＩ取締役 コーポレート本部長 | 2025年３月 | 当社 取締役ＣＦＯ 兼 ㈱ＴＳＩ取締役ＣＦＯ（現任） | 2025年９月 | ㈱デイトナ・インターナショナル 非常勤取締役（現任） | （注）３ | 4,188 | ||||||||||
| 2008年４月 | ㈱みずほ銀行 市川支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 当社入社 ㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ（現㈱ＴＳＩ）経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 当社 管理本部 財務経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社 執行役員 管理本部 財務経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社 執行役員 財務経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 当社 執行役員 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩコーポレートディビジョン長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社 取締役 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩ取締役 コーポレートディビジョン長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 当社 取締役 コーポレート本部長 兼 ㈱ＴＳＩ取締役 コーポレート本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | 当社 取締役ＣＦＯ 兼 ㈱ＴＳＩ取締役ＣＦＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年９月 | ㈱デイトナ・インターナショナル 非常勤取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 市川 奈緒子 | 1958年２月５日生 | 1981年４月 ㈱コルグ 入社 1989年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）入社 プリンシパル 1999年１月 ＧＥキャピタル・エジソン生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）入社 2004年12月 ジーイーキャピタルリーシング㈱（現ＧＥジャパン㈱）入社 執行役員 2007年４月 同社 執行役員ＣＭＯ 2009年４月 ノバルティスファーマ㈱ 入社 シニアマネージャー 2010年５月 同社 ＯＴＣ事業部長 2012年７月 ㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構） 入社 マネージングディレクター 2017年７月 ㈱三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ㈱） 入社 執行役員ＣＭＯ 2021年５月 当社 社外取締役（現任） 2023年４月 楽天証券ホールディングス㈱ 社外取締役 2025年３月 ㈱電通グループ 社外取締役（現任） | 1981年４月 | ㈱コルグ 入社 | 1989年９月 | 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）入社 プリンシパル | 1999年１月 | ＧＥキャピタル・エジソン生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）入社 | 2004年12月 | ジーイーキャピタルリーシング㈱（現ＧＥジャパン㈱）入社 執行役員 | 2007年４月 | 同社 執行役員ＣＭＯ | 2009年４月 | ノバルティスファーマ㈱ 入社 シニアマネージャー | 2010年５月 | 同社 ＯＴＣ事業部長 | 2012年７月 | ㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構） 入社 マネージングディレクター | 2017年７月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ㈱） 入社 執行役員ＣＭＯ | 2021年５月 | 当社 社外取締役（現任） | 2023年４月 | 楽天証券ホールディングス㈱ 社外取締役 | 2025年３月 | ㈱電通グループ 社外取締役（現任） | （注）３ | 1,961 |
| 1981年４月 | ㈱コルグ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年９月 | 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）入社 プリンシパル | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年１月 | ＧＥキャピタル・エジソン生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | ジーイーキャピタルリーシング㈱（現ＧＥジャパン㈱）入社 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社 執行役員ＣＭＯ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ノバルティスファーマ㈱ 入社 シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 同社 ＯＴＣ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | ㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構） 入社 マネージングディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ㈱） 入社 執行役員ＣＭＯ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 楽天証券ホールディングス㈱ 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ㈱電通グループ 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田邊 るみ子 | 1969年12月５日生 | 1995年４月 公認会計士登録 2004年12月 アメリカンホーム・アシュアランス・ジャパン（ＡＩＧグループ：現アメリカンホーム医療・損害保険㈱）経理財務部長 コントローラー 2014年10月 ＨＯＹＡ㈱ 財務部長 2018年７月 同社 ビジョンケアカンパニー ファイナンス シニアマネジャー 2020年６月 ㈱Fast Fitness Japan 社外取締役（監査等委員） 2020年７月 田邊公認会計士事務所 代表（現任) 2020年９月 テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外監査役 2022年９月 同社 社外取締役（監査等委員） 2023年５月 イオンモール㈱ 社外監査役 2023年５月 当社 社外監査役 2025年５月 当社 社外取締役（現任） 2025年６月 ㈱ フジクラ 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1995年４月 | 公認会計士登録 | 2004年12月 | アメリカンホーム・アシュアランス・ジャパン（ＡＩＧグループ：現アメリカンホーム医療・損害保険㈱）経理財務部長 コントローラー | 2014年10月 | ＨＯＹＡ㈱ 財務部長 | 2018年７月 | 同社 ビジョンケアカンパニー ファイナンス シニアマネジャー | 2020年６月 | ㈱Fast Fitness Japan 社外取締役（監査等委員） | 2020年７月 | 田邊公認会計士事務所 代表（現任) | 2020年９月 | テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外監査役 | 2022年９月 | 同社 社外取締役（監査等委員） | 2023年５月 | イオンモール㈱ 社外監査役 | 2023年５月 | 当社 社外監査役 | 2025年５月 | 当社 社外取締役（現任） | 2025年６月 | ㈱ フジクラ 社外取締役（監査等委員）（現任） | （注）３ | 2,140 |
| 1995年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | アメリカンホーム・アシュアランス・ジャパン（ＡＩＧグループ：現アメリカンホーム医療・損害保険㈱）経理財務部長 コントローラー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | ＨＯＹＡ㈱ 財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社 ビジョンケアカンパニー ファイナンス シニアマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱Fast Fitness Japan 社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 田邊公認会計士事務所 代表（現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 同社 社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | イオンモール㈱ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年６月 | ㈱ フジクラ 社外取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 百々 和宏 | 1961年10月12日生 | 1987年８月 三永㈱（現当社） 入社 1998年９月 ㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 人事部長 2000年９月 同社 人事総務部長 2006年９月 同社 経営管理本部 経営企画部長 2007年９月 ㈱アングローバル（現㈱ＴＳＩ） 取締役 企画総務部長 2008年９月 同社 取締役 販売統括部長 兼 管理統括部長 2011年９月 ㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 社長室長 2014年３月 ㈱サンエー・ビーディー（現㈱ＴＳＩ） 取締役 経営管理部長 兼 販売部長 2017年６月 当社 管理本部 経営企画部長 2018年６月 当社 執行役員 管理本部 経営企画部長 2021年３月 当社 執行役員 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩ コーポレートディビジョン長 2022年３月 当社 執行役員 サスティナブルバリュー部長 兼 ㈱ＴＳＩ サスティナブルバリューディビジョン長 2023年３月 当社 執行役員 コーポレート本部付 兼 ㈱ＴＳＩ コーポレート本部付 2023年５月 当社 監査役（現任） 2023年５月 ㈱アルページュ 監査役（現任） 2023年５月 ㈱ジャック 監査役（現任） 2025年９月 ㈱デイトナ・インターナショナル 監査役（現任） | 1987年８月 | 三永㈱（現当社） 入社 | 1998年９月 | ㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 人事部長 | 2000年９月 | 同社 人事総務部長 | 2006年９月 | 同社 経営管理本部 経営企画部長 | 2007年９月 | ㈱アングローバル（現㈱ＴＳＩ） 取締役 企画総務部長 | 2008年９月 | 同社 取締役 販売統括部長 兼 管理統括部長 | 2011年９月 | ㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 社長室長 | 2014年３月 | ㈱サンエー・ビーディー（現㈱ＴＳＩ） 取締役 経営管理部長 兼 販売部長 | 2017年６月 | 当社 管理本部 経営企画部長 | 2018年６月 | 当社 執行役員 管理本部 経営企画部長 | 2021年３月 | 当社 執行役員 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩ コーポレートディビジョン長 | 2022年３月 | 当社 執行役員 サスティナブルバリュー部長 兼 ㈱ＴＳＩ サスティナブルバリューディビジョン長 | 2023年３月 | 当社 執行役員 コーポレート本部付 兼 ㈱ＴＳＩ コーポレート本部付 | 2023年５月 | 当社 監査役（現任） | 2023年５月 | ㈱アルページュ 監査役（現任） | 2023年５月 | ㈱ジャック 監査役（現任） | 2025年９月 | ㈱デイトナ・インターナショナル 監査役（現任） | （注）５ | 14,419 |
| 1987年８月 | 三永㈱（現当社） 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年９月 | ㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年９月 | 同社 人事総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 同社 経営管理本部 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | ㈱アングローバル（現㈱ＴＳＩ） 取締役 企画総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 同社 取締役 販売統括部長 兼 管理統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | ㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | ㈱サンエー・ビーディー（現㈱ＴＳＩ） 取締役 経営管理部長 兼 販売部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社 管理本部 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社 執行役員 管理本部 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 当社 執行役員 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩ コーポレートディビジョン長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 当社 執行役員 サスティナブルバリュー部長 兼 ㈱ＴＳＩ サスティナブルバリューディビジョン長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年３月 | 当社 執行役員 コーポレート本部付 兼 ㈱ＴＳＩ コーポレート本部付 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | ㈱アルページュ 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | ㈱ジャック 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年９月 | ㈱デイトナ・インターナショナル 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 岡田 不二郎 | 1952年９月17日生 | 1976年４月 日本電気㈱ 入社 2006年４月 同社 執行役員 兼 法務部長 2006年６月 日本電気硝子㈱ 社外監査役 2007年４月 日本電気㈱ 執行役員 兼 リスク・コンプライアンス統括部長 兼 法務部長 2010年４月 同社 執行役員常務 2013年６月 同社 監査役 2018年６月 ㈱商工組合中央金庫 社外監査役 2022年５月 当社 社外監査役（現任） | 1976年４月 | 日本電気㈱ 入社 | 2006年４月 | 同社 執行役員 兼 法務部長 | 2006年６月 | 日本電気硝子㈱ 社外監査役 | 2007年４月 | 日本電気㈱ 執行役員 兼 リスク・コンプライアンス統括部長 兼 法務部長 | 2010年４月 | 同社 執行役員常務 | 2013年６月 | 同社 監査役 | 2018年６月 | ㈱商工組合中央金庫 社外監査役 | 2022年５月 | 当社 社外監査役（現任） | （注）４ | ― | ||||||||||||||||||
| 1976年４月 | 日本電気㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社 執行役員 兼 法務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 日本電気硝子㈱ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 日本電気㈱ 執行役員 兼 リスク・コンプライアンス統括部長 兼 法務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社 執行役員常務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | ㈱商工組合中央金庫 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 澤田 静華 | 1971年２月11日生 | 2001年４月 公認会計士登録 2004年１月 澤田静華公認会計士事務所 代表（現任） 2011年７月 税理士登録 2012年３月 ㈱クロス・マーケティング（現㈱クロス・マーケティンググループ）監査役 2012年12月 ㈱みんなのウェディング（現㈱エニマリ）監査役 2016年６月 ㈱ウィルグループ 社外監査役（現任） 2017年６月 ㈱ネットジンザイバンク（現フォースタートアップス㈱）監査役 2022年２月 ㈱オプロ 社外監査役（現任） 2023年５月 当社 社外監査役（現任） 2025年３月 ㈱CARTA HOLDINGS 社外監査役 | 2001年４月 | 公認会計士登録 | 2004年１月 | 澤田静華公認会計士事務所 代表（現任） | 2011年７月 | 税理士登録 | 2012年３月 | ㈱クロス・マーケティング（現㈱クロス・マーケティンググループ）監査役 | 2012年12月 | ㈱みんなのウェディング（現㈱エニマリ）監査役 | 2016年６月 | ㈱ウィルグループ 社外監査役（現任） | 2017年６月 | ㈱ネットジンザイバンク（現フォースタートアップス㈱）監査役 | 2022年２月 | ㈱オプロ 社外監査役（現任） | 2023年５月 | 当社 社外監査役（現任） | 2025年３月 | ㈱CARTA HOLDINGS 社外監査役 | （注）５ | 2,140 | ||||||||||||||
| 2001年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 澤田静華公認会計士事務所 代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | ㈱クロス・マーケティング（現㈱クロス・マーケティンググループ）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | ㈱みんなのウェディング（現㈱エニマリ）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱ウィルグループ 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱ネットジンザイバンク（現フォースタートアップス㈱）監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | ㈱オプロ 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社 社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年３月 | ㈱CARTA HOLDINGS 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 76,977 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役市川奈緒子氏及び田邊るみ子氏は社外取締役です。
２ 監査役岡田不二郎氏及び澤田静華氏は社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役岡田不二郎氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役百々和宏氏及び澤田静華氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 所有株式数は、ＴＳＩ役員持株会及びＴＳＩ社員持株会における2026年４月30日現在の持分を含めた実質持株数を記載しています。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性・中立性の確保を目的として、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役市川奈緒子氏は、金融・製薬・化学を中心として、幅広い分野における経営について豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱電通グループの社外取締役であります。広告代理店である㈱電通グループと当社の取引が発生する可能性はあるものの、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役田邊るみ子氏は、企業経営や会計・税務をはじめとする幅広い分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂くとともに、財務の透明性向上及び内部統制強化を推進頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱フジクラの社外取締役（監査等委員）であります。㈱フジクラと当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役岡田不二郎氏は、法務、コンプライアンス、内部統制における豊富な経験のみならず、企業経営全般に関する高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。
社外監査役澤田静華氏は、企業経営や会計・税務をはじめとする幅広い分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。同氏は㈱ウィルグループの社外監査役及び㈱オプロの社外監査役でありますが、㈱ウィルグループ及び㈱オプロと当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査室及び重要な使用人と定期または随時に情報交換する機会を設けています。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役の果たす役割及び機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスは効率的に機能していると考えております。また、社外監査役においては、内部監査室を含め内部統制部門及び会計監査人と定期的、あるいは必要に応じて報告を受け、情報共有・意見交換等を行なっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役２名を含む監査役３名（2026年５月20日現在）で構成しています。なお、社外監査役澤田静華氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、専任の監査役スタッフを配置して、監査役監査業務の充実と効率化を図っております。
監査役会は、定時株主総会終結時から年度単位で実施方針及び監査計画を策定しております。
当事業年度の監査計画では、下記を重点監査項目とし、監査活動を行いました。
a.中期経営計画の執行状況
計画実現に向けた具体的施策、経営資源配分の状況を確認し、取締役会における取締役の意思決定のプロセス及び取締役会の監督義務の履行状況を監視する。
b.ガバナンス体制の強化における取締役の意思決定及び職務執行の状況
取締役会の実効性の向上及びガバナンスの強化に向けた体制構築の状況を確認し、取締役の意思決定及び職務執行の状況を監視する。
c.グループにおけるガバナンスの運用状況
取締役が当社グループの内部統制システムを適切に運用しているかを監視する。また、取締役会が適切なコンプライアンス、リスクへの対処を行っているかを監視し検証する。会計監査人、内部監査室及び子会社の監査役と連携して監査を行うとともに、必要に応じて取締役会に対する報告又は取締役に対する情報共有、助言などを行う。
・特に予算編成及び予算統制並びに投融資に関するリスクにつき取締役と十分な情報共有を行う。
・会計監査人と緊密な連係を保ち、監査上の主要な検討事項を共有するとともに積極的に意見及び情報の交換を行う。
・内部監査室と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施する。また、内部監査室から監査役会への報告を積極的に求め、特に子会社が直面するリスクにつき十分な情報共有を行う。
| 重点監査項目 | 監査手法・監査活動 | 常勤 | 非常勤 |
| a.中期経営計画の執行状況 | 代表取締役社長との面談（四半期に２回） | 出席 | 出席 |
| 社内取締役との面談（半期） | 出席 | 出席 | |
| 社外取締役との面談（半期） | 出席 | 出席 | |
| 執行役員との面談（半期） | 出席 | 出席 | |
| その他重要な役職員との面談（随時） | 出席 | 任意 | |
| b. ガバナンス体制の強化における取締役の意思決定及び職務執行の状況 | TSIホールディングス取締役会（毎月） | 出席 | 出席 |
| 経営会議（毎月） | 出席 | ― | |
| その他重要な会議 | 出席 | 任意 | |
| 内部監査室との連携、意見交換（毎月・随時） | 出席 | 出席 | |
| 会計監査人との連携、意見交換（四半期・随時） | 出席 | 出席 | |
| c.グループにおけるガバナンスの運用状況 | TSI取締役会（毎月） | 出席 | オブザーブ |
| デイトナ・インターナショナル取締役会（毎月） | 出席 | ― | |
| 子会社社長との面談（毎期） | 出席 | 任意 | |
| 管理部門各部長との面談（半期） | 出席 | 任意 | |
| グループ監査役連絡会（四半期） | 出席 | ― | |
| グループ内部監査室連絡会（半期） | 出席 | ― | |
| サステナビリティ委員会（随時） | オブザーブ | オブザーブ | |
| リスクコンプライアンス委員会 | オブザーブ | オブザーブ |
a. 中期経営計画の執行状況については、代表取締役社長との定例会議に加えて、社外取締役を含む全取締役、執行役員及び管理部門の主要部門長との個別面談を実施し、特に中期経営計画の実現に向けた構造改革の具体的施策とその進捗状況、及び経営資源配分の状況等の確認を行い、取締役の職務執行状況を監視するとともに、検討すべき事項については率直な意見交換を行い認識の共有を図りました。
b. ガバナンス体制の強化における取締役の意思決定及び職務執行の状況については、各監査役はガバナンス体制や取締役会の実効性向上に関する議論に参加して、意思決定のプロセスの確認を行うとともに、検討すべき事項については積極的に意見を述べました。
c. グループにおけるガバナンスの運用状況については、各監査役は取締役会に出席したほか、委員会等の重要会議へ出席し、意思決定のプロセスの確認を行うとともに、検討すべき事項については積極的に意見を述べました。
グループ全体においては、常勤監査役が主要な国内子会社の監査役を兼務するとともに、各社の監査役を１名加えた監査体制により監査活動の実効性向上を図りました。併せて、子会社の代表取締役とは個別面談を実施しリスクの確認を行いました。
また、常勤監査役が内部監査室と毎月の定例会議を通して情報の共有及び課題に対する確認を行うとともに、往査に同行し監査に立ち会うなど緊密な連携を行いました。
会計監査人から会計監査計画の説明を受領し、これに基づき四半期毎に会計監査の実施状況の報告を受け、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換を行いました。また、内部統制における課題等について適時に情報及び意見の交換を行いました。
なお、当事業年度における当社の監査役会の開催頻度および監査役の出席状況については次の通りであります。
| 氏名 | 区分 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 百々 和宏 | 常勤監査役 | 13回 | 13回 |
| 岡田 不二郎 | 社外監査役 | 13回 | 12回 |
| 澤田 静華 | 社外監査役 | 13回 | 13回 |
| 田邊 るみ子 | 社外監査役 | 4回 | 4回 |
② 内部監査の状況
内部監査については、ホールディングス社長の直属の機関として１名(2026年5月20日現在)の社員で構成される内部監査室と、主要な事業子会社である㈱TSI社長の直属機関として７名(2026年5月20日現在)の社員で構成される内部監査室とが一体となり、当事業年度の監査計画に従い内部監査を実施しています。
なお、㈱TSI以外の子会社においては、子会社毎に内部監査室を設置し各社で内部監査を実施しており、当社内部監査室と常に情報共有を行い、連携して監査に取り組んでいます。
また、監査の相互補完及び効率性の観点から、監査役、内部監査室、会計監査人の三者は定期的且つ相互に情報交換を行っており、連携を図りながら監査を実施しています。
内部監査の結果は代表取締役社長に報告すると共に、監査役会および取締役会に共有しています。
内部統制の整備・運用状況について代表取締役社長の指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門に通知するとともに業務が適正に行われるよう改善を促しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
岩出 博男
牟田 隆平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名及びその他46名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適格性、独立性に問題ないうえで適切且つ効率的な会計監査を行っていることを監査法人の選定方針とし、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の解任又は不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を総合的に勘案し、検討を行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿って策定した「会計監査人の評価基準」を基に有限責任あずさ監査法人の評価を実施いたしております。
有限責任 あずさ監査法人の業務を執行した公認会計士に対して全監査役によるヒアリングを行い、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し意見交換を行うとともに、関係部門による評価も収集し意見交換を行ったうえで、監査役会として、適格性、独立性に問題なく職務の遂行が可能であると評価し、次年度の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人の再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 99 | － | 99 | － |
| 連結子会社 | 28 | － | 28 | － |
| 計 | 127 | － | 127 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | － | － | 17 |
| 連結子会社 | － | 4 | － | 1 |
| 計 | － | 4 | － | 18 |
（注）当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
e．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び監査方法等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬等の額は、2025年２月期以降、各取締役の報酬を各取締役の役割及び責任に基づく基本報酬、業績連動報酬並びに後述する業績連動型株式報酬から構成されることとしており、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬諮問委員会における年度の決算内容、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた取組を勘案した協議を踏まえたうえで、取締役会において最終的に決定することとしております。
なお、当事業年度までは、業績連動報酬を基本報酬と別に設けるのではなく、基本報酬の算定において一部業績連動要素を反映することとしておりました。かかる基本報酬に含まれる業績連動要素の評価にかかる指標の目標と実績は、連結売上高は目標1,690億円に対して実績1,670億85百万円であり、連結経常利益は目標60億円に対して実績54億40百万円でありました。
上記支給額の他、取締役(社外取締役を除く）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、100百万円（３事業年度分）を上限として金銭を拠出しております。本制度につきましては、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定に際して、2025年５月23日開催の第14期定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長下地毅氏に対し、当期の各取締役に対する報酬及び賞与額の決定を株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定することを一任しております。
これらの権限を代表取締役下地毅氏に委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境及び当社の経営状況等につき当社内で最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
また、代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)における審議を経たうえで、各取締役の個人別の報酬を算定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。なお、当期におきましては当該指名報酬諮問委員会を5回開催しております。
監査役の報酬は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会において承認された報酬総額である50百万円の範囲内で、監査役間の協議により各監査役の報酬額を決定することとしています。なお、監査役の報酬決定に際し、業績は加味していません。
また、当社は、当社において定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を2024年４月12日に改定しており、その内容は以下のとおりです。
１．基本方針
当社の各取締役の報酬等の額は、優秀な人材を取締役として確保するとともに業績向上に対する高い士気の維持を勘案してその水準を定めることを基本方針とする。
具体的には、各取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬から構成するものとし、当社が別途設置する指名報酬諮問委員会（以下、「指名報酬諮問委員会」という。）において、年度の業績、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた進捗を勘案した協議を踏まえ、取締役会において最終的に決定する。
２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、まず標準報酬として、その基本となる総額を、当社取締役会が定める「役員報酬規程」及びその細則（以下、「役員報酬規程」という。）に基づき、各取締役の役位及び職責に基づき設定されるポジションバリューを踏まえて決定する。
次に、当社の取締役（社外役員を除く）の基本報酬は月例の固定報酬とし、標準報酬の50％を基準としてその額を決定する。
また、社外取締役の基本報酬についても月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び責任に応じて他社水準及び当社の業績についても考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した業績連動報酬及び成果配分賞与で構成する。業績連動報酬は、役員報酬規程の定めに基づき、標準報酬の30％について、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い及び各取締役の役位と職責に応じて個別に設定される個人目標の達成度合いに応じて一定の係数を乗じて算出された額を翌事業年度の各月において基本報酬と合わせて支給されることとする。なお、業績指標の目標値及び各取締役の個人目標は各事業年度予算策定時に設定されるものとする。また、成果配分賞与については連結税金等調整前当期純利益が年度予算を超過した場合に限り、当該超過額に対してその一定割合を取締役会決議に基づき年度決算確定後に各取締役へ支給する。
非金銭報酬等は、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において再決議した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」にもとづく株式報酬とし、各事業年度末日の終値を基準として、標準報酬（年額）の20％を株式にて支給する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬水準及び種類別の報酬割合については原則として基本報酬50％、業績連動報酬（成果配分賞与を除く）30％及び非金銭報酬としての株式連動報酬20％とし、これを変更する場合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における方針や実績を参考として指名報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（取締役会から委任を受けた代表取締役社長）はかかる原則に基づいて取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。また、これを変更する場合においては、指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で変更を行う。
（注）業績連動報酬等は業績連動報酬及び成果配分賞与であり、非金銭報酬等は、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬である。
５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議及び当社取締役会が定める「グループ役員報酬規程」にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに成果配分賞与の支給がある場合はその配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内で且つ当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
なお、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬は2021年５月28日開催の第10期定時株主総会における決議内容及びこれに基づいて当社が別途定める「役員株式給付規程」に基づいて付与することとする。
また、指名報酬諮問委員会は当社代表取締役社長及び社外取締役により構成されることとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 95 | 70 | 25 | 0 | 4 |
| 社外取締役 | 22 | 22 | 0 | 0 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 18 | 18 | 0 | 0 | 1 |
| 社外監査役 | 16 | 16 | 0 | 0 | 3 |
(注) １ 取締役の報酬等の総額は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会の決議により、年額５億円以内
（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役
の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。
２ 監査役の報酬等の総額は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会の決議により、年額50百万円以
内と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）
です。
３ 上記支給金額のほか、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く）に対して、１．に記載の取締役の報酬とは別枠で、業績連動報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議いただき、また、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において再決議いただいております。同制度で定める役員株式給付規程に基づき、必要資金として100百万円（３事業年度）を上限として金銭を拠出しております。なお、第５期定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）、第10期定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。
４ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は４名です。
５ 当期においては、株式給付信託（BBT）に基づくポイントとして、取締役（社外取締役を除く）に対して合計50,381ポイントを付与いたしました。
６ 金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上の役員はいないため、記載はしていません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上安定的な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。保有株式については定期的に取締役会に報告しており、取締役会において株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 19 | 809 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 19,261 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 48 | 営業上の関係構築、維持を図るため |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 259 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 住友不動産株式会社 | 2,540,000 | 1,520,000 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
| 13,431 | 7,913 | |||
| 東レ株式会社 | 1,971,000 | 1,971,000 | 原材料の調達先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
| 2,641 | 1,963 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 177,201 | 177,201 | 総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 1,267 | 740 | |||
| 株式会社松屋 | 275,000 | 275,000 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
| 705 | 296 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 81,615 | 81,615 | 総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 489 | 309 | |||
| 株式会社キング | 201,600 | 201,600 | アパレル企業の情報交換など事業戦略の観点から関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 229 | 149 | |||
| 蝶理株式会社 | 46,526 | 46,526 | 当社製品の仕入先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
| 216 | 143 | |||
| タキヒヨー株式会社 | 75,420 | 75,420 | 当社製品の仕入先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。 | 有 |
| 165 | 107 | |||
| 三井住友トラストグループ株式会社 | 11,920 | 11,920 | 金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 65 | 45 | |||
| 株式会社商工組合中央金庫 | 293,000 | 293,000 | 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 有 |
| 50 | 50 | |||
| 株式会社日新 | － | 48,600 | 営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、全株を売却したため、保有する株式はありません。 | 有 |
| － | 210 |
(注) １．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
３．住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,325 | 28,478 | |||||||||
| 受取手形 | 87 | － | |||||||||
| 売掛金 | 11,363 | 13,855 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,767 | 29,721 | |||||||||
| 仕掛品 | 440 | 451 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 702 | 669 | |||||||||
| その他 | 2,638 | 6,537 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,273 | 79,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 15,079 | 15,856 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,837 | △10,430 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,241 | 5,426 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,094 | 122 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △970 | △111 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 124 | 11 | |||||||||
| 土地 | ※2 610 | 678 | |||||||||
| リース資産 | 165 | 114 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △164 | △105 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1 | 9 | |||||||||
| その他 | 7,102 | 5,071 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,915 | △3,802 | |||||||||
| その他（純額） | 1,187 | 1,268 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,165 | 7,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,626 | 32,238 | |||||||||
| 商標権 | 2,103 | 2,306 | |||||||||
| その他 | 2,588 | 5,424 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,318 | 39,970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 23,490 | ※1 28,628 | |||||||||
| 長期貸付金 | 45 | 42 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,786 | 9,207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,717 | 1,078 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,248 | 2,237 | |||||||||
| その他 | ※1 6,189 | ※1 6,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,401 | 47,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,885 | 94,522 | |||||||||
| 資産合計 | 141,159 | 174,204 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,005 | 10,566 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 107 | ※3 7,637 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,140 | ※3,※4 5,552 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 1 | |||||||||
| 未払金 | 3,369 | 3,813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,417 | 1,483 | |||||||||
| 契約負債 | 358 | 524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 776 | 768 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 101 | 100 | |||||||||
| 資産除去債務 | 248 | 101 | |||||||||
| その他 | 5,337 | 4,640 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,864 | 35,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 407 | ※3,※4 31,621 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 3 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 524 | 2,477 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,093 | 982 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,302 | 3,266 | |||||||||
| その他 | 1,698 | 1,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,063 | 39,693 | |||||||||
| 負債合計 | 32,928 | 74,883 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,929 | 3,259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,140 | 73,374 | |||||||||
| 自己株式 | △6,160 | △5,233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,908 | 86,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,273 | 11,281 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,776 | 1,662 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52 | △24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,997 | 12,920 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 325 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 108,230 | 99,321 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,159 | 174,204 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 156,606 | ※１ 167,085 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 72,610 | ※２ 75,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 83,995 | 91,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 82,359 | ※３ 87,132 | |||||||||
| 営業利益 | 1,636 | 4,325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 87 | |||||||||
| 受取配当金 | 668 | 838 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 215 | |||||||||
| 不動産収入 | 372 | 195 | |||||||||
| 為替差益 | － | 219 | |||||||||
| その他 | 265 | 483 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,374 | 2,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77 | 257 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 358 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 48 | 37 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 221 | 81 | |||||||||
| 為替差損 | 19 | － | |||||||||
| 保険解約損 | 114 | 46 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 391 | |||||||||
| その他 | 93 | 110 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 934 | 925 | |||||||||
| 経常利益 | 2,076 | 5,440 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 23,913 | ※４ 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,251 | 3,364 | |||||||||
| その他 | 185 | 101 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,350 | 3,470 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 39 | ※５ 25 | |||||||||
| 減損損失 | ※６ 1,363 | ※６ 1,878 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 598 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 127 | 37 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 365 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 1,002 | － | |||||||||
| その他 | 435 | 481 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,567 | 2,790 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 23,860 | 6,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,889 | 2,527 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 762 | 117 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,652 | 2,645 | |||||||||
| 当期純利益 | 15,207 | 3,475 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △23 | △318 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,230 | 3,793 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 15,207 | 3,475 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,675 | 5,008 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 602 | △112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 74 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 48 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 2,400 | ※1 4,923 | |||||||||
| 包括利益 | 17,607 | 8,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 17,620 | 8,716 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | △12 | △318 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 15,000 | 24,030 | 60,052 | △7,605 | 91,477 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,143 | △1,143 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,230 | 15,230 | |||
| 自己株式の取得 | △5,702 | △5,702 | |||
| 自己株式の処分 | 46 | 46 | |||
| 自己株式の消却 | △7,100 | 7,100 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △7,100 | 14,087 | 1,444 | 8,431 |
| 当期末残高 | 15,000 | 16,929 | 74,140 | △6,160 | 99,908 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,597 | 1,136 | △126 | 5,607 | 337 | 97,422 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,143 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,230 | |||||
| 自己株式の取得 | △5,702 | |||||
| 自己株式の処分 | 46 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,675 | 639 | 73 | 2,389 | △12 | 2,377 |
| 当期変動額合計 | 1,675 | 639 | 73 | 2,389 | △12 | 10,808 |
| 当期末残高 | 6,273 | 1,776 | △52 | 7,997 | 325 | 108,230 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 15,000 | 16,929 | 74,140 | △6,160 | 99,908 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,559 | △4,559 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,793 | 3,793 | |||
| 自己株式の取得 | △12,874 | △12,874 | |||
| 自己株式の処分 | 132 | 132 | |||
| 自己株式の消却 | △13,670 | 13,670 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △13,670 | △765 | 927 | △13,507 |
| 当期末残高 | 15,000 | 3,259 | 73,374 | △5,233 | 86,400 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 6,273 | 1,776 | △52 | 7,997 | 325 | 108,230 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △4,559 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,793 | |||||
| 自己株式の取得 | △12,874 | |||||
| 自己株式の処分 | 132 | |||||
| 自己株式の消却 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,008 | △113 | 28 | 4,923 | △325 | 4,598 |
| 当期変動額合計 | 5,008 | △113 | 28 | 4,923 | △325 | △8,909 |
| 当期末残高 | 11,281 | 1,662 | △24 | 12,920 | － | 99,321 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 23,860 | 6,120 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,210 | 3,883 | |||||||||
| のれん償却額 | 479 | 1,501 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | △112 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △388 | △275 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △3 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △736 | △926 | |||||||||
| 支払利息 | 77 | 257 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △23,913 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 39 | 25 | |||||||||
| 減損損失 | 1,363 | 1,878 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 1,002 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △653 | △3,362 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 127 | 37 | |||||||||
| 関係会社整理損 | 28 | 20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 295 | △888 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,323 | 203 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,663 | △1,293 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 365 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 483 | △495 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 116 | 316 | |||||||||
| その他 | 434 | △3,289 | |||||||||
| 小計 | 6,472 | 3,943 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 736 | 926 | |||||||||
| 利息の支払額 | △77 | △257 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,488 | △11,813 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 490 | 66 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △416 | △581 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,717 | △7,717 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 202 | △223 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,433 | △2,470 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,531 | △5,596 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11,739 | 11,658 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △630 | △2,437 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △562 | △347 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 673 | 851 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △7,900 | △0 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 34,434 | 4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 9 | 14 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △390 | ※2 △29,082 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,273 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △293 | △592 | |||||||||
| その他 | 1,005 | △412 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,328 | △27,353 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,906 | 7,541 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 36,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,332 | △9,242 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △96 | △1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,702 | △12,874 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 46 | 132 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,143 | △4,559 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,135 | 16,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 144 | 240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 19,055 | △17,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,766 | 45,822 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 45,822 | ※1 27,955 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 21社
主要な連結子会社の名称
㈱ＴＳＩ
㈱デイトナ・インターナショナル
HUF Holdings, LLC
上記以外の連結子会社 18社
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社は、保有する㈱TSIソーイング株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
当社は、保有するEfuego Corp.株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
当社は、㈱トスカバノック株式のすべてを譲渡したことにより、同社及びその子会社であるVan Nang Banok Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。
AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.の清算結了により、連結の範囲から除外しております。
東京スタイル香港有限公司は、重要性が乏しくなったことにより、連結の範囲から除外しております。
㈱東京スタイルの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
当社は、㈱デイトナ・インターナショナルのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当社は、㈱ウォーターフロントのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装（啓東）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
会社等の名称
RICHARD HENDRIX LLC
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時装（啓東）有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TSI US Holdings Co.,Ltd.及び台湾蒂斯愛股份有限公司の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も近い土曜日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2026年１月１日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア ５～10年
商標権 10年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
アパレル関連事業
アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売について、小売事業（百貨店及び非百貨店）においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。また、小売事業（EC）及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。
その他の事業
その他の事業は、飲食事業等を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
なお、いずれの取引においても、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
c ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,717 | 1,078 |
| 繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 4,668 | 4,986 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得は、当社及び連結子会社ごとの事業計画を基礎としつつ、課税所得の実績を勘案して、現状の損益状況が安定的に継続すると仮定して見積もっております。
上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社整理損」28百万円、「その他」407百万円は、「その他」435百万円として組み替えております。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2025年８月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末396百万円、354千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末407百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末269百万円、478千株、当連結会計年度末267百万円、474千株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 136 | 百万円 | 575 | 百万円 |
| 投資その他の資産「その他」(出資金) | 204 | 21 | ||
※２ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 土地 | 26 | 百万円 | － | 百万円 |
※３ シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約、およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約を締結しております。また、連結子会社の一部についても当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 当座貸越、コミットメントライン及びタームローン契約額 | 15,589 | 百万円 | 69,658 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 107 | 43,637 | ||
| 差引額 | 15,481 | 26,020 | ||
これらのうち、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約は以下のとおりであり、それぞれ財務制限条項が付されております。
(1) コミットメントライン契約
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| コミットメントライン契約額 | － | 百万円 | 18,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 7,500 | ||
| 差引額 | － | 10,500 | ||
(2) タームローン契約
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 借入残高 | － | 百万円 | 36,000 | 百万円 |
(3) 財務制限条項
（１）、（２）の契約において、以下の財務制限条項が付されており、これらのいずれかに抵触した場合に は、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2026年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年２月期決算末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2026年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2027年２月期決算およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※４ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 連結財務諸表上、相殺消去されている関係会社株式 | － | 百万円 | 21,890 | 百万円 |
(2) 担保に係る債務
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 百万円 | 5,144 | 百万円 |
| 長期借入金 | － | 30,856 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 2,362 | 百万円 | 2,211 | 百万円 | |
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 荷造運搬費 | 4,979 | 百万円 | 5,207 | 百万円 |
| 賃借料 | 14,557 | 17,695 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 9 | ||
| 販売手数料 | 11,144 | 9,805 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | △3 | △0 | ||
| 給与手当 | 16,500 | 16,701 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 543 | 603 | ||
| 退職給付費用 | 442 | 468 | ||
| 減価償却費 | 3,154 | 3,850 | ||
| のれん償却額 | 479 | 1,501 | ||
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | － | 4 | ||
| 投資不動産 | 23,911 | － | ||
| 計 | 23,913 | 4 | ||
※５ 固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 建物及び構築物 | 34 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 1 | 5 | ||
| 商標権 | － | 3 | ||
| 無形固定資産「その他」 | 4 | 12 | ||
| 投資その他の資産「その他」 | － | 0 | ||
| 計 | 39 | 25 | ||
※６ 減損損失の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 建物及び構築物 | 660 | 百万円 | 693 | 百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 190 | 98 | ||
| のれん | － | 734 | ||
| 商標権 | － | 296 | ||
| 無形固定資産「その他」 | 9 | 52 | ||
| 投資不動産 | 478 | － | ||
| 投資その他の資産「その他」 | 24 | 1 | ||
| 計 | 1,363 | 1,878 | ||
(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗や譲渡の意思決定をした資産等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,363百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
| セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| アパレル関連事業 | ソーイング米沢工場（山形県米沢市） | 工場 | 投資不動産 | 443 |
| アパレル関連事業 | ナチュラルビューティーベーシック天神店（福岡市中央区） | 店舗 | 建物及び構築物有形固定資産「その他」 | 39 |
| アパレル関連事業 | PING 札幌路面店（札幌市中央区） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 26 |
| アパレル関連事業 | パーリーゲイツ名古屋松坂屋店（名古屋市中区） | 店舗 | 建物及び構築物有形固定資産「その他」 | 22 |
| アパレル関連事業 | W/J with JILL STUART有楽町丸井店（東京都千代田区） | 店舗 | 建物及び構築物有形固定資産「その他」 | 22 |
| アパレル関連事業 | その他 | 店舗等 | 建物及び構築物有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」投資不動産投資その他の資産「その他」 | 735 |
| 全社 | 当社（東京都港区） | 備品等 | 有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」 | 0 |
| その他の事業 | その他 | 店舗等 | 建物及び構築物有形固定資産「その他」投資その他の資産「その他」 | 75 |
(当連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、アパレル関連事業においては、HUF Worldwide,LLCは収益計画の見直しにより米国会計基準に基づく減損テストの結果、そのほか、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗や譲渡の意思決定をした資産等につき、また、その他の事業においては、営業損益が継続してマイナスである店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,878百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、HUF Worldwide,LLCは公正価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.0%で割引いて算定しております。その他につきましては、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
| セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| アパレル関連事業 | HUF Worldwide,LLC(California, U.S.A.) | ― | のれん商標権無形固定資産「その他」 | 1,083 |
| アパレル関連事業 | パーリーゲイツ 丸の内FLAG店（東京都千代田区） | 店舗 | 建物及び構築物有形固定資産「その他」 | 76 |
| アパレル関連事業 | パーリーゲイツ南船場路面店（大阪府大阪市） | 店舗 | 建物及び構築物 有形固定資産 「その他」 | 62 |
| アパレル関連事業 | ナノ・ユニバースルクアイーレ店（大阪府大阪市） | 店舗 | 建物及び構築物有形固定資産「その他」 | 47 |
| アパレル関連事業 | FREAK'S STOREららぽーと和泉店（大阪府和泉市） | 店舗 | 建物及び構築物有形固定資産「その他」 | 37 |
| アパレル関連事業 | ナノ・ユニバース三井アウトレットパーク幕張店（千葉県千葉市） | 店舗 | 建物及び構築物有形固定資産「その他」 | 35 |
| アパレル関連事業 | その他 | 店舗等 | 建物及び構築物有形固定資産「その他」投資その他の資産「その他」 | 517 |
| その他の事業 | その他 | 店舗 | 建物及び構築物有形固定資産「その他」 | 18 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 3,067 | 百万円 | 10,852 | 百万円 |
| 組替調整額 | △722 | △3,367 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 2,345 | 7,484 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △669 | △2,476 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,675 | 5,008 | ||
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 602 | 123 | ||
| 組替調整額 | － | △236 | ||
| 為替換算調整勘定 | 602 | △112 | ||
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 92 | △62 | ||
| 組替調整額 | 21 | 52 | ||
| 法人税等及び税効果調整前 | 114 | △9 | ||
| 法人税等及び税効果額 | △40 | 37 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 74 | 28 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 48 | △1 | ||
| 組替調整額 | － | － | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 48 | △1 | ||
| その他の包括利益合計 | 2,400 | 4,923 | ||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 87,074,993 | － | 10,133,600 | 76,941,393 |
| 合計 | 87,074,993 | － | 10,133,600 | 76,941,393 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 11,655,093 | 6,066,827 | 10,231,400 | 7,490,520 |
| 合計 | 11,655,093 | 6,066,827 | 10,231,400 | 7,490,520 |
(注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、301,100株、211,200株含まれております。
(注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、486,200株、478,300株含まれております。
(注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 10,133,600株
(注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得 6,066,600株
単元未満株式の買取りによる増加 227株
(注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 10,133,600株
従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却 89,900株
株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少 7,900株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月12日取締役会 | 普通株式 | 1,143 | 15 | 2024年２月29日 | 2024年５月７日 |
(注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月11日取締役会 | 普通株式 | 4,559 | 利益剰余金 | 65 | 2025年２月28日 | 2025年５月７日 |
(注1) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(注2) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 76,941,393 | － | 13,502,600 | 63,438,793 |
| 合計 | 76,941,393 | － | 13,502,600 | 63,438,793 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 7,490,520 | 11,433,876 | 13,745,700 | 5,178,696 |
| 合計 | 7,490,520 | 11,433,876 | 13,745,700 | 5,178,696 |
(注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、211,200株、354,600株含まれております。
(注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、478,300株、474,800株含まれております。
(注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 13,502,600株
(注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得 11,050,700株
従業員持株会信託型ＥＳＯＰによる取得 383,000株
単元未満株式の買取りによる増加 176株
(注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少 13,502,600株
従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却 239,600株
株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少 3,500株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月11日取締役会 | 普通株式 | 4,559 | 65 | 2025年２月28日 | 2025年５月７日 |
(注1) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(注2) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月10日取締役会 | 普通株式 | 2,363 | 利益剰余金 | 40 | 2026年２月28日 | 2026年５月７日 |
(注1) 2026年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
(注2) 2026年４月10日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 46,325 | 百万円 | 28,478 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △503 | △523 | ||
| 現金及び現金同等物 | 45,822 | 27,955 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社デイトナ・インターナショナル、株式会社ウォーターフロントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額とその取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 8,665百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 5,478 |
| のれん | 32,861 |
| 流動負債 | △14,418 |
| 固定負債 | △ 1,834 |
| 株式の取得価額 | 30,751 |
| 現金及び現金同等物 | △1,669 |
| 差引：取得のための支出 | 29,082 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、7,100百万円です。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、13,670百万円です。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
一部の連結子会社本社及び店舗における管理システム（有形固定資産「工具、器具及び備品」）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
| 未経過リース料 | (単位：百万円) | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
| １年内 | 475 | 367 |
| １年超 | 930 | 960 |
| 合計 | 1,406 | 1,327 |
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。複合金融商品を保有しておりますが、デリバティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であり、株式相場や為替相場等の市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金や企業買収資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。また、シンジケートローン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、企画開発部門が財務経理部門と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引並びに外貨建ての借入金について、将来の為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、当社グループは長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、財務経理部門長から社長への申請許可事項とし、執行後は財務経理部門内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部門長に報告されます。財務経理部門長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：百万円)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 13,933 | 13,933 | － |
| (2) 敷金及び保証金 | 8,786 | 8,156 | △630 |
| 資産計 | 22,720 | 22,089 | △630 |
| (1) 長期借入金(※４) | 1,547 | 1,513 | △33 |
| 負債計 | 1,547 | 1,513 | △33 |
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 区分 | 2025年２月28日 |
|---|---|
| 非上場株式 | 801 |
| 関係会社株式 | 136 |
| 組合出資金(※３) | 8,619 |
(※３) 組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：百万円)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 20,394 | 20,394 | － |
| (2) 敷金及び保証金 | 9,207 | 8,206 | △1,000 |
| 資産計 | 29,602 | 28,601 | △1,000 |
| (1) 長期借入金(※４) | 37,173 | 37,142 | △31 |
| 負債計 | 37,173 | 37,142 | △31 |
| デリバティブ取引(※５） | △1 | △1 | － |
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 区分 | 2026年２月28日 |
|---|---|
| 非上場株式 | 809 |
| 関係会社株式 | 575 |
| 組合出資金(※３) | 6,749 |
| 債券 | 100 |
(※３) 組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について△で示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 46,325 | － | － | － |
| 受取手形 | 87 | － | － | － |
| 売掛金 | 11,363 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | － | － |
| 合計 | 57,777 | － | － | － |
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 28,478 | － | － | － |
| 受取手形 | － | － | － | － |
| 売掛金 | 13,855 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | 100 | － | － |
| 合計 | 42,334 | 100 | － | － |
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,140 | 407 | － | － | － | － |
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 5,552 | 5,237 | 5,205 | 5,205 | 5,203 | 10,767 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 12,136 | － | － | 12,136 |
| 投資信託 | 946 | 850 | － | 1,797 |
| 資産計 | 13,082 | 850 | － | 13,933 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | － | － | － |
| 負債計 | － | － | － | － |
当連結会計年度（2026年２月28日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 19,293 | － | － | 19,293 |
| 投資信託 | － | 1,100 | － | 1,100 |
| 資産計 | 19,293 | 1,100 | － | 20,394 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | － | － | － |
| 負債計 | － | － | － | － |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月28日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 8,156 | － | 8,156 |
| 資産計 | － | 8,156 | － | 8,156 |
| 長期借入金 | － | 1,513 | － | 1,513 |
| 負債計 | － | 1,513 | － | 1,513 |
当連結会計年度（2026年２月28日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | － | 8,206 | － | 8,206 |
| 資産計 | － | 8,206 | － | 8,206 |
| 長期借入金 | － | 37,142 | － | 37,142 |
| 負債計 | － | 37,142 | － | 37,142 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している一部の投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 12,120 | 3,728 | 8,391 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | 1,797 | 1,467 | 329 | |
| 小計 | 13,917 | 5,196 | 8,720 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 15 | 17 | △1 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 15 | 17 | △1 | |
| 合計 | 13,933 | 5,214 | 8,718 | |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額9,421百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 19,293 | 3,523 | 15,770 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | 1,100 | 789 | 311 | |
| 小計 | 20,394 | 4,312 | 16,081 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | － |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 20,394 | 4,312 | 16,081 | |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,658百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
（単位：百万円）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 5,757 | 1,076 | △128 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 4,334 | 175 | △469 |
| 合計 | 10,091 | 1,251 | △598 |
(注) 連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
（単位：百万円）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 6,548 | 3,070 | △1 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 1,563 | 293 | － |
| 合計 | 8,111 | 3,364 | △1 |
(注) 連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損127百万円を計上しております。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損37百万円を計上しております。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2025年２月28日)
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 1,445 | 305 | (注) |
| 支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(単位：百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 305 | － | (注) |
| 支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。
上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりましたが、退職金制度の見直しに伴い、2014年９月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 4,000 | 3,947 |
| 勤務費用 | 435 | 455 |
| 利息費用 | 31 | 33 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 21 | 118 |
| 退職給付の支払額 | △380 | △788 |
| 過去勤務費用の発生額 | △160 | － |
| 企業結合による影響の増減額 | － | △277 |
| その他 | － | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,947 | 3,489 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 2,903 | 2,959 |
| 期待運用収益 | 58 | 56 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △58 | 48 |
| 事業主からの拠出額 | 406 | 388 |
| 退職給付の支払額 | △350 | △681 |
| 企業結合による影響の増減額 | － | △162 |
| その他 | － | － |
| 年金資産の期末残高 | 2,959 | 2,609 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 95 | 105 |
| 退職給付費用 | 18 | 1 |
| 退職給付の支払額 | △8 | △3 |
| その他 | － | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 105 | 103 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,947 | 3,489 |
| 年金資産 | △2,959 | △2,609 |
| 988 | 879 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 105 | 103 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,093 | 982 |
| 退職給付に係る負債 | 1,093 | 982 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,093 | 982 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 454 | 457 |
| 利息費用 | 31 | 33 |
| 期待運用収益 | △58 | △56 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 54 | 85 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △21 | △32 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 461 | 486 |
(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 139 | △32 |
| 数理計算上の差異 | △24 | 22 |
| 合計 | 114 | △9 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 139 | 107 |
| 未認識数理計算上の差異 | △163 | △136 |
| 合計 | △24 | △29 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 生保一般勘定 | 30.8 | % | 24.6 | % |
| 債券 | 41.6 | % | 44.7 | % |
| 株式 | 23.1 | % | 26.3 | % |
| 現金及び預金 | 2.1 | % | 2.1 | % |
| その他 | 2.4 | % | 2.3 | % |
| 合計 | 100.0 | % | 100.0 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来における年金資産のポートフォリオや過去においての長期投資の実績利回りをもとに、期待収益とリスクを考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.1～1.0% | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0～2.0% | 1.0～2.0% |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 繰越欠損金（注）２ | 3,162 | 百万円 | 3,571 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損否認額 | 961 | 1,012 | ||
| 投資有価証券評価損否認額 | 396 | 637 | ||
| 減損損失否認額 | 2,233 | 1,911 | ||
| 資産除去債務 | 668 | 931 | ||
| 退職給付に係る負債 | 351 | 339 | ||
| 賞与引当金否認額 | 265 | 262 | ||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 21 | 25 | ||
| 減価償却費否認額 | 94 | 68 | ||
| 役員退職慰労引当金否認額 | 12 | 11 | ||
| その他 | 1,141 | 897 | ||
| 繰延税金資産小計 | 9,308 | 9,668 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △3,095 | △3,468 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,545 | △1,213 | ||
| 評価性引当額小計（注）１ | △4,640 | △4,681 | ||
| 繰延税金資産合計 | 4,668 | 4,986 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,702 | △5,175 | ||
| その他 | △772 | △1,210 | ||
| 繰延税金負債合計 | △3,475 | △6,385 | ||
| 繰延税金資産（負債）純額 | 1,192 | △1,398 | ||
(注) １ 評価性引当額が41百万円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年２月28日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 49 | 93 | 132 | 56 | 129 | 2,700 | 3,162 | 百万円 |
| 評価性引当額 | 49 | 67 | 116 | 56 | 113 | 2,692 | 3,095 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | 0 | 26 | 16 | 0 | 16 | 8 | (b)66 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,162百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産66百万円を計上しております。当該繰延税金資産66百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 227百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 82 | 63 | － | 83 | 889 | 2,451 | 3,571 | 百万円 |
| 評価性引当額 | 81 | 53 | － | 49 | 861 | 2,422 | 3,468 | 百万円 |
| 繰延税金資産 | 0 | 10 | － | 34 | 27 | 29 | (b)102 | 百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,571百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102百万円を計上しております。当該繰延税金資産102百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高856百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目等 | 0.2 | 0.7 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.2 | △0.3 | ||
| 住民税均等割等 | 0.5 | 1.9 | ||
| 評価性引当額の増減 | △4.3 | △4.1 | ||
| のれん償却額等 | 0.6 | 5.6 | ||
| 海外子会社税率差異 | 0.0 | 0.7 | ||
| 国内子会社税率差異 | 5.6 | 5.1 | ||
| その他 | 2.5 | 3.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.2 | 43.2 | ||
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 ：株式会社デイトナ・インターナショナル
事業の内容：衣・食・住におけるライフスタイル事業全般
② 企業結合を行った主な理由
当社グループがビジネス基盤とノウハウを蓄積してきたストリート、カジュアル、アウトドア分野において高い親和性があり、当社グループの事業ポートフォリオの戦略的補完が図られるとともに、新たな顧客を獲得することを目的としております。
③ 企業結合日
2025年９月１日（みなし取得日）
2025年９月２日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び自己株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月１日から2026年２月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 25,251百万円 |
|---|---|---|
| 株式会社デイトナ・インターナショナルによる企業結合日に取得した自己株式の時価 | 3,056百万円 | |
| 取得原価 | 28,307百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 208百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
28,811百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,151百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 5,327 |
| 資産合計 | 13,479 |
| 流動負債 | 13,031 |
| 固定負債 | 951 |
| 負債合計 | 13,983 |
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 18,699百万円 |
|---|---|
| 営業損失(△) | △557 |
| 経常損失(△) | △622 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △622 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △721 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 ：株式会社ウォーターフロント
事業の内容：傘の企画・製造・卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが保有する様々なブランドポートフォリオの中に、ファッションと高い親和性がある「傘」のライフスタイルグッズブランドを迎え入れることで、ポートフォリオの戦略的補完が図られるとともに、当社既存ブランドにおいても「雨の日」の日常シーンを起点とした新たな顧客を獲得することを目的としております。
③ 企業結合日
2025年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月１日から2026年２月28日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,500百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 5,500百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 61百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,050百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,290百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 150 |
| 資産合計 | 2,441 |
| 流動負債 | 108 |
| 固定負債 | 882 |
| 負債合計 | 991 |
(7)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,245百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | 227 |
| 経常利益 | 224 |
| 税金等調整前当期純利益 | 185 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 184 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～34年と見積り、割引率は0.0～1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 期首残高 | 2,516 | 百万円 | 2,550 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 289 | 302 | ||
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | － | 925 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | △258 | △417 | ||
| 時の経過による調整額 | 3 | 6 | ||
| その他の増減額 | － | 0 | ||
| 期末残高 | 2,550 | 3,368 | ||
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１．賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
| （単位：百万円） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度期首残高 | 4,912 |
| 当連結会計年度増減額 | △2,645 | |
| 当連結会計年度末残高 | 2,266 | |
| 当連結会計年度末の時価 | 2,884 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は外部会社への売却（ 2,619百万円）によるものです。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 366 |
| 賃貸費用 | 44 | |
| 差額 | 322 | |
| その他（売却損益） | 23,911 | |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１．賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価
| （単位：百万円） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度期首残高 | 2,266 |
| 当連結会計年度増減額 | △11 | |
| 当連結会計年度末残高 | 2,255 | |
| 当連結会計年度末の時価 | 3,178 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（９百万円）によるものです。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 187 |
| 賃貸費用 | 38 | |
| 差額 | 148 | |
| その他（売却損益） | 1 | |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
| (単位：百万円) | |||||
| 売上高 | ||||
| アパレル関連事業 | 国内 | 小売 | 百貨店 | 18,047 |
| 非百貨店（注）1 | 72,347 | |||
| ＥＣ | 33,291 | |||
| 計 | 123,686 | |||
| 卸売その他（注）２ | 16,848 | |||
| 計 | 140,535 | |||
| 海外 | 10,049 | |||
| 計 | 150,585 | |||
| その他（注）３ | 6,021 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 156,606 | |||
| 外部顧客への売上高 | 156,606 | |||
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
| (単位：百万円) | |||||
| 売上高 | ||||
| アパレル関連事業 | 国内 | 小売 | 百貨店 | 15,405 |
| 非百貨店（注）1 | 80,589 | |||
| ＥＣ | 43,296 | |||
| 計 | 139,291 | |||
| 卸売その他（注）２ | 16,098 | |||
| 計 | 155,390 | |||
| 海外 | 6,685 | |||
| 計 | 162,075 | |||
| その他（注）３ | 5,009 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 167,085 | |||
| 外部顧客への売上高 | 167,085 | |||
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
(1) 契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,682 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 11,451 |
| 契約負債（期首残高） | 495 |
| 契約負債（期末残高） | 358 |
契約負債は、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、495百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
(1) 契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,451 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 13,855 |
| 契約負債（期首残高） | 358 |
| 契約負債（期末残高） | 524 |
契約負債は、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、358百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、(注)４(注)２、(注)５ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| アパレル関連事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 150,585 | 6,021 | 156,606 | － | 156,606 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 141 | 658 | 800 | △800 | － |
| 計 | 150,726 | 6,680 | 157,407 | △800 | 156,606 |
| セグメント利益 | 4,508 | 406 | 4,914 | △3,278 | 1,636 |
| セグメント資産 | 70,970 | 7,329 | 78,300 | 62,858 | 141,159 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,335 | 89 | 1,424 | 1,785 | 3,210 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,688 | 246 | 2,934 | 471 | 3,405 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,278百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額62,858百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産66,576百万円及び連結会社間の内部取引消去額△3,718百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,785百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額471百万円は、主に全社資産に係るものです。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、(注)４(注)２、(注)５ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| アパレル関連事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 162,075 | 5,009 | 167,085 | － | 167,085 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136 | 592 | 728 | △728 | － |
| 計 | 162,212 | 5,602 | 167,814 | △728 | 167,085 |
| セグメント利益 | 6,948 | 283 | 7,231 | △2,905 | 4,325 |
| セグメント資産 | 110,054 | 9,502 | 119,557 | 54,647 | 174,204 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,516 | 68 | 2,584 | 1,298 | 3,883 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,784 | 122 | 2,907 | 2,290 | 5,198 |
（注）１ セグメント利益の調整額△2,905百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額54,647百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産63,723百万円及び連結会社間の内部取引消去額△9,075百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,298百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,290百万円は、主に全社資産に係るものです。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| アパレル関連事業 | |||||
| 減損損失 | 1,288 | 75 | 1,363 | 0 | 1,363 |
（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| アパレル関連事業 | |||||
| 減損損失 | 1,859 | 18 | 1,878 | － | 1,878 |
（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| アパレル関連事業 | |||||
| 当期償却額 | 416 | 62 | 479 | － | 479 |
| 未償却残高 | 1,250 | 375 | 1,626 | － | 1,626 |
（注）当期償却額479百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| アパレル関連事業 | |||||
| 当期償却額 | 1,371 | 130 | 1,501 | － | 1,501 |
| 未償却残高 | 27,942 | 4,295 | 32,238 | － | 32,238 |
（注）当期償却額1,501百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．関連当事者との取引
重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,553円70銭 | 1,704円79銭 |
| １株当たり当期純利益 | 210円02銭 | 60円48銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は211千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は354千株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は256千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は256千株であります。
４ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は478千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は474千株であります。
５ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は480千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は476千株であります。
６ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 15,230 | 3,793 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 15,230 | 3,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 72,519 | 62,725 |
(重要な後発事象)
（東洋エンタープライズ株式会社及び株式会社レイラニトレーディングの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結）
当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、東洋エンタープライズ株式会社（以下、東洋エンタープライズ）及び株式会社レイラニトレーディング（以下、レイラニトレーディング）の株式を取得し子会社化することを目的とした基本合意書を締結することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
１. 本買収の目的
東洋エンタープライズの「究極の復刻・文化継承」という職人気質の強みと、当社の「多様なブランドポートフォリオ」という強みを掛け合わせた他社にはない限定ラインの展開や、「mix.tokyo」を活かした新たな顧客層の拡大、グローバル市場における「ジャパン・クオリティ」の共同発信など、多角的な面で相乗効果が見込まれます。また、直近大きく成長している既存ブランドの「アヴィレックス」「アルファ・インダストリーズ」などアメカジ市場のシェア拡大にもつながることが期待されます。
以上のことから、当社グループの成長戦略をより強く推進し、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、東洋エンタープライズ及びその製品の販売会社であるレイラニトレーディングの株式取得を決定いたしました。
２. 取引の概要
本買収における取引の概要は現在協議中であります。
３. 東洋エンタープライズ株式会社について
(1) 名称 東洋エンタープライズ株式会社
(2) 所在地 東京都墨田区緑２丁目14-12
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 小林 亨一
(4) 事業内容 繊維製品企画製造業、卸売り、及び貿易業
(5) 資本金 10百万円
(6) 設立年月日 1965年11月18日
(7) 東洋エンタープライズ株式会社の2025年10月期における財政状態および経営成績
| 2025年10月期（単位：百万円） | ||
| 純資産 | 6,189 | |
| 総資産 | 7,175 | |
| 売上高 | 4,455 | |
| 営業利益 | 946 | |
| 当期純利益 | 718 | |
４. 株式会社レイラニトレーディングについて
(1) 名称 株式会社レイラニトレーディング
(2) 所在地 東京都墨田区緑２丁目14-12
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 小林 亨一
(4) 事業内容 繊維製品輸入販売業
(5) 資本金 30百万円
(6) 設立年月日 1999年8月27日
(7) 株式会社レイラニトレーディングの2025年７月期における財政状態および経営成績
| 2025年７月期（単位：百万円） | |||
| 純資産 | 279 | ||
| 総資産 | 471 | ||
| 売上高 | 431 | ||
| 営業利益 | 99 | ||
| 当期純利益 | 79 | ||
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
なお、この決議に基づく自己株式の取得は、既に終了いたしました。
１．2026年４月10日の取締役会に基づく自己株式取得内容
(1) 取得期間 2026年４月13日～2026年４月30日（約定ベース）
(2) 取得した株式の総数 2,119,100株
(3) 株式の取得価額の総額 2,999,910,900円
(4) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2026年４月10日の取締役会に基づく自己株式取得決議
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 3,300,000株（上限）
〔発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.58％〕
(3) 株式の取得価額の総額 3,000,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2026年４月13日～2026年10月30日
３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2026年４月30日現在）
(1) 取得した株式の総数 2,119,100株
(2) 株式の取得価額の総額 2,999,910,900円
(3) 取得後の発行済株式総数（自己株式を除く） 56,970,397株
(4) 取得後の自己株式数 6,468,396株
４．上記取締役会決議に基づく自己株式消却決議
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記により取得した自己株式のうち、630,000株を除いた1,489,100株
(3) 消却予定日 2027年１月29日
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 107 | 7,637 | 1.73 | ─ |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,140 | 5,552 | 1.67 | ─ |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 0 | 1 | － | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 407 | 31,621 | 1.75 | 2027年～2033年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1 | 3 | － | 2027年～2030年 |
| 合計 | 1,657 | 44,816 | ― | ─ |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 5,237 | 5,205 | 5,205 | 5,203 |
| リース債務 | 1 | 1 | 0 | 0 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 2,550 | 1,235 | 417 | 3,368 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (百万円) | 66,167 | 167,085 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,447 | 6,120 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,313 | 3,793 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.57 | 60.48 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,107 | 12,481 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 4,059 | ※1 3,145 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 3,126 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 1,078 | ※1 1,523 | |||||||||
| その他 | ※1 433 | ※1 329 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,680 | 20,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,183 | 1,078 | |||||||||
| 機械及び装置 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 156 | 127 | |||||||||
| 土地 | 3 | 3 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,372 | 1,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 2 | 1 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,919 | 1,028 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 349 | 2,422 | |||||||||
| その他 | 55 | 55 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,326 | 3,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,145 | 31,589 | |||||||||
| 関係会社株式・出資金 | 39,850 | ※3 63,028 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※1 19,518 | ※1 30,612 | |||||||||
| 投資不動産 | 2,248 | 2,237 | |||||||||
| その他 | 5,578 | 6,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,371 | △7,066 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 85,969 | 126,559 | |||||||||
| 固定資産合計 | 89,668 | 131,275 | |||||||||
| 資産合計 | 125,348 | 151,882 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ※1,※2 910 | ※1,※2 7,989 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,140 | ※2,※3 5,449 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 3,999 | 2,917 | |||||||||
| 未払金 | 745 | 567 | |||||||||
| 未払費用 | 41 | 77 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,346 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 3 | 2 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 101 | 100 | |||||||||
| その他 | ※1 279 | ※1 57 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,565 | 17,161 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,907 | ※1,※2,※3 33,263 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,551 | 5,040 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4 | 1 | |||||||||
| 資産除去債務 | 493 | 495 | |||||||||
| その他 | ※1 818 | ※1 820 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,774 | 39,620 | |||||||||
| 負債合計 | 19,340 | 56,782 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,750 | 3,750 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 62,524 | 48,853 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 66,274 | 52,603 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 24,661 | 21,438 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 24,661 | 21,438 | |||||||||
| 自己株式 | △6,160 | △5,233 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,774 | 83,809 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,232 | 11,290 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,232 | 11,290 | |||||||||
| 純資産合計 | 106,007 | 95,100 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,348 | 151,882 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 関係会社受取配当金 | － | ※1 2,000 | |||||||||
| 経営指導料 | ※1 2,700 | ※1 2,305 | |||||||||
| ロイヤリティー収入 | ※1 59 | 200 | |||||||||
| 営業収益合計 | 2,759 | 4,506 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1，※2 6,032 | ※1，※2 4,980 | |||||||||
| 営業費用合計 | 6,032 | 4,980 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,273 | △473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※1 828 | ※1 1,017 | |||||||||
| 不動産収入 | ※1 380 | ※1 203 | |||||||||
| その他 | ※1 91 | ※1 521 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,300 | 1,742 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 84 | ※1 262 | |||||||||
| その他 | 473 | 612 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 558 | 875 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,531 | 393 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23,911 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,251 | 3,284 | |||||||||
| その他 | － | 531 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,163 | 3,816 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 598 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 99 | 37 | |||||||||
| 関係会社整理損 | ※1，※3 1,505 | ※1，※3 2,695 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 308 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,512 | 2,740 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 20,119 | 1,469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,313 | 143 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △32 | △10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,280 | 133 | |||||||||
| 当期純利益 | 13,838 | 1,335 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 15,000 | 3,750 | 69,625 | 73,375 | 11,966 | 11,966 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,143 | △1,143 | ||||
| 当期純利益 | 13,838 | 13,838 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 自己株式の消却 | △7,100 | △7,100 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △7,100 | △7,100 | 12,695 | 12,695 |
| 当期末残高 | 15,000 | 3,750 | 62,524 | 66,274 | 24,661 | 24,661 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △7,605 | 92,735 | 4,567 | 4,567 | 97,303 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,143 | △1,143 | |||
| 当期純利益 | 13,838 | 13,838 | |||
| 自己株式の取得 | △5,702 | △5,702 | △5,702 | ||
| 自己株式の処分 | 46 | 46 | 46 | ||
| 自己株式の消却 | 7,100 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,665 | 1,665 | 1,665 | ||
| 当期変動額合計 | 1,444 | 7,039 | 1,665 | 1,665 | 8,704 |
| 当期末残高 | △6,160 | 99,774 | 6,232 | 6,232 | 106,007 |
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 15,000 | 3,750 | 62,524 | 66,274 | 24,661 | 24,661 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △4,559 | △4,559 | ||||
| 当期純利益 | 1,335 | 1,335 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 自己株式の消却 | △13,670 | △13,670 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △13,670 | △13,670 | △3,223 | △3,223 |
| 当期末残高 | 15,000 | 3,750 | 48,853 | 52,603 | 21,438 | 21,438 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △6,160 | 99,774 | 6,232 | 6,232 | 106,007 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,559 | △4,559 | |||
| 当期純利益 | 1,335 | 1,335 | |||
| 自己株式の取得 | △12,874 | △12,874 | △12,874 | ||
| 自己株式の処分 | 132 | 132 | 132 | ||
| 自己株式の消却 | 13,670 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,057 | 5,057 | 5,057 | ||
| 当期変動額合計 | 927 | △15,965 | 5,057 | 5,057 | △10,907 |
| 当期末残高 | △5,233 | 83,809 | 11,290 | 11,290 | 95,100 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）による定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４ 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、受託業務を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
b ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
②グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しています。
（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式・出資金 | 39,850 | 63,028 |
| 関係会社長期貸付金（貸借対照表上「長期貸付金」として表示） | 19,518 | 30,612 |
| 関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金（貸借対照表上「貸倒引当金」として表示） | 4,350 | 7,045 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式・出資金の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に対する評価損を計上しています。
また、関係会社に対する長期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
当該見積りは、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、関係会社投融資の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」)
従業員持株会信託型ＥＳＯＰについて、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
株式給付信託（ＢＢＴ）について、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |||
| 短期金銭債権 | 5,150 | 百万円 | 4,680 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 1,010 | 614 | ||
| 長期金銭債権 | 19,518 | 30,612 | ||
| 長期金銭債務 | 1,500 | 2,000 | ||
※２ シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約、およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |||
| 当座貸越、コミットメントライン及びタームローン契約額 | 15,000 | 百万円 | 69,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 43,500 | ||
| 差引額 | 15,000 | 25,500 | ||
これらのうち、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約、タームローン契約につきましては、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※３ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |||
| 関係会社株式・出資金 | － | 百万円 | 21,890 | 百万円 |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 百万円 | 5,144 | 百万円 |
| 長期借入金 | － | 30,856 | ||
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 営業収益 | 2,702 | 百万円 | 4,306 | 百万円 |
| 営業費用 | 344 | 346 | ||
| 営業取引以外の取引高 | 1,658 | 3,456 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 広告宣伝費 | 32 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 賃借料 | 44 | 36 | ||
| 役員報酬 | 180 | 154 | ||
| 給与手当 | 138 | 144 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3 | 2 | ||
| 支払手数料 | 461 | 843 | ||
| 業務委託料 | 2,734 | 1,582 | ||
| 減価償却費 | 1,160 | 1,250 | ||
| 修繕費 | 214 | 76 | ||
（前事業年度）
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約５％であります。
（当事業年度）
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約10％であります。
※３ 前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
関係会社整理損の主な内訳は、子会社株式評価損27百万円、貸倒引当金繰入額1,478百万円であります。
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
関係会社整理損の主な内訳は、貸倒引当金繰入額2,695百万円であります。
(有価証券関係)
前事業年度（2025年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式39,850百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2026年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式63,028百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税否認額 | 205 | 百万円 | － | 百万円 |
| 繰越欠損金 | － | 48 | ||
| 貸倒引当金繰入超過額 | 1,321 | 2,227 | ||
| 関係会社株式評価損否認額 | 10,665 | 10,786 | ||
| 減損損失否認額 | 433 | 444 | ||
| その他 | 593 | 559 | ||
| 繰延税金資産小計 | 13,219 | 14,066 | ||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | △13 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,013 | △13,751 | ||
| 評価性引当額 | △13,013 | △13,764 | ||
| 繰延税金資産合計 | 206 | 301 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,712 | △5,173 | ||
| その他 | △44 | △168 | ||
| 繰延税金負債合計 | △2,757 | △5,342 | ||
| 繰延税金負債純額 | △2,551 | △5,040 | ||
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していました「繰延税金資産」の「賞与引当金否認額」及び「未払事業所税否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっています。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「賞与引当金否認額」０百万円、「未払事業所税否認額」０百万円、「その他」591百万円は、「その他」593百万円として組み替えています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |||
| 法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等の損金不算入額 | － | 0.2 | ||
| 受取配当等の益金不算入額 | － | △43.0 | ||
| 評価性引当額の増減 | － | 22.0 | ||
| その他 | － | △0.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 9.1 | ||
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４ 収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 期首帳簿残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 期末帳簿価額(百万円) | 減価償却累計額(百万円) | 期末取得原価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,183 | 6 | － | 111 | 1,078 | 824 | 1,902 |
| 機械及び装置 | 0 | － | － | － | 0 | 44 | 45 |
| 工具、器具及び備品 | 156 | 32 | 3 | 57 | 127 | 397 | 524 |
| 土地 | 3 | － | － | － | 3 | － | 3 |
| 建設仮勘定 | 28 | 3 | 32 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 1,372 | 41 | 35 | 169 | 1,208 | 1,266 | 2,475 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 2 | － | 0 | 0 | 1 | 4,373 | 4,374 |
| ソフトウエア | 1,919 | 190 | 3 | 1,077 | 1,028 | 7,775 | 8,803 |
| ソフトウエア仮勘定 | 349 | 2,194 | 121 | － | 2,422 | － | 2,422 |
| その他 | 55 | － | － | － | 55 | － | 55 |
| 無形固定資産計 | 2,326 | 2,384 | 124 | 1,078 | 3,507 | 12,148 | 15,656 |
| 投資不動産 | 2,248 | 0 | 2 | 8 | 2,237 | 221 | 2,459 |
（注）１ ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、業務システム等の新規取得及び開発によるものであります。
【引当金明細表】
| 区分 | 期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 4,371 | 2,695 | － | 7,066 |
| 賞与引当金 | 3 | 2 | 3 | 2 |
| 株主優待引当金 | 101 | 100 | 101 | 100 |
| 退職給付引当金 | 4 | 1 | 4 | 1 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年３月１日から翌年２月末日まで | |||||||||||
| 定時株主総会 | 毎事業年度の終了後３ヶ月以内 | |||||||||||
| 基準日 | ２月末日 | |||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日８月31日 | |||||||||||
| １単元の株式数 | 普通株式 100株 | |||||||||||
| 単元未満株式の買取り | ||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 | |||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |||||||||||
| 取次所 | ― | |||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行ないます。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行ないます。（電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.tsi-holdings.com/） | |||||||||||
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 | |||||||||||
| ①クーポンブックの進呈 | ||||||||||||
| （1） 対象株主 毎年上半期末(８月31日)・決算期末(２月末日)現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主 | ||||||||||||
| （2） 内容 当社グループ各社が運営する各ECサイトで購入頂く商品について、20%割引となる優待券（※1）をまとめたクーポンブックを進呈します（一部ブランドを除く）。 | ||||||||||||
| 〈クーポンブック配布数〉 所有株数 3年未満の保有者 3年以上の保有者（※2） 100株以上 １冊 ２冊 500株以上 ２冊 ３冊 1,000株以上 ３冊 ４冊 | 所有株数 | 3年未満の保有者 | 3年以上の保有者（※2） | 100株以上 | １冊 | ２冊 | 500株以上 | ２冊 | ３冊 | 1,000株以上 | ３冊 | ４冊 |
| 所有株数 | 3年未満の保有者 | 3年以上の保有者（※2） | ||||||||||
| 100株以上 | １冊 | ２冊 | ||||||||||
| 500株以上 | ２冊 | ３冊 | ||||||||||
| 1,000株以上 | ３冊 | ４冊 | ||||||||||
| ※１ ECサイトごとにご利用上限額を設定しております。※２ ３年以上とは、毎年２月末日及び８月末日の株主名簿に同一株主番号で３年以上（７回以上）継続して記載又は記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して上記の株式数以上であることを条件とします。 | ||||||||||||
| （3） 進呈時期 毎年５月末・11月末に対象株主へ発送します。 | ||||||||||||
| ②選べるカタログギフトの進呈 | ||||||||||||
| （1） 対象株主 決算期末(２月末日)現在の株主名簿及び実質株主名簿に1,000株以上保有にて記載又は記録された株主 | ||||||||||||
| （2） 内容 当社ブランドの株主様限定品や社会貢献活動への寄付等の中から選択可能なカタログギフトを進呈します。 | ||||||||||||
| （3） 進呈時期 毎年５月末に対象株主へ発送します。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)2025年５月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年５月23日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第15期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)2025年10月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書
2025年５月23日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく
臨時報告書
2025年７月14日関東財務局長に提出。
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４（財務上の特約）の規定に基づく
臨時報告書
2026年２月24日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく、上記(4)③に関する臨時報告書の訂正報告書
2026年３月２日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
取得期間2025年７月（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日）
2025年８月12日関東財務局長に提出。
取得期間2025年８月（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）
2025年９月10日関東財務局長に提出。
取得期間2025年９月（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）
2025年10月10日関東財務局長に提出。
取得期間2025年10月（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日）
2025年11月10日関東財務局長に提出。
取得期間2025年11月（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）
2025年12月10日関東財務局長に提出。
取得期間2025年12月（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）
2026年１月９日関東財務局長に提出。
取得期間2026年４月（自 2026年４月１日 至 2026年４月30日）
2026年５月11日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年５月20日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 出 博 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牟 田 隆 平 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,078百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は4,986百万円である。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内でその回収可能性が判断され計上される。当該繰延税金資産の回収可能性は、経営者が作成した事業計画を基礎としつつ課税所得の実績を勘案した将来の課税所得の見積りに基づいて判断される。当該見積りは、現状の売上高及び損益状況が安定的に継続することを主要な仮定としているが、主要事業であるアパレル関連事業は国内人口動態の変化やサステナビリティへの取組みといった外部環境の変化による影響を受けることから一定の不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りプロセスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来の課税所得の見積りが適切かどうかについての評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りの適切性を評価するため、見積りにあたっての主要な仮定とその根拠について経営者及び各事業部の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。また、課税所得の実績を確認した。 ● 過去の事業計画の達成状況等を踏まえた、経営者の将来課税所得の見積り及びそれに基づく繰延税金資産の計上方針の合理性を検討した。 ● 将来の課税所得の見積りに関する主要な仮定の適切性を評価するため、アパレル関連事業の市場動向や今後の消費スタイルの変化等に関する第三者機関が作成した情報を独自に入手し検討した。 ● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整の適切性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＳＩホールディングスの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＳＩホールディングスが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年５月20日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 出 博 男 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牟 田 隆 平 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングスの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社投融資の評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式・出資金63,028百万円及び関係会社に対する長期貸付金30,612百万円が計上されており、これらの合計額は総資産の62％を占めている。また、関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金7,045百万円が計上されている。さらに、当事業年度の損益計算書において、関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額2,695百万円が関係会社整理損として計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式・出資金の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に対する評価損の認識が必要となる。また、長期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、貸倒引当金の計上が必要となる。会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資額は貸借対照表における金額的重要性が大きく、また、関係会社の財政状態が悪化した場合には、多額の関係会社整理損が計上される可能性がある。以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）関係会社投融資の評価に関する判断の妥当性の評価● 財政状態が悪化している関係会社について、経営状況などを把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。 ● 関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の算定の基礎となる関係会社の財務情報について、主要な項目につき質問を実施した。 ● 関係会社株式について、会社の帳簿残高と各関係会社の実質価額とを比較し、評価損計上の要否及び計上額の適切性について検討した。 ● 関係会社への長期貸付金に対する貸倒引当金について、各関係会社の財政状態に基づき必要額が計上されているかどうかを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。