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    3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第11期(2025/03/01－2026/02/28)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年５月20日
    【事業年度】 第11期(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
    【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井出 武美
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17
    【電話番号】 03-5577-3011
    【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 菅波 俊一
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17
    【電話番号】 03-5577-3011
    【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 菅波 俊一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
    決算年月 2022年２月 2023年２月 2024年２月 2025年２月 2026年２月
    売上高 （百万円） 701,159 691,981 690,498 793,986 944,425
    経常利益 （百万円） 12,474 6,536 6,929 6,142 4,911
    親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） 5,374 1,336 1,008 810 △3,185
    包括利益 （百万円） 5,668 559 2,235 766 421
    純資産額 （百万円） 152,238 150,022 150,250 203,328 200,671
    総資産額 （百万円） 280,741 278,729 285,505 382,604 379,211
    １株当たり純資産額 （円） 1,180.56 1,167.15 1,168.73 1,038.62 1,024.88
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） （円） 41.89 10.41 7.85 5.44 △16.29
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） 41.83 10.40 7.84 5.43 -
    自己資本比率 （％） 54.0 53.7 52.5 53.1 52.9
    自己資本利益率 （％） 3.6 0.9 0.7 0.5 -
    株価収益率 （倍） 25.3 107.6 127.3 143.4 -
    営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 16,016 15,210 21,496 14,485 25,603
    投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △24,324 △22,805 △25,552 △16,256 △16,632
    財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,391 495 △442 6,943 △12,294
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 32,498 25,632 21,134 35,736 32,411
    従業員数 7,330 7,230 7,192 9,300 9,349
    〔外、平均臨時雇用者数〕 （名） 〔22,197〕 〔21,145〕 〔20,713〕 〔26,210〕 〔26,399〕

    （注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

    ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
    決算年月 2022年２月 2023年２月 2024年２月 2025年２月 2026年２月
    営業収益 （百万円） 4,259 6,096 7,589 9,135 13,279
    経常利益 （百万円） 1,746 2,415 2,586 2,946 3,165
    当期純利益 （百万円） 1,742 2,409 2,580 2,939 3,156
    資本金 （百万円） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
    発行済株式総数 （株） 131,681,356 131,681,356 131,681,356 199,100,691 199,100,691
    純資産額 （百万円） 126,026 126,196 126,770 173,082 173,160
    総資産額 （百万円） 134,841 147,804 160,479 219,569 223,982
    １株当たり純資産額 （円） 980.58 981.51 985.82 883.94 884.22
    １株当たり配当額 （円） 16 18 16 16 16
    (１株当たり中間配当額) （8） （10） （8） （8） （8）
    １株当たり当期純利益金額 （円） 13.58 18.78 20.10 19.72 16.14
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） 13.56 18.75 20.07 19.68 16.12
    自己資本比率 （％） 93.3 85.2 78.9 78.7 77.2
    自己資本利益率 （％） 1.4 1.9 2.0 2.0 1.8
    株価収益率 （倍） 78.0 59.6 49.7 39.6 56.3
    配当性向 （％） 117.8 95.8 79.6 81.1 99.1
    従業員数 85 100 105 104 445
    〔外、平均臨時雇用者数〕 （名） 〔20〕 〔41〕 〔38〕 〔43〕 〔70〕
    株主総利回り （％） 101.1 108.5 98.6 79.5 93.1
    (比較指標：配当込みTOPIX) （％） （93.9） （102.7） （132.3） （138.5） （186.4）
    最高株価 （円） 1,238 1,159 1,189 1,011 1,049
    最低株価 （円） 996 1,022 981 722 782

    (注)  １　第８期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円を含んでおります。

    ２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

    ３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２ 【沿革】

    2014年10月 ㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。
    12月 ㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
    2015年３月 東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
    2016年１月 本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。
    2022年４月 東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。
    2024年４月 当社を株式交換完全親会社、㈱いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換契約、及び当社による㈱いなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結。
    2024年５月 当社の定時株主総会で株式交換契約が承認される。
    2024年11月 ㈱いなげやとの経営統合完了。
    2025年５月 本店の所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17に移転。
    2025年12月 首都圏エリア戦略推進のための経営統合に関して、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ関東㈱を株式交換完全子会社とする株式交換契約、及びマックスバリュ関東㈱と㈱ダイエー関東事業と吸収分割契約、マックスバリュ関東㈱とイオンマーケット㈱と吸収合併契約を締結。

    （注）当社の完全子会社であるマックスバリュ関東㈱は、2026年３月１日付で㈱イオンフードスタイルに社名変更しております。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループはスーパーマーケット事業及びその支援事業等により構成されています。当社グループは、当社及び連結子会社17社及び関連会社2社から構成されております。

    (スーパーマーケット事業)

    会社名 区分
    ㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱いなげや（注）１㈱セイブ（注）１ 食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業
    ㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１ 生鮮食品の加工事業
    ㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１ 食品の加工・製造及び販売等
    ㈱カスミみらい（注）１ 野菜の加工・包装等
    ㈱サンフードジャパン（注）１ 食品の仕入販売・惣菜の製造等

    (その他の事業)

    会社名 区分
    ㈱マルエツ開発（注）１ 不動産事業
    ㈱クローバ商事（注）１ 商品開発事業
    ㈱食品品質管理センター（注）１ 品質管理及び品質検査事業
    ㈱マーノ（注）１ 業務受託事業
    ㈱アスビズサポート（注）１ 人材派遣事業
    ㈱日本流通未来教育センター（注）２ 教育事業
    ㈱エスオー（注）２ 小売業におけるレジ等店舗運営業務
    ㈱いなげやウィング（注）１ 店舗支援請負業務
    ㈱いなげやドリームファーム（注）１ 農作物の栽培生産等

    （注） １　連結子会社であります。

    ２　持分法適用関連会社であります。

    事業の系統図は次のとおりであります。

    なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

    ４ 【関係会社の状況】

    （親会社）

    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１ 役員の兼任(名) 関係内容
    イオン㈱（注）２、３ 千葉県千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 被所有割合52.9（34.4） １ ―
    イオンマーケットインベストメント㈱（注）４ 千葉県千葉市美浜区 100 純粋持株会社 被所有割合34.4 ― ―

    (注)  １　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。

    ２　有価証券報告書を提出しております。

    ３　イオン㈱は当社の議決権の34.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の100.0%を所有しております。

    ４　イオンマーケットインベストメント㈱の議決権所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。

    （連結子会社）

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１ 役員の兼任(名) 関係内容
    ㈱マルエツ （注）２、６ 東京都豊島区 100 スーパーマーケット事業 100.0 ３ 経営管理資金の貸付業務委託
    ㈱カスミ   （注）２、７ 茨城県つくば市 100 スーパーマーケット事業 100.0 ３ 経営管理資金の貸付
    マックスバリュ関東㈱ 東京都江東区 100 スーパーマーケット事業 100.0 １ 経営管理資金の貸付
    ㈱いなげや　（注）２、８ 東京都立川市 100 スーパーマーケット事業 100.0 １ 経営管理
    ㈱マルエツフレッシュフーズ 東京都豊島区 50 スーパーマーケット事業 100.0（100.0） ― ―
    ㈱ローズコーポレーション 茨城県土浦市 100 スーパーマーケット事業 100.0（100.0） ― ―
    ㈱カスミグリーン 茨城県つくば市 50 スーパーマーケット事業 100.0（100.0） ― ―
    ㈱カスミみらい 茨城県つくば市 50 スーパーマーケット事業 100.0（100.0） １ ―
    ㈱マルエツ開発 東京都豊島区 95 その他（不動産事業） 100.0（100.0） ― ―
    ㈱クローバ商事 東京都豊島区 2 その他（商品開発事業） 100.0（100.0） ― ―
    ㈱食品品質管理センター 東京都豊島区 15 その他（品質管理及び品質検査事業） 100.0（100.0） ― ―
    ㈱マーノ 東京都豊島区 10 その他（業務受託事業） 100.0（100.0） ― ―
    ㈱アスビズサポート 東京都豊島区 10 その他（人材派遣業） 100.0（100.0） ― ―
    ㈱サンフードジャパン 東京都立川市 100 スーパーマーケット事業 100.0（100.0） ― ―
    ㈱いなげやウィング 東京都立川市 10 その他（店舗支援請負業務） 100.0（100.0） ― ―
    ㈱いなげやドリームファーム 東京都立川市 95 その他（農作物の栽培生産等） 100.0（100.0） ― ―
    ㈱セイブ 茨城県水戸市 50 スーパーマーケット事業 100.0（100.0） ― ―

    （注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

    ２　特定子会社であります。

    ３　連結子会社である㈱カスミは、当社の持分法適用関連会社であった㈱シーズ（2025年６月２日に㈱セイブより社名変更）の株式を追加取得し、同社を清算会社として㈱セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っており、これに伴い持分法適用関連会社であった㈱シーズを持分法適用の範囲から除外し、㈱セイブを連結の範囲に含めております。

    ４　2025年９月１日を効力発生日として連結子会社である㈱いなげやが同社の100％子会社である㈱サビアコーポレーションを吸収合併しております。

    ５　マックスバリュ関東㈱は、2026年３月１日付で㈱イオンフードスタイルに社名変更しております。

    ６　㈱マルエツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　       403,401百万円

    　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　     　  5,536百万円

    　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　       1,622百万円

    　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　        81,300百万円

    　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額      　 147,793百万円

    ７　㈱カスミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　       272,344百万円

    　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　       288百万円

    　　　　　　　　　　　　　　③当期純損失（△） △1,244百万円

    　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　        49,430百万円

    　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額       　104,706百万円

    ８　㈱いなげやについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　       217,444百万円

    　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　       2,906百万円

    　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　       6,370百万円

    　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　        52,769百万円

    　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額       　 84,532百万円

    （持分法適用関連会社）

    名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注） 役員の兼任(名) 関係内容
    ㈱日本流通未来教育センター 埼玉県蕨市 50 その他（教育事業） 50.0（50.0） ― ―
    ㈱エスオー 東京都江東区 10 その他（小売業におけるレジ等店舗運営業務） 25.0（25.0） ― ―

    （注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。

    ５ 【従業員の状況】

    (1)　連結会社の状況

    当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

    2026年２月28日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    スーパーマーケット事業 9,160 （23,763）
    その他の事業 189 （2,636）
    合計 9,349 （26,399）

    (注) １　従業員数は就業人員数であります。

    ２　従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

    (2)　提出会社の状況

    2026年２月28日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
    445(70) 46.3 1.6 6

    (注) １　従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）を含んでおります。

    　　 ２　前連結会計年度末に比べ従業員数が341名増加しております。主な理由は子会社及びその他関係会社から大量人員の出向したことによるものであります。

    　　 ３　従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

    　　 ４　平均勤続年数は、当社の設立日である2015年３月２日を起算日としており、以降、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）は、出向日を起算日としております。

         ５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

         ６　当社は、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (3)　労働組合の状況

    当社グループには、マルエツ労働組合（2026年２月28日現在5,931人）、カスミグループ労働組合連合会（2026年２月28日現在7,718人）、イオンリテールワーカーズユニオン（2026年２月28日現在2,406人）、ＵＡゼンセンいなげや労働組合（2026年２月28日現在8,202人）があり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。

    なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

    　(4)　従業員の働きがいとやりがい

    　　　当社はイオングループの一員として、お客さまに対する価値創造を担う従業員を最も重要な経営資源であると捉えております。従業員の満足度を高めることでサービスや商品の質が向上し、その結果お客さまの満足度も改善して最終的に企業の収益が向上するという好ましい循環を形成する起点として従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

    　　　2025年度の回答傾向として「ナレッジの汎用化・標準化」や「未来に向けた先行的な取り組み」に対する従業員の期待度が高いものの、満足度が低いという結果が出ており、この課題を当社グループ全体のものと捉えて改善の取り組みを進めてまいります。

    　　　また、2024年度の回答結果と比較して「事業の成長性や将来性」「経営陣に対する信頼」の期待度が大幅に改善される一方で満足度が低いという結果が出ており、USMHグループの一体経営の推進を目指して、「理念・戦略の発信や浸透」に関する活動の開始にあたり“従業員の皆さんの声を経営に生かす”活動を開始しました。

    　　　具体的には当社グループの全従業員約5万2千人を対象とした『第1回 共同アイデアグランプリ』-5万人のOne Voice-を実施しました。当社および事業会社各社に所属し、雇用区分を問わず広くアイデアを募集した結果、約4,800件の提案が寄せられ、従業員の挑戦機会を広げるとともに、現場から生まれる発想をグループ全体の成長につなげる取組を展開しています。

    　　　当社グループのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進していくうえで、多様な雇用の区分で働く従業員の皆さんの活躍は欠かせません。特に、障がいのある方々が働きがいとやりがいをもって仕事ができる環境整備を進めていくというグループ方針の成果を判断する意味でも障がい者雇用率は重要な指標であると考えております。

    項目名 25年度目標 2025年度実績 26年度目標
    「イオンの基本理念」への共感度 3.43 3.67 3.80
    エンゲージメントレーティング（エンゲージメントストア） BB（52.0） B（51.9） BB（54.0）
    総合満足度（他社平均） 会社満足度 3.4 3.0(3.4) 3.4
    仕事満足度 3.4 3.1(3.4) 3.4
    上司満足度 3.4 3.0(3.4) 3.4
    職場満足度 3.4 3.1(3.4) 3.4
    障がい者雇用率 ㈱マルエツ － 3.2% 3.3%
    ㈱カスミ － 4.2% 4.3%
    マックスバリュ関東㈱ － 3.9% 4.0%
    ㈱いなげや － 4.1% 4.2%

    (注)　１　エンゲージメントレーティングは、25年度までに組織の信頼関係が健全な状態であることを示すBB

    　　　　　ランク以上に当社グループが達することを目標に掲げ、エンゲージメントの改善に取り組んでま

    　　　　　いります。

    　  　２  エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によっ

              て算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しています。

    (5)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①提出会社

    提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

    ②連結子会社

    当事業年度
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２ 男性労働者の育児休業等取得率(％)(注)３ 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２、４
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ㈱マルエツ 10.6 100.0 62.3 80.5 92.6
    ㈱カスミ 13.1 72.5 69.4 84.0 98.7
    マックスバリュ関東㈱ 13.0 100.0 65.2 69.4 100.9
    ㈱いなげや 2.9 46.2 56.3 76.4 91.4
    ㈱マルエツフレッシュフーズ 0.0 0.3 70.3 68.3 92.5
    ㈱ローズコーポレーション 0.1 * 57.4 87.2 87.9
    ㈱マーノ 30.0 * 108.4 94.2 92.6
    ㈱アスビズサポート 0.3 * 94.0 107.8 94.8
    ㈱いなげやウィング 53.1 * 82.2 * 82.2
    ㈱セイブ 3.7 100.0 56.9 81.4 114.1

    (注)  １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。

    　　 ２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    　　 ３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号ならびに第２号における育児目的休暇を含めた育児休業等の取得割合を算出したものであります。

         ４　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

         ５　「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。

         ６　正規雇用労働者における男女の賃金差異について、管理職に占める男性割合が高いため、平均賃金に差が生じております。女性正社員の管理職への登用、女性リーダー育成を強化してまいります。パート・有期雇用労働者における男女の賃金差異について、女性パートタイマーの構成比の高さや、パートタイマーが担っている職務内容や責任の程度、人材活躍の仕組みの違いが賃金差異の要因となっていることから、女性パートナー社員の正社員への登用を拡大してまいります。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    コストプッシュインフレの継続や、首都圏における競争環境は業態を超えて激化していくことなどが見通され、社会情勢の先行き不透明感等、当社グループの事業を取り巻く環境は引き続き厳しさを増すものと見込まれます。このような環境認識の中、当社グループは2025年度より第４次中期経営計画を始動しております。「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」を掲げ、持続的成長と競争優位性の確立を目指しております。また、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立し、首都圏における圧倒的シェアの獲得と、機能・システム統合によるシナジー最大化を推進することで、スケールメリットを活かした競争優位性を確立いたします。さらに、地域ごとの市場環境を的確に捉えるため、店舗を「ダウンタウン」「アーバン」「ルーラル」の３地域に区分し、各地域特性に応じたお客様の多様なニーズにきめ細かく応えるための機構改革を実施し、グループ共通の販促・営業施策の統括管理機能の強化、及び店舗開発機能の横断的連携によるグループエリア戦略推進体制を構築するための組織改正を実施しました。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    これまで当社グループでは、中期経営計画の推進に当たって不可抗力となる地球環境問題、社会持続性問題には対症療法的であったことを鑑み、社会性に対する思想とビジネスの関係を整合していく必要性の高まりから、当社グループの基本理念実現の根幹となる「サステナビリティ基本方針」を2023年４月に策定いたしました。

    ＜サステナビリティ基本方針＞

    私たちは、基本理念において、「お客さまの豊かで健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最大化と永続的な発展を実現していくことを掲げ、事業を通じた社会と企業の持続可能性の両立を目指しています。

    この実現のため、私たちは、お客さまや地域社会、従業員、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの皆さまとつながりを深め、その期待や信頼にしっかりとお応えしていくとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽しさ」「健康」などの新たな価値を提供していくことのできる、食に関する事業の創造と革新に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。

    ＜サステナビリティ推進体制＞

    サステナビリティ推進の進捗管理として、当社経営戦略本部内に広報・サステナビリティ推進部を配置しました。また、広報・サステナビリティ推進部がグループ各社と連携し、取り組み推進及びモニタリングを実施しております。加えて、取り組み内容は経営会議にて共有し、重要事項については取締役会へ報告しております。イオングループの主要会社とサステナビリティ所管部署とも情報の共有や連携を通じて、取り組みを効果的に推進しております。

    ＜マテリアリティ（重要課題）＞

    マテリアリティテーマ マテリアリティ
    環境 脱炭素とサーキュラーエコノミーの実現 ①カーボンニュートラルの実現
    ②廃棄物の削減と再生利用の推進
    社会 食の安全と安心 ③食の安全への対応
    ④責任あるマーケティングとラベリング
    持続可能な食のバリューチェーン ⑤食の安定的な調達と供給
    ⑥人権の尊重
    食やサービスを通じた豊かで健やかな暮らしの創造 ⑦豊かで楽しい生活の提案
    ⑧人々の健康への貢献
    ⑨地域との共生
    ⑩顧客とのつながり
    多様な人財の活躍と働きがいの追求 ⑪働きがいとやりがい
    ⑫人財の多様性とインクルージョンの実現
    ガバナンス 企業統治の強化 ⑬コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント
    ⑭プライバシー保護とデータセキュリティ

    (1) ガバナンス

    当社グループのサステナビリティ推進におけるガバナンス体制は、当社の経営会議が、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みや、人的資本・多様性に関する課題をはじめとしたサステナビリティ経営のマネジメントを担っています。当経営会議は、当社の最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、議長を当社の代表取締役社長が務めていることに加えて、執行役員である各事業会社の代表取締役社長や執行役員及び当社各本部の本部長が出席しております。

    (2) 戦略

    当社グループでは、人材の確保を含む人材育成に関する方針及び社内整備環境に関する方針は、以下のとおりであります。

    （人財確保・人財育成に関する考え方）

    当社グループでは事業会社ごとに地域における食のインフラ機能としてのスーパーマーケット経営を創業以来続けてまいりました。特に、お客さまへの安定的な商品やサービスを提供する基盤として、教育する仕組みや施設、店舗で実践ができているかどうかのサポート体制が当社グループの強みでもあり、今後も磨き続けていきたいと考えております。

    一方で、お客さまの価値観や生活様式が多様化している現代においては、これまで事業会社中心に推進してきた育成にとどまらず、新しい価値（店舗・商品・サービス等）を提供していくことが求められております。そのため、当社においては、各事業会社の人財育成プログラムとは重複しない、経営戦略を実践するスキルトレーニングプログラム、成長事業開発プログラム、プロジェクトワークの推進等を企画・立案し、グループ横断で次世代人財の育成と人財確保を推進しております。

    （ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する考え方）

    ダイバーシティの推進は社会的課題への対応だけではなく、経営戦略の一つとして捉えています。国籍・性別・年齢・心身の障がいの有無・性的指向等による差別を排し、能力と成果に貫かれた人事を基本的な考え方とし、多様な人財の能力を十分に活かし、社会環境の変化に対応し、常にお客さまのニーズに柔軟に応じ革新しつづける組織の実現を目指しています。

    （社内整備環境に関する考え方）

    役職や雇用区分に関わらず、すべての働く一人ひとりが『家族に誇れる仕事をするため』には、仕事と私生活の両面で充実していることが重要だと考えています。子育てや介護と仕事との両立の時間を創出するためにも、生産性の高い働きによる私生活時間の拡充を推進します。

    働く一人ひとりが働きがいを感じ、成長の意欲を高く持つためには、仕事における成功体験、多様なメンバーとの協働体験、チームワークの発揮などが重要だと考えています。そのためにも、働く一人ひとりの体験や経験を促進します。

    当社グループは、より長く健康的に働き続けられることで、仕事の『習熟』が高まり、職場への『定着』が醸成される職場環境を目指します。そのためにも、一人ひとりの心身の健康増進に繋がる取り組みや、お互いが支えあう社内風土の醸成を推進し、職場環境の整備をし続けてまいります。

    （人財の育成及び社内環境整備に関する指標の内容）

    人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標値を設定しました。加えて、事業会社ごとに2025年度までの社内目標に向けて、ロードマップを策定し、各事業会社の推進責任者によるDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）ミーティングを開催し、各社の取り組みを推進しております。

    『女性管理職比率　目標（2030年度末まで）　30％』

    （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載しております。

    (3) リスク管理

    サステナビリティ推進におけるマテリアリティに関連するリスク及び気候変動関連リスクを含めた全社的リスクを、「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の重要度を評価し、当社及び各事業会社において検討した対策を実行してまいります。

    (4) 指標及び目標

    当社グループでは、マテリアリティとして「カーボンニュートラルの実現」及び「廃棄物の削減と再生利用の推進」を掲げ、気候変動対策として中長期的なCO2排出量の削減目標及び廃棄物削減目標を設定し、削減に取り組んでいます。

    指標 目標 実績（当連結会計年度）
    店舗使用電力のCO2削減量 2030年度までに30万トン削減（2013年度比） 約29万トン削減
    廃棄物の削減と再生利用の推進 2030年度までに廃棄物・プラスチック50％削減（2020年度比） 約9,801トン削減（2020年度比28.3％削減）

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響　　　　

    スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 法的規制

    当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 店舗数の増加及び減少　　　　

    当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (4) 食品の安全性　　　

    当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (5) 金利・金融市場の動向

    当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (6) 訴訟事件  　　　

    当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  　

    (7) システム及び情報管理　　　　

    当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (8) 自然災害・感染症等の発生による影響

    当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (9) 燃料費の高騰に伴うリスク

    当社グループは、再生可能エネルギーの導入・利用の拡大を踏まえ、調達ルートの見直し、新規調達ルートの開拓等の検討を進めておりますが、特にスーパーマーケット事業におきましては、商品の冷凍・冷蔵のための電力は不可欠であり、燃料費の高騰により電気料金や配送費等が上昇した場合、経費の増加要因となり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (10) 資産の減損

    当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1)　経営成績

    当連結会計年度における国内経済は、雇用や所得環境の改善が進んだ一方で、それを上回る物価上昇が継続し、コストプッシュ型インフレが消費マインドに大きく影響を及ぼしました。特に食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫し消費抑制の傾向が顕著にあらわれております。今後も原材料の高騰や労務費の上昇が続くことに加え、日銀の利上げによる金利上昇の影響、円安の継続、そして米国の通商政策や中東情勢の不透明さなど、景気の先行きが見通せない状況は続くものと考えられます。このため消費者の生活防衛意識は更に強まり、購買行動も大きな変化が生じることが予想されます。このような環境下において、当社は抜本的な変革が必要であると認識しております。特に労働集約型経営からの脱却に向けた生産性の向上と人員適正化の両立は喫緊の経営課題であります。また、首都圏内でも地域特性の多様化が進む中、地域ごとの市場環境を的確に捉え迅速に対応する「地域適応力」が強く求められております。このため、当社グループでは、店舗をエリア特性に応じ、「ダウンタウン（東京23区、横浜市、川崎市）」「アーバン（多摩東部地域、埼玉外環、大宮地域、京葉・東葛地域）」「ルーラル（国道16号沿い及び北側エリア）」の３つの地域に区分し、各地域の特性に即した品揃え・売場構成・サービス・ポイント施策等の最適化を図ることで、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。

    当社グループは、2025年度をスタートとする第４次中期経営計画を策定し、「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」をスローガンに掲げ、持続的成長と競争優位性の確立に取り組んでおります。本計画の実現に向け、2026年3月1日付で機構改革を実施し、イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用しながら、グループ各社の強みを活かす経営体制への転換を推進しております。具体的には、事業会社においては、地域特性や顧客ニーズに即した店舗運営に集中し、個社の持つ強みを最大限に発揮できる体制を以下のように整備してまいります。

    ①規模を活かした商品仕入集中購買体制・商品企画開発機能の強化

    ②グループ共通販促・営業施策の統括管理機能の強化

    ③間接部門の統合による機能強化及び業務効率の向上

    ④情報・物流の統合によるイオン株式会社との共通基盤の整備及びスピード経営の推進

    ⑤店舗開発機能の横断的連携によるグループエリア戦略推進体制の整備

    当社グループは引き続き、「顧客起点経営」と「グループ適正化による構造改革」を両輪としながら、競争力強化と企業価値の向上を実現してまいります。

    また、2026年３月には、当社グループ傘下のマックスバリュ関東株式会社と、株式会社ダイエーの関東事業及びイオンマーケット株式会社を統合し、新会社「株式会社イオンフードスタイル」を設立しました。これにより、当社グループは食品小売で売上高１兆円超、かつ首都圏において圧倒的シェアの獲得を目指し、シナジー効果を最大化するための機能統合やシステム統合等を推進して、スケールメリットを活かした競争優位性を確立し、既存店舗への投資を加速させることで、更なるグループの成長につなげてまいります。

    当連結会計年度における当社グループの業績は、既存店の客数増加と統合した株式会社いなげやの業績が寄与し、営業収益は前年同期比118.8％となりました。売上総利益も前年同期比117.4％と堅調でしたが、物価上昇や競争激化の対応のため、加工食品を中心に価格施策、販促施策の強化を継続したことで、売上総利益率は前年同期に対し0.4％低下しました。また労務費・光熱費・物流費の上昇を受け、販売費及び一般管理費は前年同期比117.8％と、売上総利益高の伸長を上回りました。この結果、営業利益は前年同期比84.5％、経常利益は前年同期比80.0％となりました。また、前期に対しては統合等に伴う特別利益が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期差で3,995百万円の減益となりました。

    主要子会社の業績については以下のとおりとなります。

    株式会社マルエツは来店客数・客単価ともに前年同期を上回り営業収益は増収となりましたが、価格施策の強化により売上総利益率が低下し、営業利益及び経常利益は前年同期に対して減益となりました。

    株式会社カスミは、客数の回復に加え客単価が前年同期を上回り営業収益は増収となりましたが、価格施策等の強化を継続したことにより売上総利益率は前年同期を下回りました。しかし、販管費の抑制により営業利益及び経常利益は増益となりました。

    マックスバリュ関東株式会社は、客数増加により営業収益は増収となりましたが、価格施策の強化により売上総利益率が前年同期を下回り、更に販管費も前年同期を上回ったことから、営業赤字及び経常赤字を計上しております。

    株式会社いなげやは、来店客数・客単価の伸長により、営業収益は前年同期を上回りました。また売上総利益率も前年同期水準を確保したことから、営業利益及び経常利益は増益となりました。

    これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が9,637億62百万円（前期比18.8％増）、営業利益が50億50百万円（前期比15.5％減）、経常利益が49億11百万円（前期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失が31億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億10百万円）となりました。

    〔店舗数〕

    当連結会計年度において、株式会社マルエツが６店舗、株式会社カスミが２店舗、マックスバリュ関東株式会社が１店舗、株式会社いなげやが３店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため株式会社マルエツが４店舗、マックスバリュ関東株式会社が１店舗、株式会社いなげやが２店舗を閉鎖した結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は665店舗となりました。

    〔主要子会社〕

    株式会社マルエツは、一橋学園店を含む６店舗を新規出店し、既存店では３店舗の大型改装を含む合計34店舗において活性化を行いました。商品面において、加工食品・日配食品の中から、需要の高い商品約100品目の販売価格適正化を図るとともに、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュ・トップバリュベストプライスの取扱いを拡大し価格競争力の強化を行いました。さらに、前期に開設した草加デリカセンターからグループ各社へ供給を拡大し、当連結会計年度からは株式会社いなげやへの供給も開始いたしました。サービス面では、「WAON POINT」を導入し、マルエツチラシアプリでのクーポン配布などを通じて顧客サービスの拡充を図りました。生産性向上と従業員の働きやすさ向上を図るため、全店に電子棚札を導入いたしました。また、休憩室の改装を推進し、プライバシーに配慮した新しい名札を全店で導入するなど、従業員がより働きやすい環境整備を推進しました。

     　株式会社カスミは、東京都北区に都内４店舗となる「カスミ赤羽神谷店」を新規出店いたしました。赤羽神谷店では、新フォーマット（新スーパーマーケットモデル）店舗の強みである低価格な日常品の品揃えとローコストオペレーションをベースとしております。商品面では、商圏内構成の高い20代から40代の単身世帯やシニア世帯をターゲットとした商品を付加することで幅広く支持を得ることを目指しております。また、この新フォーマット店舗のノウハウを活かし、生産性向上を支える省力化設備の導入と柔軟な人員配置を推進することで、フードスクエア業態の新たな標準モデル構築に取り組んでおります。新フォーマット店舗としては、千葉県印西市の「原山店」、群馬県桐生市の「桐生相生店」をリニューアルオープンし、９店舗へと拡大しました。これらの取り組みを通じて既存店への同フォーマットの展開を進め、収益改善を図ってまいります。

    マックスバリュ関東株式会社は、2026年1月にマックスバリュエクスプレス相模大野店を新規出店いたしました。また、既存店において「農産、水産を中心に生鮮食品の鮮度強化」「市場が伸長している惣菜部門の強化」「商品の絞込みによるお買得品の拡大」の実現に向け、７店舗で店舗活性化を実施いたしました。商品面では、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応し、特にお客さまの生活に欠かせない日常品を中心としたNB商品の価格訴求強化と併せて、販促内容の見直しを行うことで、地域のお客さまにより便利に、よりお得にお買物いただけるお店づくりに取り組んでまいりました。

    株式会社いなげやは、リニューアルオープンの川崎中野島店(神奈川県川崎市)を含む３店舗を新規出店し、大里江南店(埼玉県熊谷市)など11店舗の活性化を実施しました。商品面では、生鮮３品と惣菜の強化を目的に産地直送比率の拡大や商品開発の体制見直し等を行い、お客さまのニーズを迅速に捉えられるよう取り組みました。また、移動スーパー「とくし丸」を新たに３ルート(綾瀬市・藤沢市・海老名市ルート等)開設し、計33台体制としました。引き続き、地域のお役立ち業の実現に向け、事業を推進してまいります。

     〔環境・社会貢献〕

    当社グループは、脱炭素・循環型社会実現に向けて、①エネルギー効率化と再生可能エネルギー転換、②冷媒フロンの自然冷媒化による地球温暖化係数（GWP）低減、③需給管理適正化によるフードロス削減、④顧客との連携によるリサイクル推進等に取り組みました。社会貢献としては、災害復興支援募金、自治体との包括連携協定、移動スーパー運行、フードバンクやフードドライブによる食料支援など、各事業会社にて地域課題解決・信頼関係構築を進めております。これらの取り組みについては2025年７月開示「統合報告書2024」に取りまとめており、今後もマテリアリティに基づき、具体的なロードマップで持続可能な企業価値向上へ取り組んでまいります。

    当社グループでは、事業会社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまと共に取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。

    今後、グループ全体で地域課題に寄り添った活動に注力してまいります。

    〔参考情報〕

    主要連結子会社では、当連結会計年度における株式会社マルエツ単体の営業収益は4,092億53百万円（前年同期比2.0％増）、株式会社カスミ単体の営業収益は2,807億48百万円（前年同期比2.1％増）、マックスバリュ関東株式会社単体の営業収益は454億22百万円（前年同期比1.5％増）、株式会社いなげや単体の営業収益は2,204億59百万円の結果となりました。

    （生産、受注及び販売の状況)

    ① 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
    スーパーマーケット事業 943,528 118.9
    その他の事業 896 190.2
    合計 944,425 118.9

    (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ② 商品仕入実績

    当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
    スーパーマーケット事業 673,869 119.1
    その他の事業 871 145.2
    合計 674,741 119.1

    (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

    （2) 財政状態

    （資産の部）

    当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億93百万円減少し、3,792億11百万円となりました。

    流動資産は、62億18百万円減少し、1,134億16百万円となりました。これは主に、未収入金19億51百万円、有価証券９億98百万円がそれぞれ増加した一方で、現金及び預金が43億23百万円減少したことによるものです。

    固定資産は、28億36百万円増加し、2,657億68百万円となりました。これは主に、有形固定資産６億52百万円、投資その他の資産30億26百万円がそれぞれ増加した一方で、無形固定資産が８億41百万円減少したことによるものであります。

    （負債の部）

    当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億36百万円減少し、1,785億40百万円となりました。
      流動負債は、33百万円減少し、1,153億99百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が32億96百万円増加した一方で、短期借入金30億円、１年内返済予定の長期借入金48億円がそれぞれ減少したことによるものであります。

    固定負債は、７億２百万円減少し、631億41百万円となりました。これは主に、資産除去債務が６億79百万円増加した一方で、長期借入金６億58百万円、店舗閉鎖損失引当金５億77百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

    （純資産の部）

    当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億57百万円減少し、2,006億71百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が32億72百万円増加した一方で、利益剰余金が63億14百万円減少したことによるものであります。

    (3) キャッシュ・フロー

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ33億24百万円減少し、324億11百万円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失３億81百万円、減価償却費190億88百万円、減損損失51億99百万円、法人税等の支払53億70百万円、仕入債務の増加27億２百万円などにより、256億３百万円の収入（前年同期比111億17百万円の収入の増加）となりました。

    　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出198億41百万円、無形固定資産の取得による支出34億61百万円、短期貸付金の純減額55億４百万円などにより、166億32百万円の支出（前年同期比３億76百万円の支出の増加）となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額30億円、長期借入れによる収入84億円、長期借入金の返済による支出138億58百万円、配当金の支払31億28百万円などにより、122億94百万円の支出（前年同期比192億38百万円の支出の増加）となりました。

    （資本の財源及び資金の流動性）

    当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。　

    設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。

    なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は324億11百万円、有利子負債の残高は542億28百万円となっております。

    　(4) 重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

    なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

    （固定資産の減損）

    当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。

    ５ 【重要な契約等】

    （当社及びマックスバリュ関東㈱、㈱ダイエー及びイオンマーケット㈱による経営統合に関する契約締結、これに伴う吸収分割及び吸収合併並びに株式交換による完全子会社化）

    当社及び当社の完全子会社であるマックスバリュ関東㈱、並びに、イオン㈱の完全子会社である㈱ダイエー、及びイオンマーケット㈱は、2025年12月22日付の各社の取締役会決議により、マックスバリュ関東㈱を吸収分割承継会社とし、㈱ダイエーを吸収分割会社とする㈱ダイエーが関東で営む事業をマックスバリュ関東㈱に承継する吸収分割、及びマックスバリュ関東㈱を吸収合併存続会社とし、イオンマーケット㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併、並びに、これらの効力発生後に、当社を株式交換完全親会社とし、マックスバリュ関東㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、それぞれ契約を締結いたしました。

    詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

    ６ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度において、当社グループの主要な設備投資は、店舗については㈱マルエツが６店舗、㈱カスミが２店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗、㈱いなげやが３店舗、当社グループ計で12店舗を新設しております。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1)提出会社

    2026年２月28日現在
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物 土地(面積㎡) その他 合計
    本社(東京都千代田区) 全社（共通） 事務所 74 ― 163 238 471
    THE TERRABASE 土浦(茨城県土浦市) その他の事業 工場 450 ―[2,643] 258 708 24
    U.S.M.H八千代グロサリーセンター(千葉県八千代市) 全社（共通） 物流設備 ― ― 253 253 ―

    （注）１　建物及び土地は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は74百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

    　　　２　帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    　　　３　従業員数は就業人員数であります。　　　

    　　　４　リース契約による賃借設備はありません。　　　

    (2)国内子会社

    2026年２月28日現在
    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 土地(面積㎡) その他 合計
    ㈱マルエツ 本社及び店舗等(東京都豊島区他) スーパーマーケット事業 店舗・事務所及び物流・加工施設 34,998 25,011（163,624) 14,500 74,510 3,521（8,737）
    ㈱カスミ 本社及び店舗等(茨城県つくば市他) スーパーマーケット事業 店舗・事務所及び物流・加工施設 24,306 22,309（373,658) 9,947 56,563 2,649（6,906）
    マックスバリュ関東㈱ 本社及び店舗等(東京都江東区他) スーパーマーケット事業 店舗・事務所 1,950 1,995（8,430) 994 4,940 328（1,393）
    ㈱いなげや 本社及び店舗等（東京都立川市他） スーパーマーケット事業 店舗・事務所及び物流・ 加工施設 13,183 16,562（100,898) 5,743 35,489 1,853（5,388）
    ㈱ローズコーポレーション 工場等(茨城県かすみがうら市) スーパーマーケット事業 工場 1,261 - 682 1,944 93（406）
    ㈱カスミグリーン 神立工場(茨城県土浦市) スーパーマーケット事業 工場 43 - 61 105 15（56）
    ㈱カスミみらい 野菜センター(茨城県土浦市) スーパーマーケット事業 工場 29 - 4 33 4（51）
    ㈱マルエツ開発 貸店舗等(埼玉県幸手市他) その他の事業 事務所及び商業施設 3,165 7,496（47,905) 24 10,686 0（1）
    ㈱サンフードジャパン 本社等(東京都立川市) スーパーマーケット事業 事務所他 26 - 68 94 44（21）
    ㈱いなげやウィング 本社等(東京都立川市) その他の 事業 事務所 16 - 2 18 15（73）

    （注）１　従業員数は就業人員数であります。また（　）内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員（１日８時間換算）であり、外数で記載しております。

    　　　２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

    (1)新設

    会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手及び完了予定年月 売場面積及び稼働面積（㎡）
    総額(百万円) 既支払額(百万円) 着手 完了
    ㈱マルエツ BASEGATE横浜関内店 神奈川県　横浜市中区 スーパーマーケット事業 新設店舗 644 209 自己資金及び借入金 2025年8月 2026年3月 889
    ㈱マルエツ イオンタウン東浦和店 埼玉県さいたま市緑区 スーパーマーケット事業 新設店舗 506 31 自己資金及び借入金 2025年10月 2026年3月 1,025
    ㈱マルエツ 西横浜駅前店 神奈川県　横浜市西区 スーパーマーケット事業 新設店舗 286 102 自己資金及び借入金 2026年2月 2026年4月 342
    ㈱カスミ 木更津朝日店 千葉県木更津市 スーパー　マーケット　事業 新設店舗 239 171 自己資金及び借入金 2025年8月 2026年4月 832
    ㈱カスミ 西千葉店 千葉県千葉市稲毛区 スーパー　マーケット事業 新設店舗 585 395 自己資金及び借入金 2025年8月 2026年5月 1,310
    ㈱マルエツ 他　3店舗 － スーパー　マーケット事業 新設店舗 747 59 自己資金及び借入金 － － －
    ㈱カスミ 他　1店舗 － スーパー　マーケット　事業 新設店舗 711 17 自己資金及び借入金 － － －

    (2)除却等

    経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ①  【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 500,000,000
    計 500,000,000
    ②  【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日) 提出日現在発行数(株)(2026年５月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 199,100,691 210,617,224 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数 100株
    計 199,100,691 210,617,224 － －

    （注）2025年12月22日開催の取締役会決議において、当社とマックスバリュ関東㈱の簡易株式交換を行うことを決議し、2026年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が11,516,533株増加しています。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ①  【ストックオプション制度の内容】

    決議年月日 2017年５月29日 2018年５月21日 2019年５月24日
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役　５完全子会社の常勤取締役　15 当社取締役　５完全子会社の常勤取締役　15 当社取締役　５完全子会社の常勤取締役　14
    新株予約権の数（個）　※ 193（注）１ 143（注）１ 212（注）１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ 普通株式　19,300（注）１ 普通株式　14,300（注）１ 普通株式　21,200（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ １株当たり１円（注）２
    新株予約権の行使期間　※ 2017年６月27日～      2047年６月26日 2018年６月11日～      2048年６月10日 2019年６月10日～      2049年６月９日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ 発行価格　1,139（注）３資本組入額　570 発行価格　1,387（注）３資本組入額　694 発行価格　893（注）３資本組入額　447
    新株予約権の行使の条件　※ 新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ （注）４
    決議年月日 2020年５月20日 2021年５月21日 2022年５月20日
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役　５完全子会社の常勤取締役　14 当社取締役　５完全子会社の常勤取締役　14 当社取締役　５完全子会社の常勤取締役　9
    新株予約権の数（個）　※ 264（注）１ 320（注）１ 292（注）１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ 普通株式　26,400（注）１ 普通株式　32,000（注）１ 普通株式　29,200（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ １株当たり１円（注）２
    新株予約権の行使期間　※ 2020年６月８日～      2050年６月７日 2021年６月14日～      2051年６月13日 2022年６月13日～      2052年６月12日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ 発行価格　1,064（注）３資本組入額　532 発行価格　1,017（注）３資本組入額　509 発行価格　987（注）３資本組入額　494
    新株予約権の行使の条件　※ 新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ （注）４
    決議年月日 2023年５月19日 2024年５月24日 2025年５月23日
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役　５完全子会社の常勤取締役　８ 当社取締役　２完全子会社の常勤取締役　14当社執行役員　４ 当社取締役　３完全子会社の常勤取締役　14当社執行役員　５
    新株予約権の数（個）　※ 171（注）１ 408［384］（注）１ 314［298］（注）１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ 普通株式　17,100（注）１ 普通株式　40,800[38,400]（注）１ 普通株式　31,400[29,800]（注）１
    新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ １株当たり１円（注）２
    新株予約権の行使期間　※ 2023年６月19日～      2053年６月18日 2024年６月20日～      2054年６月19日 2025年６月20日～      2055年６月19日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ 発行価格　1,032（注）３資本組入額　516 発行価格　794（注）３資本組入額　397 発行価格　861（注）３資本組入額　431
    新株予約権の行使の条件　※ 新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項　※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ （注）４

    　　※　当事業年度の末日（2026年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

    (注)１  新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。

    ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

    この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

    (注)２  新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。

    (注)３  発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。

    (注)４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
    ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    　　　　①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

    　　　　　組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

    　　　　②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

    　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

    　　　　③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

    　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

    　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    　　　　　１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。

    　　　　⑤新株予約権を行使することができる期間

    　　　　　残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

    　　　　⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

    　　　　　各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。

    　　　　⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

    ②  【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③  【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　　該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2024年11月30日（注１） 67,419,335 199,100,691 - 10,000 - 2,500

    (注)　１　2024年４月18日開催の取締役会決議及び2024年５月24日開催の定時株主総会において、当社と㈱いなげやの株式交換を行うことを決議し、2024年11月30日付での効力発生に伴い、発行済株式総数が67,419,335株増加しています。

    　　　２　2025年12月22日開催の取締役会決議において、当社とマックスバリュ関東㈱の簡易株式交換を行うことを決議し、2026年３月１日付での効力発生に伴い、発行済株式総数11,516,533株、資本準備金が9,366百万円増加しています。

    (5) 【所有者別状況】

    2026年２月28日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) - 17 27 1,128 139 376 156,817 158,504 －
    所有株式数(単元) - 129,589 11,239 1,244,256 101,767 729 498,866 1,986,446 456,091
    所有株式数の割合(％) - 6.523 0.565 62.637 5.123 0.036 25.113 100.00 －

    (注)１ 自己株式3,516,035株は「個人その他」に35,160単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

    ２ 証券保管振替機構名義の株式1,153株は「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2026年２月28日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    イオンマーケットインベストメント㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 67,159 34.33
    イオン㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ 36,065 18.44
    日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 8,379 4.28
    Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈグループ取引先持株会 東京都千代田区神田相生町１ 3,009 1.53
    ㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 2,467 1.26
    公益財団法人神林留学生奨学会 東京都文京区本駒込２－１２－１３ 2,300 1.17
    三菱食品㈱ 東京都文京区小石川１－１－１ 1,733 0.88
    国分グループ本社㈱ 東京都中央区日本橋１－１－１ 1,717 0.87
    ㈱日本アクセス 東京都品川区西品川１－１－１ 1,541 0.78
    ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １、ＢＯＳＴＯＮ、ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１） 1,282 0.65
    計 － 125,652 64.19

      （注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

    ２　日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

    ３　上記のほか当社所有の自己株式3,516,035株があります。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2026年２月28日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） 普通株式 3,516,000 普通株式 3,516,000 － －
    普通株式 3,516,000
    完全議決権株式（その他） 普通株式 1,951,286 －
    195,128,600
    単元未満株式 普通株式 － －
    456,091
    発行済株式総数 199,100,691 － －
    総株主の議決権 － 1,951,286 －

    （注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

    ２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の35株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2026年２月28日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数(株) 他人名義 所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17 3,516,000 - 3,516,000 1.77
    計 － 3,516,000 - 3,516,000 1.77

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    　　　　該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
    当事業年度における取得自己株式 26,255 1
    当期間における取得自己株式 218 0

    （注）１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得24,600株と単元未満株式の買取請求1,655株によるものであります。

    ２　当期間における取得自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（百万円） 株式数（株） 処分価額の総額（百万円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（単元未満株式の買増請求） 507 0 － －
    その他（新株予約権の権利行使） 59,300 58 3,600 2
    その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 22,800 20 － －
    保有自己株式数 3,516,035 － 3,512,653 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

    当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は８円とし、中間配当の８円を加えた１株当たり年間配当金を16円としております。

    内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。

    なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2025年10月９日 取締役会決議 1,564 8
    2026年４月７日 取締役会決議 1,564 8

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①  コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

    当社は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続け、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃かつ有望な市場である首都圏において、スーパーマーケット企業としてこれまで培ってきた参画事業会社の経営ノウハウをさらに進化させ、総力を結集して国内ナンバーワンの「首都圏におけるＳＭ連合体」を創設することを目指し、2015年３月２日に共同持株会社として発足いたしました。設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）の実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

    イ　事業会社の自主・自律性を尊重し、共通する理念である「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション（使命）を基本とします。

    ロ　株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を実現するため、意思決定の透明性及び公正性を確保します。

    ハ　中長期的視点で適切な協働ができる株主、特に日々のお買物を通じてご意見いただけるお客さま株主をはじめとするステークホルダーを重要なパートナーと位置づけ、建設的な対話ができる環境を整備し、経営に活かせる体制を構築します。

    ニ　イ～ハを前提とし、経営の意思決定過程の合理性を確保することにより、健全な企業家精神を発揮し、会社の迅速・果断な意思決定を実現することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ　企業統治の体制の概要

    当社は、取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

    提出日（2026年５月20日）現在、取締役会は取締役７名（内、社外取締役３名）で構成され、監査役も出席し、業務執行取締役及び執行役員（以下「業務執行役員」といいます。）の業務執行の状況を監査できる体制となっております。取締役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

    議　長：代表取締役社長　井出武美

    構成員：代表取締役副社長　本間正治、取締役会長　藤田元宏、取締役相談役　岡田元也、

    　　　　取締役　鳥飼重和（社外取締役）、取締役　岡本忍（社外取締役）、

    　　　　取締役　牧野直子（社外取締役）

    なお、当社は、2026年５月22日開催予定の定時株主総会に付議する議案（決議事項）として、取締役の選任に関する議案を提案しており、当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成については、「（２）役員の状況 ①Ｂ」に記載のとおりであります。

    取締役会において各取締役は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、法令遵守と適切なリスク管理の下で業務執行役員の業務の執行状況について監督を行っております。また、当社は純粋持株会社として、事業会社における重要な決議事項の当社への報告を定め、事業会社の適正な業務執行を統治しております。

    経営会議は業務執行役員、監査役（社外監査役を除く）及び部門責任者以上で構成され、原則として毎週１回開催しており、取締役会決議事項以外の重要な事項や、経営会議規程で定める付議事項を審議・決議するとともに、事業会社の業務執行状況の報告を受け、情報の共有化と迅速な意思決定及び方向付けを行っております。

    提出日（2026年５月20日）現在、監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）で構成され、原則として月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

    議　長：常勤監査役　根本健

    構成員：常勤監査役　代々城忠義、監査役　石本博文（社外監査役）、監査役　三井聡（社外監査役）

    なお、当社は、2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が可決された場合、当社の監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。これらが承認可決された場合の監査役会の構成については、「（２）役員の状況、①　Ｂ」に記載の監査役の構成のとおりであります。

    監査役会において各監査役は、監査に関する重要な事項について報告を受け協議し、決議を行っております。各監査役は、監査役が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等の監査を行っております。また、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携を図ることを目的に「グループ監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努め、統治機能及び内部統制機能の強化を図っております。

    当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みや考え方について、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を2016年１月に制定し、改定を重ねております。

    ロ　当該体制を採用する理由

    当社は、取締役会において経営の重要な意思決定を行い、経営会議において業務執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つことにより、経営効率の向上と、的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。また、取締役会に対する十分な監督機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役４名中２名を社外監査役としております。社外取締役は企業経営に基づく見識と高い専門性を有し、専門的見地を基に取締役会に対して的確な助言を行っております。社外監査役は高い専門性を有し、その見地から監視機能を果たしております。

    また、社外取締役３名及び社外監査役１名は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

    なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。

    ハ　取締役会の実効性評価の概要

    当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、毎年３月に取締役及び監査役による自己評価によるアンケート（調査票）を実施し、分析しております。その結果から課題を認識し、課題解決への施策を実施することで、当社取締役会の実効性を高めております。なお、アンケート（調査票）の作成、回収及び一部の分析にあたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保しております。当社では、社外取締役（委員長を含む）３名及び社外監査役１名及び執行役員１名による評価諮問委員会を開催し、分析・評価を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでおります。

     ①アンケート（調査票）の概要

    対象者 取締役・監査役 計10名（社外役員を含む）
    評価項目20問＋自由記載 ・取締役会の役割・機能・取締役会の構成・規模・取締役会の運営・監査機関との連携・経営陣とのコミュニケーション・株主、投資家との関係
    回答方式 無記名による、３（満足）～１（不満）までの点数評価及び自由記載
    評価方法 第三者機関による内容分析並びに取締役会への答申（提言）及び施策の進捗確認

     ②アンケート結果による課題の設定

    　　イ.取締役会課題

    　　　・企業価値についての議論

    　　　・後継者育成計画の策定

    　　　・取締役会の構成の見直し

    ・ホールディングスとしての役割・機能を明確化

    ・中長期戦略についての議論

    　　ロ.事務局課題

    　　　・各役員の課題意識等のヒアリング

    　　　・各社リスク情報の共有

    　　　・施策についての分析・報告

    ・取締役会での自由な意見交換

     ③今後の提案（取締役会への答申内容）

    　　イ.重要課題に対する推進体制の構築

    ・企業価値についての議論

    ・後継者育成計画

    ・取締役会構成の再検討

    　　ロ.重要事項を適切に共有する体制の構築

    ・ホールディングスの役割・機能の明確化

    ・長期的視点に立った戦略議論と情報共有

    　当社取締役会は、評価諮問委員会からの答申を受けて、上記の課題に取り組んでまいります。このように評価諮問委員会の機能発揮と取締役会との連携を通じて、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。

    ニ　当社グループの保有する株式に関する事項

    当社グループは、政策保有株式に関する方針及び政策保有株式に係る議決権の行使基準を定めております。政策保有株式は、基本方針に則り、2016年1月以降に23銘柄、取得原価ベース16億35百万円の保有株式を売却しております。なお、事業年度末時点の保有株式は、取締役会において、定期的に検証を行い、中長期的に取引先企業との取引関係維持・強化や情報収集が、当社グループ及び取引先企業の利益に資するものか否か、及び保有する企業の健全性とリスク等を検証し、保有継続の合理性を判断しております。また、保有株式に係る議決権の行使にあたっては、ガイドラインに則り、当社グループの株主価値向上並びに投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から判断し、適切に行使しております。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    イ　内部統制システム整備の状況

    ａ　コンプライアンス管理体制

    ⅰ　当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として定めた「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」を、全対象者に周知徹底します。

    ⅱ　経営管理本部は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底のための教育、リスク管理体制の基盤の整備などを当社及び子会社に対し実施します。

    ⅲ　内部統制室は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から当社及び子会社全体の監査を実施し、内部監査・内部統制の状況について、定期的に「経営会議」に報告します。

    ⅳ　当社及び子会社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段として「内部通報窓口」を当社及び子会社に設置し、当社及び子会社の役職員に周知します。通報内容は法令・社内規程に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いは行いません。また、通報の概要、通報件数等を、「経営会議」に報告します。

    ⅴ　市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ行動規範」に定めて、一切の関係を遮断します。

    ｂ　情報保存体制

    ⅰ　取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、文書管理規程の定めるところに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

    ⅱ　会社法・金融商品取引法等の法令によって機密事項として管理すべき経営情報、及び顧客・株主等の個人情報について、保護・管理体制及び方法等につき、「内部者取引管理規程」「個人情報保護に関する規程」等の規程類を整備し、安全管理を図ります。

    ｃ　リスク管理体制

    ⅰ　当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定め、その徹底を図ります。

    ⅱ　当社は、大規模災害（首都直下型地震）を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。計画の実効性を高めるための訓練を定期的に実施してまいります。

    ⅲ　財務報告に係わる内部統制構築（「Ｊ－ＳＯＸ法」への対応）に関し子会社を含め取り組みます。

    ｄ　効率的職務執行体制

    ⅰ　当社及び子会社は、職務執行上の責任を明確にするため、取締役及び執行役員の任期を１年と定めております。

    ⅱ　当社及び子会社の経営に係る重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、経営会議の審議を経て、当社の取締役会において決定します。

    ⅲ　取締役会等での決定に基づく職務執行については、「職務権限」「業務分掌」等に基づき権限が委譲され、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。

    ⅳ　組織のスリム化、ＩＴの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。

    ｅ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ⅰ　当社の関係会社を適切に管理することにより、関係会社への指導と支援を円滑に遂行し、当社グループの安定成長、経営の効率化及び内部統制に資することを目的に「関係会社管理規程」を定めています。

    ⅱ　当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項について定期的に当社に報告することを義務付けています。

    ⅲ　子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方針・会社間の緊密な連携等に関する協議を実施します。

    ⅳ　子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効率化を図ります。

    ⅴ　内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、モニタリングや必要に応じて子会社の監査を実施し、内部管理体制、内部監査体制の適切性や有効性を検証します。

    ｆ　監査役を補助する使用人の体制

    ⅰ　取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行います。

    ⅱ　内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は、当該使用人に対して、これを命じるものとします。

    ⅲ　監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をする権限を有します。

    ｇ　前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保

    ⅰ　監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行するため、人事考課、人事異動に関して、事前に監査役会の意見を尊重して、同意を得るものとします。

    ⅱ　監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周知徹底します。

    ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告する体制

    ⅰ　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。

    ⅱ　当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人（以下「当社グループ役職員」といいます）は、業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合には、直ちに監査役に報告します。

    ⅲ　当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当該事項について報告します。

    ｉ　監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底します。

    ｊ　監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

    監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

    ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われる体制

    ⅰ　代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、適宜会合をもち、意見交換をします。

    ⅱ　取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。

    ⅲ　取締役は、重要な業務執行に係わる会議体への監査役の出席を求め、監査が実効的に行われるようにします。

    ⅳ　内部統制室は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保を図ります。

    ロ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

    「当会社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ハ　責任限定契約の内容の概要

    当社と社外取締役鳥飼重和、岡本忍、牧野直子、社外監査役石本博文、三井聡の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第１項に定める金額を限度とする契約を締結しております。

    ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金又は争訟によって生じた費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役並びに子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

    ホ　取締役の定数

    「当会社の取締役は、16名以内とする。」旨を定款に定めております。

    へ　取締役の選任の決議要件

    当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

    ト　株主総会の特別決議要件

    当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    チ　取締役会の活動状況

    　当事業年度における活動状況は次のとおりです。

    役職 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役社長 井出 武美（注） 11回 11回
    代表取締役副社長 本間 正治 13回 13回
    取締役会長 藤田 元宏 13回 13回
    取締役相談役 岡田 元也 13回 12回
    社外取締役 鳥飼 重和 13回 13回
    社外取締役 岡本 忍 13回 13回
    社外取締役 牧野 直子 13回 13回
    常勤監査役 根本 健 13回 13回
    常勤監査役 代々城 忠義 13回 13回
    社外監査役 石本 博文 13回 13回
    社外監査役 三井 聡 13回 13回

    （注）代表取締役社長井出武美氏については、2025年５月23日開催の第10回定時株主総会において選任されており、取締役会の開催日数及び出席回数は就任後の回数であります。

    　取締役会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議、報告を行いました。

    ・法定審議事項

    ・中期経営計画に関する事項

    ・決算及び業績に関する事項

    ・重要な組織人事に関する事項

    ・コンプライアンス、リスクマネジメント及び内部統制に関する報告

    ・マックスバリュ関東株式会社との株式交換に関する事項

    ・サステナビリティに関する報告　等

    リ　人事・報酬諮問委員会の活動状況

    当社は、代表取締役および取締役の選解任ならびに役員報酬に関する重要事項について、取締役会の判断の透明性・客観性・妥当性を確保することを目的として、任意の諮問機関である「人事・報酬諮問委員会」を設置しております。当該委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員を中心に構成されており、取締役会からの諮問に対して助言・答申を行っております。

    当事業年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における活動内容は以下のとおりです。

    （１）人事に関する活動内容

    ・2025年 4月 3日　・当社及び事業会社　取締役候補者選任に関する協議および取締役会への答申内容協議

    （経歴及びスキル等の確認等）

    コーポレートガバナンス・ガイドライン第15条（取締役の選任基準）に従い、当社の経営理念に基づき、当社グループ全体の更なる発展に貢献できる人物であることに加えて、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有することを基準とし、代表取締役及び取締役候補者に関する審議を行い、取締役会に答申を行っております。

    （２）報酬に関する活動内容

    ・2025年 4月 3日　・役員報酬制度改定に関する協議および取締役会への答申内容協議

    ・2024年度業績達成ポイントの確認

    ・2025年度報酬に関する協議（インセンティブカーブ、報酬水準）および取締役会への

    答申内容協議

    コーポレートガバナンス・ガイドライン第16条（役員報酬）に従い、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進する報酬体系とすること」を基本方針とし、対象取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保し報酬に関する審議を行い取締役会に答申を行っております。

    （参考）委員会構成と出席状況（2026年４月時点）

    委員長：鳥飼 重和（独立社外取締役）　出席率：100％（3/3）

    委　員：岡本 忍（独立社外取締役）　　出席率：100％（3/3）

    委　員：牧野 直子（独立社外取締役）　出席率：100％（3/3）

    委　員：三井 聡（独立社外監査役）　　出席率：100％（3/3）

    委　員：その他３名（事業会社役員）　 出席率：100％（1/1）

    (2) 【役員の状況】

        ①　役員一覧

    Ａ　2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

    男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 社長 井出　武美 1962年４月４日生 1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2001年９月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長 2003年２月 同社デリカ商品本部売場開発部長 2004年３月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品部長 2008年９月 イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長 2011年５月 マックスバリュ東北㈱取締役商品本部長 2014年５月 ㈱山陽マルナカ代表取締役社長 2016年４月 イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長 2017年３月 同社専務執行役員南関東カンパニー支社長 2018年３月 同社取締役執行役員副社長営業担当 2019年３月 同社代表取締役社長 2024年３月 イオン㈱執行役ＧＭＳ担当 2025年３月 イオン㈱執行役ＳＭ担当当社顧問 2025年５月 当社代表取締役社長（現） ㈱マルエツ取締役 ㈱カスミ取締役 ㈱いなげや取締役 ㈱フジ取締役（現） 2026年３月 イオン㈱執行役スーパーマーケット事業兼首都圏 担当（現） 1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2001年９月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長 2003年２月 同社デリカ商品本部売場開発部長 2004年３月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品部長 2008年９月 イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長 2011年５月 マックスバリュ東北㈱取締役商品本部長 2014年５月 ㈱山陽マルナカ代表取締役社長 2016年４月 イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長 2017年３月 同社専務執行役員南関東カンパニー支社長 2018年３月 同社取締役執行役員副社長営業担当 2019年３月 同社代表取締役社長 2024年３月 イオン㈱執行役ＧＭＳ担当 2025年３月 イオン㈱執行役ＳＭ担当当社顧問 2025年５月 当社代表取締役社長（現） ㈱マルエツ取締役 ㈱カスミ取締役 ㈱いなげや取締役 ㈱フジ取締役（現） 2026年３月 イオン㈱執行役スーパーマーケット事業兼首都圏 担当（現） （注）３ 2
    1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
    2001年９月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長
    2003年２月 同社デリカ商品本部売場開発部長
    2004年３月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品部長
    2008年９月 イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長
    2011年５月 マックスバリュ東北㈱取締役商品本部長
    2014年５月 ㈱山陽マルナカ代表取締役社長
    2016年４月 イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長
    2017年３月 同社専務執行役員南関東カンパニー支社長
    2018年３月 同社取締役執行役員副社長営業担当
    2019年３月 同社代表取締役社長
    2024年３月 イオン㈱執行役ＧＭＳ担当
    2025年３月 イオン㈱執行役ＳＭ担当当社顧問
    2025年５月 当社代表取締役社長（現） ㈱マルエツ取締役 ㈱カスミ取締役 ㈱いなげや取締役 ㈱フジ取締役（現）
    2026年３月 イオン㈱執行役スーパーマーケット事業兼首都圏 担当（現）
    代表取締役副社長 本間　正治 1969年10月11日生 1992年３月  ㈱マルエツ入社 2010年３月 同社経営企画本部経営計画部長 2013年５月 同社執行役員経営企画本部経営計画部長 2015年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役 2017年３月 ㈱マルエツ執行役員管理統括経営企画本部長 2019年３月 同社執行役員経営企画本部長 2019年５月 同社常務執行役員経営企画本部長 2020年５月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年５月 当社取締役 2023年３月 ㈱マルエツ代表取締役社長（現） 2023年５月 当社代表取締役副社長（現） 2025年３月 当社経営戦略本部長（現） 1992年３月 ㈱マルエツ入社 2010年３月 同社経営企画本部経営計画部長 2013年５月 同社執行役員経営企画本部経営計画部長 2015年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役 2017年３月 ㈱マルエツ執行役員管理統括経営企画本部長 2019年３月 同社執行役員経営企画本部長 2019年５月 同社常務執行役員経営企画本部長 2020年５月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年５月 当社取締役 2023年３月 ㈱マルエツ代表取締役社長（現） 2023年５月 当社代表取締役副社長（現） 2025年３月 当社経営戦略本部長（現） （注）３ 12
    1992年３月 ㈱マルエツ入社
    2010年３月 同社経営企画本部経営計画部長
    2013年５月 同社執行役員経営企画本部経営計画部長
    2015年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役
    2017年３月 ㈱マルエツ執行役員管理統括経営企画本部長
    2019年３月 同社執行役員経営企画本部長
    2019年５月 同社常務執行役員経営企画本部長
    2020年５月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長
    2021年５月 当社取締役
    2023年３月 ㈱マルエツ代表取締役社長（現）
    2023年５月 当社代表取締役副社長（現）
    2025年３月 当社経営戦略本部長（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役会長 藤田　元宏 1955年７月11日生 1978年３月  ㈱カスミ入社 2000年５月 同社取締役 2004年５月 同社常務取締役 2005年３月 同社上席執行役員業務サービス本部マネジャー兼コンプライアンス統括室マネジャー 2006年５月 同社開発本部マネジャー 2007年５月 同社専務取締役 2009年２月 同社店舗開発・サービス本部マネジャー 2010年９月 同社販売統括本部マネジャー兼フードマーケット運営事業本部マネジャー 2011年９月 同社営業統括本部マネジャー兼フードマーケット運営事業本部マネジャー 2012年３月 同社代表取締役社長 2015年３月 当社取締役副社長 2017年３月 当社代表取締役社長イオン㈱執行役スーパーマーケット事業担当㈱カスミ取締役 2017年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役 2019年３月 イオン㈱代表執行役副社長スーパーマーケット事業担当 2020年３月 同社代表執行役副社長スーパーマーケット・商品物流担当 2021年３月 同社代表執行役副社長スーパーマーケット担当 2022年３月 同社執行役副会長 2024年３月 ㈱カスミ取締役会長 2025年５月 当社取締役会長（現） 1978年３月 ㈱カスミ入社 2000年５月 同社取締役 2004年５月 同社常務取締役 2005年３月 同社上席執行役員業務サービス本部マネジャー兼コンプライアンス統括室マネジャー 2006年５月 同社開発本部マネジャー 2007年５月 同社専務取締役 2009年２月 同社店舗開発・サービス本部マネジャー 2010年９月 同社販売統括本部マネジャー兼フードマーケット運営事業本部マネジャー 2011年９月 同社営業統括本部マネジャー兼フードマーケット運営事業本部マネジャー 2012年３月 同社代表取締役社長 2015年３月 当社取締役副社長 2017年３月 当社代表取締役社長イオン㈱執行役スーパーマーケット事業担当㈱カスミ取締役 2017年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役 2019年３月 イオン㈱代表執行役副社長スーパーマーケット事業担当 2020年３月 同社代表執行役副社長スーパーマーケット・商品物流担当 2021年３月 同社代表執行役副社長スーパーマーケット担当 2022年３月 同社執行役副会長 2024年３月 ㈱カスミ取締役会長 2025年５月 当社取締役会長（現） （注）３ 142
    1978年３月 ㈱カスミ入社
    2000年５月 同社取締役
    2004年５月 同社常務取締役
    2005年３月 同社上席執行役員業務サービス本部マネジャー兼コンプライアンス統括室マネジャー
    2006年５月 同社開発本部マネジャー
    2007年５月 同社専務取締役
    2009年２月 同社店舗開発・サービス本部マネジャー
    2010年９月 同社販売統括本部マネジャー兼フードマーケット運営事業本部マネジャー
    2011年９月 同社営業統括本部マネジャー兼フードマーケット運営事業本部マネジャー
    2012年３月 同社代表取締役社長
    2015年３月 当社取締役副社長
    2017年３月 当社代表取締役社長イオン㈱執行役スーパーマーケット事業担当㈱カスミ取締役
    2017年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役
    2019年３月 イオン㈱代表執行役副社長スーパーマーケット事業担当
    2020年３月 同社代表執行役副社長スーパーマーケット・商品物流担当
    2021年３月 同社代表執行役副社長スーパーマーケット担当
    2022年３月 同社執行役副会長
    2024年３月 ㈱カスミ取締役会長
    2025年５月 当社取締役会長（現）
    取締役相談役 岡田　元也 1951年６月17日生 1979年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 1990年５月 同社取締役 1992年２月 同社常務取締役 1995年５月 同社専務取締役 1997年６月 同社代表取締役社長 2002年５月 イオンモール㈱取締役相談役（現） 2003年５月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長 2004年５月 ㈱カスミ取締役相談役 2005年11月 ㈱ツルハホールディングス社外取締役相談役 2012年３月  イオン㈱取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯ 2014年８月  ㈱クスリのアオキホールディングス社外取締役 2014年11月 ウエルシアホールディングス㈱取締役（現） 2015年３月 当社取締役相談役（現） 2020年３月 イオン㈱取締役兼代表執行役会長（現） 1979年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 1990年５月 同社取締役 1992年２月 同社常務取締役 1995年５月 同社専務取締役 1997年６月 同社代表取締役社長 2002年５月 イオンモール㈱取締役相談役（現） 2003年５月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長 2004年５月 ㈱カスミ取締役相談役 2005年11月 ㈱ツルハホールディングス社外取締役相談役 2012年３月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯ 2014年８月 ㈱クスリのアオキホールディングス社外取締役 2014年11月 ウエルシアホールディングス㈱取締役（現） 2015年３月 当社取締役相談役（現） 2020年３月 イオン㈱取締役兼代表執行役会長（現） （注）３ ―
    1979年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
    1990年５月 同社取締役
    1992年２月 同社常務取締役
    1995年５月 同社専務取締役
    1997年６月 同社代表取締役社長
    2002年５月 イオンモール㈱取締役相談役（現）
    2003年５月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長
    2004年５月 ㈱カスミ取締役相談役
    2005年11月 ㈱ツルハホールディングス社外取締役相談役
    2012年３月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長グループＣＥＯ
    2014年８月 ㈱クスリのアオキホールディングス社外取締役
    2014年11月 ウエルシアホールディングス㈱取締役（現）
    2015年３月 当社取締役相談役（現）
    2020年３月 イオン㈱取締役兼代表執行役会長（現）
    取締役（注）１ 鳥飼　重和 1947年３月12日生 1975年４月 税理士事務所入所 1990年４月 弁護士登録 1994年４月 鳥飼経営法律事務所（現鳥飼総合法律事務所）代表（現） 2015年３月 当社取締役（現） 2017年６月 栗田工業㈱社外監査役 2018年６月 理想科学工業㈱社外取締役 2023年１月 ㈱ムラコシホールディングス社外取締役（現） 1975年４月 税理士事務所入所 1990年４月 弁護士登録 1994年４月 鳥飼経営法律事務所（現鳥飼総合法律事務所）代表（現） 2015年３月 当社取締役（現） 2017年６月 栗田工業㈱社外監査役 2018年６月 理想科学工業㈱社外取締役 2023年１月 ㈱ムラコシホールディングス社外取締役（現） （注）３ ―
    1975年４月 税理士事務所入所
    1990年４月 弁護士登録
    1994年４月 鳥飼経営法律事務所（現鳥飼総合法律事務所）代表（現）
    2015年３月 当社取締役（現）
    2017年６月 栗田工業㈱社外監査役
    2018年６月 理想科学工業㈱社外取締役
    2023年１月 ㈱ムラコシホールディングス社外取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役（注）１ 岡本　　忍 1954年６月18日生 1977年４月  東京国税局総務部総務課 2005年７月 東京国税局課税第１部企画調整官 2006年７月  高松国税局川島税務署長（徳島県） 2007年７月 東京国税局調査第３部統括国税調査官 2008年７月 同局総務部企画課長 2009年７月 同局総務部人事第１課長 2012年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官 2013年６月 名古屋国税局総務部長 2014年７月 熊本国税局長 2015年10月 岡本忍税理士事務所代表（現） 2016年５月 当社監査役 2019年６月 山一電機㈱社外監査役 2022年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年５月 当社取締役（現） 1977年４月 東京国税局総務部総務課 2005年７月 東京国税局課税第１部企画調整官 2006年７月 高松国税局川島税務署長（徳島県） 2007年７月 東京国税局調査第３部統括国税調査官 2008年７月 同局総務部企画課長 2009年７月 同局総務部人事第１課長 2012年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官 2013年６月 名古屋国税局総務部長 2014年７月 熊本国税局長 2015年10月 岡本忍税理士事務所代表（現） 2016年５月 当社監査役 2019年６月 山一電機㈱社外監査役 2022年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年５月 当社取締役（現） （注）３ ―
    1977年４月 東京国税局総務部総務課
    2005年７月 東京国税局課税第１部企画調整官
    2006年７月 高松国税局川島税務署長（徳島県）
    2007年７月 東京国税局調査第３部統括国税調査官
    2008年７月 同局総務部企画課長
    2009年７月 同局総務部人事第１課長
    2012年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
    2013年６月 名古屋国税局総務部長
    2014年７月 熊本国税局長
    2015年10月 岡本忍税理士事務所代表（現）
    2016年５月 当社監査役
    2019年６月 山一電機㈱社外監査役
    2022年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現）
    2024年５月 当社取締役（現）
    取締役（注）１ 牧野　直子 1968年１月28日生 1990年４月 ㈱荒牧麻子事務所入社 1996年１月 フリーランスとして活動（中野区フリー活動栄養士会所属） 2004年３月 ㈲スタジオ食（くう）代表取締役（現） 2007年５月 日本食育学会評議員　同学会編集委員会委員 2013年４月 一般社団法人日本食育学会代議員同学会編集委員会委員 2016年１月 同学会　企画委員会委員（現） 2016年５月 当社取締役（現） 2022年１月 一般社団法人日本食育学会代議員（現）　同学会学会賞選考委員 1990年４月 ㈱荒牧麻子事務所入社 1996年１月 フリーランスとして活動（中野区フリー活動栄養士会所属） 2004年３月 ㈲スタジオ食（くう）代表取締役（現） 2007年５月 日本食育学会評議員　同学会編集委員会委員 2013年４月 一般社団法人日本食育学会代議員同学会編集委員会委員 2016年１月 同学会　企画委員会委員（現） 2016年５月 当社取締役（現） 2022年１月 一般社団法人日本食育学会代議員（現）　同学会学会賞選考委員 （注）３ ―
    1990年４月 ㈱荒牧麻子事務所入社
    1996年１月 フリーランスとして活動（中野区フリー活動栄養士会所属）
    2004年３月 ㈲スタジオ食（くう）代表取締役（現）
    2007年５月 日本食育学会評議員　同学会編集委員会委員
    2013年４月 一般社団法人日本食育学会代議員同学会編集委員会委員
    2016年１月 同学会　企画委員会委員（現）
    2016年５月 当社取締役（現）
    2022年１月 一般社団法人日本食育学会代議員（現）　同学会学会賞選考委員
    常勤監査役 根本　健 1961年２月10日生 1984年４月  ㈱マルエツ入社 2008年３月 同社神奈川販売本部東神奈川エリア部長 2009年３月 同社都心販売本部都心店サポート部長 2010年３月 同社営業統括部西神奈川エリア統括部長 2011年３月 同社営業統括トレーニング部長 2013年４月 同社教育人事本部人材開発教育部長 2014年３月 同社経営企画本部店舗損益改善プロジェクトリーダー（部長待遇） 2014年９月 同社営業サポート本部MOP推進部長 2015年３月 同社営業サポート本部トレーニング部長 2016年２月 同社営業サポート本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト 2017年３月 同社管理統括営業改革本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト 2019年３月 同社ローコストオペレーション推進本部トレーニング部長 2020年３月 同社社長付部長 2020年５月 同社常勤監査役 2023年５月 同社監査役当社常勤監査役（現） 1984年４月 ㈱マルエツ入社 2008年３月 同社神奈川販売本部東神奈川エリア部長 2009年３月 同社都心販売本部都心店サポート部長 2010年３月 同社営業統括部西神奈川エリア統括部長 2011年３月 同社営業統括トレーニング部長 2013年４月 同社教育人事本部人材開発教育部長 2014年３月 同社経営企画本部店舗損益改善プロジェクトリーダー（部長待遇） 2014年９月 同社営業サポート本部MOP推進部長 2015年３月 同社営業サポート本部トレーニング部長 2016年２月 同社営業サポート本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト 2017年３月 同社管理統括営業改革本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト 2019年３月 同社ローコストオペレーション推進本部トレーニング部長 2020年３月 同社社長付部長 2020年５月 同社常勤監査役 2023年５月 同社監査役当社常勤監査役（現） （注）４ 5
    1984年４月 ㈱マルエツ入社
    2008年３月 同社神奈川販売本部東神奈川エリア部長
    2009年３月 同社都心販売本部都心店サポート部長
    2010年３月 同社営業統括部西神奈川エリア統括部長
    2011年３月 同社営業統括トレーニング部長
    2013年４月 同社教育人事本部人材開発教育部長
    2014年３月 同社経営企画本部店舗損益改善プロジェクトリーダー（部長待遇）
    2014年９月 同社営業サポート本部MOP推進部長
    2015年３月 同社営業サポート本部トレーニング部長
    2016年２月 同社営業サポート本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト
    2017年３月 同社管理統括営業改革本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト
    2019年３月 同社ローコストオペレーション推進本部トレーニング部長
    2020年３月 同社社長付部長
    2020年５月 同社常勤監査役
    2023年５月 同社監査役当社常勤監査役（現）
    常勤監査役 代々城忠義 1959年１月27日生 1981年３月  ㈱カスミ入社 2002年９月 同社第10販売部マネジャー 2005年３月 同社フードマーケット第３販売本部マネジャー 2007年５月 同社執行役員 2007年６月 同社コンプライアンス統括室副室マネジャー兼監査マネジャー 2013年３月 同社コンプライアンス統括室マネジャー兼監査マネジャー 2014年５月 同社常勤監査役 2019年５月 同社監査役当社常勤監査役（現） 2024年５月 ㈱カスミみらい監査役 1981年３月 ㈱カスミ入社 2002年９月 同社第10販売部マネジャー 2005年３月 同社フードマーケット第３販売本部マネジャー 2007年５月 同社執行役員 2007年６月 同社コンプライアンス統括室副室マネジャー兼監査マネジャー 2013年３月 同社コンプライアンス統括室マネジャー兼監査マネジャー 2014年５月 同社常勤監査役 2019年５月 同社監査役当社常勤監査役（現） 2024年５月 ㈱カスミみらい監査役 （注）４ 14
    1981年３月 ㈱カスミ入社
    2002年９月 同社第10販売部マネジャー
    2005年３月 同社フードマーケット第３販売本部マネジャー
    2007年５月 同社執行役員
    2007年６月 同社コンプライアンス統括室副室マネジャー兼監査マネジャー
    2013年３月 同社コンプライアンス統括室マネジャー兼監査マネジャー
    2014年５月 同社常勤監査役
    2019年５月 同社監査役当社常勤監査役（現）
    2024年５月 ㈱カスミみらい監査役
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    監査役（注）２ 石本　博文 1962年１月８日生 1986年８月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2002年２月 イオン㈱コーポレート・ブランディング部マネージャー 2005年３月 同社戦略部 2011年５月 ㈱イオンイーハート取締役マーケティング本部長兼新規事業本部長 2015年３月 イオンリテール㈱経営企画部マネージャー 2016年９月 同社関連企業部マネージャー 2020年５月 イオンビッグ㈱常勤監査役 2021年５月 当社監査役（現） 2024年５月 イオンマーケット㈱常勤監査役 2026年３月 ㈱マルエツ顧問 2026年５月 ㈱マルエツ常勤監査役（現） 1986年８月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2002年２月 イオン㈱コーポレート・ブランディング部マネージャー 2005年３月 同社戦略部 2011年５月 ㈱イオンイーハート取締役マーケティング本部長兼新規事業本部長 2015年３月 イオンリテール㈱経営企画部マネージャー 2016年９月 同社関連企業部マネージャー 2020年５月 イオンビッグ㈱常勤監査役 2021年５月 当社監査役（現） 2024年５月 イオンマーケット㈱常勤監査役 2026年３月 ㈱マルエツ顧問 2026年５月 ㈱マルエツ常勤監査役（現） （注）４ ―
    1986年８月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
    2002年２月 イオン㈱コーポレート・ブランディング部マネージャー
    2005年３月 同社戦略部
    2011年５月 ㈱イオンイーハート取締役マーケティング本部長兼新規事業本部長
    2015年３月 イオンリテール㈱経営企画部マネージャー
    2016年９月 同社関連企業部マネージャー
    2020年５月 イオンビッグ㈱常勤監査役
    2021年５月 当社監査役（現）
    2024年５月 イオンマーケット㈱常勤監査役
    2026年３月 ㈱マルエツ顧問
    2026年５月 ㈱マルエツ常勤監査役（現）
    監査役（注）２ 三井　聡 1977年１月31日生 2004年12月 中央青山監査法人入所 2007年７月 新日本監査法人入所 2010年11月 辻・本郷税理士法人入所 2014年１月 三井公認会計士・税理士事務所（現三井公認会計士事務所）　所長（現） 2014年１月 ㈱ジェントルパートナーズ設立　代表取締役（現） 2017年12月 日本調理機㈱社外監査役 2018年９月 税理士法人ふたば　代表社員（現） 2018年12月 日本調理機㈱社外取締役（監査等委員）（現） 2024年５月 当社監査役（現） 2004年12月 中央青山監査法人入所 2007年７月 新日本監査法人入所 2010年11月 辻・本郷税理士法人入所 2014年１月 三井公認会計士・税理士事務所（現三井公認会計士事務所）　所長（現） 2014年１月 ㈱ジェントルパートナーズ設立　代表取締役（現） 2017年12月 日本調理機㈱社外監査役 2018年９月 税理士法人ふたば　代表社員（現） 2018年12月 日本調理機㈱社外取締役（監査等委員）（現） 2024年５月 当社監査役（現） （注）５ ―
    2004年12月 中央青山監査法人入所
    2007年７月 新日本監査法人入所
    2010年11月 辻・本郷税理士法人入所
    2014年１月 三井公認会計士・税理士事務所（現三井公認会計士事務所）　所長（現）
    2014年１月 ㈱ジェントルパートナーズ設立　代表取締役（現）
    2017年12月 日本調理機㈱社外監査役
    2018年９月 税理士法人ふたば　代表社員（現）
    2018年12月 日本調理機㈱社外取締役（監査等委員）（現）
    2024年５月 当社監査役（現）
    計 177

    （注）１　取締役鳥飼重和氏、岡本忍氏及び牧野直子氏は、社外取締役であります。

    　　　２　監査役石本博文氏及び三井聡氏は、社外監査役であります。

    ３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    Ｂ　当社は、2026年５月22日開催予定の第11回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第11回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

    男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    代表取締役 社長 井出　武美 1962年４月４日生 1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2001年９月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長 2003年２月 同社デリカ商品本部売場開発部長 2004年３月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品部長 2008年９月 イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長 2011年５月 マックスバリュ東北㈱取締役商品本部長 2014年５月 ㈱山陽マルナカ代表取締役社長 2016年４月 イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長 2017年３月 同社専務執行役員南関東カンパニー支社長 2018年３月 同社取締役執行役員副社長営業担当 2019年３月 同社代表取締役社長 2024年３月 イオン㈱執行役ＧＭＳ担当 2025年３月 イオン㈱執行役ＳＭ担当当社顧問 2025年５月 当社代表取締役社長（現） ㈱マルエツ取締役 ㈱カスミ取締役 ㈱いなげや取締役 ㈱フジ取締役（現） 2026年３月 イオン㈱執行役スーパーマーケット事業兼首都圏 担当（現） 1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2001年９月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長 2003年２月 同社デリカ商品本部売場開発部長 2004年３月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品部長 2008年９月 イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長 2011年５月 マックスバリュ東北㈱取締役商品本部長 2014年５月 ㈱山陽マルナカ代表取締役社長 2016年４月 イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長 2017年３月 同社専務執行役員南関東カンパニー支社長 2018年３月 同社取締役執行役員副社長営業担当 2019年３月 同社代表取締役社長 2024年３月 イオン㈱執行役ＧＭＳ担当 2025年３月 イオン㈱執行役ＳＭ担当当社顧問 2025年５月 当社代表取締役社長（現） ㈱マルエツ取締役 ㈱カスミ取締役 ㈱いなげや取締役 ㈱フジ取締役（現） 2026年３月 イオン㈱執行役スーパーマーケット事業兼首都圏 担当（現） （注）３ 2
    1985年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
    2001年９月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長
    2003年２月 同社デリカ商品本部売場開発部長
    2004年３月 同社ＳＳＭ商品本部水産商品部長
    2008年９月 イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長
    2011年５月 マックスバリュ東北㈱取締役商品本部長
    2014年５月 ㈱山陽マルナカ代表取締役社長
    2016年４月 イオンリテール㈱取締役常務執行役員食品商品企画本部長
    2017年３月 同社専務執行役員南関東カンパニー支社長
    2018年３月 同社取締役執行役員副社長営業担当
    2019年３月 同社代表取締役社長
    2024年３月 イオン㈱執行役ＧＭＳ担当
    2025年３月 イオン㈱執行役ＳＭ担当当社顧問
    2025年５月 当社代表取締役社長（現） ㈱マルエツ取締役 ㈱カスミ取締役 ㈱いなげや取締役 ㈱フジ取締役（現）
    2026年３月 イオン㈱執行役スーパーマーケット事業兼首都圏 担当（現）
    代表取締役副社長 本間　正治 1969年10月11日生 1992年３月  ㈱マルエツ入社 2010年３月 同社経営企画本部経営計画部長 2013年５月 同社執行役員経営企画本部経営計画部長 2015年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役 2017年３月 ㈱マルエツ執行役員管理統括経営企画本部長 2019年３月 同社執行役員経営企画本部長 2019年５月 同社常務執行役員経営企画本部長 2020年５月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年５月 当社取締役 2023年３月 ㈱マルエツ代表取締役社長（現） 2023年５月 当社代表取締役副社長（現） 2025年３月 当社経営戦略本部長（現） 1992年３月 ㈱マルエツ入社 2010年３月 同社経営企画本部経営計画部長 2013年５月 同社執行役員経営企画本部経営計画部長 2015年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役 2017年３月 ㈱マルエツ執行役員管理統括経営企画本部長 2019年３月 同社執行役員経営企画本部長 2019年５月 同社常務執行役員経営企画本部長 2020年５月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長 2021年５月 当社取締役 2023年３月 ㈱マルエツ代表取締役社長（現） 2023年５月 当社代表取締役副社長（現） 2025年３月 当社経営戦略本部長（現） （注）３ 12
    1992年３月 ㈱マルエツ入社
    2010年３月 同社経営企画本部経営計画部長
    2013年５月 同社執行役員経営企画本部経営計画部長
    2015年５月 マックスバリュ関東㈱（現㈱イオンフードスタイル）取締役
    2017年３月 ㈱マルエツ執行役員管理統括経営企画本部長
    2019年３月 同社執行役員経営企画本部長
    2019年５月 同社常務執行役員経営企画本部長
    2020年５月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長
    2021年５月 当社取締役
    2023年３月 ㈱マルエツ代表取締役社長（現）
    2023年５月 当社代表取締役副社長（現）
    2025年３月 当社経営戦略本部長（現）
    取締役 尾﨑　英雄 1951年８月27日生 1976年３月 ㈱フジ 入社 2000年５月 同社 四国開発部長 2001年５月 同社 取締役 四国開発部長 2003年５月 同社 取締役 執行役員 開発担当 2005年４月 同社 取締役 常務執行役員 フジグラン事業本部長 2006年５月 同社 代表取締役専務執行役員 店舗運営事業本部長 2006年７月 同社 代表取締役社長 2018年５月 同社 代表取締役会長 2019年５月 マックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ） 社外取締役 2022年３月 ㈱フジ 代表取締役会長 2022年３月 ㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ）代表取締役会長 2024年３月 ㈱フジ 代表取締役会長 2026年５月 ㈱フジ 相談役(現) 2026年５月 当社取締役（現） 1976年３月 ㈱フジ 入社 2000年５月 同社 四国開発部長 2001年５月 同社 取締役 四国開発部長 2003年５月 同社 取締役 執行役員 開発担当 2005年４月 同社 取締役 常務執行役員 フジグラン事業本部長 2006年５月 同社 代表取締役専務執行役員 店舗運営事業本部長 2006年７月 同社 代表取締役社長 2018年５月 同社 代表取締役会長 2019年５月 マックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ） 社外取締役 2022年３月 ㈱フジ 代表取締役会長 2022年３月 ㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ）代表取締役会長 2024年３月 ㈱フジ 代表取締役会長 2026年５月 ㈱フジ 相談役(現) 2026年５月 当社取締役（現） （注）３ ―
    1976年３月 ㈱フジ 入社
    2000年５月 同社 四国開発部長
    2001年５月 同社 取締役 四国開発部長
    2003年５月 同社 取締役 執行役員 開発担当
    2005年４月 同社 取締役 常務執行役員 フジグラン事業本部長
    2006年５月 同社 代表取締役専務執行役員 店舗運営事業本部長
    2006年７月 同社 代表取締役社長
    2018年５月 同社 代表取締役会長
    2019年５月 マックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ） 社外取締役
    2022年３月 ㈱フジ 代表取締役会長
    2022年３月 ㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ）代表取締役会長
    2024年３月 ㈱フジ 代表取締役会長
    2026年５月 ㈱フジ 相談役(現)
    2026年５月 当社取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    取締役 江川　敬明 1966年５月３日生 1989年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行） 入行 2014年４月 ㈱みずほ銀行 横浜営業部長 2015年４月 同行 横浜支店長 2017年４月 同行 営業第十二部長 2019年４月 同行 米州営業第一部長 2021年９月 イオン㈱ 関連企業担当 2022年３月 同社 執行役 財務・経営管理担当 2026年３月 同社 執行役 財経担当（現） 2026年５月 ㈱フジ 監査役（現） 2026年５月 当社取締役（現） 1989年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行） 入行 2014年４月 ㈱みずほ銀行 横浜営業部長 2015年４月 同行 横浜支店長 2017年４月 同行 営業第十二部長 2019年４月 同行 米州営業第一部長 2021年９月 イオン㈱ 関連企業担当 2022年３月 同社 執行役 財務・経営管理担当 2026年３月 同社 執行役 財経担当（現） 2026年５月 ㈱フジ 監査役（現） 2026年５月 当社取締役（現） （注）３ ―
    1989年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行） 入行
    2014年４月 ㈱みずほ銀行 横浜営業部長
    2015年４月 同行 横浜支店長
    2017年４月 同行 営業第十二部長
    2019年４月 同行 米州営業第一部長
    2021年９月 イオン㈱ 関連企業担当
    2022年３月 同社 執行役 財務・経営管理担当
    2026年３月 同社 執行役 財経担当（現）
    2026年５月 ㈱フジ 監査役（現）
    2026年５月 当社取締役（現）
    取締役（注）１ 岡本　　忍 1954年６月18日生 1977年４月  東京国税局総務部総務課 2005年７月 東京国税局課税第１部企画調整官 2006年７月  高松国税局川島税務署長（徳島県） 2007年７月 東京国税局調査第３部統括国税調査官 2008年７月 同局総務部企画課長 2009年７月 同局総務部人事第１課長 2012年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官 2013年６月 名古屋国税局総務部長 2014年７月 熊本国税局長 2015年10月 岡本忍税理士事務所代表（現） 2016年５月 当社監査役 2019年６月 山一電機㈱社外監査役 2022年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年５月 当社取締役（現） 1977年４月 東京国税局総務部総務課 2005年７月 東京国税局課税第１部企画調整官 2006年７月 高松国税局川島税務署長（徳島県） 2007年７月 東京国税局調査第３部統括国税調査官 2008年７月 同局総務部企画課長 2009年７月 同局総務部人事第１課長 2012年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官 2013年６月 名古屋国税局総務部長 2014年７月 熊本国税局長 2015年10月 岡本忍税理士事務所代表（現） 2016年５月 当社監査役 2019年６月 山一電機㈱社外監査役 2022年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現） 2024年５月 当社取締役（現） （注）３ ―
    1977年４月 東京国税局総務部総務課
    2005年７月 東京国税局課税第１部企画調整官
    2006年７月 高松国税局川島税務署長（徳島県）
    2007年７月 東京国税局調査第３部統括国税調査官
    2008年７月 同局総務部企画課長
    2009年７月 同局総務部人事第１課長
    2012年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
    2013年６月 名古屋国税局総務部長
    2014年７月 熊本国税局長
    2015年10月 岡本忍税理士事務所代表（現）
    2016年５月 当社監査役
    2019年６月 山一電機㈱社外監査役
    2022年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現）
    2024年５月 当社取締役（現）
    取締役（注）１ 牧野　直子 1968年１月28日生 1990年４月 ㈱荒牧麻子事務所入社 1996年１月 フリーランスとして活動（中野区フリー活動栄養士会所属） 2004年３月 ㈲スタジオ食（くう）代表取締役（現） 2007年５月 日本食育学会評議員　同学会編集委員会委員 2013年４月 一般社団法人日本食育学会代議員同学会編集委員会委員 2016年１月 同学会　企画委員会委員（現） 2016年５月 当社取締役（現） 2022年１月 一般社団法人日本食育学会代議員（現）　同学会学会賞選考委員 1990年４月 ㈱荒牧麻子事務所入社 1996年１月 フリーランスとして活動（中野区フリー活動栄養士会所属） 2004年３月 ㈲スタジオ食（くう）代表取締役（現） 2007年５月 日本食育学会評議員　同学会編集委員会委員 2013年４月 一般社団法人日本食育学会代議員同学会編集委員会委員 2016年１月 同学会　企画委員会委員（現） 2016年５月 当社取締役（現） 2022年１月 一般社団法人日本食育学会代議員（現）　同学会学会賞選考委員 （注）３ ―
    1990年４月 ㈱荒牧麻子事務所入社
    1996年１月 フリーランスとして活動（中野区フリー活動栄養士会所属）
    2004年３月 ㈲スタジオ食（くう）代表取締役（現）
    2007年５月 日本食育学会評議員　同学会編集委員会委員
    2013年４月 一般社団法人日本食育学会代議員同学会編集委員会委員
    2016年１月 同学会　企画委員会委員（現）
    2016年５月 当社取締役（現）
    2022年１月 一般社団法人日本食育学会代議員（現）　同学会学会賞選考委員
    取締役（注）１ 北口　建 1978年12月14日生 2003年４月 大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）入社 2010年３月 大阪市立大学法科大学院修了 2011年12月 弁護士登録 2011年12月 鳥飼総合法律事務所入所 2019年５月 中小企業診断士登録 2022年１月 鳥飼総合法律事務所　パートナー弁護士（現） 2022年４月 ㈱PMIパートナーズ　代表取締役（現） 2026年５月 当社取締役（現） 2003年４月 大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）入社 2010年３月 大阪市立大学法科大学院修了 2011年12月 弁護士登録 2011年12月 鳥飼総合法律事務所入所 2019年５月 中小企業診断士登録 2022年１月 鳥飼総合法律事務所　パートナー弁護士（現） 2022年４月 ㈱PMIパートナーズ　代表取締役（現） 2026年５月 当社取締役（現） （注）３ ―
    2003年４月 大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）入社
    2010年３月 大阪市立大学法科大学院修了
    2011年12月 弁護士登録
    2011年12月 鳥飼総合法律事務所入所
    2019年５月 中小企業診断士登録
    2022年１月 鳥飼総合法律事務所　パートナー弁護士（現）
    2022年４月 ㈱PMIパートナーズ　代表取締役（現）
    2026年５月 当社取締役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株）
    常勤監査役 根本　健 1961年２月10日生 1984年４月  ㈱マルエツ入社 2008年３月 同社神奈川販売本部東神奈川エリア部長 2009年３月 同社都心販売本部都心店サポート部長 2010年３月 同社営業統括部西神奈川エリア統括部長 2011年３月 同社営業統括トレーニング部長 2013年４月 同社教育人事本部人材開発教育部長 2014年３月 同社経営企画本部店舗損益改善プロジェクトリーダー（部長待遇） 2014年９月 同社営業サポート本部MOP推進部長 2015年３月 同社営業サポート本部トレーニング部長 2016年２月 同社営業サポート本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト 2017年３月 同社管理統括営業改革本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト 2019年３月 同社ローコストオペレーション推進本部トレーニング部長 2020年３月 同社社長付部長 2020年５月 同社常勤監査役 2023年５月 同社監査役（現）当社常勤監査役（現） 1984年４月 ㈱マルエツ入社 2008年３月 同社神奈川販売本部東神奈川エリア部長 2009年３月 同社都心販売本部都心店サポート部長 2010年３月 同社営業統括部西神奈川エリア統括部長 2011年３月 同社営業統括トレーニング部長 2013年４月 同社教育人事本部人材開発教育部長 2014年３月 同社経営企画本部店舗損益改善プロジェクトリーダー（部長待遇） 2014年９月 同社営業サポート本部MOP推進部長 2015年３月 同社営業サポート本部トレーニング部長 2016年２月 同社営業サポート本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト 2017年３月 同社管理統括営業改革本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト 2019年３月 同社ローコストオペレーション推進本部トレーニング部長 2020年３月 同社社長付部長 2020年５月 同社常勤監査役 2023年５月 同社監査役（現）当社常勤監査役（現） （注）４ 5
    1984年４月 ㈱マルエツ入社
    2008年３月 同社神奈川販売本部東神奈川エリア部長
    2009年３月 同社都心販売本部都心店サポート部長
    2010年３月 同社営業統括部西神奈川エリア統括部長
    2011年３月 同社営業統括トレーニング部長
    2013年４月 同社教育人事本部人材開発教育部長
    2014年３月 同社経営企画本部店舗損益改善プロジェクトリーダー（部長待遇）
    2014年９月 同社営業サポート本部MOP推進部長
    2015年３月 同社営業サポート本部トレーニング部長
    2016年２月 同社営業サポート本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト
    2017年３月 同社管理統括営業改革本部トレーニング部長兼新しい店づくり推進プロジェクト
    2019年３月 同社ローコストオペレーション推進本部トレーニング部長
    2020年３月 同社社長付部長
    2020年５月 同社常勤監査役
    2023年５月 同社監査役（現）当社常勤監査役（現）
    監査役（注）２ 入江　道之 1965年２月３日生 1987年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2011年９月 イオンリテール㈱　人事企画部長 2014年３月 同社　経営企画部長 2015年２月 同社　近畿・北陸カンパニー人事総務部長 2018年３月 同社　特命担当付 2020年３月 イオン㈱　総務部長 2024年５月 イオンビッグ㈱ 常勤監査役（現） 2026年５月 当社監査役（現） 1987年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社 2011年９月 イオンリテール㈱　人事企画部長 2014年３月 同社　経営企画部長 2015年２月 同社　近畿・北陸カンパニー人事総務部長 2018年３月 同社　特命担当付 2020年３月 イオン㈱　総務部長 2024年５月 イオンビッグ㈱ 常勤監査役（現） 2026年５月 当社監査役（現） （注）４ ―
    1987年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
    2011年９月 イオンリテール㈱　人事企画部長
    2014年３月 同社　経営企画部長
    2015年２月 同社　近畿・北陸カンパニー人事総務部長
    2018年３月 同社　特命担当付
    2020年３月 イオン㈱　総務部長
    2024年５月 イオンビッグ㈱ 常勤監査役（現）
    2026年５月 当社監査役（現）
    監査役（注）２ 三井　聡 1977年１月31日生 2004年12月 中央青山監査法人入所 2007年７月 新日本監査法人入所 2010年11月 辻・本郷税理士法人入所 2014年１月 三井公認会計士・税理士事務所（現三井公認会計士事務所）　所長（現） 2014年１月 ㈱ジェントルパートナーズ設立　代表取締役（現） 2017年12月 日本調理機㈱社外監査役 2018年９月 税理士法人ふたば　代表社員（現） 2018年12月 日本調理機㈱社外取締役（監査等委員）（現） 2024年５月 当社監査役（現） 2004年12月 中央青山監査法人入所 2007年７月 新日本監査法人入所 2010年11月 辻・本郷税理士法人入所 2014年１月 三井公認会計士・税理士事務所（現三井公認会計士事務所）　所長（現） 2014年１月 ㈱ジェントルパートナーズ設立　代表取締役（現） 2017年12月 日本調理機㈱社外監査役 2018年９月 税理士法人ふたば　代表社員（現） 2018年12月 日本調理機㈱社外取締役（監査等委員）（現） 2024年５月 当社監査役（現） （注）５ ―
    2004年12月 中央青山監査法人入所
    2007年７月 新日本監査法人入所
    2010年11月 辻・本郷税理士法人入所
    2014年１月 三井公認会計士・税理士事務所（現三井公認会計士事務所）　所長（現）
    2014年１月 ㈱ジェントルパートナーズ設立　代表取締役（現）
    2017年12月 日本調理機㈱社外監査役
    2018年９月 税理士法人ふたば　代表社員（現）
    2018年12月 日本調理機㈱社外取締役（監査等委員）（現）
    2024年５月 当社監査役（現）
    計 20

    （注）１　取締役岡本忍氏、牧野直子氏及び北口建氏は、社外取締役であります。

    　　　２　監査役入江道之氏及び三井聡氏は、社外監査役であります。

    ３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ②  社外役員の状況

    当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

    社外取締役鳥飼重和氏は、鳥飼総合法律事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

    社外取締役岡本忍氏は、岡本忍税理士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。

    社外取締役牧野直子氏は、㈲スタジオ食（くう）の代表取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。

    社外監査役石本博文氏は、当社連結子会社である株式会社マルエツの常勤監査役を兼務しております。

    社外監査役三井聡氏は、三井公認会計士事務所の所長を兼務しております。なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。

    当社においては、当社独自の「独立社外役員の独立性に関する基準」の要件に従うとともに、経営、法務、財務・会計、人事・労務、小売業界等の分野で豊富な知識と経験を有していること、及び、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断して指名を行っております。

    ③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに、内部統制の状況の報告を受けており、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として意見を表明しています。社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤監査役から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見交換を行っているほか、独立役員として意見を表明しています。

    (3) 【監査の状況】

    ①  監査役監査の状況

    当社の監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役４名により実施しております。

    監査役は、監査役会で決議された監査方針、監査計画及び監査役監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部統制室からの報告聴取を行う等、取締役の職務執行を検証・監視しており、その内容は監査役会にて報告されております。また、子会社の監査役及び内部監査部門との連携を図るため「グループ監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努めております。

    なお、社外監査役である三井聡氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、会計・財務・税務に関する相当程度の知見を有しております。

    当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    根本 健 13回 13回
    代々城 忠義 13回 13回
    石本 博文 13回 13回
    三井 聡 13回 13回

    監査役会における具体的な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査報酬額の妥当性審議・同意、会計監査人の年度監査計画の審議、会計監査人の評価に関する審議・再任可否決議等であります。

    また、常勤の監査役は、取締役会等の重要会議への出席、重要な稟議書・契約書等の閲覧、取締役等からの職務執行状況の聴取、内部統制室及び会計監査人との連携による経営の適法性・妥当性の監査、子会社の主要な店舗等への往査、会計監査人の棚卸監査等への立会い等を実施しております。

    ②  内部監査の状況

    当社の内部監査組織である内部統制室は、その独立性を保つため代表取締役直轄としております。内部統制室は室長以下16名で構成されており、内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程及び内部監査実施要領に基づいて、当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、改善状況の確認等を行っております。また、内部監査の結果及び改善状況については、代表取締役に報告するとともに、必要に応じて取締役会へ直接報告を行う体制としております。なお、監査役会及び会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。

    ③  会計監査の状況

    イ　監査法人の名称

    有限責任監査法人トーマツ

    ロ　継続監査期間　　　11年間

    ハ　業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大竹貴也

    指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　古賀祐一郎

    ニ　監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であります。

    ホ　監査法人の選定方針と理由

    当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としています。

    上記の評価を行った結果、当連結会計年度の会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。

    なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

    また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

    監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等について協議いたしました。

    その結果、監査法人の職務執行に問題はなく相当であると評価しております。

    ④  監査報酬の内容等

    　イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区　　分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 33 ― 33 ―
    連結子会社 129 ― 134 ―
    合計 162 ― 168 ―

    　ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte)に対する報酬（イを除く）

    区　　分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 ― ― ― ―
    連結子会社 ― 0 ― 0
    合計 ― 0 ― 0

    　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

    　ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　（前連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    　（当連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    　ニ　監査報酬の決定方針

    当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、有効性及び効率性の観点を総合的に判断し決定しております。

    　ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前期の会計監査人の職務執行状況、当期の監査計画の内容及び監査時間等、報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    イ　役員報酬の基本方針

    当社は、2021年３月１日施行の会社法改正に伴う対応として、2021年２月26日開催の取締役会にて、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインの方針に基づく、取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。

    当社の社外役員を除く当社の役員報酬は、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企業家精神の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進させる」ことを基本方針とし、業績連動の割合を高めた役員報酬体系としており、取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の報酬の額は、株主総会の決議によって決定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。

    また、社外取締役及び監査役の報酬は、月例報酬のみで構成し報酬の水準は、第三者による国内企業の報酬水準を参考にしており、監査役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

    なお、取締役会の下に独立社外役員を主たる構成員とする「人事・報酬諮問委員会」を継続的に配置し、毎年４月に事業会社ごとの前年業績結果を確認し、報酬水準の妥当性を検証することにより、客観性、透明性に配慮したものとしております。

    取締役（社外役員を除く）の報酬等の概要は、以下のとおりであります。

    　　　ａ　基本報酬の決定に関する方針

    取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位に応じて設定する固定額を毎月支給します。

    　　ｂ　業績連動報酬等の決定に関する方針

    業績連動報酬等は、前年度の業績達成率及び取締役個人の評価によって支給額が決定される年次業績連動金銭報酬とします。

    　　c　非金銭報酬等の決定に関する方針

    非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプション（SO)及び譲渡制限付株式報酬（RS)とします。株式報酬型ストックオプションは、前年度の業績達成率に応じて付与される当社の株式報酬として当社株式の新株予約権を付与し、譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画に連動し対象期間の１年ごとに付与する事前確定届出型の株式報酬として当社株式を付与します。

    　d　基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の決定に関する方針

    個人別の報酬等は、役位別報酬基準表で定められた固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、及び業績連動非金銭報酬の株式報酬で構成され、連結営業収益及び連結経常利益の予算達成率を基に算出される業績達成ポイント別に、役位に応じて定められた支給率の範囲内で、取締役ごとの業績評価により支給率を決定し、標準値に支給率を乗じた金額を報酬額とし、人事・報酬諮問委員会の指針に基づき、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように決定します。なお、当社は企業価値の向上を着実に実現するため、以下の業績指標を用いております。当事業年度における連結営業収益9,637億円、連結経常利益49億円となり、その業績達成ポイントは61.0％となりました。

    役位別報酬 割合（％） 合計（％）
    固定報酬 業績連動報酬
    金銭報酬 株式報酬型ストックオプション（SO) 譲渡制限付株式報酬（RS)
    （代表取締役）会長・社長 55 35 5 5 100
    （代表取締役）副社長 59 31 5 5
    （代表権無）会長・副社長 63 27 5 5
    専務取締役 65 25 5 5
    常務取締役 69 21 5 5
    兼務取締役 73 19 4 4

    （注）割合は、合計を100％とし、報酬の種類ごとに平均値（％）で記載しております。

    ＜取締役（社外役員を除く）報酬制度の概要＞

    種類 プラン 内　容 業績連動の有無 交付物 評価対象
    月額報酬 月例報酬 基礎報酬 取締役の役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬 固定 金銭 －
    役位別報酬
    年次業績報酬（月次反映） 前年度の業績達成率及び取締役個人の評価によって支給額が決定される業績連動金銭報酬 業績連動 短期
    エクイティ報酬 譲渡制限付株式報酬（ＲＳ） 中期経営計画に連動し、対象期間の１年ごとに付与する事前確定届出型の株式報酬 株式 中長期
    株式報酬型ストックオプション（ＳＯ） 前年度の業績達成率に応じて付与される当社の株式報酬 新株予約権

    ロ　取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

    ａ　月額報酬

    当社の取締役の報酬等の額は、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において、年額１億50百万円以内（うち社外取締役分は年額35百万円以内）とする旨の承認を受けています。

    当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議によっております。

    当社の監査役の報酬等の額は、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において、年額50百万円以内とする旨の承認を受けています。

    監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

    ｂ　エクイティ報酬

    i　 譲渡制限付株式報酬

    2017年５月19日開催の第２回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額１億50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年200,000株以内としております。また、2020年５月20日開催の第５回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の一部を改訂し、中期経営計画の１年目、２年目、３年目にそれぞれ譲渡制限期間が１年の株式を付与し、前事業年度の達成ポイントが100％以上の場合はすべて解除し、100％未満の場合はすべて没収する事前確定届出型へ変更いたしました。ただし、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬債権は、対象取締役に対しては、１年分の職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的には年額50百万円以内、かつ66,667株以内と前制度を踏襲しております。

    ⅱ　株式報酬型ストックオプション

    2017年５月19日開催の第２回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、2016年５月19日開催の第１回定時株主総会において決議された取締役の報酬等の額である年額１億50百万円の範囲内で、継続的に株式報酬型ストックオプション（権利行使時の払込金額を１株当たり１円とする新株予約権を割り当てるもの）付与のための金銭報酬を支給することを決議しております。

    ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
    月額報酬 ストックオプション 譲渡制限付株式報酬
    取締役（社外取締役を除く） 69 57 6 6 4
    監査役（社外監査役を除く） 18 18 ― ― 2
    社外取締役 27 27 ― ― 3
    社外監査役 8 8 ― ― 2

    　（注）１　ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。

    ２　取締役（社外取締役を除く）の月額報酬57百万円は、固定金銭報酬である月例報酬52百万円と業績連動金銭報酬である年次業績報酬４百万円の合計となります。業績連動報酬等の総額は45百万円、非金銭報酬等の総額は12百万円となります。

    ３　監査役（社外監査役を除く）、社外取締役、社外監査役の月額報酬は全て金銭報酬となります。

    ③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　報酬決定の手続

    当社は、対象取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外役員とする人事・報酬諮問委員会を設置しております。

    対象取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、人事・報酬諮問委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。

    当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、人事・報酬諮問委員会より、役員報酬の方針等との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで答申しております。取締役会は、その答申の内容を尊重し、役員報酬の方針等に沿うものであると判断しております。

    月 会議体等 主な活動内容
    ３月 人事・報酬諮問委員会 ・前年度業績結果確認・翌年度報酬水準（係数）の修正有無を取締役会に答申
    ４月 取締役会 ・翌年度報酬水準（係数）及び業績達成ポイントの決定
    ５月 取締役会 ・子会社４社との免責的債務引受契約書締結・譲渡制限付株式、株式報酬債権付与・譲渡制限付株式としての自己株式処分・譲渡制限付株式の割当個数、解除個数の決定・新株予約権の割当個数の決定

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係の構築・維持・強化等、事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

    　　②　提出会社における株式の保有状況

    当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。

    ③　㈱いなげやにおける株式の保有状況

    当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱いなげやについては以下のとおりであります。

    　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ　

    　る検証の内容 

    　当社は、良好な取引関係の維持・発展などを目的として、必要な範囲で取引先等の株式を保有することとしており、銘柄ごとの時価評価損益等の状況については取締役会にて確認をしております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行った上で適宜・適切に売却を進めてまいります。

    ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 0
    非上場株式以外の株式 2 3,828
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 0 当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため
    非上場株式以外の株式 ― ― ―
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
    非上場株式 ― ―
    非上場株式以外の株式 2 464

    ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    日清食品ホールディングス㈱ 796,000 796,000 (保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)　（注）１ 有
    2,623 2,413
    東洋水産㈱ 98,000 98,000 (保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)　（注）１ 有
    1,204 871
    理研ビタミン㈱ ― 124,600 当事業年度において全て売却しております。 有
    ― 292
    エスフーズ㈱ ― 50,000 当事業年度において全て売却しております。 有
    ― 118

    （注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ④　㈱カスミにおける株式の保有状況

    当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社㈱カスミについては以下のとおりであります。

    　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

    　の内容 

    当社は株式の政策保有を行わないことを基本方針としておりますが、取引先企業との間で相互の企業連携を深め、当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に限り、政策保有を行うことがあります。政策保有株式の保有の意義については、中長期的に取引先企業との取引関係の構築・維持・強化や情報収集が当社及び取引先企業の利益に資するものかを総合的に判断しております。また、政策保有するに当たり、保有する企業の健全性に留意し、リスクの把握に努め、主要な政策保有株式については、取締役会にて保有目的、合理性について検討しております。

    ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 9 1,113
    非上場株式以外の株式 1 21
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
    非上場株式 1 186
    非上場株式以外の株式 2 1,073
    ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱J-オイルミルズ 10,400 10,400 (保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果)　（注）１ 有
    21 20
    ㈱平和堂 ― 353,000 当事業年度において全て売却しております。 有
    ― 849
    ㈱ツルハホールディングス（注）２ ― 37,600 当事業年度において全て売却しております。 無
    ― 83

    （注）１　定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性につきましては、④イに記載のとおり、取締役会にて保有目的、合理性について検証しております。

    （注）２　ウエルシアホールディングス㈱は㈱ツルハホールディングスと2025年12月１日付で株式交換（割当比率1：1.15）を行い、㈱ツルハホールディングスの完全子会社となっております。

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ⑤　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ⑥　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑦　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

    　更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

    ３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※４ 33,237 ※４ 28,914
    売掛金 635 830
    有価証券 2,500 3,498
    棚卸資産 ※１ 23,764 ※１ 23,887
    未収入金 37,205 39,157
    その他 22,312 17,147
    貸倒引当金 △20 △19
    流動資産合計 119,635 113,416
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※２、※４ 79,496 ※２、※４ 79,541
    機械装置及び運搬具（純額） ※２ 9,452 ※２ 9,317
    工具、器具及び備品（純額） ※２ 18,975 ※２ 19,608
    土地 ※４ 69,441 ※４ 69,781
    建設仮勘定 1,512 1,397
    その他（純額） ※２ 3,974 ※２ 3,858
    有形固定資産合計 182,853 183,505
    無形固定資産
    のれん 8,131 7,318
    ソフトウエア 8,683 8,101
    その他 1,495 2,047
    無形固定資産合計 18,309 17,468
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※３ 6,034 ※３ 5,078
    繰延税金資産 8,819 7,038
    退職給付に係る資産 7,010 12,583
    差入保証金 ※４ 38,839 ※４ 39,231
    その他 1,096 923
    貸倒引当金 △31 △61
    投資その他の資産合計 61,768 64,794
    固定資産合計 262,931 265,768
    繰延資産
    社債発行費 38 26
    繰延資産合計 38 26
    資産合計 382,604 379,211
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※４ 60,613 ※４ 63,910
    短期借入金 3,000 -
    1年内償還予定の社債 523 458
    1年内返済予定の長期借入金 13,858 9,058
    未払法人税等 4,661 1,797
    賞与引当金 3,437 3,378
    店舗閉鎖損失引当金 557 1,340
    株主優待引当金 516 586
    その他 ※５ 28,264 ※５ 34,868
    流動負債合計 115,433 115,399
    固定負債
    社債 1,427 968
    長期借入金 40,277 39,619
    リース債務 4,043 3,922
    繰延税金負債 44 362
    転貸損失引当金 35 79
    店舗閉鎖損失引当金 577 -
    退職給付に係る負債 705 782
    資産除去債務 9,429 10,109
    長期預り保証金 ※４ 7,131 ※４ 7,167
    その他 170 129
    固定負債合計 63,843 63,141
    負債合計 179,276 178,540
    純資産の部
    株主資本
    資本金 10,000 10,000
    資本剰余金 154,949 154,943
    利益剰余金 36,983 30,669
    自己株式 △3,608 △3,524
    株主資本合計 198,325 192,088
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 1,850 2,184
    退職給付に係る調整累計額 2,904 6,177
    その他の包括利益累計額合計 4,755 8,361
    新株予約権 247 220
    純資産合計 203,328 200,671
    負債純資産合計 382,604 379,211
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
    売上高 ※１ 793,986 ※１ 944,425
    売上原価 564,083 674,630
    売上総利益 229,903 269,795
    営業収入 ※１ 17,286 ※１ 19,336
    営業総利益 247,189 289,131
    販売費及び一般管理費 ※２ 241,211 ※２ 284,080
    営業利益 5,978 5,050
    営業外収益
    受取利息 81 220
    受取配当金 91 112
    持分法による投資利益 19 -
    補助金収入 225 208
    受取保険金 37 27
    受取補償金 125 -
    その他 79 86
    営業外収益合計 660 655
    営業外費用
    支払利息 349 490
    持分法による投資損失 - 169
    支払補償金 50 -
    支払手数料 10 -
    その他 88 134
    営業外費用合計 497 794
    経常利益 6,142 4,911
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 3,655 ※３ 107
    投資有価証券売却益 ※４ 883 ※４ 332
    負ののれん発生益 - 69
    特別利益合計 4,539 509
    特別損失
    減損損失 ※５ 3,583 ※５ 5,199
    店舗閉鎖損失引当金繰入額 0 442
    店舗閉鎖損失 151 82
    関係会社株式評価損 - 72
    損害補償金 39 -
    その他 - 4
    特別損失合計 3,776 5,802
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 6,905 △381
    法人税、住民税及び事業税 3,505 2,551
    法人税等調整額 2,589 253
    法人税等合計 6,095 2,804
    当期純利益又は当期純損失（△） 810 △3,185
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 810 △3,185

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
    当期純利益又は当期純損失（△） 810 △3,185
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,359 337
    退職給付に係る調整額 1,315 3,272
    持分法適用会社に対する持分相当額 1 △3
    その他の包括利益合計 ※１ △43 ※１ 3,606
    包括利益 766 421
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 766 421
    非支配株主に係る包括利益 - -

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 10,000 104,325 38,226 △3,522 149,029
    当期変動額
    株式交換による増加 51,009 51,009
    剰余金の配当 △347 △2,052 △2,400
    親会社株主に帰属する当期純利益 810 810
    自己株式の取得 △121 △121
    自己株式の処分 △37 36 △1
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 50,624 △1,242 △85 49,295
    当期末残高 10,000 154,949 36,983 △3,608 198,325
    その他の包括利益累計額 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △95 1,095 1,000 220 150,250
    当期変動額
    株式交換による増加 51,009
    剰余金の配当 △2,400
    親会社株主に帰属する当期純利益 810
    自己株式の取得 △121
    自己株式の処分 △1
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,945 1,808 3,754 26 3,781
    当期変動額合計 1,945 1,808 3,754 26 53,077
    当期末残高 1,850 2,904 4,755 247 203,328

      当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 10,000 154,949 36,983 △3,608 198,325
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,128 △3,128
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,185 △3,185
    自己株式の取得 △1 △1
    自己株式の処分 △6 85 79
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - △6 △6,314 83 △6,236
    当期末残高 10,000 154,943 30,669 △3,524 192,088
    その他の包括利益累計額 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,850 2,904 4,755 247 203,328
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,128
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,185
    自己株式の取得 △1
    自己株式の処分 79
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 334 3,272 3,606 △27 3,579
    当期変動額合計 334 3,272 3,606 △27 △2,657
    当期末残高 2,184 6,177 8,361 220 200,671

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 6,905 △381
    減価償却費 16,471 19,088
    減損損失 3,583 5,199
    のれん償却額 813 813
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △13 △15
    賞与引当金の増減額（△は減少） △116 △94
    転貸損失引当金の増減額（△は減少） △10 43
    店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △427 329
    株主優待引当金の増減額（△は減少） 129 69
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 927 3,354
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,483 △4,148
    固定資産除売却損益（△は益） △3,655 △106
    投資有価証券売却損益（△は益） △883 △332
    受取補償金 △125 -
    受取利息及び受取配当金 △173 △333
    支払利息 349 490
    持分法による投資損益（△は益） △19 169
    売上債権の増減額（△は増加） △159 △193
    棚卸資産の増減額（△は増加） △2,273 172
    未収入金の増減額（△は増加） △635 △1,738
    仕入債務の増減額（△は減少） △212 2,702
    未払消費税等の増減額（△は減少） △2,195 2,902
    負ののれん発生益 - △69
    受取保険金 △37 △27
    株式報酬費用 58 44
    損害補償金 39 -
    社債発行費償却 4 11
    その他 498 3,201
    小計 17,357 31,153
    利息及び配当金の受取額 151 280
    利息の支払額 △324 △487
    保険金の受取額 37 27
    法人税等の支払額 △2,861 △5,370
    補償金の受取額 125 -
    営業活動によるキャッシュ・フロー 14,485 25,603
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △22,679 △19,841
    有形固定資産の売却による収入 8,475 337
    投資有価証券の売却による収入 1,325 1,710
    短期貸付金の純増減額（△は増加） 1,005 5,504
    無形固定資産の取得による支出 △3,810 △3,461
    敷金及び保証金の差入による支出 △1,473 △1,011
    敷金及び保証金の回収による収入 1,109 962
    資産除去債務の履行による支出 △209 △277
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - ※２ △507
    その他 △0 △48
    投資活動によるキャッシュ・フロー △16,256 △16,632
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 3,000 △3,000
    長期借入れによる収入 12,500 8,400
    長期借入金の返済による支出 △5,677 △13,858
    自己株式の取得による支出 △247 △1
    配当金の支払額 △2,400 △3,128
    その他 △232 △706
    財務活動によるキャッシュ・フロー 6,943 △12,294
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,172 △3,324
    現金及び現金同等物の期首残高 21,134 35,736
    株式交換による現金及び現金同等物の増加額 ※２ 9,429 -
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 35,736 ※１ 32,411
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    　　　　全ての子会社を連結しております。

    　　連結子会社の数　17社

    　　　　　主要な連結子会社の名称

    主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    ２　持分法の適用に関する事項

    　　持分法適用の関連会社の数　2社

    関連会社の名称

    主要な持分法適用会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

    ３　連結範囲及び持分法適用範囲の変更

    当社は（企業結合等関係）に記載の通り、当社の連結子会社である株式会社カスミは、当社の持分法適用関連会社であった株式会社シーズ（2025年６月２日に株式会社セイブより社名変更）の株式を追加取得し、同社を清算会社として株式会社セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っております。これに伴い持分法適用関連会社であった株式会社シーズを持分法適用の範囲から除外し、株式会社セイブを連結の範囲に含めております。

    さらに、2025年９月１日を効力発生日として連結子会社である㈱いなげやが同社の100％子会社である㈱サビアコーポレーションを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

    ４　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

    ５　会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券
       　その他有価証券
     　  　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    　　 市場価格のない株式等
    　 　  　移動平均法による原価法

    ② 棚卸資産

      a　商品

    主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
    　ただし、一部の商品については、最終仕入原価法

    　b　貯蔵品
    　　  　 最終仕入原価法

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産　（リース資産を除く）
    　　  定額法
    　　　  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
      　　  建物及び構築物 ３年 ～ 50年

    ② 無形固定資産　（リース資産を除く）
    　　  定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    ③ リース資産
     所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　　　自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

    　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

    (3) 重要な繰延資産の処理方法

    　　社債発行費は、社債の償還期間にわたり、定額法で償却しております。

    (4) 重要な引当金の計上基準

    ① 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ② 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    ③ 店舗閉鎖損失引当金

    店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

    ④ 株主優待引当金

    株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

    ⑤ 転貸損失引当金

    店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

    (5) 収益及び費用の計上基準

    当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

    なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

    当社グループは、ポイントカード会員への売上に対して付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込みなどを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

    (6) 退職給付に係る会計処理の方法

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により費用処理しております。
    　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    (7) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、20年間で均等償却しております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

    (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理方法

    控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

    (重要な会計上の見積り)

    会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

    固定資産の減損

    （1）当連結会計年度に計上した金額

    （百万円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    有形固定資産 182,853 183,505
    減損損失 3,583 5,199

    （2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

    回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

    当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。

    (会計方針の変更)

    「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。

    法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度において、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

    また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

    (未適用の会計基準等)

    ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）

    ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）等

    (1) 概要

    企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

    借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

    (2) 適用予定日

    2029年２月期の期首より適用予定であります

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    (表示方法の変更)

    　（連結キャッシュ・フロー計算書）

    前連結会計年度において、総額表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は、貸付期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期貸付金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

    　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」△11,000百万円及び「貸付金の回収による収入」12,005百万円は、「短期貸付金の純増減額（△は増加)」1,005百万円として組み替えております。

    (追加情報)

    未収入金の会計処理につきましては、決済日をもって決済処理しておりましたが、近年の店舗におけるキャッシュレス決済比率の高まり及び株式会社いなげやの完全子会社化を契機として、当連結会計年度より満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、連結会計年度末日が満期日の未収入金3,314百万円を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１  棚卸資産の内訳

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    商品及び製品 23,361 百万円 23,485 百万円
    仕掛品 25 百万円 9 百万円
    原材料及び貯蔵品 376 百万円 393 百万円

    ※２　有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    有形固定資産の減価償却累計額 233,184 百万円 244,076 百万円

    ※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    投資有価証券（株式） 231 百万円 59 百万円

    ※４  担保資産及び担保付債務

     　 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    現金及び預金 1 百万円 1 百万円
    建物及び構築物 1,374 百万円 1,323 百万円
    土地 2,229 百万円 2,229 百万円
    合計 3,605 百万円 3,554 百万円
    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    支払手形及び買掛金 5 百万円 6 百万円
    長期預り保証金 220 百万円 205 百万円
    合計 226 百万円 211 百万円

    　その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    差入保証金 10 百万円 10 百万円

    ※５ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

    (連結損益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益　

    売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

    前連結会計年度    (自　2024年３月１日 　    至　2025年２月28日） 当連結会計年度    (自　2025年３月１日 　    至　2026年２月28日）
    給料及び手当 96,915 百万円 114,677 百万円
    賞与引当金繰入額 3,419 百万円 3,374 百万円
    退職給付費用 1,611 百万円 1,890 百万円
    地代家賃 32,462 百万円 39,776 百万円
    貸倒引当金繰入額 △0 百万円 △2 百万円
    株主優待引当金繰入額 756 百万円 968 百万円

    ※３  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
    建物及び構築物 56百万円 47百万円
    工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
    土地 3,612百万円 62百万円
    長期前払費用 －百万円 4百万円
    売却関連費用 △12百万円 △8百万円
    計 3,655百万円 107百万円

    ※４　投資有価証券売却益

    前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    保有する投資有価証券の一部（上場株式３銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

    当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    保有する投資有価証券の一部（上場株式４銘柄、非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。

    ※５　減損損失

    　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

    前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

    用途 種類 場所 金額（百万円）
    店舗 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他 茨城県 1,233
    千葉県 765
    埼玉県 660
    東京都 548
    神奈川県 187
    群馬県 175
    栃木県 0
    賃貸資産等 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他 東京都 9
    埼玉県 2
    千葉県 0

    　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。

    店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,583百万円）として特別損失に計上しております。

    　減損損失の内訳は次のとおりであります。

    （内訳）

    建物及び構築物 2,170 百万円
    機械装置及び運搬具 229 百万円
    工具、器具及び備品 1,145 百万円
    その他 38 百万円
    合計 3,583 百万円

    なお、店舗及び賃貸資産等における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.48%で割引いて算定しております。

    当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

    用途 種類 場所 金額（百万円）
    店舗 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地その他 東京都 2,037
    茨城県 1,199
    埼玉県 818
    千葉県 741
    神奈川県 183
    群馬県 89
    栃木県 59
    賃貸資産等 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他 東京都 17
    千葉県 10
    茨城県 9
    処分予定資産 その他（無形固定資産） 東京都 34

    　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。

    店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,165百万円）として特別損失に計上しております。

    また、一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから減損損失（34百万円）を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定し回収可能価額を零としております。

    　減損損失の内訳は次のとおりであります。

    （内訳）

    建物及び構築物 2,919 百万円
    機械装置及び運搬具 362 百万円
    工具、器具及び備品 1,712 百万円
    土地 87 百万円
    その他 118 百万円
    合計 5,199 百万円

    なお、店舗及び賃貸資産等における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7.19%で割引いて算定しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

    前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日) 当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △1,068 百万円 860 百万円
    組替調整額 △883 百万円 △332 百万円
    法人税等及び税効果調整前 △1,952 百万円 528 百万円
    法人税等及び税効果額 592 百万円 △191 百万円
    その他有価証券評価差額金 △1,359 百万円 337 百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 2,217 百万円 5,161 百万円
    組替調整額 △335 百万円 △411 百万円
    法人税等及び税効果調整前 1,882 百万円 4,749 百万円
    法人税等及び税効果額 △566 百万円 △1,476 百万円
    退職給付に係る調整額 1,315 百万円 3,272 百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 1 百万円 △3 百万円
    組替調整額 － 百万円 － 百万円
    持分法適用会社に対する持分相当額 1 百万円 △3 百万円
    その他の包括利益合計 △43 百万円 3,606 百万円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 131,681,356 67,419,335 － 199,100,691

        （変動事由の概要）

    　　 発行済株式の株式数の増加は、株式交換に伴う新株発行による増加67,419,335株であります。

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 3,311,059 295,371 34,043 3,572,387

         （変動事由の概要）

    自己株式の増加295,371株は、連結子会社の保有する親会社株式の変動による増加280,960株、譲渡制限付株式の無償取得による増加12,100株及び単元未満株式の買取りによる増加2,311株であります。

    自己株式の減少34,043株は、2024年5月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分24,600株、新株予約権の権利行使による減少9,300株及び単元未満株式の買増請求による減少143株であります。

    ３　新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 27
    2018年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 24
    2019年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 23
    2020年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 34
    2021年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 43
    2022年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 39
    2023年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 22
    2024年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 31
    合計 － － － － 247

    ４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年４月９日取締役会 普通株式 1,026 8.00 2024年２月29日 2024年５月９日
    2024年10月８日取締役会 普通株式 1,027 8.00 2024年８月31日 2024年10月16日

    なお、当社は2024年11月30日に㈱いなげやを株式交換により完全子会社としており、同社の配当金は同社の取締役会にて以下のとおり決議されております。

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年11月12日取締役会 普通株式 利益剰余金 347 7.50 2024年９月30日 2024年11月22日

    （注）配当金の原資と連結株主資本等変動計算書における差異は、当連結会計年度に完全子会社化した㈱いなげや

    の企業結合日前である基準日（2024年９月30日）に属する配当がみなし取得日（2024年９月30日）後に行われたことによるものであります。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年４月10日取締役会 普通株式 利益剰余金 1,564 8.00 2025年２月28日 2025年５月８日

    当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 199,100,691 － － 199,100,691

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 3,572,387 26,255 82,607 3,516,035

         （変動事由の概要）

    自己株式の増加26,255株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加24,600株及び単元未満株式の買取りによる増加1,655株であります。

    自己株式の減少82,607株は、2025年5月23日の取締役会決議による新株予約権の権利行使による減少59,300株、譲渡制限付株式報酬としての処分22,800株及び単元未満株式の買増請求による減少507株であります。

    ３　新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 21
    2018年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 19
    2019年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 18
    2020年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 28
    2021年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 32
    2022年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 28
    2023年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 17
    2024年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 32
    2025年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － 20
    合計 － － － － 220

    ４　配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2025年４月10日取締役会 普通株式 1,564 8.00 2025年２月28日 2025年５月８日
    2025年10月９日取締役会 普通株式 1,564 8.00 2025年８月31日 2025年10月17日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2026年４月７日取締役会 普通株式 利益剰余金 1,564 8.00 2026年２月28日 2026年５月８日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日) 当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)
    現金及び預金 33,237 百万円 28,914 百万円
    有価証券 2,500 百万円 3,498 百万円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
    現金及び現金同等物 35,736 百万円 32,411 百万円

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    　株式交換により新たに㈱いなげや及びその子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

    流動資産 38,230百万円
    固定資産 50,487
    繰延資産 42
    資産合計 88,760
    流動負債 25,033百万円
    固定負債 8,674
    負債合計 33,708

    　なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物9,429百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴い増加した資本剰余金は51,009百万円であります。

    当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    　株式の取得により新たに㈱セイブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

    流動資産 1,025百万円
    固定資産 1,520
    資産合計 2,546
    流動負債 978百万円
    固定負債 481
    負債合計 1,460

    なお、株式の取得に要した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物508百万円を控除した507百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」として表示しております。

    ３　重要な非資金取引の内容

    　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

    　前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,677百万円であります。

    　当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    　　該当事項はありません。

    (リース取引関係)

    １  ファイナンス・リース取引

    （借主側）

    　所有権移転ファイナンス・リース取引

    ① リース資産の内容

    有形固定資産

    主としてスーパーマーケット事業における店舗建物（建物）であります。

    ② リース資産の減価償却の方法

    自己保有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

      所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ① リース資産の内容

    有形固定資産

    主としてスーパーマーケット事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）、食品加工製造設備（機械装置及び運搬具）及び車両運搬具であります。

    ② リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

    ２  オペレーティング・リース取引
    　（借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    １年内 10,236 10,962
    １年超 57,547 63,471
    合計 67,784 74,434

    　（貸主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    １年内 3,456 3,837
    １年超 9,409 11,359
    合計 12,866 15,197
    (金融商品関係)

    １  金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものであります。売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

    売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

    有価証券は、主に余資運用のため保有する預金と同様の性質を有する合同運用の金銭信託及び信託受益権であり、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。

    投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。

    支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。

    借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。社債は主として固定金利で借入れております。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期預り保証金は、営業店舗に出店するテナントから受け入れたものであり、支払期日は約定により家賃相殺又は分割返済であります。

    また、支払手形及び買掛金、借入金、社債、リース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２  金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 有価証券 4,6492,500 4,6492,500 －－
    (2) 差入保証金 貸倒引当金（※３） 38,839△9
    38,830 35,855 △2,974
    資産計 45,979 43,005 △2,974
    社債（※４） 長期借入金（※５） 長期預り保証金（※６） リース債務（※７） 1,95154,1367,1314,228 1,88952,5636,7914,585 △61△1,572△340357
    負債計 67,446 65,829 △1,617

    （※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※２）市場価格のない株式等は、上記表内における「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    区分 前連結会計年度2025年２月28日
    関連会社株式 231
    非上場株式 1,153

    （※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

    （※４）１年内償還予定の社債を含んでおります。

    （※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    （※６）１年内償還予定の長期預り保証金を含んでおります。

    （※７）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    （単位：百万円）

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 有価証券 3,8953,498 3,8953,498 －－
    (2) 差入保証金 貸倒引当金（※３） 39,231△52
    39,179 33,143 △6,036
    資産計 46,574 40,537 △6,036
    社債（※４） 長期借入金（※５） 長期預り保証金（※６） リース債務（※７） 1,42748,6777,1674,123 1,37547,0016,4964,269 △51△1,676△671146
    負債計 61,396 59,143 △2,252

    （※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※２）市場価格のない株式等は、上記表内における「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    区分 当連結会計年度2026年２月28日
    関連会社株式 59
    非上場株式 1,123

    （※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

    （※４）１年内償還予定の社債を含んでおります。

    （※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    （※６）１年内償還予定の長期預り保証金を含んでおります。

    （※７）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

    (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    １年以内（百万円） １年超５年以内（百万円） ５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）
    現金及び預金 33,237 － － －
    売掛金 635 － － －
    未収入金 37,205 － － －
    差入保証金（※） 7,343 13,270 6,758 9,050
    合計 78,421 13,270 6,758 9,050

    （※）償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（2,415百万円）については、本表には含めておりません。

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    １年以内（百万円） １年超５年以内（百万円） ５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）
    現金及び預金 28,914 － － －
    売掛金 830 － － －
    未収入金 39,157 － － －
    差入保証金（※） 5,698 14,913 7,702 9,765
    合計 74,600 14,913 7,702 9,765

    （※）償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（1,151百万円）については、本表には含めておりません。

    　(注２) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    １年以内（百万円） １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）
    社債 523 458 393 373 201 ―
    長期借入金 13,858 9,058 11,018 11,668 8,532 ―
    リース債務 184 177 177 161 153 3,373
    合計 14,566 9,694 11,589 12,203 8,886 3,373

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    １年以内（百万円） １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）
    社債 458 393 373 201 ― ―
    長期借入金 9,058 11,018 11,668 8,532 8,400 ―
    リース債務 200 193 175 167 159 3,227
    合計 9,717 11,605 12,218 8,900 8,559 3,227

    ３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1)  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    その他有価証券 4,649 － － 4,649
    資産計 4,649 － － 4,649

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    その他有価証券 3,895 － － 3,895
    資産計 3,895 － － 3,895

    (2)  時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券差入保証金 － － 2,50035,855 －－ 2,50035,855
    資産計 － 38,355 － 38,355
    社債長期借入金長期預り保証金リース債務 － － － － 1,88952,5636,7914,585 －－－－ 1,88952,5636,7914,585
    負債計 － 65,829 － 65,829

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    区分 時価（百万円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券差入保証金 －－ 3,49833,143 －－ 3,49833,143
    資産計 － 36,641 － 36,641
    社債長期借入金長期預り保証金リース債務 －－－－ 1,37547,0016,4964,269 －－－－ 1,37547,0016,4964,269
    負債計 － 59,143 － 59,143

    (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    資  産

    　有価証券

    有価証券は、現金及び預金の一時的な余資運用として取得した運用期間が３ヶ月以内 の運用商品（信託受益権・合同金銭信託など）で、現金及び預金と同様の性格を有するものと判断しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

      投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

       差入保証金

    差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    負  債

    　 社債

    社債は固定金利によるものであり、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    　 長期借入金

    長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
    長期預り保証金

    長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
    リース債務

    リース債務の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １　その他有価証券

    前連結会計年度（2025年２月28日）

    区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 3,660 884 2,776
    小計 3,660 884 2,776
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 989 1,101 △112
    その他 2,500 2,500 －
    小計 3,489 3,601 △112
    合計 7,149 4,486 2,663

    当連結会計年度（2026年２月28日）

    区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 3,873 640 3,233
    その他 998 998 0
    小計 4,872 1,638 3,234
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 21 22 △0
    その他 2,500 2,500 －
    小計 2,521 2,522 △0
    合計 7,394 4,160 3,233

    ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 1,325 883 －

    当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

    区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
    株式 1,724 332 －
    (退職給付関係)

    １  採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
    　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    退職給付債務の期首残高 21,424 31,612
    企業結合による増減額 12,622 32
    勤務費用 1,557 1,639
    利息費用 163 454
    数理計算上の差異の発生額 △2,248 △1,965
    退職給付の支払額 △1,906 △2,519
    退職給付債務の期末残高 31,612 29,254

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    年金資産の期首残高 24,315 37,917
    企業結合による増減額 13,575 －
    期待運用収益 655 876
    数理計算上の差異の発生額 △33 3,197
    事業主からの拠出額 1,226 1,487
    退職給付の支払額 △1,821 △2,424
    年金資産の期末残高 37,917 41,054

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （百万円）

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    積立型制度の退職給付債務 30,547 28,131
    年金資産 △37,917 △41,054
    △7,370 △12,923
    非積立型制度の退職給付債務 1,065 1,122
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,305 △11,800
    退職給付に係る負債 705 782
    退職給付に係る資産 △7,010 △12,583
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,305 △11,800

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    勤務費用 1,557 1,639
    利息費用 163 454
    期待運用収益 △655 △876
    数理計算上の差異の費用処理額 △307 △409
    過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
    その他 10 63
    確定給付制度に係る退職給付費用 767 870

    　（注) １  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

    　 ２　「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額、早期割増退職金等であります。

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （百万円）

    前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    数理計算上の差異 1,882 4,749
    過去勤務費用 △0 △0
    合計 1,882 4,749

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （百万円）

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    未認識数理計算上の差異 4,282 9,031
    未認識過去勤務費用 0 0
    合計 4,282 9,031

    (7) 年金資産に関する事項

    ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    債券 36 ％ 34 ％
    株式 24 ％ 26 ％
    一般勘定 11 ％ 11 ％
    その他 29 ％ 29 ％
    合計 100 ％ 100 ％

    ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    割引率 1.3～1.9 ％ 1.5～3.0 ％
    長期期待運用収益率 1.0～4.6 ％ 1.0～5.6 ％
    予想昇給率 0.0～6.3 ％ 0.0～5.9 ％

    ３  確定拠出制度

    連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度827百万円、当連結会計年度989百万円であります。　

    ４  退職金前払い制度

    当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度24百万円であります。　

    (ストック・オプション等関係)

    １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    前連結会計年度 当連結会計年度
    販売費及び一般管理費の株式報酬費用 33百万円 31百万円

    ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1)ストック・オプションの内容

    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2017年５月29日 2018年５月21日 2019年５月24日 2020年５月20日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 15名 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 15名 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 14名 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 14名
    株式の種類及び付与数 普通株式 61,400株 普通株式 43,400株 普通株式 57,500株 普通株式 53,600株
    付与日 2017年６月26日 2018年６月11日 2019年６月10日 2020年６月８日
    権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 2017年６月27日から2047年６月26日 2018年６月11日から2048年６月10日 2019年６月10日から2049年６月９日 2020年６月８日から2050年６月７日
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2021年５月21日 2022年５月20日 2023年５月19日 2024年５月24日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 14名 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 ９名 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名当社の完全子会社の常勤取締役 ８名 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）２名当社の完全子会社の常勤取締役 14名当社執行役員 ４名
    株式の種類及び付与数 普通株式 57,700株 普通株式 45,700株 普通株式 22,300株 普通株式 53,600株
    付与日 2021年６月14日 2022年６月13日 2023年６月19日 2024年６月20日
    権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 2021年６月14日から2051年６月13日 2022年６月13日から2052年６月12日 2023年６月19日から2053年６月18日 2024年６月20日から2054年６月19日
    会社名 提出会社
    決議年月日 2025年５月23日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）３名当社の完全子会社の常勤取締役 14名当社執行役員 ５名
    株式の種類及び付与数 普通株式 33,000株
    付与日 2025年６月20日
    権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
    対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
    権利行使期間 2025年６月20日から2055年６月19日

    (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    　当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの

    　数については、株式数に換算して記載しております。

    　①ストック・オプションの数　

    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2017年５月29日 2018年５月21日 2019年５月24日 2020年５月20日 2021年５月21日
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
    付与 ― ― ― ― ―
    失効 ― ― ― ― ―
    権利確定 ― ― ― ― ―
    未確定残 ― ― ― ― ―
    権利確定後（株）
    前連結会計年度末 23,800 17,400 26,500 32,800 42,800
    権利確定 ― ― ― ― ―
    権利行使 4,500 3,100 5,300 6,400 10,800
    失効 ― ― ― ― ―
    未行使残 19,300 14,300 21,200 26,400 32,000
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2022年５月20日 2023年５月19日 2024年５月24日 2025年５月23日
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 ― ― ― ―
    付与 ― ― ― 33,000
    失効 ― ― ― ―
    権利確定 ― ― ― 33,000
    未確定残 ― ― ― ―
    権利確定後（株）
    前連結会計年度末 40,300 22,300 53,600 ―
    権利確定 ― ― ― 33,000
    権利行使 11,100 5,200 12,500 400
    失効 ― ― 300 1,200
    未行使残 29,200 17,100 40,800 31,400

    ②単価情報

    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2017年５月29日 2018年５月21日 2019年５月24日 2020年５月20日 2021年５月21日
    権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
    行使時平均株価（円） 885 885 885 857 869
    付与日における公正な評価単価（円） 1,138 1,386 892 1,063 1,016
    会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
    決議年月日 2022年５月20日 2023年５月19日 2024年５月24日 2025年５月23日
    権利行使価格（円） 1 1 1 １
    行使時平均株価（円） 869 869 869 938
    付与日における公正な評価単価（円） 986 1,031 793 860

    ３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    (1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

    (2) 主な基礎数値及びその見積方法

    株価変動性 (注)１ 17.681％
    予想残存期間 (注)２ 3.4年
    予想配当 (注)３ 16円/株
    無リスク利子率 (注)４ 0.809％

    (注) １　2022年２月から2025年６月までの株価実績に基づき算定しました。

    　　 ２　提出会社及び定年を定めた内規が存在する子会社は内規による退任年齢、定年を定めた内規が存在しない子会社は過去実績による平均退任年齢を基に予想残存期間を見積っております。

    ３　2025年２月期の配当実績によります。

    ４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

    　４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

    　ます。

    (税効果会計関係)

    １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    繰延税金資産
    繰越欠損金 2,620 百万円 3,979 百万円
    未払事業税等 511 百万円 296 百万円
    契約負債 1,160 百万円 1,125 百万円
    棚卸資産 293 百万円 271 百万円
    店舗閉鎖損失引当金 395 百万円 448 百万円
    賞与引当金 1,245 百万円 1,182 百万円
    有形固定資産等 13,704 百万円 14,731 百万円
    退職給付に係る負債 219 百万円 247 百万円
    資産除去債務 2,988 百万円 3,217 百万円
    役員退職慰労引当金 8 百万円 9 百万円
    その他 1,391 百万円 1,456 百万円
    繰延税金資産小計 24,538 百万円 26,966 百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △2,596 百万円 △3,784 百万円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,620 百万円 △10,025 百万円
    評価性引当額小計 △11,217 百万円 △13,810 百万円
    繰延税金資産合計 13,321 百万円 13,156 百万円
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △807 百万円 △680 百万円
    その他有価証券評価差額金 △991 百万円 △1,195 百万円
    退職給付に係る資産 △2,222 百万円 △3,947 百万円
    その他 △524 百万円 △657 百万円
    繰延税金負債合計 △4,546 百万円 △6,479 百万円
    繰延税金資産純額 8,775 百万円 6,676 百万円

    （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

           前連結会計年度（2025年２月28日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(ａ) 46 66 104 98 187 2,116 2,620 百万円
    評価性引当額 △46 △66 △104 △98 △187 △2,092 △2,596 百万円
    繰延税金資産 ― ― ― ― ― 24 24 百万円

    　　 (ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    　　 (ｂ)税務上の繰越欠損金2,620百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

           当連結会計年度（2026年２月28日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(ａ) 70 203 199 194 250 3,060 3,979 百万円
    評価性引当額 68 107 102 194 250 3,060 3,784 百万円
    繰延税金資産 1 96 96 ― ― ― 194 百万円

    　　 (ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    　　 (ｂ)税務上の繰越欠損金3,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産194百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2025年２月28日) 当連結会計年度(2026年２月28日)
    法定実効税率 30.6 ％ ― ％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ ― ％
    評価性引当額の増減 35.3 ％ ― ％
    住民税均等割額 8.3 ％ ― ％
    のれん償却額 3.6 ％ ― ％
    連結子会社との税率差異 8.6 ％ ― ％
    その他 1.2 ％ ― ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 88.3 ％ ― ％

    （注）当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

    ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

    　2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。

    　　これに伴い一部の連結子会社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時

    　差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。変更後の法定実

    　効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が113百万円増加し、法人税等調整額

    　（借方）が170百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が29万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が28百万円

    　それぞれ減少しました。

    (企業結合等関係)

    　当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

    取得による企業結合

    １.企業結合の概要         

    (1)被取得企業の名称及びその事業の内容         

    　 被取得企業の名称    ㈱セイブ       

       事業の内容          スーパーマーケット事業

    (2)企業結合を行った主な理由         

    ドミナント戦略における販売力と効率性の強化により、競争力を高め収益力の向上を図る。        

    (3)企業結合日         

    2025年６月２日   

    (4)企業結合の法的形式         

    現金を対価とした株式取得 

    (5)結合後企業の名称         

    　　 変更はありません。

    (6)取得した議決権比率         

     100%      

    (7)取得企業を決定するに至った主な根拠         

    当社の持分法適用関連会社であった㈱シーズ（2025年６月２日に㈱セイブより社名変更）は営業黒字ではあるものの店舗の老朽化が進んでおり、活性化等の追加投資も困難な状況であったため、㈱シーズを清算会社として借入債務を除く全ての債権債務を移管した㈱セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っております。㈱カスミは㈱セイブと出店エリアが同じであり、㈱セイブの取得が同エリアの営業力強化に繋がると判断し、㈱セイブの株式全てを取得し連結子会社化することといたしました。なお、㈱シーズは㈱セイブ株式の売却収入と金融機関の債権放棄額をもって借入債務の全てを解消し、清算手続きは完了しております。        

    ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間         

    2025年６月２日から2026年２月28日まで

    ３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価　　　　現金  1,016 百万円

    取得原価           　　 1,016 百万円

    ４．主要な取得関連費用の内容及び金額     

    企業価値算定及び事業再生アドバイスに対する報酬・手数料等　　10百万円    

    ５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因     

    (1)発生した負ののれん発生益の金額     

     負ののれん発生益69百万円を特別利益に一括計上しております。

    (2)負ののれん発生益の発生原因   

    収益性の高い一部の店舗建物不動産における評価額の影響により、取得原価が純資産額を下回った事によるものです。

    ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    流動資産 1,025百万円
    固定資産 1,520 〃
    資産合計 2,546 〃
    流動負債 978 〃
    固定負債 481 〃
    負債合計 1,460 〃

    ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

    　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1) 当該資産除去債務の概要

    店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで、若しくは、主要な固定資産の経済的耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しております。

    (3) 当該資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日) 当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)
    期首残高 6,104 百万円 9,705 百万円
    有形固定資産の取得等に伴う増加額 547 百万円 90 百万円
    新規連結子会社の取得に伴う増加額 3,197 百万円 270 百万円
    時の経過による調整額 79 百万円 118 百万円
    見積りの変更による増加額 － 百万円 256 百万円
    資産除去債務の履行による減少額 △133 百万円 △117 百万円
    その他の増減額（△は減少） △90 百万円 △56 百万円
    期末残高 9,705 百万円 10,266 百万円

    (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

    当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復工事に係る費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積の変更を行いました。

    なお、当該見積の変更による増加額256百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

    (賃貸等不動産関係)

    一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。

    前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,984百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は46百万円（特別損失に計上）であります。

    当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,876百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は464百万円（特別損失に計上）であります。

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日) 当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)
    賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 12,366 15,552
    期中増減額 3,186 115
    期末残高 15,552 15,667
    期末時価 14,049 15,135
    賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高 9,696 16,016
    期中増減額 6,320 △356
    期末残高 16,016 15,659
    期末時価 16,723 17,359

    (注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２  期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、連結子会社増加分7,158百万円、賃貸等不動産の用途変更等2,306百万円、不動産の取得1,923百万円、主な減少は不動産の売却946百万円、減価償却費777百万円、賃貸設備の除却111百万円、減損損失46百万円であります。

        当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得631百万円、連結子会社増加分546百万円、賃貸等不動産の用途変更等100百万円、主な減少は減価償却費881百万円、減損損失464百万円、不動産の売却155百万円、賃貸設備の除却2百万円であります。

    ３　前連結会計年度の減損損失46百万円の用途別内訳は、店舗46百万円であります。

    　　当連結会計年度の減損損失464百万円の用途別内訳は、店舗160百万円及び賃貸資産等304百万円であります。

    ４  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

    (収益認識関係)

    １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2024年３月１日至  2025年２月28日) 当連結会計年度(自  2025年３月１日至  2026年２月28日)
    商品の販売（売上高） 793,986 百万円 944,425 百万円
    その他（営業収入） 6,257 百万円 6,824 百万円
    合計 800,244 百万円 951,249 百万円

    （注）連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前連結会計年度において11,028百万円、当連結会計年度において12,512百万円であります。

    ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    商品の販売（売上高）は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１カ月以内に回収しております。

    その他（営業収入）は、主に消化仕入に係る手数料収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね１カ月以内に回収しております。

    ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    (1) 契約負債の残高等

    顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度 当連結会計年度
    契約負債（期首残高） 2,910 4,592
    契約負債（期末残高） 4,592 4,699

    連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

    前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,370百万円であります。

    当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,252百万円であります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    商品券等に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は前連結会計年度末において1,696百万円、当連結会計年度末において1,723百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券等が使用されるにつれて今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。

    なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるポイント等については、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

    【関連情報】

    １  製品及びサービスごとの情報

    スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

    当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

    　当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

    　当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

    当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

    　当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

    　当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

    該当事項はありません。

    　当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

    当社の連結子会社である㈱カスミは、2025年６月２日を効力発生日として㈱セイブの株式全てを取得し連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、69百万円の負ののれん発生益を計上しております。

    【関連当事者情報】

    １　関連当事者との取引

    （1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    親会社 イオン㈱ 千葉県 千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 (被所有) 直接18.5％ 間接34.4％ 役員の兼任 資金の寄託 △1,000 その他 (流動資産) 18,000
    利息の受取 43 － －

    (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等

     　 イオン株式会社は当社の議決権の34.4％（出資比率は33.7％）を所有するイオンマーケットインベストメント

    　  株式会社の議決権の100.0％を所有しております。

     ２ 資金の寄託については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

    当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    親会社 イオン㈱ 千葉県 千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 (被所有) 直接18.5％ 間接34.4％ 役員の兼任 資金の寄託 2,000 その他 (流動資産) 5,000
    利息の受取 14 － －

    (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等

     　 イオン株式会社は当社の議決権の34.4％（出資比率は33.7％）を所有するイオンマーケットインベストメント

    　  株式会社の議決権の100.0％を所有しております。

     ２ 資金の寄託については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

     (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    同一の親会社を持つ会社 イオンフィナンシャルサービス㈱ 東京都千代田区 45,698 金融サービス ― クレジット業務委託 クレジット支払手数料 4,837 未収入金（クレジット債権等） 15,537

    (注）取引条件及び取引条件の決定方針等

    　　　独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

    当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    親会社 イオン㈱ 千葉県千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 (被所有) 直接18.5％ 間接34.4％ 役員の兼任 資金の寄託 △7,500 その他 (流動資産) 7,500
    利息の受取 122 － －
    同一の親会社を持つ会社 イオンフィナンシャルサービス㈱ 東京都千代田区 45,698 金融サービス ― クレジット業務委託 クレジット支払手数料 5,530 未収入金（クレジット債権等） 18,673

    (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等

    　　   独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

     ２ 資金の寄託については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

     (1) 親会社情報

    　　 イオン㈱（東京証券取引所に上場）

    　　 イオンマーケットインベストメント㈱（非上場）

     (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    　　　 該当事項はありません。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    １株当たり純資産額 1,038円62銭 1,024円88銭
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） ５円44銭 △16円29銭
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ５円43銭 －円－銭

    (注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１　　株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

    　　２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) 810 △3,185
    普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) 810 △3,185
    普通株式の期中平均株式数(株) 149,043,427 195,570,659
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） ― ―
    普通株式増加数（株） 234,771 229,361
    （うち新株予約権（株）） 234,771 229,361
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―

    3 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
    純資産の部の合計額（百万円） 203,328 200,671
    純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 247 220
    （うち新株予約権（百万円）） （247） （220）
    普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 203,080 200,450
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 195,528,304 195,584,656
    (重要な後発事象)

    吸収分割及び吸収合併並びに株式交換による完全子会社化

         １.取引の概要

    当社及び当社の完全子会社であるマックスバリュ関東㈱、並びに、イオン㈱の完全子会社である㈱ダイエー、及びイオンマーケット㈱は、2025年12月22日付の各社の取締役会決議により、マックスバリュ関東㈱を吸収分割承継会社とし、㈱ダイエーを吸収分割会社とする㈱ダイエーが関東で営む事業（以下「ダイエー関東事業」といいます。）をマックスバリュ関東㈱に承継する吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）、及びマックスバリュ関東㈱を吸収合併存続会社とし、イオンマーケット㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）、並びに、本吸収分割及び本吸収合併の効力発生後に、当社を株式交換完全親会社とし、マックスバリュ関東㈱を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といい、本吸収分割及び本吸収合併と総称して、以下「本取引」といいます。）を実施することを決定し、2025年12月22日、マックスバリュ関東㈱及び㈱ダイエー間の本吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）、マックスバリュ関東㈱及びイオンマーケット㈱間の本吸収合併に係る吸収合併契約（以下「本吸収合併契約」といいます。）、並びに当社及びマックスバリュ関東㈱間の本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）をそれぞれ締結いたしました。なお本取引は2026年３月１日を効力発生日として行われました。           

    　　(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

     　　　　①吸収分割

     　　　　　　承継会社の名称：マックスバリュ関東㈱

     　　　　　　事業の内容：スーパーマーケット事業

               　分割会社の名称：㈱ダイエー

    　　　　　 　事業の内容（対象となった事業の名称）：スーパーマーケット事業（ダイエー関東事業）

    　　　　 ②吸収合併

    　　　　　 　存続会社の名称：マックスバリュ関東㈱

    　　　　　 　事業の内容：スーパーマーケット事業

    　　　　　 　消滅会社の名称：イオンマーケット㈱

    　　　　　 　事業の内容：スーパーマーケット事業

    　　　　 ③株式交換

    　　 　　　　株式交換完全親会社の名称：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱

           　　　事業の内容：スーパーマーケット事業及びその支援事業等

    　　　 　　　株式交換完全子会社の名称：マックスバリュ関東㈱

    　　　　　　 事業の内容：スーパーマーケット事業

    　　　(2)本取引の目的

    今後、競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共に持続可能な未来を築くため、同地域でSMを運営するダイエー関東事業及びイオンマーケット㈱の事業基盤・人財・経営資源を結集する必要があると判断いたしました。そこで、首都圏でSMを運営するマックスバリュ関東㈱と、ダイエー関東事業及びイオンマーケット㈱との経営統合を行い、当社が総売上高１兆円超のSM企業集団として、スケールメリットを生かしたビジネスモデルの進化を推進することが最適であると判断いたしました。
    　本取引により、各社の地域密着型の店舗網・顧客基盤等を統合し、効率的な店舗運営と地域特性に合わせた柔軟なサービス提供体制を強化します。これにより、首都圏における「地域適応力」を飛躍的に高めるとともに、市場規模の大きい首都圏におけるドミナント戦略を一層強化します。さらに、お客さまへのきめ細やかなサービス提供に加え、共同調達等により仕入原価の削減を図り、競争力を高めることで、グループ全体の経営効率化と利益増大を実現し、持続的な成長及び企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。

    　　　(3)企業結合日

    　　　　　 2026年３月１日

          (4)企業結合の法的形式

    　         吸収分割及び吸収合併並びに株式交換

          (5)結合後の企業名称

    　         マックスバリュ関東㈱において㈱イオンフードスタイルに名称変更

         ２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

          (1)吸収分割に係る割当ての内容

     吸収分割に際して、マックスバリュ関東㈱より㈱ダイエーに対して、マックスバリュ関東㈱株式13,385株が交付されました。

          (2)吸収合併に係る割当ての内容

    マックスバリュ関東㈱（吸収合併存続会社） イオンマーケット㈱（吸収合併消滅会社）
    本吸収合併に係る合併比率 1 0.000044
    本吸収合併により交付する株式数 マックスバリュ関東㈱の普通株式：2,156株

          (3)株式交換に係る割当の内容

    当社（株式交換完全親会社） マックスバリュ関東㈱（株式交換完全子会社）
    本株式交換に係る交換比率 1 741.042
    本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：11,516,533株

          (4)株式交換比率の算定方法

    当社及びイオン㈱は、本吸収分割及び本吸収合併並びに本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、当社はみずほ証券㈱と、イオン㈱は㈱KPMG FASを第三者機関として選定し、それぞれ本吸収分割及び本吸収合併並びに本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びイオン㈱はそれぞれ、第三者機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考にかつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両者間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両者の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り、本吸収分割契約及び本吸収合併契約並びに本株式交換契約を締結致しました。

         ３.実施する会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(％) 担保 償還期限
    ㈱いなげや 第７回無担保社債(注)１．２ 2021年３月30日 195 65(65) 0.30 なし 2026年３月25日
    ㈱いなげや 第８回無担保社債(注)１．２ 2022年３月31日 910 714(196) 0.42 なし 2029年３月23日
    ㈱いなげや 第９回無担保社債(注)１．２ 2022年３月31日 130 102(28) 0.85 なし 2029年３月30日
    ㈱いなげや 第10回無担保社債(注)１．２ 2022年３月31日 576 446(129) 0.41 なし 2029年３月30日
    ㈱いなげや 第11回無担保社債(注)１．２ 2023年３月31日 140 100(40) 0.85 なし 2028年３月31日
    合計 － － 1,951 1,427(458) － － －

    (注) １．(  )内書きは、１年以内の償還予定額であります。

    ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

    １年以内(百万円) １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    458 393 373 201 －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 3,000 － － －
    １年以内に返済予定の長期借入金 13,858 9,058 0.446 －
    １年以内に返済予定のリース債務 184 200 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 40,277 39,619 0.939 2027年 ～ 2031年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,043 3,922 － 2027年 ～ 2035年
    その他有利子負債 － 91 1.950 2026年 ～ 2030年
    合計 61,364 52,892 － －

    (注) １　「平均利率」については、借入金・その他有利子負債の期末残高に対する加重平均利率を記載しており

    　　　　 ます。なお、リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息

    　　　　 相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

    ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)ならびにその他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内(百万円) ２年超３年以内(百万円) ３年超４年以内(百万円) ４年超５年以内(百万円)
    長期借入金 11,018 11,668 8,532 8,400
    リース債務 193 175 167 159
    その他有利子負債 21 22 22 3
    【資産除去債務明細表】
    明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における半期情報等

    第１四半期連結累計期間 中間連結会計期間 第３四半期連結累計期間 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 229,612 468,410 701,570 944,425
    税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前中間(当期)純損失金額(△) (百万円) 566 △12 3 △381
    親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失金額(△) (百万円) △129 △1,210 △1,868 △3,185
    １株当たり中間(四半期)(当期)純損失金額(△) (円) △0.66 △6.19 △9.55 △16.29
    第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間 第４四半期連結会計期間
    １株当たり四半期純損失金額（△） (円) △0.66 △5.53 △3.36 △6.73

    （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：有

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,739 3,663
    売掛金 ※２ 8 ※２ 14
    棚卸資産 ※３ 19 ※３ 21
    その他 ※２ 7,523 ※２ 9,843
    流動資産合計 12,291 13,542
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※１ 473 ※１ 507
    構築物 ※１ 18 ※１ 17
    機械及び装置 ※１ 573 ※１ 506
    車両運搬具 ※１ 3 ※１ 0
    工具、器具及び備品 ※１ 68 ※１ 169
    建設仮勘定 39 160
    有形固定資産合計 1,176 1,361
    無形固定資産
    商標権 1 1
    ソフトウエア 3,647 3,558
    ソフトウエア仮勘定 734 1,040
    その他 0 0
    無形固定資産合計 4,384 4,600
    投資その他の資産
    関係会社株式 172,962 172,962
    関係会社長期貸付金 28,500 31,300
    その他 253 214
    投資その他の資産合計 201,716 204,477
    固定資産合計 207,277 210,440
    資産合計 219,569 223,982
    (単位：百万円)
    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    負債の部
    流動負債
    1年内返済予定の長期借入金 5,000 8,300
    株主優待引当金 152 181
    その他 ※２ 2,561 ※２ 3,396
    流動負債合計 7,713 11,878
    固定負債
    長期借入金 38,750 38,850
    資産除去債務 22 23
    その他 - 70
    固定負債合計 38,772 38,943
    負債合計 46,486 50,821
    純資産の部
    株主資本
    資本金 10,000 10,000
    資本剰余金
    資本準備金 2,500 2,500
    その他資本剰余金 160,400 160,393
    資本剰余金合計 162,900 162,893
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 3,642 3,669
    利益剰余金合計 3,642 3,669
    自己株式 △3,707 △3,623
    株主資本合計 172,835 172,940
    新株予約権 247 220
    純資産合計 173,082 173,160
    負債純資産合計 219,569 223,982

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日) 当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
    営業収益 ※１ 9,135 ※１ 13,279
    営業費用
    売上原価 ※１ 327 ※１ 345
    販売費及び一般管理費 ※１、※２ 5,818 ※１、※２ 9,672
    営業費用合計 6,145 10,018
    営業利益 2,989 3,261
    営業外収益
    受取利息 ※１ 133 ※１ 200
    その他 ※１ 24 ※１ 11
    営業外収益合計 157 211
    営業外費用
    支払利息 177 286
    その他 23 ※１ 20
    営業外費用合計 201 307
    経常利益 2,946 3,165
    税引前当期純利益 2,946 3,165
    法人税、住民税及び事業税 6 8
    法人税等合計 6 8
    当期純利益 2,939 3,156
    【売上原価明細書】
    前事業年度(自  2024年３月１日至  2025年２月28日) 当事業年度(自  2025年３月１日至  2026年２月28日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    Ⅰ　期首商品及び製品棚卸高 14 1
    Ⅱ　当期商品仕入高 19 51
    Ⅲ　製造原価
    １  材料費 6 2.1 5 1.9
    ２  労務費 92 31.2 94 32.4
    ３  経費 ※１ 197 66.7 192 65.7
    当期総製造費用 296 100.0 292 100.0
    期首仕掛品棚卸高 6 7
    計 302 300
    期末仕掛品棚卸高 7 294 7 293
    合計 328 345
    Ⅳ　期末商品及び製品棚卸高 1 0
    売上原価 327 345

    （注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

    項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
    減価償却費 77 77
    水道光熱費 56 54

    (原価計算の方法)

    当社の原価計算は、総合原価計算であります。

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 10,000 2,500 114,815 117,315
    当期変動額
    株式交換による増加 45,588 45,588
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △3 △3
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 45,584 45,584
    当期末残高 10,000 2,500 160,400 162,900
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 2,756 2,756 △3,522 126,549 220 126,770
    当期変動額
    株式交換による増加 45,588 45,588
    剰余金の配当 △2,054 △2,054 △2,054 △2,054
    当期純利益 2,939 2,939 2,939 2,939
    自己株式の取得 △220 △220 △220
    自己株式の処分 36 32 32
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 26 26
    当期変動額合計 885 885 △184 46,285 26 46,312
    当期末残高 3,642 3,642 △3,707 172,835 247 173,082

      当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
    当期首残高 10,000 2,500 160,400 162,900
    当期変動額
    剰余金の配当
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △6 △6
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - △6 △6
    当期末残高 10,000 2,500 160,393 162,893
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 3,642 3,642 △3,707 172,835 247 173,082
    当期変動額
    剰余金の配当 △3,128 △3,128 △3,128 △3,128
    当期純利益 3,156 3,156 3,156 3,156
    自己株式の取得 △1 △1 △1
    自己株式の処分 85 79 79
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △27 △27
    当期変動額合計 27 27 83 105 △27 78
    当期末残高 3,669 3,669 △3,623 172,940 220 173,160
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    関係会社株式

    移動平均法による原価法

    ２　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

     定額法

     なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

       建物            　　　 ８～31年

       機械及び装置    　　　 10～12年

       工具、器具及び備品     ３～20年

    (2) 無形固定資産

     定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    (1) 製品・仕掛品

     総平均法

    (2) 原材料・貯蔵品

     最終仕入原価法

    ４　引当金の計上基準

    　　　株主優待引当金

    株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。

    ５　収益及び費用の計上基準

    持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営管理料となります。経営管理料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。

    (貸借対照表関係)

    ※１　有形固定資産の減価償却累計額　

    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    有形固定資産の減価償却累計額 376 百万円 522 百万円

    ※２　関係会社に対する資産及び負債　

    区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    短期金銭債権 7,173 百万円 9,675 百万円
    短期金銭債務 916 百万円 1,496 百万円

    ※３　棚卸資産の内訳

    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    商品及び製品 1 百万円 0 百万円
    仕掛品 7 百万円 7 百万円
    原材料及び貯蔵品 10 百万円 13 百万円
    (損益計算書関係)

    ※１  関係会社との取引高

    前事業年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日) 当事業年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)
    ①営業取引
    営業収益
    受取配当金 5,303 百万円 6,886 百万円
    経営管理料 2,398 百万円 4,798 百万円
    サービス収入 1,202 百万円 1,362 百万円
    売上高 103 百万円 110 百万円
    営業費用
    販売費及び一般管理費 1,633 百万円 2,154 百万円
    売上原価 2 百万円 1 百万円
    ②営業取引以外の取引高 132 百万円 192 百万円

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日) 当事業年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)
    役員報酬 110 百万円 123 百万円
    給料及び手当 834 百万円 3,047 百万円
    法定福利費 111 百万円 485 百万円
    支払手数料 2,373 百万円 2,819 百万円
    地代家賃 77 百万円 202 百万円
    減価償却費 1,185 百万円 1,360 百万円
    株主優待引当金繰入額 255 百万円 356 百万円
    おおよその割合
    販売費 3.6 ％ 0.9 ％
    一般管理費 96.4 ％ 99.1 ％
    (有価証券関係)

    前事業年度(2025年２月28日)

    子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。　

    区分 前事業年度(百万円)
    子会社株式 172,962

    当事業年度(2026年２月28日)

    子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。　

    区分 当事業年度(百万円)
    子会社株式 172,962
    (税効果会計関係)

    １  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    繰延税金資産
    繰越欠損金 1,990 百万円 3,032 百万円
    株式報酬費用 36 百万円 31 百万円
    関係会社株式 17 百万円 18 百万円
    その他 48 百万円 66 百万円
    繰延税金資産小計 2,094 百万円 3,149 百万円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,990 百万円 △3,032 百万円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △103 百万円 △116 百万円
    評価性引当額小計 △2,094 百万円 △3,149 百万円
    繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円

    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2025年２月28日) 当事業年度(2026年２月28日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 ％ 4.0 ％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △52.3 ％ △66.6 ％
    評価性引当額の増減 16.9 ％ 30.5 ％
    繰越欠損金控除期限切れ額 2.5 ％ 1.4 ％
    その他 0.2 ％ 0.3 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 ％ 0.3 ％

    ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

    「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律一三）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

    これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額が89百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が86百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が3百万円それぞれ増加しました。

    (収益認識関係)

    収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)５　収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

    (重要な後発事象)

    　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額
    有形固定資産
    建物 473 69 － 36 507 142
    構築物 18 0 － 1 17 5
    機械及び装置 573 － － 67 506 218
    車両運搬具 3 － － 2 0 9
    工具、器具及び備品 68 138 － 38 169 146
    建設仮勘定 39 378 256 － 160 －
    有形固定資産計 1,176 587 256 145 1,361 522
    無形固定資産
    商標権 1 － － 0 1
    ソフトウエア 3,647 1,157 － 1,246 3,558
    ソフトウエア仮勘定 734 1,572 1,265 － 1,040
    その他 0 － － 0 0
    無形固定資産計 4,384 2,729 1,265 1,247 4,600

    （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

    ソフトウエア Odoo開発 279 百万円
    セルフPOSソフト開発 495 百万円
    CX機能R&D開発 304 百万円
    ソフトウエア仮勘定 Odoo開発 376 百万円
    セルフPOSソフト開発 758 百万円
    CX機能R&D開発 324 百万円
    【引当金明細表】

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    株主優待引当金 152 356 327 181

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    　該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ３月１日から２月末日まで
    定時株主総会 ５月中
    基準日 ２月末日
    剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告により行う。但し、事故その他やむをえない事由により、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法で行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 (https://www.usmh.co.jp/)
    株主に対する特典 １  株主優待制度の内容  株主優待券(券面額100円)または優待品いずれかの贈呈。　　　　　　　　　　　 ※優待品の内容及び手続きにつきましては当社ウェブサイ　　　　　　　　　　　　 トに掲載しております。                          (https://www.usmh.co.jp/)  ２  対象者              ２月末日及び８月31日現在株主名簿記載の株主。３  贈呈基準           　①所有株式数に応じた株主優待　対象株主に半期毎に次のとおり贈呈いたします。 所有株数 当社ご優待券 100～499株 優待券100円×30枚 500～999株 優待券100円×60枚 1,000～1,999株 優待券100円×100枚 2,000～2,999株 優待券100円×200枚 3,000株以上 優待券100円×300枚   　　②長期保有株主優待（割当基準日・・２月末日）　長期保有株主には年１回追加贈呈いたします。 継続保有期間 所有株式数 当社ご優待券 ３年以上継続 ※ 1,000株以上 優待券100円×10枚   ※継続保有期間「３年以上」とは、割当基準日(２月末　日・８月31日)の株主名簿に、1,000株以上の保有を同　一株主番号で連続して７回以上記載または記録されて　いることとします。４  使用方法            １回のお買い上げ金額1,000円以上(消費税込み)につき、1,000円毎に各１枚ご使用になれます。５  使用できる店舗      ㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、㈱いなげやの各店舗（テナントを除く）でご使用になれます。６  対象商品            タバコ、切手、商品券及びギフト券などの一部商品及びその他各社指定の商品を除く商品。７  有効期限            ２月末日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで８月31日現在の株主に対する贈呈分……翌年６月30日まで 所有株数 当社ご優待券 100～499株 優待券100円×30枚 500～999株 優待券100円×60枚 1,000～1,999株 優待券100円×100枚 2,000～2,999株 優待券100円×200枚 3,000株以上 優待券100円×300枚 継続保有期間 所有株式数 当社ご優待券 ３年以上継続 ※ 1,000株以上 優待券100円×10枚
    所有株数 当社ご優待券
    100～499株 優待券100円×30枚
    500～999株 優待券100円×60枚
    1,000～1,999株 優待券100円×100枚
    2,000～2,999株 優待券100円×200枚
    3,000株以上 優待券100円×300枚
    継続保有期間 所有株式数 当社ご優待券
    ３年以上継続 ※ 1,000株以上 優待券100円×10枚

    (注)１  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    ②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    ③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

    ④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

    (注)２　マックスバリュ関東㈱は、2026年３月１日付で㈱イオンフードスタイルに社名変更しております。

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等の会社名　イオンマーケットインベストメント㈱

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度  第10期(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)  2025年５月26日関東財務局長に提出。

    （２）内部統制報告書及びその添付書類

    2025年５月26日関東財務局長に提出。

    （３）半期報告書及び確認書

    第11期中(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)2025年10月10日関東財務局長に提出

    （４）臨時報告書

    　　①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定
    　　　　に基づく臨時報告書

    　　2025年５月27日関東財務局長に提出。

    ②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）、第14号の２（連結子会
    　社の株式交換の決定）及び第15号（連結子会社の吸収分割の決定）の規定に基づく臨時報告書

    　2025年12月24日関東財務局長へ提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2026年５月20日

    ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

    取 締 役 会 御 中

    有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 竹 貴 也
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 賀 祐一郎

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は183,505百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(379,211百万円)の48％を占めている。また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を5,199百万円計上している。　会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。　固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。1) 各店舗の売上高予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測　これらの重要な仮定は食品価格の高騰に伴う消費者購買動向の変化、並びに競合他社の営業施策及び出退店等といった外部要因、これらに対応するための各種施策の実現可能性といった内部要因により影響を受ける。 　店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。加えて、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する固定資産の市場価格について一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を使用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれている。　以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した(1)内部統制の評価　会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。　将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、主に以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上高予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上高実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析、出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の売上総利益率実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、当該施策実施前後の人件費実績推移の分析、他店舗における当該施策の過去実績の分析・不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性、能力、及び、客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。加えて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社及び外部専門家の算定結果の合理性を検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2026年５月20日

    ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

    取 締 役 会 御 中

    有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 竹 貴 也
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 賀 祐一郎

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当事業年度末において関係会社株式172,962百万円を貸借対照表へ計上している。【注記事項】(有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額の全額が市場価格のない株式により構成されており、総資産(223,982百万円)の77%を占めている。　また、【注記事項】(重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするものの、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 　市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における大部分を構成しており、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投資の評価に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価　関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制のデザイン及び業務への適用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社各社の純資産額の検討　関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。また、関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、各構成単位の監査人が実施した監査手続結果を評価することにより当該財務数値の信頼性を検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。