2354 株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ 有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2026年５月21日
【事業年度】	第49期(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
【会社名】	株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
【英訳名】	YE DIGITAL Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉 井 裕 治
【本店の所在の場所】	北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】	093－522－1010
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 緒 方 博 之
【最寄りの連絡場所】	北九州市小倉北区米町二丁目１番21号
【電話番号】	093－522－1010
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長 緒 方 博 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	(千円)	13,725,533	16,151,052	19,504,878	19,944,692	20,263,161
経常利益	(千円)	723,770	836,586	1,559,641	1,529,595	1,812,580
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	403,943	783,181	1,092,122	1,038,798	1,282,078
包括利益	(千円)	531,190	481,303	1,207,110	1,259,817	1,456,600
純資産額	(千円)	4,599,881	5,044,858	6,174,016	7,247,497	8,132,800
総資産額	(千円)	10,084,476	11,645,647	12,324,129	13,228,394	14,297,389
１株当たり純資産額	(円)	239.89	262.05	317.85	370.68	423.77
１株当たり当期純利益	(円)	22.28	43.19	60.22	56.84	71.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	21.79	41.91	57.67	54.15	67.33
自己資本比率	(％)	43.1	40.8	46.8	51.3	52.8
自己資本利益率	(％)	9.7	17.2	20.8	16.5	17.9
株価収益率	(倍)	19.08	10.47	13.53	10.46	11.62
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	487,231	563,253	545,877	1,286,400	1,422,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△213,416	△478,729	△504,415	△238,945	△522,173
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△188,684	△188,035	△191,600	△323,241	△692,213
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,735,402	2,635,055	2,486,123	3,196,971	3,405,057
従業員数	(名)	613	650	676	694	690

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	(千円)	12,590,792	14,951,139	17,776,853	17,944,315	17,754,670
経常利益	(千円)	744,344	734,848	1,245,167	1,208,448	1,302,443
当期純利益	(千円)	541,377	526,070	952,345	963,228	1,066,907
資本金	(千円)	702,721	705,667	705,667	749,135	750,608
発行済株式総数	(千株)	18,127	18,135	18,135	18,319	18,326
純資産額	(千円)	4,635,976	5,132,040	6,017,104	6,804,332	7,315,943
総資産額	(千円)	9,547,677	11,135,045	11,601,079	12,401,319	13,161,725
１株当たり純資産額	(円)	242.53	267.55	310.09	347.36	379.04
１株当たり配当額	(円)	10.00	10.00	12.00	20.00	20.00
(うち１株当たり中間配当額)		(5.00)	(5.00)	(5.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	(円)	29.87	29.01	52.51	52.71	59.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	29.20	28.15	50.28	50.21	56.03
自己資本比率	(％)	46.0	43.6	48.5	51.3	51.3
自己資本利益率	(％)	12.8	11.4	18.2	16.1	16.3
株価収益率	(倍)	14.23	15.58	15.52	11.27	13.97
配当性向	(％)	33.5	34.5	22.9	37.9	33.7
従業員数	(名)	474	503	525	538	528
株主総利回り	(％)	96.3	104.3	185.9	142.2	134.4
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(130.7)	(141.8)	(195.1)	(200.2)	(238.4)
最高株価	(円)	753	507	876	922	876
最低株価	(円)	400	381	413	584	481

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1978年２月	株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。
1978年９月	東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。
1983年３月	計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。
1983年９月	東京支社を東京都千代田区に移転。
1987年３月	本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。
1988年４月	大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。
1991年５月	神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。
1992年９月	豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。
1993年10月	東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。
1997年７月	株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。
1998年３月	北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。
2001年４月	大阪支社を大阪府吹田市に移転。
2001年６月	株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社 株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現 連結子会社 株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ))へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。
2003年２月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2004年９月	株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。
2005年１月	アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
2006年３月	アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。
2015年６月	東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(のち三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(のち新百合ヶ丘オフィス)に変更。
2016年12月	安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。
2017年５月	大阪支店(のち新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。
2018年６月	ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。
2018年10月	Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設。
2019年３月	安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬへ変更。株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕへ変更。
2020年６月	本社を北九州市小倉北区米町に移転。
2020年７月	ＩｏＴソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60％を株式会社安川電機に譲渡。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年６月	Ｓｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡを北九州市小倉北区内に移転・拡張。
2022年７月	ビジネスＤＸリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。
2024年１月	物流ＤＸサービスセンターをＳｍａｒｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ ＡＱＵＡ内に開設。
2024年２月	新大阪オフィスを閉鎖。
2024年６月	三田オフィス、新百合ヶ丘オフィスを統合し、渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。
2025年１月	ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．を閉鎖。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ）、関連会社（株式会社アイキューブデジタル）の計３社で構成されており、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウエアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。

当社はシステムに用いられるソフトウエアの開発及びシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕにその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

当社グループは、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」の２事業を展開しております。

〔ビジネスソリューション事業〕

・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築

・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発

・ネットワーク／システム基盤の設計・開発

・アウトソーシングサービス(運用・保守等)

〔ＩｏＴソリューション事業〕

・物流ＤＸソリューションの構築

・ＩｏＴソリューションの構築（畜産ＤＸ／スマートシティ向け等）

・ＡＩ・ビッグデータ分析

・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)

・製品組込ソフトの開発

・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(上下水道の流量・水質管理等)の構築

・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ(注)２	福岡県北九州市 小倉北区	20,000千円	ソフトウエアの開発情報処理システム・機器の運用・保守(ビジネスソリューション事業)	96.7	―	ソフトウエア開発の委託及び技術者出向者の受入れを行っております。当社が同社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
(持分法適用関連会社)
株式会社アイキューブデジタル	福岡県北九州市小倉北区	350,000千円	ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣	40.0	―	ソフトウエア開発の受託及び技術出向者の派遣を行っております。
(その他の関係会社)
株式会社安川電機 (注)１	福岡県北九州市 八幡西区	30,562,107千円	電気機械器具の製造及び販売	―	39.0	当社が同社の情報処理業務を受託しております。

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

　　 ２　株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除

       　く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　  3,918,989千円

　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　  873,124〃

　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　603,779〃

　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　  625,665〃

　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　1,582,746〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年２月28日現在)

部門	従業員数(名)
ビジネスソリューション事業	425
ＩｏＴソリューション事業	138
全社(共通)	127
合計	690

(注) １　従業員数は、当社グループ（当社及び当社の関係会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2026年２月28日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
528	42.5	15.1	7,980

部門	従業員数(名)
ビジネスソリューション事業	263
ＩｏＴソリューション事業	138
全社(共通)	127
合計	528

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　情報サービス事業の単一セグメントのため、上記部門で記載しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）	男性労働者の育児休業等取得率（％）（注2）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3)
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
(提出会社)(株)YE DIGITAL	8.8	66.7	72.7	71.0	－（注4）
(連結子会社)(株)YE DIGITAL Kyushu	17.9	33.3	84.2	82.2	－

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。

４　当社のパート・有期労働者の区分には男性の労働者はおりません。

(4) 労働組合の状況

提出会社には、安川電機労働組合の一支部として、労働組合が以下のとおり組織されております。

組合名	安川電機労働組合ＹＤＣ支部
加盟上部団体	全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
組合員数	352名(2026年２月28日現在)
その他	争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

連結子会社である株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

デジタル社会は、より一層の拡大と進化を続け、私たちの社会や生活において“ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）”更には“デジタルエンタープライズ”へと進化していくものと思われます。

また、デジタル社会において、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術の浸透などによってＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルの変化が進み、デジタルビジネスのサービス化が加速していくものと思われます。

こうした変化において、当社グループは、これまでのシステム導入やデジタルデータ基盤を構築 (デジタルテクノロジーを提供）するビジネスモデルから、システム導入からデジタルとデータを活用し、組織の革新やビジネスモデルを共創・実現していく伴走型ＤＸ推進を支援するビジネスモデルへシフトさせていきます。

また、当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。

ＩｏＴソリューション事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を物流や畜産、スマートシティなどの分野を中心にＤＸソリューションやプラットフォームを展開し、カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービスを提供することで、顧客の期待を超える体験や価値を追求していきます。

また、当社グループはサステナビリティ経営の推進が最重点課題の一つであることを認識し、サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目指していきます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益率及びＲОＥであります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第49期(2026年２月期)を初年度とする中期経営計画において、第51期(2028年２月期)には売上高250億円、営業利益30億円を目標とし、３年間で売上高を約25％増加させるとともに、営業利益率は12.0％、ＲОＥ25％を達成することを目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルに変革し、顧客や社会のＤＸやＣＸを加速させ、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指します。

なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。

方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開

　 顧客ニーズ・課題を起点として、部門・他社を超えて様々な手法や形態で連携し、ＤＸ（デジタルプロダク

　 トやサービスの提供）を通じて顧客の期待を超える体験や価値を追求することで、カスタマーサクセスを実

　 現します。

方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現

　 システム導入から、データ活用、ビジネス変革までのトータル支援により、継続的に顧客のＤＸを支援する

　 とともに、支援チャネル全体で品質向上を図り、継続した伴走型ＤＸ支援を通じてカスタマーサクセスを実

　 現します。

方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進

　 事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、管理体制や管理手法の見直し・強化とデータを活

   用する人材の育成によりデータドリブン経営を推進します。

方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進

　 サステナビリティ経営を強く推し進めることで持続可能な社会に貢献し、社会と共に成長を続けることを目

   指します。

(4) 2025-2027中期経営計画「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」の遂行状況

2025年度は、当社グループは、中期経営計画の初年度として、以下の各基本方針の遂行状況のとおり、取り組んでまいりました。

その結果、売上高は計画200億円に対し202億円、営業利益は計画16億円に対し16億円と、共に初年度の計画達成の結果となりました。

方針１．顧客起点のマーケティング戦略の展開

・ビジネスソリューション事業では、安川電機ＤＸ（YＤＸ）で培ったＤＸ推進の経験・知識・ノウハウを活かし、データ統合管理・活用分野において、新サービス「COREVIO SERVICES」を提供開始しました。

・ＩｏＴソリューション事業（物流ＤＸ）では、工程間自動搬送ニーズの高い製造業向け工場内物流分野への販路拡大を行いました。

方針２．カスタマーサクセスに導くプロダクト・サービス力の実現

・各事業の個々のソリューション（製品やサービス等）を組み合わせた「トータルソリューション」提案で受注拡大を図りました。

・サービスビジネスでは、データ活用・分析ノウハウに最新の生成AI分析を組み合わせた運用保守データ活用サービス「AQUA DataFusion」の提供を開始しました。

・品質保証本部による強固な品質基盤の構築を行い、全社レベルで品質向上の推進・強化を行い、顧客満足度とカスタマーサクセスの向上に取り組みました。

方針３．ビジネス拡大を支える投資戦略の推進

・事業ポートフォリオマネジメントを導入し、経営資源の最適配分のためのタイムリーな討議と意思決定を行い、中長期的な資本効率性に取り組んでおります。

・人的資本経営の取組みの基盤となる「人材ポートフォリオ」を事業別に作成しました。

方針４．持続的成長を支えるサステナビリティ経営の推進

・全社リスクマネージメント体制を整備し、会社の直面する様々なリスクを体系的に認識・評価・対処を行い、全社レベルでのリスクマネージメントに取り組んでおります。

・主要な投資家層である個人投資家の方々に投資意欲を高め、長期的投資を行っていただくためのIR活動を行ってまいりました。

(5) 対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われますが、その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰など地政学リスクの長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩの活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は、堅調に続くものと思われます。

このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）の2年目として、顧客価値の最大化を追求し、以下の４つの取組みを進めてまいります。

        ① 新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を、最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案に

           よる受注拡大を目指します。

        ② 新サービス「AQUA DataFusion」や「COREVIO」の立ち上げを加速し早期事業化・収益化につなげます。

        ③ 生成AIの活用の全社展開、さらなる加速により、生産性と収益性の最大化を目指します。

        ④ 人的資本経営の推進により、人材価値の最大化を図り、組織力を強化します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

当社は、「高い技術力とお客様本位の姿勢によって、ITを活用したソリューションを提供し、豊かな社会づくりに貢献するとともに、社員の幸福と永続的な企業の繁栄をめざす」ことを経営理念に掲げ、当社の技術・プロダクト・サービスにより、デジタル社会をリードし、明るい未来を創出する事業活動に取り組んでおります。

こうした未来社会を担う企業として、以下の方針に基づき、サステナビリティ経営を進めてまいります。

・ソリューションを通じてサステナブルな社会の実現を目指します。

・安心・安全なデジタル社会の構築・発展に貢献します。

・お客様やその先の人々の感動と幸せを追求します。

・事業の源泉である社員の働きがいと成長を応援していきます。

・中長期的かつ持続的な企業価値の向上に取り組んでいきます。

①ガバナンス

当社は、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営を推進するうえでの方針、サステナビリティ課題や課題に対する施策の検討、審議、進捗管理を行っております。

サステナビリティに関する取組み状況等は、定期的に取締役会に報告しております。

サステナビリティ推進の体制は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」に記載の図をご参照ください。

②戦略

当社グループは、ビジネスモデル（＝価値創造プロセス）を整理し、想定されるサステナビリティに関するリスク・機会を洗い出し、「当社にとっての重要性」と「影響が顕在化する可能性・頻度」の２軸で評価を行い、優先順位づけを行い、その中で特に当社グループにとって重要なものをマテリアリティとして特定し、経営や事業戦略に組み込んでおります。
  なお、気候変動関連につきまして、当社グループは、製造業等と比べ、事業活動における二酸化炭素の排出量など環境負荷は相対的に少ないと認識しております。このため、気候変動対策への戦略等を設定しておりませんが、オフィスにおける全社的な省エネルギー対策や省資源化対策など環境に配慮した取組みを日常的に実施するとともに、社会におけるカーボンニュートラルへの取組みやお客様の省力化・省エネルギー化を支援するソリューションの提供を行い、環境保全に貢献してまいります。

＜当社の考えるサステナビリティ経営の重要課題＞
　　ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造
　　　・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上
　　　・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決
　　　・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保
 
　　ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化
　　　・人材・働きがいの成長・向上
　　　・社会価値を創出するイノベーションとソリューション
　　　・個人情報保護と情報セキュリティ確保
 
　　ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化
　　　・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化
　　　・リスクマネジメントの体制の整備と運用の強化
　　　・ステークホルダーとの対話

③リスク管理

当社グループは、会社が直面するさまざまなリスクを体系的に認識し、評価し、適切に対処するプロセスを確立するとともに、全社リスクマネージメント体制・委員会・会議体などの基本事項を整備し、全社レベルでリスクマネージメントに取り組んでおります。

リスクマネージメント委員会において、リスクマネージメント基本方針と計画の審議・決定、重大リスクの対応策の審議、リスク予防管理と危機管理活動の監督・モニタリングなど会社全体のリスクマネージメントを統括します。

また、リスク予防管理委員会では、個別リスクに対する主管部門を決定し、リスクマネージメントを推進、個別リスク主管部門が適切にリスク予防管理を実行していることを監督・モニタリングするなど平時の準備を推進します。また、危機管理委員会、事業活動におけるリスクについては、組織が重大な危機や緊急事態に直面した際に、迅速かつ適切な対応を行うための意思決定・指揮を担うなど有事の対応を推進します。

④指標と目標

当社グループは、サステナビリティ経営における9つのマテリアリティについて、中期的目標とKPIを設定し、取り組んでいます。
　マテリアリティに関する取り組みは以下のとおりです。

ⅰ）当社が事業活動を通じて提供する社会価値の創造
　　・当社のソリューションに対するお客様満足度の向上
　　　　目指す姿：技術動向や顧客ニーズを把握したソリューション提供により、既存取引先からの高い顧客満足

　　　　　　　　を得る。
　　　　取り組み：お客様満足度（CS）アンケートの実施

      実績：2025年度：各プロダクトユーザーへCSアンケート実施
　　　　目標：2026年度：お客様満足度70％以上
　　　　　
　　・当社のプロダクト・サービスによる社会課題の解決
　　　　目指す姿：既存及び新規のプロダクト・サービスを通じて社会課題を解決し、サステナブルな社会を創

　　　　　　　　る。
　　　　取り組み：人手不足対応や長時間労働問題、高齢化問題、物価高騰対策などの社会課題を解決するＩｏＴ
                  製品・サービスの売上促進

      実績：2025年度：全社売上構成比でＩｏＴソリューション事業の売上比率21.5％
　　　　目標：2026年度：全社売上構成比でＩｏＴソリューション事業の売上比率32％
　　　　　　　
　　・当社のプロダクト・サービスの品質・安全性の確保
　　　　目指す姿：顧客の信頼と会社の利益を喪失する重大品質トラブルの抑止だけでなく、安定的な品質確保

                による顧客満足度向上と売上拡大を図る。
　　　　取り組み：プロアクティブな品質管理モデルの構築と品質プロセスガバナンスの強化

      実績：2025年度：品質マネジメントシステムの見直し・強化の実施

                      重大品質トラブル０件
　　　　目標：2026年度：重大品質トラブル０件

ⅱ）当社の事業活動を支える価値創造基盤の強化
　　・人材・働きがいの成長・向上
　　　　目指す姿：社員全員が働きがいを持ち、その能力を最大限に引き出し、事業の目標達成や成長実現に

                つなげる。
　　　　取り組み：人材ポートフォリオに基づく人事施策の展開、エンゲージメント（働きがいスコア）向上の

                取り組みの推進

      実績：2025年度：人材ポートフォリオの整理完了

                      エンゲージメントサーベイスコア 68点

　　　目標：2026年度：人材ポートフォリオに基づく人材育成
　　　　　　　　　　　　エンゲージメントサーベイスコア（やりがい、自己成長、承認）各１Ｐアップ
　　　　　　　
　　・社会価値を創出するイノベーションとソリューション
　　　　目指す姿：既存事業を拡張する新領域（ビジネスモデルや市場など）に取り組むとともに、イノベーショ

                ンを生み出す企業文化を形成する。
　　　　取り組み：新規事業開発の取組みと成功率の向上とスピードアップによる早期事業化と収益化

      実績：2025年度：対売上高研究開発投資率4.0％
　　　　目標：2026年度：前年度立ち上げ新規ビジネス 受注獲得５件以上/ビジネス

                      新規ビジネス立ち上げ ３件以上
　　　　　　　
　　・個人情報保護と情報セキュリティ確保
　　　　目指す姿：サイバーセキュリティとサイバーレジリエンスを高め、お客様と自社の情報資産を守り、社会

                の信頼に応える。
　　　　取り組み：社内におけるセキュリティ対策の継続・強化とサイバー攻撃と事業継続（BCP）の対策準備

      実績：2025年度 個人情報流出事案発生件数０件
　　　　目標：2026年度 個人情報流出事案発生件数０件

                     サイバーレジリエンスの強化

ⅲ）当社の企業活動を支える経営基盤の強化
　　・コーポレートガバナンス体制の整備と運用の強化
　　　　目指す姿：企業価値の向上と持続的成長を促す実効性の高いコーポレートガバナンスを実現するとともに、

                コンプライアンスの徹底を図る。
　　　　取り組み：監査等委員会設置会社への移行による取締役会の活性化と監督機能の強化と内部統制やコンプ

                ライアンスの徹底

      実績：2025年度：監査等委員会設置会社へ移行完了

              　　　　　　　独立社外取締役比率：3/8（37.5％）

                            女性取締役人数：1名

                            取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：76.6％ 
　　　　    目標：2026年度：取締役会実効性評価アンケートにおける肯定的評価：80%以上
　　　　　　    　          コンプライアンス意識調査の実施

　　・リスクマネージメントの体制の整備と運用の強化
　　　　目指す姿：全社リスクマネージメント体制の整備と取組みにより、リスク発生を未然に防ぐとともに、

                発生した場合でも被害を最小限に抑え、早期復旧により事業を継続する。
　　　　取り組み：全社リスクマネージメントの体制、リスク予防対策と危機管理対策の徹底

      実績：2025年度：法令違反の発生件数０件
　　　　目標：2026年度：重大リスクに対するマネージメントシステムの有効性点検

　　・ステークホルダーとの対話
　　　　目指す姿：ステークホルダーと相互信頼を高め、魅力的な会社であり続けることにより、共存共栄を実現

                する。
　　　　取り組み：株主・投資家への情報開示（IRサイトの強化など）と機関投資家との積極的な対話・情報交換

      実績：2025年度 IRミーティング実施数：38件/年

             　　　　　　　決算説明会の実施：２回/年

                           投資家向け会社説明会の実施：２回
　　　　    目標：2026年度 IRミーティング実施数：40件以上/年
　　　　　　　             決算説明会の実施：２回以上/年
　　　　　　　             投資家向け会社説明会の実施：１回以上/年

（２）人的資本についての取組み

当社グループは、IT企業として、現在から将来への「ニーズに応えることのできる人材と能力」を確保するとともに、「社員全員が働きがいを持って仕事と役割を遂行」できる会社経営の実現に取り組んでおります。

人材・働き方への投資により、人材・働きがいの成長・向上を促し、会社・事業の成長につなげることにより、当社の持続的成長を目指してまいります。

①戦略

人材育成方針

当社は、イノベーションをリード・実装できる自主的・自律的でビジネスレジリエンスが高い戦略的人材等の育成に取り組み、社員の挑戦と成長を応援します。
　具体的には、人材ポートフォリオマネジメントの強化により、人材制度改革や人材資本活性化、エンゲージメントを向上させ、

・人材価値の最大限の発揮

・会社や仕事を通じた自己実現

・従業員及びその家族のウェルビーイングの実現

に取り組んでおります。

社内環境整備方針

当社は、従業員が働きがいのある社内環境を整備し、「社員が幸福な会社」を実現します。

具体的には、オフィス環境・ツールの整備、エンゲージメントサーベイによる社員の意見反映 、メンタルコーチ常駐によるメンタルサポートに取り組んでおります。

②指標及び目標

当社は、上記に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標（2028年2月期末）	実績（当連結会計年度）
エンゲージメントサーベイスコア	71点以上	68点

（注）上記は、提出会社の数値を記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、株式会社安川電機（当社の関係会社で2026年２月28日現在の当社の議決権保有比率39.0％）及びそのグループ会社への販売は、ソフトウエアの受託開発、計算事務、情報処理並びにシステム管理運営受託等の取引で、2026年２月期売上高の50.5％を占める状態です。

これらの事情から、同社や同社グループの経営方針、事業展開等に大幅な展開があった場合には、当社グループの事業活動や業績、財務状況に大きな影響が及ぶ可能性があります。

同社や同社グループと今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。

また、富士通株式会社及びそのグループ会社への販売は、当社設立時におけるベーシックソフト受託開発に始まり、その後取引内容・金額が拡大し、2026年２月期売上高の10.9％を占める状態です。

従って、同社や同社グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社や同社グループ会社と今後とも既存に限らず新たな領域においても良好なパートナー関係の維持・継続に努めてまいります。

(2) プロジェクト管理

プロジェクトの遂行において、予期し得ない事態の発生により、個別プロジェクトの中断や遅滞、採算悪化を招き、大規模な場合は当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム構築やソフトウエア開発等のプロジェクト管理の重要性を認識し、従業員のプロジェクトマネジメントスキルの向上を図り、特に要求仕様確定作業の場面では顧客との要求内容の確認を繰り返し行うとともに、スケジュールの厳守に努めています。また、不採算プロジェクトの発生の予防・抑止を図るため、全社プロジェクト管理強化に努めてまいります。

(3) 製品・サービスの品質問題

当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題が発生しないという保証はありません。

従って、当社グループにおいてこのような品質上の問題が発生した場合には、手直し・回収等の追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、当社グループは、製品・サービスの品質の重要性を認識し、品質保証本部（現 品質保証・業務改革本部）を設置し、設計・開発・生産・保守・運用の各場面において社内基準に基づいた品質管理の徹底に努めております。

(4) 新製品・新サービスの開発力

当社グループの新製品・新サービスは、顧客の業務、販売及び生産の改革支援や顧客の新製品への搭載等先進的な分野で起用されております。

今後も引き続き新製品・新サービスの売上が増加するものと想定しており、将来の成長は主として革新的な新製品・新サービスの開発と販売に依存すると予想しています。

しかしながら、市場の技術的な進歩や需要の変化等を十分に予測しえず、魅力ある新製品・新サービスを開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を定常的に実施し、魅力ある新製品・新サービスの開発を継続的に行っております。

(5) 個人情報・機密情報管理

当社グループは、お客様のシステムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがあります。万が一、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な外部アクセス、自然災害の発生により、これらの情報が漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求やＩＴ企業としての信用失墜等が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応するため、パソコン等の情報機器やネットワーク等の情報資産に対するセキュリティ管理の徹底を図り、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

(6) 知的財産権

当社グループが行うシステムやソフトウエアの開発においては、特許や著作権等の知的財産権の確保が事業遂行上重要な事項です。

当社グループでは、当社グループ独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。

従って、当社グループにおいて知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは知的財産権の取得や取引先企業との知的財産権に関する契約締結など必要な措置を行っております。

(7) 人材に関するリスク

当社グループが属する情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界は若手を中心に人材の流動化が進んでおり、計画どおりに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループにおいては、優秀な人材の獲得・育成のため、積極的に新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、教育環境の充実、資格取得者への報奨金制度を実施しております。また、従業員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員の満足度の向上に努めてまいります。

(8) 自然災害のリスク

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、経済活動が制限され、主要取引先の経営状況の悪化等によりＩＴ投資計画が変更されることなどが想定されます。その場合には、当社グループの製品やサービス提供等の事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、従業員の安否確認等の災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時の対応訓練も行っております。また、北九州や渋谷等、拠点の分散やリモートワーク環境の整備等を行い、災害等発生時に事業が停滞することを回避する対応に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、中期経営計画（2025-2027）の初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業においては、デジタル技術とデータを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は堅調に推移しました。

このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革と、顧客や社会のＤＸやＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の加速に貢献することにより、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指してまいりました。

2025年度は、その初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。また、前年度の品質性能問題を踏まえ、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の厳守・安定化の徹底した推進により、顧客信頼性・満足度の向上と製品・サービスの品質・利益向上に取り組むとともに、世界で急速に広がりを見せる生成ＡＩを開発工程におけるプログラミング支援をはじめ各種業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上に取り組んでまいりました。

さらに、経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営の推進に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は202億63百万円（前連結会計年度比1.6%増）、利益面でも、営業利益16億28百万円（同15.6%増）、経常利益18億12百万円（同18.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円（同23.4%増）となりました。

事業別の概況は、以下のとおりです。

〔ビジネスソリューション事業〕

当事業では、ＥＲＰソリューションは、ビジネスＤＸ推進・構築やIT基盤などの環境整備、新たな顧客開拓や案件獲得により前年度に比べ増加しました。また、健康保険者向けシステム構築終了の影響はありましたが、自動車製造業向けのビジネスシステム開発や移動体通信事業者向け開発は堅調に推移しました。

その結果、受注高は154億18百万円（前連結会計年度比2.6%減）となり、売上高は159億１百万円（前連結会計年度比0.4%増）となりました。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

当事業では、物流ＤＸ事業は、今年度に入り活発な引き合いや受注が続いており、特に製造業向け工場内物流などへの新展開により前年度に比べ大幅に増加しました。畜産ＤＸ事業、スマートシティ向けソリューションも前年度に比べ増加しました。インターネット・セキュリティ関連製品は、セカンドＧＩＧＡでの需要時期のずれ込みにより若干減少し、情報機器などのＩｏＴ製品の販売は減少しました。

その結果、受注高は45億43百万円（前連結会計年度比23.5%増）となり、売上高は43億61百万円（同6.2%増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億８百万円増加し、34億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億22百万円の収入（前年度は12億86百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権及び契約資産の増加４億79百万円、法人税等の支払額４億48百万円があったものの、税金等調整前当期純利益18億12百万円、未払費用の増加２億98百万円、減価償却費２億83百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、５億22百万円の支出（同２億38百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出５億94百万円、貸付金の回収による収入50百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、６億92百万円の支出（同３億23百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億61百万円、自己株式の取得による支出が３億13百万円あったこと等によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。

a. 生産実績

部門	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
	金額(千円)	前連結会計年度比(％)
ビジネスソリューション事業	11,009,240	+1.0
ＩｏＴソリューション事業	3,400,210	△11.1
合計	14,409,450	△2.1

(注)　上記金額は製造原価で記載しております。

b. 受注状況

部門	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
	受注実績		受注残高
	金額(千円)	前連結会計年度比(％)	金額(千円)	前連結会計年度比(％)
ビジネスソリューション事業	15,418,232	△2.6	3,735,754	△11.5
ＩｏＴソリューション事業	4,543,617	+23.5	2,221,610	+8.9
合計	19,961,849	+2.3	5,957,364	△4.8

c. 販売実績

部門	当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
	金額(千円)	前連結会計年度比(％)
ビジネスソリューション事業	15,901,617	+0.4
ＩｏＴソリューション事業	4,361,544	+6.2
合計	20,263,161	+1.6

(注)　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
株式会社安川電機	9,013,275	45.2	9,006,680	44.4
富士通株式会社	2,154,593	10.8	2,131,437	10.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

ビジネスソリューション事業の増加、ＩｏＴソリューション事業の増加により、当連結会計年度の売上高は202億63百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。

売上原価は144億48百万円(同1.7%減)となり、売上原価率は71.3％と前連結会計年度から2.4ポイント改善いたしました。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は58億14百万円(同10.9％増)となりました。

また、販売費及び一般管理費は41億86百万円(同9.2%増)となりました。

この結果、当連結会計年度は16億28百万円の営業利益(同15.6%増)となりました。

営業外収益は持分法による投資利益の発生等により１億88百万円(同45.5%増)となり、営業外費用は４百万円(同46.8%減)となりました。

この結果、当連結会計年度は18億12百万円の経常利益(同18.5%増)となり、税金等調整前当期純利益は18億12百万円(同19.0%増)となりました。

これに法人税等の税金、法人税等調整額と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円(同23.4%増)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のとおりです。

情報サービス業界におきましては、あらゆる分野・業種において、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティ等の技術を活用したサービスの提供が加速してきております。

ＩｏＴビジネスの進展は、ＩｏＴシステムやソフトウエアの消費目線が所有から利用へとシフトし、公共や企業等の情報関連投資の選択やＩＴ企業が提供するサービスに変化が現れます。
　このような動きは、ＩｏＴシステムの開発やＩＴサービスの提供を行うビジネスソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

また、ＩｏＴビジネスやビッグデータ市場を支えるインフラ(情報機器やネットワーク)が重要な役割を担うことになり、情報漏洩やコンピュータウイルス等の外部からの攻撃に対してのセキュリティ技術もますます重要になってきます。このような動きは、機器間の情報伝送のための組込ソフト開発、ＩｏＴ機器、ネットワーク・セキュリティ関連商品を取扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

さらに、通信端末やＡＩ技術の発達により、機器同士が人の手を介さずに相互に情報交換し、自動的に情報収集や管理・制御を行うようになってきております。このような動きは、ＡＩ技術や組込・制御システム、ＩｏＴ機器を取り扱うＩｏＴソリューション事業の売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

なお、このような新技術・新ビジネスの普及は、情報通信技術の高度化・大規模化・複雑化を伴い、今まで以上に品質上の問題が発生する危険性が高くなっています。このような品質上の問題が発生した場合には、当社グループの売上高、収益に重要な影響を与える要因になります。その一方で、付加価値の高い新製品・新サービスの商品化やライセンス化は、当社グループの売上高、利益に重要な影響を与える要因になります。

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、営業活動によって獲得した現金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。

研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。

研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は185,245千円（対売上高比0.9%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。

〔ＩｏＴソリューション事業〕

　物流ＤＸ分野では、MMLogiStationにおいてＷＣＳプラグインの拡充や生産性向上、運用安定性の強化、履歴追跡性向上を目的とした新機能を追加し、倉庫全体のＤＸを一段と加速させました。これらの拡張により、製造業の工場内物流への適用にも対応し、倉庫・工場双方の現場最適化を実現しています。

　ＡＩ分野では、急速に進化する生成ＡＩ技術を活用し、社内の生産性向上を目的とした取り組みを強化しました。当社が提供するセキュアな生成ＡＩ環境「AI-ChatBuddy」には最新の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を導入し、さらには大規模ソースコードや設計書を解析できるＡＩエージェントを開発。これにより、プログラミングや試験工程における作業工数を大幅に削減し、開発生産性の飛躍的な向上に寄与しました。

　サービス分野では、2024年度に開発したAQUA DataFusionのインシデント管理機能を外部公開し、MMLogiStationをご利用中のお客様向けに「AQUA運用監視サービス」として新たに提供を開始しました。このサービスにより、SmartServiceAQUAへの問い合わせ状況の確認や、マテハン機器で発生したインシデントの登録・管理をお客様自身で行えるようになり、運用監視の効率化と可視化が進展しました。

  当事業における研究開発費は127,930千円であります。

〔ビジネスソリューション事業〕

　新たなデータ統合技術を中核とするデータエンジンサービス「COREVIO GRID」を開発しました。本サービスは、企業内で分断された各種データを統合・標準化し、意思決定の高度化や業務プロセスの改善を支援するもので、経営指標の迅速な把握を可能にするとともに、生成ＡＩ活用の精度向上にも貢献します。
　当事業における研究開発費は57,315千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、事業拡大を目的とした設備の新設、開発生産性の向上やコストパフォーマンスの改善を目的とした開発用機器の導入、社内情報ネットワーク関連、基幹システム構築等、総額600,312千円の設備投資を行いました。

事業部門別の設備投資額は、ビジネスソリューション事業で22,455千円、ＩｏＴソリューション事業で390,264千円、全事業共通で187,592千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年２月28日現在)

事業所名(所在地)	事業部門の名称	設備の内容	有形固定資産帳簿価額(千円)				従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
本社 (北九州市小倉北区)	全部門	事務所 生産設備 福利厚生設備	415,023	305	43,863	459,192	332
渋谷オフィス   (東京都渋谷区)	営業部門	事務所	191,720	－	58,834	250,555	157
Smart Service AQUA(北九州市小倉北区)	営業部門	事務所	198,391	－	6,639	205,030	36

(注) １　有形固定資産帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　建物は賃借しており年間賃借料は、614,579千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年５月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,326,300	18,326,300	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	18,326,300	18,326,300	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年５月12日	2018年４月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　２当社執行役員　８	当社取締役　　３当社執行役員　７
新株予約権の数（個）　※	258（注）１	427（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　25,800（注）１	普通株式　42,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１	１
新株予約権の行使期間　※	2017年６月15日～2057年６月14日	2018年５月29日～2048年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

決議年月日	2019年４月19日	2020年４月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　４当社執行役員　７	当社取締役　　４当社執行役員　７
新株予約権の数（個）　※	451（注）１	842（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　45,100（注）１	普通株式　84,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１	１
新株予約権の行使期間　※	2019年５月28日～2049年５月27日	2020年５月26日～2050年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

決議年月日	2021年４月21日	2022年４月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　４当社執行役員　６	当社取締役　　５当社執行役員　５
新株予約権の数（個）　※	1,428（注）１	1,093（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　142,800（注）１	普通株式　109,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１	１
新株予約権の行使期間　※	2021年５月25日～2051年５月24日	2022年５月24日～2052年５月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

決議年月日	2023年４月19日	2024年４月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　５当社執行役員　５	当社取締役　　５当社執行役員　４
新株予約権の数（個）　※	2,554（注）１	2,042（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　255,400（注）１	普通株式　204,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１	１
新株予約権の行使期間　※	2023年５月23日～2053年５月22日	2024年５月28日～2054年５月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

決議年月日	2025年４月18日	2026年４月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　５当社執行役員　４	当社監査等委員を除く取締役 ２当社監査等委員である取締役 ４当社執行役員               ５
新株予約権の数（個）　※	2,494（注）１	1,676（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　249,400（注）１	普通株式　167,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１	１
新株予約権の行使期間　※	2025年５月27日～2055年５月26日	2026年５月26日～2056年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２	発行価格　　 １資本組入額　0.5（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）５

※　提出日の前月末（2026年４月30日）における内容を記載しております。

（注）１　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

本新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合など、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社取締役及び監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した日(以下、「退職日」という。)の翌日から５年以内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が退職日前に死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　新株予約権の取得に関する事項

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記(注)４に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年３月１日～2023年２月28日 (注)１	8	18,135	2,945	705,667	2,945	359,667
2024年３月１日～2025年２月28日 (注)１	183	18,319	43,468	749,135	43,468	403,135
2025年３月１日～2026年２月28日 (注)１	6	18,326	1,473	750,608	1,473	404,608

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

　　　２．2026年３月１日から2026年５月21日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が192,800株、

　　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ47,574千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(2026年２月28日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	5	24	50	45	19	7,000	7,143	―
所有株式数(単元)	―	4,942	5,294	72,750	21,674	146	78,276	183,082	18,100
所有株式数の割合(％)	―	2.70	2.89	39.74	11.84	0.08	42.75	100.00	―

(注) １　自己株式500,315株は、「個人その他」に5,003単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年２月28日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社安川電機	北九州市八幡西区黒崎城石２－１	6,940	38.93
YE DIGITAL従業員持株会	北九州市小倉北区米町２丁目１番21号	925	5.19
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	729	4.09
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）	278	1.56
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13－１	260	1.46
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	Boulevard Anspach 1,1000 Bruxelles, Belgium （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	221	1.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	178	1.00
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET，NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）	166	0.93
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）	158	0.89
楽天証券株式会社共有口	東京都港区南青山２丁目６番21号	147	0.83
計	―	10,004	56.13

（注）　千株未満は切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年２月28日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 500,300	普通株式	500,300	―	―
普通株式	500,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,807,900	普通株式	17,807,900	178,079	―
普通株式	17,807,900
単元未満株式	普通株式 18,100	普通株式	18,100	―	―
普通株式	18,100
発行済株式総数	18,326,300	―	―
総株主の議決権	―	178,079	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、自己株式(自己保有株式)が15株含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年２月28日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ	北九州市小倉北区米町２丁目１番21号	500,300	－	500,300	2.73
計	―	500,300	－	500,300	2.73

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に基づく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（2025年３月31日）での決議状況（取得期間 2025年４月14日～2026年２月27日）	500,000	400,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	500,000	313,261
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	―	―

（注)１．自己株式の取得方法は、信託方式による東京証券取引所における市場買付であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(－)	―	―	―	―
保有自己株式数	500,315	―	500,315	―

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し及び買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。

そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、今後の事業拡大に向けた、人的資本投資、研究開発及び設備投資のための内部資金の確保と株主各位への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。定款に基づき、これらの剰余金の配当の基準日は毎年８月31日及び毎年２月末日とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことを可能とする旨、定款に定めております。

上記の方針と当期の通期業績結果に基づき、2026年２月期における期末配当金を１株当たり10円とすることにいたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たりの配当額(円)
2025年９月30日取締役会	178,259	10
2026年４月17日取締役会	178,259	10

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。

・株主重視の経営

・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化

・ディスクロージャーの充実

②  企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2025年５月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在において(2)役員の状況に記載されている取締役（監査等委員を除く。）２名（うち、社外取締役０名）、監査等委員である取締役６名（うち、社外取締役５名）の全８名（うち、社外取締役５名）で構成され、代表取締役社長玉井裕治が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回及びその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。

また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会の構成員となります。これにより、取締役会における議論に監査結果を反映することが可能となり、取締役会の監督機能の一層の強化を図ります。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、(2)役員の状況に記載されている社内取締役１名、社外取締役５名の計６名で構成され、社内取締役江藤知樹が常勤監査等委員として選定されております。

また、当社の社外取締役５名のうち、下池正一郎及び相良陽一は当社のその他の関係会社で株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、取締役監査等委員は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言及び専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。

なお、当社は、2026年５月22日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名（うち、社外取締役０名）、また、社外取締役（監査等委員）下池正一郎が同定時株主総会終結の時をもって退任する予定であることから監査等委員である取締役は５名（うち、社外取締役４名）で構成されることになります。

このような体制をとることにより、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営並びにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役とその社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。

当社における経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査等委員会が内部統制システムの監査を行います。

上記の取締役会、監査等委員会の開催のほか、経営会議を月４回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項及び事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査等委員も出席をし、監査等委員の立場から意見表明・監督・評価を行い、業務執行取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。

また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。

なお、監査等委員会の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、常勤の監査等委員会担当、企画部、経理部の従業員による補助、業務執行取締役や使用人からの報告、業務執行取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査等委員会は、コーポレートガバナンス推進室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。

ｂ) リスク管理体制の整備の状況

リスクマネージメント基本方針を制定し、代表取締役社長を委員長とし、各本部長と必要な人員で構成されるリスクマネージメント委員会において、会社全体のリスクマネージメントを統括し、方針や戦略を策定し、活動を推進・監督しております。

また、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、知的財産権、災害等の当社に重大な影響を及ぼすリスクを個別リスク主管部門が予防管理・対応を実行するとともに、個別リスク主管部門で構成されるリスク予防管理委員会において、個別リスクの予防管理・対応策と有効性を監督・モニタリングしております。なお、リスク対応の期待効果が得られない場合は、予防管理・対応策の見直し及び改善を実施しております。大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を委員長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理委員会を設置するなど危機対応のための組織を整備することとしており、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図っております。

ｃ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社及び子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。

また、当社は、当社の管理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。

当該保険契約の被保険者は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）です。

なお、保険料は、当社が95％、被保険者が５％を負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の任期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とし、監査等委員である取締役の任期を２年とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。　
　これは、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪　2025年度の取締役会の活動状況

取締役会では、取締役会規程に定める重要な業務執行の決定にかかる審議に加え、直近の経営環境、経営計画の遂行状況等の確認を行っております。

当事業年度において、取締役会は合計12回開催され、取締役会の構成員と出席状況については、次のとおりです。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役会長	遠藤 直人	２回	２回
代表取締役社長	玉井 裕治	12回	12回
取締役	本松 隆之	12回	12回
取締役常勤監査等委員	江藤 知樹	10回	10回
取締役監査等委員	下池 正一郎	12回	12回
取締役監査等委員	三浦 正道	12回	12回
取締役監査等委員	金澤 美冬	12回	12回
監査役監査等委員	相良 陽一	12回	９回
監査役監査等委員	野毛 由文	12回	12回
常勤監査役	城山 忠毅	２回	２回

(注) １　2025年５月23日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、取締役遠藤直人は任期満了により、また、監査役城山忠毅は辞任により、それぞれ退任いたしましたので、在任中に開催された取締役会のみを対象としております。

２  当社は、2025年５月23日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。なお、それ以前に開催した取締役会（全２回）には、下池正一郎、三浦正道及び金澤美冬は取締役として出席しており、相良陽一及び野毛由文は監査役として出席しております。

３  2025年５月23日開催の第48回定時株主総会において、江藤知樹が取締役監査等委員に新たに選任され、就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

４　取締役下池正一郎、取締役三浦正道、取締役金澤美冬及び取締役相良陽一及び取締役野毛由文は、「社外取締役」です。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

a. 2026年５月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

玉　井　裕　治

1964年１月24日

1986年３月 当社入社 2013年９月 当社理事 2014年６月 当社執行役員 2018年３月 当社常務執行役員 2021年３月 当社専務執行役員ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長 2021年５月 当社取締役 専務執行役員 ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長 2022年５月 当社代表取締役社長（現任）

1986年３月

当社入社

2013年９月

当社理事

2014年６月

当社執行役員

2018年３月

当社常務執行役員

2021年３月

当社専務執行役員ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2021年５月

当社取締役 専務執行役員 ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2022年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)４

10

1986年３月

当社入社

2013年９月

当社理事

2014年６月

当社執行役員

2018年３月

当社常務執行役員

2021年３月

当社専務執行役員ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2021年５月

当社取締役 専務執行役員 ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2022年５月

当社代表取締役社長（現任）

取締役執行役員管理本部長

本　松　隆　之

1966年３月25日

1989年３月 株式会社安川電機製作所入社 2013年３月 同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長 2017年３月 欧州安川有限会社出向 2021年３月 株式会社安川電機環境・社会システム事業部事業企画部長 2022年３月 当社へ出向、当社管理本部経理部長 2023年３月 当社へ転籍、当社執行役員管理本部長（現任） 2023年５月 当社取締役（現任）

1989年３月

株式会社安川電機製作所入社

2013年３月

同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長

2017年３月

欧州安川有限会社出向

2021年３月

株式会社安川電機環境・社会システム事業部事業企画部長

2022年３月

当社へ出向、当社管理本部経理部長

2023年３月

当社へ転籍、当社執行役員管理本部長（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

(注)４

3

1989年３月

株式会社安川電機製作所入社

2013年３月

同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長

2017年３月

欧州安川有限会社出向

2021年３月

株式会社安川電機環境・社会システム事業部事業企画部長

2022年３月

当社へ出向、当社管理本部経理部長

2023年３月

当社へ転籍、当社執行役員管理本部長（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

取締役 常勤監査等委員

江　藤　知　樹

1964年３月24日

1993年６月 当社入社 2009年３月 当社ソリューション技術本部組込ソリューション事業部長 2016年３月 当社ヘルスケア・公共ソリューション本部長 2017年３月 当社技術開発本部副本部長 2018年６月 当社デジタルプロダクト本部副本部長 2022年３月 当社サービスビジネス本部長 2024年９月 当社管理本部管理担当 2025年５月 当社取締役監査等委員（現任）

1993年６月

当社入社

2009年３月

当社ソリューション技術本部組込ソリューション事業部長

2016年３月

当社ヘルスケア・公共ソリューション本部長

2017年３月

当社技術開発本部副本部長

2018年６月

当社デジタルプロダクト本部副本部長

2022年３月

当社サービスビジネス本部長

2024年９月

当社管理本部管理担当

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

3

1993年６月

当社入社

2009年３月

当社ソリューション技術本部組込ソリューション事業部長

2016年３月

当社ヘルスケア・公共ソリューション本部長

2017年３月

当社技術開発本部副本部長

2018年６月

当社デジタルプロダクト本部副本部長

2022年３月

当社サービスビジネス本部長

2024年９月

当社管理本部管理担当

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役 監査等委員

下 池　正 一 郎

1968年５月21日

1994年３月 株式会社安川電機入社 2015年３月 同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術部長 2018年３月 同社ＩＣＴ戦略推進室副室長 2018年５月 当社取締役 2022年３月 株式会社安川電機 執行役員 ＩＣＴ戦略推進室長 2024年３月 同社 執行役員 ＩＣＴ本部長（現任） 2025年５月 当社取締役監査等委員（現任）

1994年３月

株式会社安川電機入社

2015年３月

同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術部長

2018年３月

同社ＩＣＴ戦略推進室副室長

2018年５月

当社取締役

2022年３月

株式会社安川電機 執行役員 ＩＣＴ戦略推進室長

2024年３月

同社 執行役員 ＩＣＴ本部長（現任）

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

1994年３月

株式会社安川電機入社

2015年３月

同社技術開発本部開発研究所自動化機器技術部長

2018年３月

同社ＩＣＴ戦略推進室副室長

2018年５月

当社取締役

2022年３月

株式会社安川電機 執行役員 ＩＣＴ戦略推進室長

2024年３月

同社 執行役員 ＩＣＴ本部長（現任）

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

三　浦　正　道

1975年３月22日

2001年10月 弁護士登録三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所 2007年４月 同所パートナー（現任） 2018年５月 当社取締役 2025年５月 当社取締役監査等委員（現任）

2001年10月

弁護士登録三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所

2007年４月

同所パートナー（現任）

2018年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

2001年10月

弁護士登録三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所

2007年４月

同所パートナー（現任）

2018年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

金　澤　美　冬

1981年９月29日

2004年４月 三菱倉庫株式会社入社 2010年６月 株式会社ジェイエイシーリクルートメント入社 2013年３月 帝京短期大学入職 2018年７月 プロティアン株式会社代表取締役社長（現任） 2023年６月 一般社団法人おじさん未来総合研究所理事長（現任） 2024年５月 当社取締役 2025年５月 当社取締役監査等委員（現任）

2004年４月

三菱倉庫株式会社入社

2010年６月

株式会社ジェイエイシーリクルートメント入社

2013年３月

帝京短期大学入職

2018年７月

プロティアン株式会社代表取締役社長（現任）

2023年６月

一般社団法人おじさん未来総合研究所理事長（現任）

2024年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

2004年４月

三菱倉庫株式会社入社

2010年６月

株式会社ジェイエイシーリクルートメント入社

2013年３月

帝京短期大学入職

2018年７月

プロティアン株式会社代表取締役社長（現任）

2023年６月

一般社団法人おじさん未来総合研究所理事長（現任）

2024年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役 監査等委員

相　良　陽　一

1967年10月1日

1990年３月 株式会社安川電機製作所入社 2006年８月 米国安川電機出向 2011年９月 株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長 2014年３月 欧州安川有限会社出向 2019年３月 株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長 2021年３月 同社監査部内部統制担当部長 2022年３月 同社監査部長（現任） 2022年５月 当社監査役 2025年５月 当社取締役監査等委員（現任）

1990年３月

株式会社安川電機製作所入社

2006年８月

米国安川電機出向

2011年９月

株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長

2014年３月

欧州安川有限会社出向

2019年３月

株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長

2021年３月

同社監査部内部統制担当部長

2022年３月

同社監査部長（現任）

2022年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

1990年３月

株式会社安川電機製作所入社

2006年８月

米国安川電機出向

2011年９月

株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長

2014年３月

欧州安川有限会社出向

2019年３月

株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長

2021年３月

同社監査部内部統制担当部長

2022年３月

同社監査部長（現任）

2022年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役 監査等委員

野　毛　由　文

1960年３月26日

1982年４月 株式会社リコー入社 1997年４月 同社化成品事業部第２開発部開発グループリーダー 2008年４月 同社サーマル事業部販売チームリーダー 2012年10月 同社サーマル事業部顧客サポートチームリーダー 2020年４月 ものづくりデザインラボ代表（現任） 2023年５月 当社監査役 2025年５月 当社取締役監査等委員（現任）

1982年４月

株式会社リコー入社

1997年４月

同社化成品事業部第２開発部開発グループリーダー

2008年４月

同社サーマル事業部販売チームリーダー

2012年10月

同社サーマル事業部顧客サポートチームリーダー

2020年４月

ものづくりデザインラボ代表（現任）

2023年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)５

―

1982年４月

株式会社リコー入社

1997年４月

同社化成品事業部第２開発部開発グループリーダー

2008年４月

同社サーマル事業部販売チームリーダー

2012年10月

同社サーマル事業部顧客サポートチームリーダー

2020年４月

ものづくりデザインラボ代表（現任）

2023年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

計

16

(注) １　株式会社安川電機製作所は、1991年９月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

２　当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2025年５月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

３　監査等委員である取締役下池正一郎、取締役三浦正道、取締役金澤美冬、取締役相良陽一及び取締役野毛由文は、「社外取締役」であります。

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にすることにより、意思決定を迅速にし、経営の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の５名であります。

竹原　正治　　常務執行役員　ＩｏＴ事業統括 デジタルソリューション本部長

田原　圭一郎　常務執行役員　ビジネス事業統括 ビジネスＤＸ本部長兼ＹＤＸ戦略推進室長

山内　義文　　執行役員　　　営業本部長

伊井　稔博　　執行役員　　　株式会社アイキューブデジタル 代表取締役社長

中村　一博　　執行役員　　　品質保証・業務改革本部長

b. 2026年５月22日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、また、社外取締役（監査等委員）下池正一郎が同定時株主総会終結の時をもって退任する予定ですので、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

玉　井　裕　治

1964年１月24日

1986年３月 当社入社 2013年９月 当社理事 2014年６月 当社執行役員 2018年３月 当社常務執行役員 2021年３月 当社専務執行役員ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長 2021年５月 当社取締役 専務執行役員 ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長 2022年５月 当社代表取締役社長（現任）

1986年３月

当社入社

2013年９月

当社理事

2014年６月

当社執行役員

2018年３月

当社常務執行役員

2021年３月

当社専務執行役員ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2021年５月

当社取締役 専務執行役員 ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2022年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

10

1986年３月

当社入社

2013年９月

当社理事

2014年６月

当社執行役員

2018年３月

当社常務執行役員

2021年３月

当社専務執行役員ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2021年５月

当社取締役 専務執行役員 ＩｏＴ事業統括　組込・制御システム本部長

2022年５月

当社代表取締役社長（現任）

取締役執行役員管理本部長

本　松　隆　之

1966年３月25日

1989年３月 株式会社安川電機製作所入社 2013年３月 同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長 2017年３月 欧州安川有限会社出向 2021年３月 株式会社安川電機環境・社会システム事業部事業企画部長 2022年３月 当社へ出向、当社管理本部経理部長 2023年３月 当社へ転籍、当社執行役員管理本部長（現任） 2023年５月 当社取締役（現任）

1989年３月

株式会社安川電機製作所入社

2013年３月

同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長

2017年３月

欧州安川有限会社出向

2021年３月

株式会社安川電機環境・社会システム事業部事業企画部長

2022年３月

当社へ出向、当社管理本部経理部長

2023年３月

当社へ転籍、当社執行役員管理本部長（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

(注)３

3

1989年３月

株式会社安川電機製作所入社

2013年３月

同社システムエンジニアリング事業部事業計画部長

2017年３月

欧州安川有限会社出向

2021年３月

株式会社安川電機環境・社会システム事業部事業企画部長

2022年３月

当社へ出向、当社管理本部経理部長

2023年３月

当社へ転籍、当社執行役員管理本部長（現任）

2023年５月

当社取締役（現任）

取締役 常勤監査等委員

江　藤　知　樹

1964年３月24日

1993年６月 当社入社 2009年３月 当社ソリューション技術本部組込ソリューション事業部長 2016年３月 当社ヘルスケア・公共ソリューション本部長 2017年３月 当社技術開発本部副本部長 2018年６月 当社デジタルプロダクト本部副本部長 2022年３月 当社サービスビジネス本部長 2024年９月 当社管理本部管理担当 2025年５月 当社取締役監査等委員（現任）

1993年６月

当社入社

2009年３月

当社ソリューション技術本部組込ソリューション事業部長

2016年３月

当社ヘルスケア・公共ソリューション本部長

2017年３月

当社技術開発本部副本部長

2018年６月

当社デジタルプロダクト本部副本部長

2022年３月

当社サービスビジネス本部長

2024年９月

当社管理本部管理担当

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

3

1993年６月

当社入社

2009年３月

当社ソリューション技術本部組込ソリューション事業部長

2016年３月

当社ヘルスケア・公共ソリューション本部長

2017年３月

当社技術開発本部副本部長

2018年６月

当社デジタルプロダクト本部副本部長

2022年３月

当社サービスビジネス本部長

2024年９月

当社管理本部管理担当

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

三　浦　正　道

1975年３月22日

2001年10月 弁護士登録三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所 2007年４月 同所パートナー（現任） 2018年５月 当社取締役 2025年５月 当社取締役監査等委員（現任）

2001年10月

弁護士登録三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所

2007年４月

同所パートナー（現任）

2018年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

2001年10月

弁護士登録三浦・奥田・岩本法律事務所(現三浦・奥田・杉原法律事務所)入所

2007年４月

同所パートナー（現任）

2018年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役監査等委員

金　澤　美　冬

1981年９月29日

2004年４月 三菱倉庫株式会社入社 2010年６月 株式会社ジェイエイシーリクルートメント入社 2013年３月 帝京短期大学入職 2018年７月 プロティアン株式会社代表取締役社長（現任） 2023年６月 一般社団法人おじさん未来総合研究所理事長（現任） 2024年５月 当社取締役 2025年５月 当社取締役監査等委員（現任）

2004年４月

三菱倉庫株式会社入社

2010年６月

株式会社ジェイエイシーリクルートメント入社

2013年３月

帝京短期大学入職

2018年７月

プロティアン株式会社代表取締役社長（現任）

2023年６月

一般社団法人おじさん未来総合研究所理事長（現任）

2024年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

2004年４月

三菱倉庫株式会社入社

2010年６月

株式会社ジェイエイシーリクルートメント入社

2013年３月

帝京短期大学入職

2018年７月

プロティアン株式会社代表取締役社長（現任）

2023年６月

一般社団法人おじさん未来総合研究所理事長（現任）

2024年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役 監査等委員

相　良　陽　一

1967年10月1日

1990年３月 株式会社安川電機製作所入社 2006年８月 米国安川電機出向 2011年９月 株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長 2014年３月 欧州安川有限会社出向 2019年３月 株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長 2021年３月 同社監査部内部統制担当部長 2022年３月 同社監査部長（現任） 2022年５月 当社監査役 2025年５月 当社取締役監査等委員（現任）

1990年３月

株式会社安川電機製作所入社

2006年８月

米国安川電機出向

2011年９月

株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長

2014年３月

欧州安川有限会社出向

2019年３月

株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長

2021年３月

同社監査部内部統制担当部長

2022年３月

同社監査部長（現任）

2022年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

1990年３月

株式会社安川電機製作所入社

2006年８月

米国安川電機出向

2011年９月

株式会社安川電機経営企画室関連会社管理担当課長

2014年３月

欧州安川有限会社出向

2019年３月

株式会社安川電機ロボット事業部事業企画部長

2021年３月

同社監査部内部統制担当部長

2022年３月

同社監査部長（現任）

2022年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

取締役 監査等委員

野　毛　由　文

1960年３月26日

1982年４月 株式会社リコー入社 1997年４月 同社化成品事業部第２開発部開発グループリーダー 2008年４月 同社サーマル事業部販売チームリーダー 2012年10月 同社サーマル事業部顧客サポートチームリーダー 2020年４月 ものづくりデザインラボ代表（現任） 2023年５月 当社監査役 2025年５月 当社取締役監査等委員（現任）

1982年４月

株式会社リコー入社

1997年４月

同社化成品事業部第２開発部開発グループリーダー

2008年４月

同社サーマル事業部販売チームリーダー

2012年10月

同社サーマル事業部顧客サポートチームリーダー

2020年４月

ものづくりデザインラボ代表（現任）

2023年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

(注)４

―

1982年４月

株式会社リコー入社

1997年４月

同社化成品事業部第２開発部開発グループリーダー

2008年４月

同社サーマル事業部販売チームリーダー

2012年10月

同社サーマル事業部顧客サポートチームリーダー

2020年４月

ものづくりデザインラボ代表（現任）

2023年５月

当社監査役

2025年５月

当社取締役監査等委員（現任）

計

16

(注) １　株式会社安川電機製作所は、1991年９月に商号を株式会社安川電機に変更しております。

２　監査等委員である取締役三浦正道、取締役金澤美冬、取締役相良陽一及び取締役野毛由文は、「社外取締役」であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役

当社の社外取締役は５名であり、その全員が監査等委員である取締役です（有価証券報告書提出日現在）。

社外取締役（監査等委員）下池正一郎及び社外取締役（監査等委員）相良陽一は当社のその他の関係会社株式会社安川電機の従業員であります。

同社は、当社の株式を6,940千株(議決権比率39.0％)保有し、当社は、同社の情報処理業務を受託しているほか、同社の製品に組み込まれるソフトウエアなどを受託開発しております。

なお、同社との取引に関する事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）関連当事者情報」に記載のとおりであります。

社外取締役（監査等委員）三浦正道は三浦・奥田・杉原法律事務所の弁護士であります。当社と同所との間には特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）金澤美冬はプロティアン株式会社の代表取締役社長及び一般社団法人おじさん未来総合研究所の理事長であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外取締役（監査等委員）野毛由文はものづくりデザインラボの代表であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社内中心とした経営体制に対して、他社での役員経験やＩＴ分野での広い見識を有する社外取締役に第三者的立場から経営に参画していただくとともに、監査等委員である社外取締役として客観的・中立的な立場から監査を行い、忌憚なき意見の表明と監視・牽制を行っていただくことを目的とし、その就任をお願いしております。

なお、社外取締役監査等委員は取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行う等、取締役の職務執行に対して監督及び年度監査方針、監査計画に従い監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

（組織・人員）

当社は、2025年５月23日開催の当社第48回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である社外取締役５名で構成されています。

なお、非常勤監査等委員である社外取締役下池正一郎は、2026年５月22日開催予定の当社第49回定時株主総会終結の時をもって退任する予定となっております。

（監査等委員会の活動状況）

監査等委員会は、監査活動方針・活動計画に従い、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。取締役会をはじめ社内主要会議へ出席し、適宜意見を述べるほか、定期的な各部門や子会社の調査、代表取締役及び取締役に対する業務執行状況等の聴取や意見交換を実施しております。

また、監査等委員会は、内部監査部門であるコーポレートガバナンス推進室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。

当事業年度は、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を３回開催し、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を10回開催し、各監査役または各監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

監査等委員会設置会社移行前（2025年３月１日から第48回定時株主総会（2025年５月23日）終結の時まで）

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	城山 忠毅	３回	３回
監査役	相良 陽一	３回	３回
監査役	野毛 由文	３回	３回

監査等委員会設置会社移行後（第48回定時株主総会（2025年５月23日）終結の時から2026年２月28日まで）

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役常勤監査等委員	江藤 知樹	10回	10回
取締役監査等委員	下池 正一郎	10回	10回
取締役監査等委員	三浦 正道	10回	10回
取締役監査等委員	金澤 美冬	10回	10回
取締役監査等委員	相良 陽一	10回	７回
取締役監査等委員	野毛 由文	10回	10回

（注）監査等委員会設置会社移行に伴い、取締役下池正一郎、取締役三浦正道及び取締役金澤美冬が取締役監査等委員に選任され、就任いたしました。また、常勤監査役城山忠毅、監査役相良陽一及び監査役野毛由文は退任し、このうち相良陽一及び野毛由文が取締役監査等委員に選任され、就任いたしました。

（監査等委員会の主な検討事項）

監査活動方針・活動計画等の策定、事業所往査等の報告、会計監査人監査の相当性、会計監査人の監査報酬に関する同意、会計監査人の再任の決定、内部統制システムの評価、監査報告の作成、その他法令で定める事項について監査等委員会にて検討を行いました。

（常勤監査等委員による監査活動）

取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査活動計画に基づく事業所往査の状況を監査等委員会へ報告、代表取締役社長や取締役との定期的な意見交換、会計監査人や内部監査部門であるコーポレートガバナンス推進室との情報交換等を行っております。

また、経理部長や会計監査人から決算に係る聴取・調査及びその監査に関する聴取・調査を行い、決算並びにその監査の妥当性の確認や内部統制部門からの財務報告に係る内部統制評価の聴取を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査については、社長直属のコーポレートガバナンス推進室に専任である内部監査担当１名他兼務の内部監査担当２名が、毎年、重点監査テーマを定め、監査実施計画を策定のうえ、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。2026年２月期は、品質向上の取組みや中間管理者層のマネジメント、人事処遇や働き方といった社員エンゲージメント向上など４件の重点監査テーマを定め、監査を行っております。

また、コーポレートガバナンス推進室に内部統制担当を置き、内部統制の有効性評価等の内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告を行っております。また、監査等委員会と会計監査人と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2000年以降。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　  嵯峨  貴弘

指定有限責任社員　業務執行社員　　内野　健志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士    6名

その他　　　 14名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査報酬の妥当性を有していることに加え、当社グループの事業への理解度等を総合的に勘案のうえ、選定しております。

EY新日本有限責任監査法人は、上記選定方針に基づき適任であると判断して選定いたしました。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は、適正な監査を遂行しているものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	41,200	―	38,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	41,200	―	38,000	―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	―

c．その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、EY新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見積り及び監査報酬の見積金額を精査のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（Ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）の報酬等の決定方針

当社は、2025年５月23日付取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長である玉井裕治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認したため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ⅰ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
 　具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成しております。

ⅱ．基本報酬

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

ⅲ．非金銭報酬等

非金銭報酬等は、行使価格を１株当たり１円とする株式報酬型ストック・オプションにつき、役職位に応じて決定した個数を取締役会決議後、一定の時期に付与し、権利行使の条件として当社の取締役又は使用人のいずれの地位も喪失した日の翌日から５年以内に行使することとしております。

ⅳ．基本報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合

基本報酬と非金銭報酬等の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を踏まえ、株主利益と連動し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

個人別の報酬額については、基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を決定しております。また、株式報酬型ストック・オプションについては、株主総会決議に基づいた報酬等の額、新株予約権の付与総数の範囲内において、取締役会決議を受けた支給内規に基づき、各取締役の新株予約権の割当個数を算定し、取締役会で決議することとしております。

取締役の報酬につきましては、基本報酬については、2025年５月23日開催の第48回定時株主総会において決議された年額200百万円以内（決議当時の員数２名）となっており、株式報酬型ストック・オプションについては、2025年５月23日開催の第48回定時株主総会において、基本報酬枠とは別枠で、年額200百万円以内（決議当時の員数２名）と決議されております。

（Ⅱ）監査等委員である取締役の報酬等の決定方針

当社の監査等委員である取締役の報酬は、その職責に相応しい報酬水準とする基本報酬（固定報酬）に加え、中長期的な企業価値・株主価値の向上を図る報酬制度として非金銭報酬等（株式報酬型ストック・オプション）で構成しております。
　基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
 
　監査等委員である取締役の報酬につきましては、2025年５月23日開催の第48回定時株主総会において決議された年額70百万円以内（決議当時の員数６名）となっております。
 　また、2025年５月23日開催の第48回定時株主総会において、株主の皆さまと価値を共有し、当社のガバナンス強化を図り、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬型ストック・オプションの導入について、基本報酬枠とは別枠で、年額40百万円以内（決議当時の員数６名）と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)	170,757	83,520	87,237	―	―	3
取締役監査等委員 (社外取締役を除く)	14,130	14,130	―	―	―	1
監査役  (社外監査役を除く)	4,620	4,620	―	―	―	1
社外役員	28,370	20,400	7,970	―	―	5

（注）当社は、2025年５月23日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、取締役監査等委員の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である株式投資」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。リターン（配当や取引状況等の定量要素）とリスクが見合っているかを定量的に評価し、定量的な保有意義がない場合には、なお保有することに合理性があることを根拠づける定性的な理由がないかを評価し、保有の継続を議論しております。また、取締役会にて株価の下落などによる減損リスクについても都度検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	4	16,001
非上場株式以外の株式	1	8,328

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
(株)スターフライヤー	4,000	4,000	営業等取引関係の維持・強化	無
	8,328	10,184

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、営業等取引関係の維持・強化による企業価値の向上に資するかどうかを取締役会において定期的に検証しております。

・みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の行う研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,196,971	3,405,057
		受取手形								9,754	－
		電子記録債権								291,556	※３ 250,278
		売掛金								2,442,307	3,516,443
		契約資産								2,878,218	2,334,217
		商品及び製品								150,242	121,392
		仕掛品								188,841	149,697
		原材料及び貯蔵品								13,864	14,746
		その他								593,323	560,511
		貸倒引当金								△18,142	△20,450
		流動資産合計								9,746,938	10,331,895
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							916,238	827,193
			機械装置及び運搬具（純額）							381	305
			その他（純額）							161,551	124,014
			有形固定資産合計							※１ 1,078,171	※１ 951,513
		無形固定資産
			ソフトウエア							238,229	688,078
			その他							12,964	12,834
			無形固定資産合計							251,193	700,912
		投資その他の資産
			投資有価証券							32,185	30,329
			関係会社株式							※２ 105,437	※２ 223,582
			退職給付に係る資産							348,215	341,556
			繰延税金資産							1,114,347	1,197,375
			その他							551,905	520,223
			投資その他の資産合計							2,152,090	2,313,068
		固定資産合計								3,481,456	3,965,494
	資産合計									13,228,394	14,297,389

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,530,544	1,242,143
		未払費用								1,556,670	1,854,743
		契約負債								488,256	453,983
		未払法人税等								214,009	429,468
		役員賞与引当金								40,500	55,900
		受注損失引当金								－	750
		その他								287,853	474,113
		流動負債合計								4,117,834	4,511,102
	固定負債
		退職給付に係る負債								1,531,714	1,321,505
		資産除去債務								325,648	326,281
		その他								5,700	5,700
		固定負債合計								1,863,063	1,653,486
	負債合計									5,980,897	6,164,589
純資産の部
	株主資本
		資本金								749,135	750,608
		資本剰余金								403,135	404,608
		利益剰余金								5,732,284	6,652,912
		自己株式								△91	△313,352
		株主資本合計								6,884,463	7,494,776
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,328	6,528
		退職給付に係る調整累計額								△102,288	52,794
		その他の包括利益累計額合計								△93,960	59,322
	新株予約権									440,961	559,230
	非支配株主持分									16,032	19,471
	純資産合計									7,247,497	8,132,800
負債純資産合計										13,228,394	14,297,389

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
売上高										※１ 19,944,692	※１ 20,263,161
売上原価										※２ 14,703,621	※２ 14,448,594
売上総利益										5,241,071	5,814,567
販売費及び一般管理費										※３,※４ 3,832,973	※３,※４ 4,186,119
営業利益										1,408,098	1,628,448
営業外収益
	受取利息									2,642	8,224
	持分法による投資利益									68,174	113,148
	保険解約返戻金									28,165	18,220
	保険事務手数料									1,726	1,439
	為替差益									7,573	392
	未払配当金除斥益									294	945
	補助金収入									19,500	43,056
	その他									1,406	2,953
	営業外収益合計									129,484	188,380
営業外費用
	売上債権売却損									－	36
	消費税等差額									2,927	－
	固定資産除却損									3,440	1,628
	保険解約損									714	54
	自己株式取得費用									－	2,528
	その他									903	－
	営業外費用合計									7,986	4,248
経常利益										1,529,595	1,812,580
特別損失
	関係会社清算損									6,026	－
	特別損失合計									6,026	－
税金等調整前当期純利益										1,523,569	1,812,580
法人税、住民税及び事業税										427,756	659,972
法人税等調整額										43,427	△150,709
法人税等合計										471,183	509,263
当期純利益										1,052,385	1,303,317
非支配株主に帰属する当期純利益										13,587	21,238
親会社株主に帰属する当期純利益										1,038,798	1,282,078

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
当期純利益										1,052,385	1,303,317
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△292	△1,800
	退職給付に係る調整額									207,724	155,083
	その他の包括利益合計									※１ 207,431	※１ 153,283
包括利益										1,259,817	1,456,600
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,246,230	1,435,362
	非支配株主に係る包括利益									13,587	21,238

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	705,667	359,667	4,996,067	△119	6,061,281
当期変動額
新株の発行	43,468	43,468			86,936
剰余金の配当			△310,095		△310,095
連結範囲の変動			7,514		7,514
親会社株主に帰属する当期純利益			1,038,798		1,038,798
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分				35	35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43,468	43,468	736,217	28	823,182
当期末残高	749,135	403,135	5,732,284	△91	6,884,463

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,620	4,472	△310,012	△296,919	393,538	16,115	6,174,016
当期変動額
新株の発行							86,936
剰余金の配当							△310,095
連結範囲の変動							7,514
親会社株主に帰属する当期純利益							1,038,798
自己株式の取得							△7
自己株式の処分							35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△292	△4,472	207,724	202,958	47,423	△82	250,298
当期変動額合計	△292	△4,472	207,724	202,958	47,423	△82	1,073,480
当期末残高	8,328	－	△102,288	△93,960	440,961	16,032	7,247,497

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	749,135	403,135	5,732,284	△91	6,884,463
当期変動額
新株の発行	1,473	1,473			2,946
剰余金の配当			△361,450		△361,450
連結範囲の変動					－
親会社株主に帰属する当期純利益			1,282,078		1,282,078
自己株式の取得				△313,261	△313,261
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,473	1,473	920,628	△313,261	610,312
当期末残高	750,608	404,608	6,652,912	△313,352	7,494,776

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,328	－	△102,288	△93,960	440,961	16,032	7,247,497
当期変動額
新株の発行							2,946
剰余金の配当							△361,450
連結範囲の変動							－
親会社株主に帰属する当期純利益							1,282,078
自己株式の取得							△313,261
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,800	－	155,083	153,283	118,269	3,438	274,990
当期変動額合計	△1,800	－	155,083	153,283	118,269	3,438	885,303
当期末残高	6,528	－	52,794	59,322	559,230	19,471	8,132,800

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,523,569	1,812,580
	減価償却費									274,408	283,485
	関係会社清算損									6,026	－
	株式報酬費用									134,175	121,208
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									16,051	2,308
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									3,800	15,400
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△40,760	750
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									49,147	47,969
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△19,600	△28,698
	受取利息及び受取配当金									△2,642	△8,224
	持分法による投資損益（△は益）									△68,174	△113,148
	固定資産除却損									3,440	1,628
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									25,173	△479,103
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△99,054	65,625
	仕入債務の増減額（△は減少）									398,497	△288,401
	契約負債の増減額（△は減少）									△140,324	△34,272
	未払費用の増減額（△は減少）									△49,170	298,073
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△110,699	36,221
	その他									△93,568	92,334
	小計									1,810,294	1,825,736
	利息及び配当金の受取額									2,639	8,228
	法人税等の支払額									△526,534	△448,866
	法人税等の還付額									－	37,375
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,286,400	1,422,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△192,073	△16,050
	無形固定資産の取得による支出									△86,676	△594,351
	資産除去債務の履行による支出									△53,400	－
	敷金の差入による支出									△2,937	△2,355
	敷金の回収による収入									97,085	2,890
	関係会社の清算による収入									8,917	－
	貸付金の回収による収入									－	50,000
	その他									△9,860	37,693
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△238,945	△522,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△7	△313,261
	配当金の支払額									△309,783	△361,158
	非支配株主への配当金の支払額									△13,670	△17,800
	その他									219	6
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△323,241	△692,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										724,212	208,086
現金及び現金同等物の期首残高										2,486,123	3,196,971
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額										△13,364	－
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 3,196,971	※１ 3,405,057

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社名

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ Ｋｙｕｓｈｕ

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　1社

　　持分法を適用した関連会社名

　　株式会社アイキューブデジタル

（2）持分法を適用しない関連会社の名称

　　　マチディア株式会社

　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(イ) 評価基準

…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ) 評価方法

・商品及び製品　　 　…　移動平均法

・仕掛品           　…　個別法

・原材料及び貯蔵品 　…　移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～18年

機械装置及び運搬具　　　17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  受注損失引当金

受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
　当社グループが行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
　なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（受注制作のソフトウエア開発）
　主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じたシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。

（サービス等の役務提供）　
　サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

（情報機器等の販売）
　情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
　
　契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　　履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	11,676,921	10,607,452

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っております。
　原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、当該見積りに用いられる主要な仮定は開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っております。
　なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
有形固定資産減価償却累計額	696,916	千円	819,568	千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
関係会社株式	105,437	千円	223,582	千円

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
電子記録債権	－	千円	1,188	千円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　（1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
△40,760	千円	750	千円

※３　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
従業員給与手当	1,633,111	千円	2,038,096	千円
賃借料	351,348		455,569
退職給付費用	167,712		189,911
研究開発費	154,957		185,245
減価償却費	52,040		67,475
役員賞与引当金繰入額	40,500		55,900
貸倒引当金繰入額	16,051		2,308

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
154,957	千円	185,245	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△420	千円	△1,856	千円
組替調整額	－		－
法人税等及び税効果調整前	△420		△1,856
法人税等及び税効果額	127		55
その他有価証券評価差額金	△292		△1,800
退職給付に係る調整額：
当期発生額	244,942		189,356
組替調整額	53,511		33,464
法人税等及び税効果調整前	298,454		222,820
法人税等及び税効果額	△90,730		△67,737
退職給付に係る調整額	207,724		155,083
その他の包括利益合計	207,431		153,283

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	18,135,800	183,600	－	18,319,400
計	18,135,800	183,600	－	18,319,400

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　183,600株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	355	10	50	315
計	355	10	50	315

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　10株

単元未満株式の売却による減少　50株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	17,647
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	23,570
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	13,110
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	44,882
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	77,397
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	38,145
	2023年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	96,541
	2024年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	129,667
合計			―	―	―	―	440,961

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月24日定時株主総会	普通株式	126,948	7.00	2024年２月29日	2024年５月27日
2024年９月30日取締役会	普通株式	183,147	10.00	2024年８月31日	2024年11月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	183,190	10.00	2025年２月28日	2025年５月26日

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	18,319,400	6,900	－	18,326,300
計	18,319,400	6,900	－	18,326,300

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　6,900株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数
普通株式（株）	315	500,000	－	500,315
計	315	500,000	－	500,315

（変動事由の概要）

2025年３月31日の取締役会決議による自己株式の取得　　500,000株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	17,647
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	23,570
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	12,447
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	42,605
	2021年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	77,397
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	38,145
	2023年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	96,541
	2024年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	129,667
	2025年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	―	―	―	―	121,208
合計			―	―	―	―	559,230

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月23日定時株主総会	普通株式	183,190	10.00	2025年２月28日	2025年５月26日
2025年９月30日取締役会	普通株式	178,259	10.00	2025年８月31日	2025年11月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年４月17日取締役会	普通株式	利益剰余金	178,259	10.00	2026年２月28日	2026年５月７日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
現金及び預金勘定	3,196,971	千円	3,405,057	千円
現金及び現金同等物	3,196,971		3,405,057

　２　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
重要な資産除去債務の計上額	117,629	千円	632	千円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、資金調達は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である「売掛金」は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である「買掛金」は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に関するリスク)の管理

当社は、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理基準等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年２月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他投資有価証券	10,184	10,184	－

(注)１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	47,001

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,195,804	－	－	－
受取手形	9,754	－	－	－
売掛金	2,442,307
電子記録債権	291,556	－	－	－
合計	5,939,423	－	－	－

当連結会計年度(2026年２月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券
その他投資有価証券	8,328	8,328	－

(注)１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。また、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払費用」は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	47,001

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,402,994	－	－	－
売掛金	3,516,443	－	－	－
電子記録債権	250,278	－	－	－
合計	7,169,716	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券	10,184	－	－	10,184
資産計	10,184	－	－	10,184

当連結会計年度(2026年２月28日)

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券	8,328	－	－	8,328
資産計	8,328	－	－	8,328

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	10,184	1,800	8,384
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	10,184	1,800	8,384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,184	1,800	8,384

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額22,001千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2026年２月28日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	8,328	1,800	6,528
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,328	1,800	6,528
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		8,328	1,800	6,528

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額22,001千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行ったその他有価証券

　　前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、2022年４月１日付けで安川電機企業年金基金における資産の一部を確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移換しております。

退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
退職給付債務の期首残高	3,056,626	千円	2,739,286	千円
勤務費用	134,056		120,666
利息費用	39,736		52,046
数理計算上の差異の発生額	△300,958		△182,138
退職給付の支払額	△190,174		△179,615
退職給付債務の期末残高	2,739,286		2,550,244

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
年金資産の期首残高	1,655,358	千円	1,590,949	千円
期待運用収益	26,485		25,455
数理計算上の差異の発生額	△56,016		7,217
退職給付の支払額	△34,877		△33,196
年金資産の期末残高	1,590,949		1,590,425

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）	51,138	千円	35,162	千円
退職給付費用	25,055		29,067
退職給付の支払額	△97		△1,245
制度への拠出額	△40,933		△42,855
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（△は資産）	35,162		20,129

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	3,119,249	千円	2,954,206	千円
年金資産	△1,935,750		△1,974,257
	1,183,499		979,948
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,183,499		979,948
退職給付に係る負債	1,531,714		1,321,505
退職給付に係る資産	△348,215		△341,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,183,499		979,948

(注) 　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
勤務費用	134,056	千円	120,666	千円
利息費用	39,736		52,046
期待運用収益	△26,485		△25,455
数理計算上の差異の費用処理額	53,511		33,464
簡便法で計算した退職給付費用	25,055		29,067
確定給付制度に係る退職給付費用	225,873		209,789

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
数理計算上の差異	298,454	千円	222,820	千円
合計	298,454		222,820

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
未認識数理計算上の差異	147,680	千円	△75,140	千円
合計	147,680		△75,140

　(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)		当連結会計年度(2026年２月28日)
債券	19	％	15	％
株式	4		4
現金及び預金	62		1
オルタナティブ	8		7
生保一般勘定	4		3
その他	3		70
合計	100		100

(注)１　オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。

　　２　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62％、当連結会計年度65％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
割引率	1.9	％	2.7	％
長期期待運用収益率	1.6	％	1.6	％

３　確定拠出制度

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	157,239	千円	156,454	千円

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）	当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）
販売費及び一般管理費	134,175千円	121,208千円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年５月12日	2018年４月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ２名当社執行役員 ８名	当社取締役 ３名当社執行役員 ７名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 103,900株	普通株式 137,500株
付与日	2017年６月14日	2018年５月28日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年６月15日～2057年６月14日	2018年５月29日～2048年５月28日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年４月19日	2020年４月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名当社執行役員 ７名	当社取締役 ４名当社執行役員 ７名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 59,200株	普通株式 110,600株
付与日	2019年５月27日	2020年５月25日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年５月28日～2049年５月27日	2020年５月26日～2050年５月25日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年４月21日	2022年４月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名当社執行役員 ６名	当社取締役 ５名当社執行役員 ５名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 179,800株	普通株式 132,700株
付与日	2021年５月24日	2022年５月23日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年５月25日～2051年５月24日	2022年５月24日～2052年５月23日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2023年４月19日	2024年４月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名当社執行役員 ５名	当社取締役 ５名当社執行役員 ４名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 300,800株	普通株式 211,300株
付与日	2023年５月22日	2024年５月27日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年５月23日～2053年５月22日	2024年５月28日～2054年５月27日

会社名	提出会社
決議年月日	2025年４月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名当社執行役員 ４名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式 249,400株
付与日	2025年５月26日
権利確定条件	該当ありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年５月27日～2055年５月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年５月12日	2018年４月20日	2019年４月19日	2020年４月17日	2021年４月21日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	25,800	42,700	47,500	88,700	142,800
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	2,400	4,500	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	25,800	42,700	45,100	84,200	142,800

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年４月20日	2023年４月19日	2024年４月18日	2025年４月18日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	249,400
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	249,400
未確定残	―	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	109,300	255,400	204,200	―
権利確定	―	―	―	249,400
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	109,300	255,400	204,200	249,400

　②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年５月12日	2018年４月20日	2019年４月19日	2020年４月17日	2021年４月21日
権利行使価格（円）	１	１	１	１	１
行使時平均株価(円)	―	―	642	642	―
付与日における公正な評価単価(円)	684	552	276	506	542

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2022年４月20日	2023年４月19日	2024年４月18日	2025年４月18日
権利行使価格（円）	１	１	１	１
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	349	378	635	486

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 （注）１	43.55%
予想残存期間 （注）２	8.08年
予想配当 （注）３	20円／株
無リスク利子率（注）４	1.309%

（注）１　2017年５月２日から2025年５月26日までの株価実績に基づき算定しております。

２　付与対象者毎の定年までの期間の平均値を基に予想残存期間を見積っております。

３　2025年２月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)			当連結会計年度(2026年２月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,413	千円		14,242	千円
減価償却費	21,785			29,078
貸倒引当金	4,823			6,035
受注損失引当金	5,167			228
未払費用	337,730			410,507
未払事業税	28,839			43,210
退職給付に係る負債	466,977			410,739
退職給付信託	286,364			307,866
資産除去債務	99,252			102,381
新株予約権	134,052			174,184
棚卸資産未実現利益	4,977			1,944
固定資産未実現利益	13,318			11,918
その他	49,747			50,397
繰延税金資産小計	1,467,449			1,562,735
評価性引当額	△147,800			△159,472
繰延税金資産合計	1,319,649			1,403,263
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△99,115			△101,831
退職給付に係る資産	△105,857			△103,833
貸倒引当金(連結消去)	△272			△222
その他有価証券評価差額金	△55			－
繰延税金負債合計	△205,301			△205,887
繰延税金資産の純額	1,114,347			1,197,375

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)			当連結会計年度(2026年２月28日)
法定実効税率	30.4	％		30.4	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.6
住民税均等割	0.4			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－			△1.0
評価性引当額	0.9			0.4
持分法投資損益	△1.4			△1.9
特別税額控除	△3.4			△2.8
その他	2.5			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9			28.1

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社の本社及び事業所の不動産賃借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額と算定方法

使用見込み期間を取得から10年から18年と見積り、割引率は0.034％～1.855％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自　2024年３月１日至　2025年２月28日)		当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
期首残高	261,419	千円	325,648	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	117,000		－
時の経過による調整額	629		632
資産除去債務の履行による減少額	△53,400		－
期末残高	325,648		326,281

　　期末残高は、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（単位：千円）

	ビジネスソリューション事業	ＩｏＴソリューション事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	534,736	1,276,717	1,811,454
一定期間にわたり移転される財又はサービス	15,302,740	2,830,497	18,133,238
顧客との契約から生じる収益	15,837,477	4,107,215	19,944,692
外部顧客への売上高	15,837,477	4,107,215	19,944,692

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（単位：千円）

	ビジネスソリューション事業	ＩｏＴソリューション事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	1,294,741	1,506,154	2,800,895
一定期間にわたり移転される財又はサービス	14,606,875	2,855,390	17,462,265
顧客との契約から生じる収益	15,901,617	4,361,544	20,263,161
外部顧客への売上高	15,901,617	4,361,544	20,263,161

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,686,478	2,743,618
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,743,618	3,766,722
契約資産（期首残高）	2,960,531	2,878,218
契約資産（期末残高）	2,878,218	2,334,217
契約負債（期首残高）	628,580	488,256
契約負債（期末残高）	488,256	453,983

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識しましたが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になり、請求した時点で債権に振り替えられます。
　契約負債は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

なお、前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は450,672千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は358,416千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	5,671,336	5,440,887
１年超	587,341	510,176
合計	6,258,677	5,951,063

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)及び当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社安川電機	9,013,275	情報サービス事業
富士通株式会社	2,154,593	情報サービス事業

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社安川電機	9,006,680	情報サービス事業
富士通株式会社	2,131,437	情報サービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日  至  2026年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱安川電機	北九州市八幡西区	30,562,107	電気機械器具の製造及び販売	被所有直接37.9	ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入	ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等	8,996,021	売掛金	727,808
									契約資産	1,159,347

（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱安川電機	北九州市八幡西区	30,562,107	電気機械器具の製造及び販売	被所有直接39.0	ソフトウエアの受託開発等電気品等の仕入	ソフトウエアの受託開発及び計算事務等情報処理並びにシステム等管理運営受託等	8,988,836	売掛金	1,489,035
									契約資産	1,287,483

（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱アイキューブデジタル	北九州市小倉北区	350,000	ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣	所有直接40.0	ソフトウエアの受託開発等役員の派遣	ソフトウエアの受託開発等	127,645	売掛金	78,403
									契約資産	37,257

（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱アイキューブデジタル	北九州市小倉北区	350,000	ソフトウエアの受託開発等及び技術出向者の派遣	所有直接40.0	ソフトウエアの受託開発等役員の派遣	ソフトウエアの受託開発等	44,201	売掛金	1,773

（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(ウ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	安川オートメーション・ドライブ㈱	福岡県行橋市	2,330,000	電気機械器具等の製造及び販売	なし	ソフトウエアの受託開発等	ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理運営受託等	404,283	売掛金	48,477
									契約資産	136,297

（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	安川オートメーション・ドライブ㈱	福岡県行橋市	2,330,000	電気機械器具等の製造及び販売	なし	ソフトウエアの受託開発等	ソフトウエアの受託開発及びシステム等管理運営受託等	621,944	売掛金	185,952
									契約資産	5,027

（注１）ソフトウエア開発の受託等に関する取引につきましては、見積書を提示のうえ価格交渉を行い、市場価格を勘案し合理的に決定しております。

（注２）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）	当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１株当たり純資産額	370.68円	423.77円
１株当たり当期純利益	56.84円	71.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	54.15円	67.33円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2025年２月28日）	当連結会計年度（2026年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	7,247,497	8,132,800
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	456,994	578,701
（うち非支配株主持分（千円））	(16,032)	(19,471)
（うち新株予約権（千円））	(440,961)	(559,230)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,790,502	7,554,099
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（千株）	18,319	17,825

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）	当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,038,798	1,282,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,038,798	1,282,078
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,275	17,952
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	910	1,087
（うち新株予約権（千株））	(910)	(1,087)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

（新株予約権の付与）

2026年４月17日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションを発行することを決議いたしました。

なお、詳細は「第４提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	9,665,909	20,263,161
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	707,360	1,812,580
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	441,794	1,282,078
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	24.46	71.41

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,934,742	2,863,553
		受取手形								9,754	－
		売掛金								※１ 2,216,140	※１ 3,054,378
		契約資産								2,504,173	※１ 2,216,620
		電子記録債権								291,556	※２ 250,278
		商品								150,242	121,392
		仕掛品								127,954	116,834
		貯蔵品								13,864	14,746
		前渡金								213,200	265,204
		前払費用								166,051	168,451
		その他								※１ 203,239	※１ 113,894
		流動資産合計								8,830,921	9,185,355
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							891,044	805,135
			機械及び装置（純額）							381	305
			工具、器具及び備品（純額）							165,712	126,040
			有形固定資産合計							1,057,138	931,482
		無形固定資産
			ソフトウエア							171,447	383,364
			ソフトウエア仮勘定							84,581	323,505
			その他							12,380	12,250
			無形固定資産合計							268,409	719,119
		投資その他の資産
			投資有価証券							26,185	24,329
			関係会社株式							44,500	44,500
			長期前払費用							11,804	5,540
			前払年金費用							828,489	780,520
			繰延税金資産							923,819	1,062,857
			敷金							392,710	392,174
			その他							17,341	15,845
			投資その他の資産合計							2,244,850	2,325,767
		固定資産合計								3,570,398	3,976,369
	資産合計									12,401,319	13,161,725

											(単位：千円)
										前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※１ 1,479,642	※１ 1,174,383
		未払金								128,123	229,666
		未払費用								※１ 1,214,418	※１ 1,482,400
		未払法人税等								59,176	266,800
		未払消費税等								94,411	103,193
		契約負債								456,119	436,646
		預り金								16,307	16,188
		受注損失引当金								－	750
		流動負債合計								3,448,199	3,710,030
	固定負債
		退職給付引当金								1,829,859	1,816,193
		資産除去債務								318,927	319,558
		固定負債合計								2,148,787	2,135,751
	負債合計									5,596,986	5,845,782
純資産の部
	株主資本
		資本金								749,135	750,608
		資本剰余金
			資本準備金							403,135	404,608
			資本剰余金合計							403,135	404,608
		利益剰余金
			利益準備金							70,790	70,790
			その他利益剰余金
				別途積立金						925,055	925,055
				繰越利益剰余金						4,207,019	4,912,475
			利益剰余金合計							5,202,864	5,908,321
		自己株式								△91	△313,352
		株主資本合計								6,355,043	6,750,184
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								8,328	6,528
		評価・換算差額等合計								8,328	6,528
	新株予約権									440,961	559,230
	純資産合計									6,804,332	7,315,943
負債純資産合計										12,401,319	13,161,725

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
売上高										※１ 17,944,315	※１ 17,754,670
売上原価										※１ 13,721,498	※１ 13,316,553
売上総利益										4,222,817	4,438,117
販売費及び一般管理費										※１,※２ 3,425,223	※１,※２ 3,696,524
営業利益										797,593	741,593
営業外収益
	受取利息									※１ 2,436	※１ 7,397
	受取配当金									※１ 396,430	※１ 516,200
	為替差益									7,565	392
	その他									11,694	41,055
	営業外収益合計									418,127	565,044
営業外費用
	固定資産除却損									3,440	1,628
	売上債権売却損									－	36
	消費税等差額									2,927	－
	自己株式取得費用									－	2,528
	その他									903	－
	営業外費用合計									7,271	4,194
経常利益										1,208,448	1,302,443
特別損失
	関係会社清算損									6,026	－
	特別損失合計									6,026	－
税引前当期純利益										1,202,421	1,302,443
法人税、住民税及び事業税										182,402	374,517
法人税等調整額										56,790	△138,981
法人税等合計										239,193	235,536
当期純利益										963,228	1,066,907

【売上原価明細書】

		前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)		当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		2,791,103	20.2	3,204,135	23.38
Ⅱ　労務費		3,339,085	24.2	3,055,313	22.30
Ⅲ　経費	※１	7,664,707	55.6	7,442,971	54.32
当期総製造費用		13,794,896	100.0	13,702,420	100.0
期首仕掛品棚卸高		130,168		127,954
合計		13,925,065		13,830,375
他勘定振替高	※２	75,612		396,987
期末仕掛品棚卸高		127,954		116,834
売上原価		13,721,498		13,316,553

原価計算の方法

個別原価計算を採用しております。

間接費配賦額は、予定額で行い、実際原価との差額は、原価差額として期末に原価差額調整計算を行っております。

(注) ※１　経費のうち主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
外注費	6,185,363千円	5,714,975千円
賃借料	580,346	615,802
通信費	157,190	137,062
旅費交通費	128,071	79,445

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
無形固定資産(ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定)	75,612千円	396,987千円
合計	75,612	396,987

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	705,667	359,667	359,667	70,790	925,055	3,553,886	4,549,731	△119	5,614,945
当期変動額
新株の発行	43,468	43,468	43,468						86,936
剰余金の配当						△310,095	△310,095		△310,095
当期純利益						963,228	963,228		963,228
自己株式の取得								△7	△7
自己株式の処分								35	35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43,468	43,468	43,468	－	－	653,132	653,132	28	740,097
当期末残高	749,135	403,135	403,135	70,790	925,055	4,207,019	5,202,864	△91	6,355,043

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,620	8,620	393,538	6,017,104
当期変動額
新株の発行				86,936
剰余金の配当				△310,095
当期純利益				963,228
自己株式の取得				△7
自己株式の処分				35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△292	△292	47,423	47,130
当期変動額合計	△292	△292	47,423	787,228
当期末残高	8,328	8,328	440,961	6,804,332

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	749,135	403,135	403,135	70,790	925,055	4,207,019	5,202,864	△91	6,355,043
当期変動額
新株の発行	1,473	1,473	1,473						2,946
剰余金の配当						△361,450	△361,450		△361,450
当期純利益						1,066,907	1,066,907		1,066,907
自己株式の取得								△313,261	△313,261
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,473	1,473	1,473	－	－	705,456	705,456	△313,261	395,141
当期末残高	750,608	404,608	404,608	70,790	925,055	4,912,475	5,908,321	△313,352	6,750,184

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,328	8,328	440,961	6,804,332
当期変動額
新株の発行				2,946
剰余金の配当				△361,450
当期純利益				1,066,907
自己株式の取得				△313,261
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,800	△1,800	118,269	116,468
当期変動額合計	△1,800	△1,800	118,269	511,610
当期末残高	6,528	6,528	559,230	7,315,943

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

① 評価基準　…　原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 評価方法

商　品　　…　移動平均法

仕掛品　　…　個別法

貯蔵品　　…　移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

…　定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

機械及び装置　　　　　　17年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

…　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注制作のソフトウエア等に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作のソフトウエア等のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

　顧客との契約については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したものと判断し財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
　当社が行う事業には、顧客との契約に基づき識別した履行義務として、受注制作のソフトウエア開発、サービス等の役務提供、情報機器等の販売などが含まれており、それぞれ下記の時点で履行義務を充足したものと判断し、収益を認識しております。
　なお、履行義務の対価につきましては、顧客との契約に基づき履行義務を完全に充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
 
（受注制作のソフトウエア開発）
　主な受注制作のソフトウエア開発は、顧客からの個々の要求に応じたシステムの要件定義、設計、開発及び運用テスト等を実施するものであり、これにより生じた資産は開発が進むにつれて顧客に支配が移転しているものと考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。
 
（サービス等の役務提供）　
　サービス等の役務提供は、一定期間にわたりサービスが提供されるにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
　
（情報機器等の販売）
　情報機器等の販売は、顧客への商品の引き渡しが完了し、検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
　
　契約の中にソフトウエア開発・保守サービスなど複数の財又はサービスの提供が含まれており、契約の対価を配分する必要がある場合には、各履行義務についての独立販売価格を見積り、取引価格を配分しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

　　履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
売上高	10,619,388	9,357,183

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年２月28日)		当事業年度(2026年２月28日)
短期金銭債権	962,600	千円	2,912,890	千円
短期金銭債務	170,535		142,246

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(2025年２月28日)		当事業年度(2026年２月28日)
電子記録債権	－	千円	1,188	千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)		当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
売上高	9,136,578	千円	9,089,790	千円
仕入高	1,102,820		1,572,799
役務提供料収入	680,214		704,281
営業取引以外の取引高	397,122		517,446

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.4％、当事業年度33.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.6％、当事業年度66.9％であります。

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)		当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)
従業員給与手当	1,495,387	千円	1,856,123	千円
賃借料	355,561		461,399
法定福利費	323,871		378,638
研究開発費	157,641		185,245
退職給付費用	163,712		183,648

(有価証券関係)

前事業年度（2025年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前事業年度(千円)
子会社株式	19,500
関連会社株式	25,000
計	44,500

当事業年度（2026年２月28日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	当事業年度(千円)
子会社株式	19,500
関連会社株式	25,000
計	44,500

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年２月28日)			当事業年度(2026年２月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	14,413	千円		14,242	千円
減価償却費	19,361			26,454
受注損失引当金	5,167			228
未払費用	245,476			303,160
未払事業税	15,352			25,290
関係会社株式評価損	84,738			87,247
退職給付引当金	556,277			566,563
退職給付信託	286,364			307,866
資産除去債務	96,954			100,021
新株予約権	134,052			174,184
その他	47,574			48,167
繰延税金資産小計	1,505,732			1,653,428
評価性引当額	△232,316			△246,491
繰延税金資産合計	1,273,416			1,406,937
繰延税金負債
前払年金費用	△251,860			△243,507
資産除去債務に対応する除去費用	△97,680			△100,572
その他有価証券評価差額金	△55			－
繰延税金負債合計	△349,597			△344,079
繰延税金資産の純額	923,819			1,062,857

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年２月28日)			当事業年度(2026年２月28日)
法定実効税率	30.4	％		30.4	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0			△12.0
住民税均等割	0.5			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－			△1.4
評価性引当額	1.2			0.5
特別税額控除	△3.0			－
その他	－			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9			18.1

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（新株予約権の付与）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残　高	当　期増加額	当　期減少額	当期末残　高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当　期償却額	差　引当期末残　高
有形固定資産	建物	1,175,229	1,805	1,383	1,175,651	370,515	86,469	805,135
	機械及び装置	1,850	－	－	1,850	1,544	76	305
	工具、器具及び備品	529,827	12,215	17,399	524,643	398,602	51,149	126,040
	建設仮勘定	－	14,113	14,113	－	－	－	－
	計	1,706,907	28,134	32,896	1,702,144	770,662	137,694	931,482
無形固定資産	ソフトウエア	448,810	360,484	－	809,294	425,930	148,567	383,364
	ソフトウエア仮勘定	84,581	599,958	361,034	323,505	－	－	323,505
	その他	13,652	250	－	13,902	1,651	379	12,250
	計	547,044	960,692	361,034	1,146,702	427,582	148,947	719,119

(注) １  「ソフトウエア」の当期増加額は、以下のとおりであります。

・自社利用のソフトウエア		22,138千円
・市場販売目的のソフトウエア		338,346千円

２　「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額は、以下のとおりであります。

・自社利用のソフトウエア購入費用		806千円
・自社利用のソフトウエア開発費用		199,507千円
・市場販売目的のソフトウエア開発費用		399,644千円

３　「ソフトウエア仮勘定」の当期の主な減少額は、「ソフトウエア」への振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
受注損失引当金	－	750	－	750

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	毎決算期の翌日から３か月以内
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	８月31日、２月末日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	本会社の公告方法は、電子公告とし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.ye-digital.com/
株主に対する特典	―

(注)　本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第48期)	自2024年３月１日至2025年２月28日	2025年５月26日福岡財務支局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2025年５月26日福岡財務支局長に提出
(3)	半期報告書及び確認書	第49期中	自2025年３月１日至2025年８月31日	2025年10月14日福岡財務支局長に提出
(4)	臨時報告書			2025年３月31日福岡財務支局長に提出
		金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
				2025年５月27日福岡財務支局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)	自己株券買付状況報告書	2025年６月９日、2025年７月８日、2025年８月８日、2025年９月８日、2025年10月８日、2025年11月10日、2025年12月８日、2026年１月８日、2026年２月９日、2026年３月９日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年５月20日

株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	嵯 峨 貴 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内 野 健 志

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお り、当連結会計年度の売上高20,263,161千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、10,607,452千円である。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける原価総額は、主にソフトウエア開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数に基づく人件費や外注費等の積算であり、当該工数は、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積られる。また、受注制作のソフトウエアは、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより、工数の見直しが必要な場合もある。このように、原価総額の見積りには、経営者やプロジェクト管理者の一定の仮定や判断が必要になり主観性を伴うほか、不確実性を伴うものとなる。以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、受注制作のソフトウエアにおける履行義務の充足に係る進捗度算定の基礎となる原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価プロジェクトごとの原価総額の策定プロセスに関する会社の以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・ プロジェクトごとの原価総額の各要素について、専門知識と経験を有する担当者により作成され必要な承認を受けた計画工数や、外部から入手した見積書など客観的な価格により詳細に積上げて計算していることを確認するための体制・ プロジェクト着手後の状況の変化を原価総額に反映させるための統制・ プロジェクトの損益管理、進捗度について、業務部が適時、適切にモニタリングを行う体制(2) 原価総額の見積りの妥当性の評価プロジェクトごとに策定した原価総額の見積りを評価するため、受注額、損益、案件内容、案件の進捗状況等の内容に照らして、原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件を識別し、以下の監査手続を実施した。・ 原価総額の見積りについて、開発実行計画書、コスト工数計画/実績管理表、プロジェクト進捗管理表、外注先の見積書等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討した。・ 当初の原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額の合計額とを比較し、当該差異について、プロジェクト管理者への質問及び社内の管理資料等との照合により、その差異要因が開発の実態を反映しているものであるかどうか検討した。・ 経営者及びプロジェクト管理者に、プロジェクトの進捗状況、原価総額の見積りの変更の要否の判断、原価総額の見積り方法について質問を行い、プロジェクト進捗管理表や工数の発生状況に照らして回答を評価した。・ 原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、原価総額の見積りプロセスを評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。

監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２６年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬが２０２６年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 ＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2026年５月20日

株式会社　ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人福岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	嵯 峨 貴 弘

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	内 野 健 志

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬの２０２６年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り

注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準（受注制作のソフトウエア開発）に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウエア開発について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合（インプット法）に基づき行っている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の売上高17,754,670千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識した売上高は、9,357,183千円である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作ソフトウエアに係る収益認識における原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共 の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。