2668 タビオ株式会社有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年５月20日
【事業年度】	第49期(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
【会社名】	タビオ株式会社
【英訳名】	Tabio Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長越智勝寛
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】	(06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長関淑束
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】	(06)6632-1200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長関淑束
【縦覧に供する場所】	タビオ株式会社東京支店 (東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	(千円)	13,677,127	15,264,221	16,220,763	16,852,068	16,812,398
経常利益	(千円)	201,691	529,538	621,521	754,717	916,555
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	183,930	232,379	469,356	520,078	569,724
包括利益	(千円)	208,165	248,672	650,442	569,994	752,156
純資産額	(千円)	3,990,153	4,019,137	4,471,966	4,831,243	5,364,932
総資産額	(千円)	7,748,912	7,733,982	7,680,247	8,522,156	8,902,789
１株当たり純資産額	(円)	586.41	591.92	658.01	711.46	791.30
１株当たり当期純利益	(円)	27.04	34.17	69.06	76.62	83.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.5	52.0	58.2	56.7	60.3
自己資本利益率	(％)	4.7	5.8	11.1	11.2	11.2
株価収益率	(倍)	37.6	32.5	17.4	16.0	15.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	841,135	610,126	356,242	950,598	916,742
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△16,737	△267,308	△865,587	△252,708	△457,299
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△504,183	△579,162	△560,601	△180,185	△560,053
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,834,994	2,601,731	1,538,422	2,065,418	1,978,211
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	279	274	279	274	268
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(602)	(613)	(581)	(568)	(546)

(注) １.「従業員数」欄の(　)内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	(千円)	13,526,361	15,072,189	15,940,415	16,460,177	16,444,227
経常利益	(千円)	272,106	502,943	568,709	745,230	835,970
当期純利益	(千円)	249,830	205,406	417,995	522,657	470,181
資本金	(千円)	414,789	414,789	414,789	414,789	414,789
発行済株式総数	(株)	6,813,880	6,813,880	6,813,880	6,813,880	6,813,880
純資産額	(千円)	3,436,276	3,421,994	3,638,367	3,933,899	4,226,738
総資産額	(千円)	6,821,835	6,818,977	6,828,324	8,182,581	8,311,126
１株当たり純資産額	(円)	505.01	503.98	535.36	579.32	623.43
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	30.00(―)	30.00(―)	30.00(―)	30.00(―)	30.00(―)
１株当たり当期純利益	(円)	36.72	30.20	61.50	77.00	69.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.4	50.2	53.3	48.1	50.9
自己資本利益率	(％)	7.4	6.0	11.8	13.8	11.5
株価収益率	(倍)	27.7	36.8	19.5	15.9	18.4
配当性向	(％)	81.7	99.3	48.8	39.0	43.3
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	242	237	242	236	234
従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	(487)	(487)	(458)	(439)	(413)
株主総利回り	(％)	101.2	112.9	124.5	129.7	137.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(103.4)	(112.2)	(154.4)	(158.4)	(238.4)
最高株価	(円)	1,096	1,155	1,277	1,300	1,345
最低株価	(円)	980	996	1,057	1,175	1,100

(注) １．「従業員数」欄の(　)内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近１年間における平均雇用人員で算出しております。

２．第49期の１株当たり配当額に30円ついては、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

３．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1977年３月	靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。
1981年９月	東京営業所を東京都多摩市に開設。
1982年９月	直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。
1984年11月	フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。
1986年７月	本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。
1987年６月	商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。
1988年３月	『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。
1990年３月	新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。
1992年４月	靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。
1994年１月	「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。
1994年８月	低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。
1995年１月	東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。
1999年２月	「代官山事務所」を東京営業所に統合。
2000年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
2001年３月	靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。
2001年７月	イギリスロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。
2002年３月	海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリスロンドンに開設。
2006年９月	企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。
2006年９月	「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。
2007年６月	「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。
2008年６月	フランスパリに「Tabio France S.A.R.L.」(現連結子会社以下「タビオ・フランス」という)を設立。
2010年３月	東京営業所を東京支店に改称。
2010年３月	本社を大阪市浪速区難波中に移転。
2010年11月	新基幹システムを導入。
2012年２月	東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。
2012年４月	「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。
2012年４月	「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。
2012年６月	フランスパリに「Tabio Retail S.A.S.」（現連結子会社）を設立。
2016年９月	イギリスロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。
2017年５月	「Tabio Europe Limited」を清算結了。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2023年１月	中国上海市に「踏比鴎商貿（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立。

2023年10月	株式会社ナイガイと資本業務提携を締結。
2025年５月	Made in Japanの品質を継承・発展させることを目的として「タビオファクトリー株式会社」（現非連結子会社）を設立。
2026年２月	直営店154店舗、フランチャイズチェーン店112店舗(海外代理商による37店舗を含む)、合計266店舗となる。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。

当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。

なお、当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。

また、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の２区分に変更いたしました。

「国内専門店事業」

当社グループの主力事業である国内靴下専門店は、ブランド価値を直接提供・体験できる拠点となり、多様化するライフスタイルに応えるべく『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』『靴下屋UPDATE』の店舗ブランドを直営店及びフランチャイズチェーン店舗の全国展開しております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

「国内EC事業」

自社ECサイトをはじめ、主要ECモールへの展開を積極的に推進し、幅広い顧客層へリーチできる体制を構築しており、オンラインにおけるブランド体験の向上を図り、当社グループの成長を牽引する新たな収益の柱とすべく取り組んでおります。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

「海外事業」

「Made in Japan」を中心とした高品質な靴下を、欧州・アジア圏・北米市場において実店舗及びECサイトを展開し、グローバルブランドとしての認知度向上及び市場拡大を行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

Tabio France S.A.S.

踏比鴎商貿（上海）有限公司

「スポーツ卸事業」

機能性スポーツソックスブランド「TABIO SPORTS」の企画・開発を行い、全国のスポーツ専門店等に対して商品展開を行っております。

〈主な関係会社〉

タビオ奈良株式会社

事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)タビオ奈良株式会社	奈良県北葛城郡広陵町	9,000千円	物流業務、靴下の企画・検査・検品・加工、機械の製造・販売等	直接100.0	―	当社商品の保管及び物流業務を行っております。当社へ資産の貸与を行っております。役員の兼任　3名
(連結子会社)Tabio France S.A.S.(注)２	フランスパリ	900千ユーロ	衣料品の小売、卸売及び輸出入	直接100.0	―	当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任　2名
(連結子会社)踏比鴎商貿（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	1,803千人民元	衣料品の小売、卸売及び輸出入	直接100.0	―	役員の兼任　2名
(その他の関係会社)有限会社越智産業	奈良県北葛城郡広陵町	7,000千円	有価証券の保有・運用	―	直接 27.3	役員の兼任　1名

(注) １．上記連結子会社３社以外の連結子会社は１社です。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

事業部門等の名称	従業員数(名)
国内専門店事業	133
	(535)
国内EC事業	27
	(1)
海外事業	23
	(5)
スポーツ卸事業	6
	(0)
全社(共通)	79
	(5)
合計	268
	(546)

(注)１．従業員数は就業人員であります。

　　２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

　　３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
234	41.5	15.1	5,732
(413)

(注)１．従業員数は就業人員であり、社外への出向者４名を含んでおりません。

　　２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。

　　３．平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。

　　４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
26.9	100.0	55.5	69.6	64.4

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)創業の理念

凡そ商品は　造って喜び　売って喜び　買って喜ぶようにすべし

　　　造って喜び　売って喜び　買って喜ばざるは　道に叶わず

(2)ビジョン

「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」

私たちは、Made in Japanに夢と誇りを持っています。

世界の最高水準にあるMade in Japanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。

そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。

私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMade in Japanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド消費が転換期を迎える一方、物価高騰を背景とした消費者の「価値に見合った消費（バリュー消費）」や生活防衛ニーズがさらに強まるものと予想されます。このような市場動向と事業環境を背景に、当社グループは以下の重点課題に取り組んでまいります。

①エントリー層の再獲得と客数の底上げ

生活防衛ニーズの高まりに対し、幅広いお客様の「入り口」となる戦略的なエントリー価格帯商品を拡充いたします。具体的には「3足1,100円（税込）」ゾーンの本格展開や、新ライン「靴下屋fam」の投入を強化し、離反した顧客層を呼び戻すことで店舗全体の客数増を図り、国内工場の生産稼働の維持に繋げてまいります。

②自社ECサイトの全面刷新及びモール強化戦略によるDX推進

持続的な成長のため、自社ECサイトを世界水準の拡張性を持つ「Shopify」へ全面移行し、特定のシステムベンダーへの依存から脱却した柔軟な体制を構築するとともに、低コストで常に最新機能を導入できる環境を整備いたします。これに合わせて、モバイル中心のサイト設計や、AI検索・AI診断コンテンツの導入によるUX（顧客体験）の向上を図ります。また、モール戦略におきましては、Amazonでの外部プロフェッショナル起用や積極的な広告投資に加え、楽天市場では費用対効果の高い施策へ注力し、新たなヒット商品の創出を目指します。

③新規事業・販路の積極推進

スポーツ分野においてはベースボール部門を強化し、アドバイザリー契約を活用したプロモーションで市場シェアを拡大いたします。あわせてBtoB領域の専門部署を新設し、作業服・ワークウェア専門店や大手物流事業者への職域販売といった新規販路の開拓に注力し、新たな収益源の構築を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、経営会議で承認・決定されます。

（2）戦略

当社グループは、創業理念として”凡そ商品は、造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし”と定め、「お客様」「お取引先様」「当社」で三位一体となって持続的発展することを目指し、社会的責任を果たすことを目標に「サステナビリティ基本方針」を策定しております。

１．お客様のために

常にお客様の立場に立って考え、品質にこだわった最良の商品を適正な価格で提供し、“買って喜ぶ”を実践してまいります。

２．お取引様のために

徹底して「Made in Japan」にこだわり、日本国内の靴下製造工場を含め、日本の技術を絶やさぬよう靴下業界の繁栄、永続のために邁進してまいります。

３．地域社会のために

商品の原材料を、休耕田やシルバー人材などを活用して自己栽培することで、土地の有効活用や地域の雇用を創出し、地域の繁栄及び活性化に貢献してまいります。

４．地球環境のために

店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産の強みを活かし、売れる分だけ商品を製造することで、在庫ロスを無くして、廃棄ゼロを目指しております。

また、製造過程で排出される端材も、障碍者施設へ無償提供しリハビリなどの健康維持・増進に活用したり、リサイクルやエシカル消費等を学ぶワークショップを開催し、そこで端材を利用したソックスアニマルを製作する等の有効活用を行っております。さらに、お客様より使用済み商品の回収を定期的に行い、リサイクル工場へ搬送する取り組みを行うことで、地球環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。

５．株主・投資家のために

サステナビリティ推進を通じて企業の信頼を高め、企業情報を積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①人材育成方針

当社グループは、従業員一人一人の多様性を尊重し、部門・拠点を超えた「共創」による総合力の発揮を、持続的な企業価値向上の源泉と位置付けています。

また、人的資本を最大化させるため、先端技術を補完的に活用した業務の高度化に取り組んでいます。

具体的には、デジタルツールを積極的に日々の意思決定や業務効率化に活用できるリテラシー教育を継続し、創出された時間を、より付加価値の高い接客や商品企画、顧客体験の向上に充てることのできる人材を育成しています。

加えて、従業員一人ひとりのスキルや志向、パフォーマンスを可視化・活用するタレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現し、組織と個人の成長の両立を図ってまいります。

②社内環境整備方針

当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。

また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。当社グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。

（3）リスク管理

各部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、危機管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の取締役が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

指標	目標	実績
管理職に占める女性労働者の割合	2029年度末までに30％	26.9％
男性労働者の育児休業取得率	毎年度50％以上	100.0％
労働者の男女の賃金差異	2029年度末までに60％	55.5％

３【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) フランチャイズ契約に関するリスク

当社グループは、当連結会計年度末現在、154店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している112店舗の『靴下屋』加盟店及び海外代理商に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策に関するリスク

当社グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』等の店舗開拓を行っております。当社グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市況変動等によるリスク

当社グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等に関するリスク

当社グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品仕入に関するリスク

当社グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当社グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当社グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)人材に関するリスク

当社グループは、販売員をはじめ、人材の確保・育成が経営に大きな影響を与えることから、スキル向上、モチベーション維持のために社内研修や資格取得支援、報奨制度など様々な取り組みを行っております。また、デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が変化する中で、競争力を維持するためには優秀な人材の確保が重要だと考えております。

しかしながら、近年の労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化及び人件費の高騰等により人材の確保、育成、雇用継続ができず、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク

当社グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) パンデミックに関するリスク

新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な物価上昇や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりが景気の下振れ要因となっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、新たな販売機会の創出や商品価値の向上に取り組み、事業の持続的成長と収益基盤の強化を図っております。

各事業部門の業績につきましては、次のとおりであります。

なお、海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を「海外事業」と「スポーツ卸事業」の２区分に変更いたしました。

（国内専門店事業）

国内専門店事業におきましては、地域により売上動向の二極化が見られました。インバウンド需要が旺盛な都市部では売上が好調に推移した一方で、地方店舗では物価高騰による生活防衛意識の高まりが消費者の購買意欲に影響を与え、客数が減少するという厳しい状況が続きました。こうした消費者の生活防衛ニーズの高まりや客数減の課題に対し、「タビオクオリティー」をより幅広い層へ訴求するため、「3足1,100円（税込）」ゾーンの再構築や新ライン「靴下屋fam」の投入を発表し、次期以降の客数回復と新たな顧客層獲得に向けた施策を始動いたしました。

以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は124億92百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（国内EC事業）

国内EC事業におきましては、自社ECサイトの運営効率化を進めるとともに、他社モールにおける販売力の強化に向け、各サイトの特性を活かした商品展開に注力いたしました。その結果、楽天市場店においてはWeb限定商品「足ベール」が新規顧客獲得の牽引役となりました。広告宣伝投資につきましては、新規獲得に向けた戦略的な販促を行った結果、着実に成果につながる施策が確認できた一方で、一部の施策においては今後の精査・改善に向けた検証材料を得る結果となりました。今後はこれらの実績を分析し、各サイトの特性に応じた広告宣伝投資の最適化を図ってまいります。

以上の結果、「国内EC事業」の売上高は20億76百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、重点市場である中国を中心に安定的な収益基盤の構築とブランド認知の拡大に努めました。中国の主要ECプラットフォーム「Tmall」や「RED」を活用し、インフルエンサーによるライブコマースや現地限定カラーの展開を強化したことで売上は好調に推移しました。また、米国が累計で前年比130%超と非常に好調に推移し、赤字幅の大幅な改善に寄与しております。

以上の結果、「海外事業」の売上高は13億90百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

（スポーツ卸事業）

スポーツ卸事業におきましては、主力のランニング及びフットボール商品の堅調な推移に加え、ベースボール部門を「第３の柱」として確立するための投資を加速させました。プロ野球選手の小園海斗選手（広島東洋カープ）及び北山亘基選手（北海道日本ハムファイターズ）とアドバイザリー契約を締結し、トップアスリートのフィードバックを反映した製品開発を推進しております。また、前期末に実施した主力商品の価格改定も市場に受け入れられ、売上の牽引だけでなく、利益面でも大幅な貢献を果たしました。

以上の結果、「スポーツ卸事業」の売上高は８億53百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店10店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店12店舗、直営店５店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店112店舗（海外代理商による37店舗を含む）、直営店154店舗（海外４店舗を含む）、合計266店舗となりました。

利益面におきましては、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失１億23百万円を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は168億12百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益８億83百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益９億16百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

(注) セグメント情報について

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。

（2）財政状態

① 資産

当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産２億27百万円、投資有価証券１億87百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて３億80百万円増加し、89億２百万円となりました。

② 負債

負債については、電子記録債務２億53百万円、長期借入金１億21百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて１億53百万円減少し、35億37百万円となりました。

③ 純資産

純資産については、配当金の支払２億３百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益５億69百万円、退職給付に係る調整累計額１億27百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて５億33百万円増加し、53億64百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末には、19億78百万円（前年同期比4.2％減）となりました。

営業活動による資金の収入は９億16百万円（前連結会計年度は９億50百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益７億85百万円、減価償却費２億90百万円、減損損失１億23百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少２億41百万円、法人税などの支払額１億85百万円によるものです。

投資活動による資金の支出は４億57百万円（前連結会計年度は２億52百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入２億円、資金の減少要因として投資有価証券の取得による支出２億28百万円、無形固定資産の取得による支出１億19百万円、子会社設立による支出１億円によるものです。

財務活動による資金の支出は５億60百万円（前連結会計年度は１億80百万円の支出）となりました。これは主に、資金の減少要因として配当金の支払額２億３百万円、長期借入金の返済による支出１億67百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億57百万円によるものです。

（4）仕入及び販売の実績

当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

	当連結会計年度(自　2025年３月１日至　2026年２月28日)
	金額(千円)	前年同期比(％)
当社グループ	7,182,888	△4.6

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。

	当連結会計年度（自　2025年３月１日　　至　2026年２月28日）
	金額(千円)	前年同期比(％)
国内専門店事業	12,492,172	△1.9
国内EC事業	2,076,518	△0.2
海外事業	1,390,379	6.6
スポーツ卸事業	853,327	15.6
合計	16,812,398	△0.2

(注) 　主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、旺盛なインバウンド需要を背景に都市部拠点が業績を力強く牽引した一方で、地方圏においては物価高騰に伴う消費者の選別購買意識が高まり、客数が慎重に推移する結果となったことから、前年同期に比べ39百万円減少し、16,812百万円となりました。売上総利益は売上高が微減となったものの、値引き販売の抑制が奏功し、前年同期比271百万円増の9,761百万円となりました。以上の結果、売上総利益率は、56.3％から58.1％の増加となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ127百万円増加し、8,877百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ144百万円増加し、883百万円となり、売上高営業利益率は4.4%から5.3％に増加となりました。

経常利益は、前年同期に比べ161百万円増加し、916百万円となり、売上高経常利益率は4.5％から5.5％に増加となりました。

③ 特別損益

当連結会計年度において、特別損失は130百万円（前年同期に比べ42百万円の減少）を計上いたしました。主な要因と致しましては、減損損失123百万円等であります。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ49百万円増加し、569百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ７円25銭増加し、83円87銭となり、自己資本利益率は、11.2％となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

５【重要な契約等】

フランチャイズチェーン契約

当社は、日本国内における「靴下屋」加盟店(2026年２月末日現在、75店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。

契約の名称	：	タビオフランチャイズチェーン契約
契約の内容	：	１「靴下屋」の運営指導
		２当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供
加盟金	：	原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。
加盟保証金	：	原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。
ロイヤリティ	：	なし
仕入及び販売条件	：	当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。
契約の期間	：	契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社及び契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。
契約の解除	：	当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当社グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。

当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、11百万円となっております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、491,045千円であり、その内訳は次の通りであります。なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金、資産除去債務の再見積り等を含めて記載しております。

国内専門店事業	215,468	千円	・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額	215,133千円
			・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額	335千円
国内EC事業	94,406	千円	・パソコン購入増加額	17,338千円
			・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額	72,332千円
			・差入保証金の発生による増加額	4,735千円
海外事業	3,653	千円	・金型、パソコン購入他、有形固定資産増加額	1,885千円
			・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額	1,584千円
			・差入保証金の発生による増加額	184千円
スポーツ卸事業	344	千円	・パソコン購入増加額	344千円
全社共通	177,172	千円	・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額	49,862千円
			・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額	45,147千円
			・差入保証金の発生による増加額	82,162千円

また、設備の売却及び除却については、総額49,175千円であり、その内訳は次の通りであります。

国内専門店事業	49,175	千円	・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減少額	7,271千円
			・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額	41,904千円

なお、当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

２【主要な設備の状況】

2026年２月28日現在における、当社グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。

なお、当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	事業部門	設備の内容	帳簿価額（千円）							従業員数(名)
			土地	建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	差入保証金	その他	投下資本合計
			(面積㎡)	建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	差入保証金	その他	投下資本合計
本社(大阪市浪速区)	全社共通	事務所	34,080(1,322.31)	30,574	24,688	－	55,176	141,283	285,802	65
東京支店(東京都渋谷区)	全社共通	事務所	－	6,063	1,503	－	35,672	－	43,239	14
物流センター(奈良県北葛城郡広陵町)	全社共通	事務所物流施設	1,303,737(28,004.37)	258,380	－	－	－	－	1,562,117	－
検査・研究棟(奈良県北葛城郡広陵町)	全社共通	事務所検査・研究施設	263,263(4,783.84)	165,557	－	－	－	－	428,821	－
その他	全社共通	厚生施設	710(69.09)	－	－	－	－	－	710	－
小計			1,601,791(34,179.61)	460,576	26,191	－	90,849	141,283	2,320,692	79
北海道地区靴下屋札幌ステラプレイス店(札幌市中央区)他4店舗	国内専門店事業	店舗	－	1,721	75	12,308	19,100	－	33,205	3
東北地区靴下屋仙台セルバ店(仙台市泉区)他7店舗	国内専門店事業	店舗	－	2,489	717	9,281	36,105	－	48,593	1
関東地区靴下屋アトレ恵比寿店(東京都渋谷区)他53店舗	国内専門店事業	店舗	－	20,524	12,054	64,611	372,772	933	470,896	24
甲信越・北陸・東海地区Tabio近鉄四日市店(三重県四日市市)他21店舗	国内専門店事業	店舗	－	11,936	2,660	20,727	160,266	－	195,590	4
近畿地区靴下屋ルクア大阪店(大阪市北区)他34店舗	国内専門店事業	店舗	－	4,337	20,683	33,725	177,218	5,348	241,312	74
中国・四国地区靴下屋イオンモール高知店(高知県高知市)他7店舗	国内専門店事業	店舗	－	109	237	106	32,330	－	32,784	－
九州・沖縄地区靴下屋熊本下通り店(熊本市中央区)他20店舗	国内専門店事業	店舗	－	1,096	2,177	217	198,651	273	202,417	3
小計			－	42,215	38,607	140,978	996,444	6,554	1,224,801	109

事業所名(所在地)	事業部門	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
			土地	建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	差入保証金	その他	投下資本合計
			(面積㎡)	建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	差入保証金	その他	投下資本合計
本社(大阪市浪速区)	国内EC事業	EC店舗	－	9,849	6,233	－	－	13,484	29,566	27
小計			－	9,849	6,233	－	－	13,484	29,566	27
本社(大阪市浪速区)	海外事業	事務所	－	－	245	－	－	863	1,109	9
イギリス支店(イギリスロンドン)	海外事業	店舗(1店舗)	－	－	－	－	4,642	－	4,642	4
小計			－	－	245	－	4,642	863	5,751	13
本社(大阪市浪速区)	スポーツ卸事業	事務所	－	－	330	－	－	197	527	6
小計			－	－	330	－	－	197	527	6
合計			1,601,791(34,179.61)	512,641	71,607	140,978	1,091,936	162,382	3,581,338	234

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。

３　上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等（最近１年間における平均雇用人員で算出)413名、社外への出向者４名、計417名を含んでおりません。

４　投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。また、百貨店等への出店形態で設備投資の生じない契約も含んでおります。

５　リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。

物件名	数量	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
店頭決済端末、通信機器	839件	5年他	17,325	48,271
店舗什器他	37台	1年	5,909	299
車両運搬具	6台	5年他	1,430	4,385

(2) 国内子会社

リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。

会社名(所在地)	事業部門	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
			土地	建物及び構築物	工具、器具及び備品	機械装置及び運搬具	リース資産	その他	投下資本合計
			(面積㎡)
タビオ奈良株式会社(奈良県北葛城郡広陵町)	全社共通	事務所物流施設検査・研究施	－	18,388	3,469	11,843	1,037	32,743	67,482	24
合計			－	18,388	3,469	11,843	1,037	32,743	67,482	24

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。

２　上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出）132名、社外への出向者４名、計136名を含んでおりません。

３　リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。

物件名	数量	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
コンピューター関連機器(ソフトウエアを含む)	7件	5年他	269	747
車両運搬具	3台	5年他	774	221

(3) 在外子会社

会社名(所在地)	事業部門	設備の内容	帳簿価額(千円)							従業員数(名)
			土地	建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	差入保証金	その他	投下資本合計
			(面積㎡)	建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産	差入保証金	その他	投下資本合計
Tabio France S.A.S.(フランスパリ)	海外事業	事務所店舗(2店舗)	－	2,277	2,512	－	13,244	－	18,035	10
Tabio Retail S.A.S.(フランス　パリ）	海外事業	店舗	－	－	－	29,264	1,357	－	30,621	－
合計			－	2,277	2,512	29,264	14,602	－	48,656	10

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び無形資産のその他であります。

２　上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出)１名を含んでおりません。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	事業部門	設備の内容	投資予定額(千円)		資金調達方法	着手年月	完成予定年月	摘要
会社名	事業所名(所在地)	事業部門	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完成予定年月	摘要
提出会社	靴下屋イオンモールKAGOSHIMA BAY店（鹿児島県鹿児島市）	国内専門店事業	店舗の改装	16,955	1,384	自己資金・リース	2026年４月	2026年４月	49.69㎡
提出会社	靴下屋池袋パルコ店（東京都豊島区）	国内専門店事業	店舗の新設	16,700	13,432	自己資金・リース	2026年２月	2026年３月	34.94㎡
提出会社	本社（大阪市浪速区）	全社共通	自社ECサイト	274,883	70,354	自己資金	2025年10月	2026年10月	－
合計				308,538	85,171	－	－	－	－

(注)　摘要欄には店舗面積を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年５月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,813,880	6,813,880	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,813,880	6,813,880	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2007年３月１日から2008年２月29日まで(注)	145,000	6,813,880	81,345	414,789	81,345	92,424

(注)　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月28日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	1	7	59	7	15	8,788	8,877	―
所有株式数(単元)	－	6	306	38,055	113	21	29,602	68,103	3,580
所有株式数の割合(％)	－	0.01	0.45	55.88	0.17	0.03	43.47	100.00	―

(注) 　自己株式34,019株(実質的所有株式数)は、「個人その他」に340単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社越智産業	奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２	1,852	27.32
エム・エス・エヌ株式会社	大阪市平野区長吉長原四丁目１番22号	995	14.69
越智ホールディングス株式会社	奈良県北葛城郡広陵町馬見北５丁目１－22	626	9.23
タビオ取引先持株会	大阪市浪速区難波中二丁目10番70号	222	3.28
株式会社ナイガイ	東京都港区赤坂７丁目８－５	180	2.65
高山清行	東京都千代田区	100	1.47
越智康彦	奈良県北葛城郡広陵町	78	1.16
石坂秊之	大阪府豊中市	75	1.11
越智恵子	奈良県北葛城郡広陵町	66	0.98
真砂純子	奈良県北葛城郡広陵町	66	0.98
計	－	4,263	62.88

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月28日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 34,000	普通株式	34,000	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	34,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 6,776,300	普通株式	6,776,300	67,763	同上
普通株式	6,776,300
単元未満株式	普通株式 3,580	普通株式	3,580	―	同上
普通株式	3,580
発行済株式総数	6,813,880		6,813,880	―	―
	6,813,880
総株主の議決権	―	67,763	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月28日現在

所有者の氏名又は名称等	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)タビオ株式会社	大阪市浪速区難波中二丁目10番70号	34,000	－	34,000	0.50
計	―	34,000	－	34,000	0.50

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価格の総額(千円)
取締役会(2025年10月７日)での決議状況(取得期間2025年10月８日～2026年10月７日)	25,000	37,500
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	25,000	31,546
残存決議株式の総数及び価格の総額	－	5,953
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	15.9
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	15.9

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	14,271	16,315	－	－
保有自己株式数	34,019	－	34,019	－

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定する方針を採っております。

第49期(2026年２月期)の剰余金の配当につきましては、当期の業績が減収増益であったこと及び今後の事業展開等を総合的に勘案して、１株につき30円を2026年５月21日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向けた戦略的投資を行い、当社グループの競争力を向上させることによって、収益力の拡大を目指し、１株当たり当期純利益額増に繋げていく所存です。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2026年５月21日定時株主総会決議（予定）	203,395	30

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。

a. 取締役会

「取締役会」は、８名（うち社外取締役３名）の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月１回第２火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。

なお、当社は、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。

b. 経営会議

原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行っております。

c. 監査役会

「監査役会」は、３名（うち社外監査役２名）の監査役で構成されております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社（従業員）の不正防止や内部牽制等、内部管理体制について監視する適正業務推進室（３名）は、監査役と連携して定期的に内部監査を実施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、適正業務推進室による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。

当社の機関ごとの構成は、2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在、以下の通りです。

（◎：議長、○：構成員、□：出席）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議
代表取締役社長	越智勝寛	◎		◎
取締役	越智康彦	○		○
取締役	真砂輝男	○		○
取締役	関淑束	○		○
取締役	今川弘明	○		○
社外取締役	金井路子	○
社外取締役	和田真治	○
社外取締役	髙原聡	○
常勤監査役	渡邉浩樹	□	◎	□
社外監査役	林裕之	□	○
社外監査役	高山和則	□	○

なお、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の「取締役９名（うち社外取締役３名）」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の取締役の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会における決議事項の内容を含めて記載しています。

（◎：議長、○：構成員、□：出席）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議
代表取締役社長	越智勝寛	◎		◎
専務取締役	関淑束	○		○
取締役	越智康彦	○		○
取締役	真砂輝男	○		○
取締役	今川弘明	○		○
取締役	小泉秀之	○		○
社外取締役	金井路子	○
社外取締役	和田真治	○
社外取締役	髙原聡	○
常勤監査役	渡邉浩樹	□	◎	□
社外監査役	林裕之	□	○
社外監査役	高山和則	□	○

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践しております。

当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指して参ります。

なお、2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図っております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認する等適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。

d. 責任限定契約の締結

当社は、社外取締役金井路子氏、和田真治氏、髙原聡氏、社外監査役林裕之氏及び高山和則氏との間で、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、同法第427条第１項に基づき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。

当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用を補填するものであります。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。

f. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　(イ) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　(ロ) 中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

g. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

h. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

i. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④取締役の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	越智勝寛	13	13
取締役	越智康彦	13	13
取締役	真砂輝男	13	13
取締役	関淑束	13	13
取締役	今川弘明	13	13
社外取締役	金井路子	13	13
社外取締役	和田真治	13	13
社外取締役	髙原聡	13	13
常勤監査役	渡邉浩樹	13	13
社外監査役	林裕之	13	13
社外監査役	高山和則	13	13

取締役会における具体的な検討内容として、経営理念に基づく経営戦略や経営計画等の策定にあたり、社外役員を含めた活発な審議を行っております。また、経営戦略や経営計画の方針を踏まえた重要な業務執行の決定がなされているとともに、その業務執行の状況は定期的に報告されております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

越　智　勝　寛

1969年３月20日生

1994年10月株式会社ハウスオブローゼ入社 1997年３月当社入社 2003年３月商品本部長 2004年５月取締役就任 2007年３月第一営業本部長 2008年５月代表取締役社長就任（現） 2014年３月営業本部長 2022年２月エム・エス・エヌ株式会社代表取締役（現）

1994年10月

株式会社ハウスオブローゼ入社

1997年３月

当社入社

2003年３月

商品本部長

2004年５月

取締役就任

2007年３月

第一営業本部長

2008年５月

代表取締役社長就任（現）

2014年３月

営業本部長

2022年２月

エム・エス・エヌ株式会社代表取締役（現）

(注)３

1994年10月

株式会社ハウスオブローゼ入社

1997年３月

当社入社

2003年３月

商品本部長

2004年５月

取締役就任

2007年３月

第一営業本部長

2008年５月

代表取締役社長就任（現）

2014年３月

営業本部長

2022年２月

エム・エス・エヌ株式会社代表取締役（現）

取締役

越　智　康　彦

1972年１月25日生

1995年４月当社入社 2007年４月商品本部長 2008年６月執行役員就任 2011年４月上席執行役員就任 2014年５月取締役就任（現）

1995年４月

当社入社

2007年４月

商品本部長

2008年６月

執行役員就任

2011年４月

上席執行役員就任

2014年５月

取締役就任（現）

(注)３

1995年４月

当社入社

2007年４月

商品本部長

2008年６月

執行役員就任

2011年４月

上席執行役員就任

2014年５月

取締役就任（現）

取締役

真　砂　輝　男

1974年10月24日生

2000年９月当社入社 2009年３月メディア部長 2009年４月執行役員就任 2017年10月戦略ビジネス本部長 2018年５月取締役就任（現） 2020年２月タビオ奈良株式会社代表取締役就任（現）

2000年９月

当社入社

2009年３月

メディア部長

2009年４月

執行役員就任

2017年10月

戦略ビジネス本部長

2018年５月

取締役就任（現）

2020年２月

タビオ奈良株式会社代表取締役就任（現）

(注)３

2000年９月

当社入社

2009年３月

メディア部長

2009年４月

執行役員就任

2017年10月

戦略ビジネス本部長

2018年５月

取締役就任（現）

2020年２月

タビオ奈良株式会社代表取締役就任（現）

取締役

関　　　淑　束

1978年４月７日生

2003年10月中央青山監査法人入所 2007年２月 EY新日本有限責任監査法人入所 2008年７月公認会計士登録 2008年９月当社入社 2012年10月システムソリューション部長 2022年５月財務部長 2022年５月取締役就任（現） 2025年３月経営企画部長（現）

2003年10月

中央青山監査法人入所

2007年２月

EY新日本有限責任監査法人入所

2008年７月

公認会計士登録

2008年９月

当社入社

2012年10月

システムソリューション部長

2022年５月

財務部長

2022年５月

取締役就任（現）

2025年３月

経営企画部長（現）

(注)３

2003年10月

中央青山監査法人入所

2007年２月

EY新日本有限責任監査法人入所

2008年７月

公認会計士登録

2008年９月

当社入社

2012年10月

システムソリューション部長

2022年５月

財務部長

2022年５月

取締役就任（現）

2025年３月

経営企画部長（現）

取締役

今　川　弘　明

1964年９月30日生

1983年４月株式会社富士工芸社入社 1986年３月当社入社 2001年３月ショセット営業部長 2008年６月執行役員就任 2009年３月営業本部長 2017年10月店舗運営本部　参与 2023年５月メンズ営業部長 2024年５月取締役就任（現）

1983年４月

株式会社富士工芸社入社

1986年３月

当社入社

2001年３月

ショセット営業部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

営業本部長

2017年10月

店舗運営本部　参与

2023年５月

メンズ営業部長

2024年５月

取締役就任（現）

(注)３

1983年４月

株式会社富士工芸社入社

1986年３月

当社入社

2001年３月

ショセット営業部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

営業本部長

2017年10月

店舗運営本部　参与

2023年５月

メンズ営業部長

2024年５月

取締役就任（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

金　井　路　子

1975年１月10日生

1997年７月株式会社エルコンパス入社 1999年２月株式会社インデックス入社 2003年２月株式会社ディー・エヌ・エー入社 2014年２月株式会社グロースエンジン代表取締役（現） 2021年５月当社取締役就任（現） 2025年５月ジャパンホームシールド株式会社社外取締役（現） 2025年10月アイル株式会社社外取締役（現）

1997年７月

株式会社エルコンパス入社

1999年２月

株式会社インデックス入社

2003年２月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2014年２月

株式会社グロースエンジン代表取締役（現）

2021年５月

当社取締役就任（現）

2025年５月

ジャパンホームシールド株式会社社外取締役（現）

2025年10月

アイル株式会社社外取締役（現）

(注)３

1997年７月

株式会社エルコンパス入社

1999年２月

株式会社インデックス入社

2003年２月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2014年２月

株式会社グロースエンジン代表取締役（現）

2021年５月

当社取締役就任（現）

2025年５月

ジャパンホームシールド株式会社社外取締役（現）

2025年10月

アイル株式会社社外取締役（現）

取締役

和　田　真　治

1963年11月23日生

1987年４月南海電気鉄道株式会社（現：株式会社NANKAI）入社 2019年６月同社　執行役員　グレーターなんば創造室長 2020年６月同社　執行役員　まちづくり創造室長 2021年６月同社　執行役員　イノベーション創造室副室長、新規事業部長 2022年４月同社　執行役員　eスポーツ事業部長 2023年10月同社　執行役員　CEO補佐 2024年４月国立大学法人和歌山大学アントレプレナーシップデザインセンター教授・副センター長（現） 2024年５月当社取締役就任（現）

1987年４月

南海電気鉄道株式会社（現：株式会社NANKAI）入社

2019年６月

同社　執行役員　グレーターなんば創造室長

2020年６月

同社　執行役員　まちづくり創造室長

2021年６月

同社　執行役員　イノベーション創造室副室長、新規事業部長

2022年４月

同社　執行役員　eスポーツ事業部長

2023年10月

同社　執行役員　CEO補佐

2024年４月

国立大学法人和歌山大学アントレプレナーシップデザインセンター教授・副センター長（現）

2024年５月

当社取締役就任（現）

(注)３

―

1987年４月

南海電気鉄道株式会社（現：株式会社NANKAI）入社

2019年６月

同社　執行役員　グレーターなんば創造室長

2020年６月

同社　執行役員　まちづくり創造室長

2021年６月

同社　執行役員　イノベーション創造室副室長、新規事業部長

2022年４月

同社　執行役員　eスポーツ事業部長

2023年10月

同社　執行役員　CEO補佐

2024年４月

国立大学法人和歌山大学アントレプレナーシップデザインセンター教授・副センター長（現）

2024年５月

当社取締役就任（現）

取締役

髙　原　　　聡

1969年５月29日生

1993年４月株式会社ナイガイ入社 2016年２月同社　執行役員 2021年４月同社　取締役執行役員 2024年４月同社　取締役常務執行役員 2024年５月当社取締役就任（現） 2026年４月株式会社ナイガイ　専務取締役専務執行役員（現）

1993年４月

株式会社ナイガイ入社

2016年２月

同社　執行役員

2021年４月

同社　取締役執行役員

2024年４月

同社　取締役常務執行役員

2024年５月

当社取締役就任（現）

2026年４月

株式会社ナイガイ　専務取締役専務執行役員（現）

(注)３

―

1993年４月

株式会社ナイガイ入社

2016年２月

同社　執行役員

2021年４月

同社　取締役執行役員

2024年４月

同社　取締役常務執行役員

2024年５月

当社取締役就任（現）

2026年４月

株式会社ナイガイ　専務取締役専務執行役員（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役（常勤）

渡　邉　浩　樹

1960年６月12日生

1986年４月当社入社 2002年５月靴下屋事業部長 2006年２月店舗開発部長 2008年６月執行役員就任 2009年３月店舗開発本部長 2017年10月店舗運営本部店舗開発部　参与 2021年３月総務部長 2024年５月常勤監査役（現）

1986年４月

当社入社

2002年５月

靴下屋事業部長

2006年２月

店舗開発部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

店舗開発本部長

2017年10月

店舗運営本部店舗開発部　参与

2021年３月

総務部長

2024年５月

常勤監査役（現）

(注)５

1986年４月

当社入社

2002年５月

靴下屋事業部長

2006年２月

店舗開発部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

店舗開発本部長

2017年10月

店舗運営本部店舗開発部　参与

2021年３月

総務部長

2024年５月

常勤監査役（現）

監査役

林　　裕之

1974年４月23日生

2000年10月大阪弁護士会登録 2000年10月太田・柴田法律事務所(現弁護士法人太田・柴田・林法律事務所)入所 2008年４月同事務所パートナー就任（現） 2011年２月当社一時監査役(社外監査役)就任 2011年５月当社監査役就任（現） 2024年３月政岡土地株式会社社外取締役（現）

2000年10月

大阪弁護士会登録

2000年10月

太田・柴田法律事務所(現弁護士法人太田・柴田・林法律事務所)入所

2008年４月

同事務所パートナー就任（現）

2011年２月

当社一時監査役(社外監査役)就任

2011年５月

当社監査役就任（現）

2024年３月

政岡土地株式会社社外取締役（現）

(注)４

―

2000年10月

大阪弁護士会登録

2000年10月

太田・柴田法律事務所(現弁護士法人太田・柴田・林法律事務所)入所

2008年４月

同事務所パートナー就任（現）

2011年２月

当社一時監査役(社外監査役)就任

2011年５月

当社監査役就任（現）

2024年３月

政岡土地株式会社社外取締役（現）

監査役

高　山　和　則

1970年10月30日生

1993年10月中央新光監査法人入所 1997年５月公認会計士登録 2004年11月税理士登録 2004年11月高山公認会計士事務所開設(現) 2012年５月当社監査役就任（現） 2015年６月サンヨーホームズ株式会社取締役（監査等委員）（現）

1993年10月

中央新光監査法人入所

1997年５月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2004年11月

高山公認会計士事務所開設(現)

2012年５月

当社監査役就任（現）

2015年６月

サンヨーホームズ株式会社取締役（監査等委員）（現）

(注)５

―

1993年10月

中央新光監査法人入所

1997年５月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2004年11月

高山公認会計士事務所開設(現)

2012年５月

当社監査役就任（現）

2015年６月

サンヨーホームズ株式会社取締役（監査等委員）（現）

計

140

(注)　１　取締役　金井路子及び取締役　和田真治、取締役　髙原聡は、社外取締役であります。

２　監査役　林裕之及び監査役　高山和則は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役　越智康彦は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。

７　取締役　真砂輝男は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。

２．2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

越　智　勝　寛

1969年３月20日生

1994年10月

株式会社ハウスオブローゼ入社

1997年３月

当社入社

2003年３月

商品本部長

2004年５月

取締役就任

2007年３月

第一営業本部長

2008年５月

代表取締役社長就任（現）

2014年３月

営業本部長

2022年２月

エム・エス・エヌ株式会社代表取締役（現）

(注)３

1994年10月

株式会社ハウスオブローゼ入社

1997年３月

当社入社

2003年３月

商品本部長

2004年５月

取締役就任

2007年３月

第一営業本部長

2008年５月

代表取締役社長就任（現）

2014年３月

営業本部長

2022年２月

エム・エス・エヌ株式会社代表取締役（現）

専務取締役

関　　　淑　束

1978年４月７日生

2003年10月中央青山監査法人入所 2007年２月 EY新日本有限責任監査法人入所 2008年７月公認会計士登録 2008年９月当社入社 2012年10月システムソリューション部長 2022年５月財務部長 2022年５月取締役就任 2025年３月経営企画部長（現） 2026年５月専務取締役就任（現）

2003年10月

中央青山監査法人入所

2007年２月

EY新日本有限責任監査法人入所

2008年７月

公認会計士登録

2008年９月

当社入社

2012年10月

システムソリューション部長

2022年５月

財務部長

2022年５月

取締役就任

2025年３月

経営企画部長（現）

2026年５月

専務取締役就任（現）

(注)３

2003年10月

中央青山監査法人入所

2007年２月

EY新日本有限責任監査法人入所

2008年７月

公認会計士登録

2008年９月

当社入社

2012年10月

システムソリューション部長

2022年５月

財務部長

2022年５月

取締役就任

2025年３月

経営企画部長（現）

2026年５月

専務取締役就任（現）

取締役

越　智　康　彦

1972年１月25日生

1995年４月当社入社 2007年４月商品本部長 2008年６月執行役員就任 2011年４月上席執行役員就任 2014年５月取締役就任（現）

1995年４月

当社入社

2007年４月

商品本部長

2008年６月

執行役員就任

2011年４月

上席執行役員就任

2014年５月

取締役就任（現）

(注)３

1995年４月

当社入社

2007年４月

商品本部長

2008年６月

執行役員就任

2011年４月

上席執行役員就任

2014年５月

取締役就任（現）

取締役

真　砂　輝　男

1974年10月24日生

2000年９月

当社入社

2009年３月

メディア部長

2009年４月

執行役員就任

2017年10月

戦略ビジネス本部長

2018年５月

取締役就任（現）

2020年２月

タビオ奈良株式会社代表取締役就任（現）

(注)３

2000年９月

当社入社

2009年３月

メディア部長

2009年４月

執行役員就任

2017年10月

戦略ビジネス本部長

2018年５月

取締役就任（現）

2020年２月

タビオ奈良株式会社代表取締役就任（現）

取締役

今　川　弘　明

1964年９月30日生

1983年４月

株式会社富士工芸社入社

1986年３月

当社入社

2001年３月

ショセット営業部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

営業本部長

2017年10月

店舗運営本部　参与

2023年５月

メンズ営業部長

2024年５月

取締役就任（現）

(注)３

1983年４月

株式会社富士工芸社入社

1986年３月

当社入社

2001年３月

ショセット営業部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

営業本部長

2017年10月

店舗運営本部　参与

2023年５月

メンズ営業部長

2024年５月

取締役就任（現）

取締役

小　泉　秀　之

1973年１月17日生

1991年３月株式会社帝国ホテル 1996年12月当社入社 2005年５月 DANSOX UK CO.,Ltd代表取締役 2006年４月海外事業部長 2013年５月人事部長（現） 2024年５月総務部長（現） 2026年５月取締役就任（現）

1991年３月

株式会社帝国ホテル

1996年12月

当社入社

2005年５月

DANSOX UK CO.,Ltd代表取締役

2006年４月

海外事業部長

2013年５月

人事部長（現）

2024年５月

総務部長（現）

2026年５月

取締役就任（現）

(注)３

―

1991年３月

株式会社帝国ホテル

1996年12月

当社入社

2005年５月

DANSOX UK CO.,Ltd代表取締役

2006年４月

海外事業部長

2013年５月

人事部長（現）

2024年５月

総務部長（現）

2026年５月

取締役就任（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

金　井　路　子

1975年１月10日生

1997年７月

株式会社エルコンパス入社

1999年２月

株式会社インデックス入社

2003年２月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2014年２月

株式会社グロースエンジン代表取締役（現）

2021年５月

当社取締役就任（現）

2025年５月

ジャパンホームシールド株式会社社外取締役（現）

2025年10月

アイル株式会社社外取締役（現）

(注)３

1997年７月

株式会社エルコンパス入社

1999年２月

株式会社インデックス入社

2003年２月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2014年２月

株式会社グロースエンジン代表取締役（現）

2021年５月

当社取締役就任（現）

2025年５月

ジャパンホームシールド株式会社社外取締役（現）

2025年10月

アイル株式会社社外取締役（現）

取締役

和　田　真　治

1963年11月23日生

1987年４月

南海電気鉄道株式会社（現：株式会社NANKAI）入社

2019年６月

同社　執行役員　グレーターなんば創造室長

2020年６月

同社　執行役員　まちづくり創造室長

2021年６月

同社　執行役員　イノベーション創造室副室長、新規事業部長

2022年４月

同社　執行役員　eスポーツ事業部長

2023年10月

同社　執行役員　CEO補佐

2024年４月

国立大学法人和歌山大学アントレプレナーシップデザインセンター教授・副センター長（現）

2024年５月

当社取締役就任（現）

(注)３

―

1987年４月

南海電気鉄道株式会社（現：株式会社NANKAI）入社

2019年６月

同社　執行役員　グレーターなんば創造室長

2020年６月

同社　執行役員　まちづくり創造室長

2021年６月

同社　執行役員　イノベーション創造室副室長、新規事業部長

2022年４月

同社　執行役員　eスポーツ事業部長

2023年10月

同社　執行役員　CEO補佐

2024年４月

国立大学法人和歌山大学アントレプレナーシップデザインセンター教授・副センター長（現）

2024年５月

当社取締役就任（現）

取締役

髙　原　　　聡

1969年５月29日生

1993年４月

株式会社ナイガイ入社

2016年２月

同社　執行役員

2021年４月

同社　取締役執行役員

2024年４月

同社　取締役常務執行役員

2024年５月

当社取締役就任（現）

2026年４月

株式会社ナイガイ　専務取締役専務執行役員（現）

(注)３

―

1993年４月

株式会社ナイガイ入社

2016年２月

同社　執行役員

2021年４月

同社　取締役執行役員

2024年４月

同社　取締役常務執行役員

2024年５月

当社取締役就任（現）

2026年４月

株式会社ナイガイ　専務取締役専務執行役員（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役（常勤）

渡　邉　浩　樹

1960年６月12日生

1986年４月

当社入社

2002年５月

靴下屋事業部長

2006年２月

店舗開発部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

店舗開発本部長

2017年10月

店舗運営本部店舗開発部　参与

2021年３月

総務部長

2024年５月

常勤監査役（現）

(注)５

1986年４月

当社入社

2002年５月

靴下屋事業部長

2006年２月

店舗開発部長

2008年６月

執行役員就任

2009年３月

店舗開発本部長

2017年10月

店舗運営本部店舗開発部　参与

2021年３月

総務部長

2024年５月

常勤監査役（現）

監査役

林　　裕之

1974年４月23日生

2000年10月

大阪弁護士会登録

2000年10月

太田・柴田法律事務所(現弁護士法人太田・柴田・林法律事務所)入所

2008年４月

同事務所パートナー就任（現）

2011年２月

当社一時監査役(社外監査役)就任

2011年５月

当社監査役就任（現）

2024年３月

政岡土地株式会社社外取締役（現）

(注)４

―

2000年10月

大阪弁護士会登録

2000年10月

太田・柴田法律事務所(現弁護士法人太田・柴田・林法律事務所)入所

2008年４月

同事務所パートナー就任（現）

2011年２月

当社一時監査役(社外監査役)就任

2011年５月

当社監査役就任（現）

2024年３月

政岡土地株式会社社外取締役（現）

監査役

高　山　和　則

1970年10月30日生

1993年10月

中央新光監査法人入所

1997年５月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2004年11月

高山公認会計士事務所開設(現)

2012年５月

当社監査役就任（現）

2015年６月

サンヨーホームズ株式会社取締役（監査等委員）（現）

(注)５

―

1993年10月

中央新光監査法人入所

1997年５月

公認会計士登録

2004年11月

税理士登録

2004年11月

高山公認会計士事務所開設(現)

2012年５月

当社監査役就任（現）

2015年６月

サンヨーホームズ株式会社取締役（監査等委員）（現）

計

140

(注)　１　取締役　金井路子及び取締役　和田真治、取締役　髙原聡は、社外取締役であります。

２　監査役　林裕之及び監査役　高山和則は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役　越智康彦は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。

７　取締役　真砂輝男は、代表取締役社長　越智勝寛の義弟であります。

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しており、経営の監視機能は十分機能していると考えております。

社外取締役である金井路子氏は、インターネット事業で活躍されてきた経歴の持ち主であり、現在はインターネットに関するコンサルティング会社の経営者として、豊富な経験と知見を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外取締役である和田真治氏は、南海電気鉄道株式会社（現：株式会社NANKAI）で執行役員CEO補佐に就任し、また各部の部長を歴任するなど、企業経営について豊富な経験と知見を重視して選任しており、当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外取締役である髙原聡氏は、株式会社ナイガイにおいて専務取締役専務執行役員を務められ、靴下業界における豊富な経験と知見を重視して選任しております。なお、当社と株式会社ナイガイは資本業務提携契約を締結しており、同社は当社株式180,000株を保有しております。

社外監査役である林裕之氏は弁護士であり、企業法務分野に精通した専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

社外監査役である高山和則氏は公認会計士であり、財務及び会計の専門性を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べており、経営の監視機能が果たされております。

また、監査役、適正業務推進室及び会計監査人と必要に応じて情報交換、意見交換等を行い、監督及び監査の実効性向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在、監査役監査については、監査役制度を採用しており、監査体制は監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）となっております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

当社では、常勤監査役１名の他、社外監査役２名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	渡邉浩樹	14	14
社外監査役	林裕之	14	14
社外監査役	高山和則	14	14

監査役会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行を監督、会計監査人の再任の決定及び報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要な事業所などについて実地監査を行いました。

常勤監査役の活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査役会を通じて監査役間での情報共有を図りました。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。

②　内部監査の状況

内部監査については、当社では代表取締役社長直属の適正業務推進室（３名）がその任に当たり、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。

監査内容は、各部門の有益性・合理性の確認、部門方針進捗の確認、コンプライアンス遵守の実態と有効性の確認等、幅広く検証しており、監査結果は監査報告書として文書化され、代表取締役社長に直接報告しており、常勤監査役にも監査内容を共有しております。

さらに、被監査部門に対し代表取締役社長への報告結果を共有するとともに、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保に努めております。

また、必要に応じて取締役会・監査役会に報告を行うことにより、内部監査の実効性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ひびき監査法人

b. 継続監査期間

５年間

c. 業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　公認会計士　武藤　元洋

　　　　　業務執行社員　公認会計士　安富　茉衣

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	17	―	17	―
連結子会社	―	―	－	―
計	17	―	17	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、当社の会計監査人であるひびき監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（基本方針）

取締役の報酬は、その役割と責務を適切に果たす観点から、基本報酬に加えて、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成する。

（基本報酬）

基本報酬は、月例の金銭報酬とし、『役員報酬に関する内規』に基づき、各取締役の役位・役割・職責等に応じて決定する。具体的な報酬額の決定に際しては、会社の業績・業界水準・従業員給与等とのバランスも考慮する。

（賞与）

取締役賞与は、毎年、一定の時期に支給する金銭報酬とし、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取組状況・従業員への賞与支給状況・ガバナンスの状況等を総合的に勘案して決定する。

指標として単年度の連結営業利益達成度を選定した理由は、当社グループは営業利益を主要な業績指標としていることに加え、各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価する上で関連性が高いと判断したためであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益８億３百万円に対し、実績は８億83百万円となりました。

（譲渡制限付株式報酬）

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものであり、中長期インセンティブ・市場への影響・他社動向等を考慮し、支給総額を決定する。

各取締役に対して、役位・役割・職責等に応じて毎年一定の時期に付与し、退任時までの間、譲渡制限を付すものとする。

（割合の決定に関する方針）

基本報酬、取締役賞与、譲渡制限付株式報酬の報酬構成割合については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合及び役位ごとの報酬額との水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで設定する。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

基本報酬、取締役賞与、株式報酬の各取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会から委任を受けた代表取締役社長である越智勝寛が決定しております。

権限を委任した理由は、各取締役の職責や業績への貢献度等を公平公正に評価するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

なお、当該権限が適切に行使されるよう、社外取締役に対して各取締役の報酬額の内訳及びその決定理由を事前に説明した上で、取締役会に総額を報告し、基本報酬額案、取締役賞与額案及び株式報酬額案を決定するものとする。

取締役賞与は、事業年度終了後、上記に記載の決定方針に基づき、各取締役の賞与額案に対する支給率を代表取締役社長が検討し、取締役会において賞与総額を審議・決定し、代表取締役社長が各取締役の配分案を決定するものとする。

株式報酬は、株式報酬額案を基に、上記に記載の決定方針に基づき、取締役会において株式報酬総額を審議・決定し、代表取締役社長が各取締役の配分案を決定するものとする。

（監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

各監査役の報酬等については、職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。なお、決議当時の対象取締役は10名となります。また、この報酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42期定時株主総会において年額25,000千円以内（社外取締役を除きます。）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。なお、決議当時対象取締役は７名となります。

監査役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の対象監査役は５名となります。また、この報酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42期定時株主総会において年額5,000千円以内（社外監査役を除きます。）とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。なお、決議当時の対象監査役は３名となります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	業績連動報酬等	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	133,797	115,200	2,400	16,197	5
監査役(社外監査役を除く。)	13,249	12,000	250	999	1
社外役員	25,725	25,200	525	－	5

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。

また、毎年３月に個別の政策保有株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証し、ガバナンス報告書で開示することとしております。なお、当事業年度において検証した結果、政策保有株を継続して保有することといたしました。

政策保有株式に係る議決権行使の基準につきましては、当社の企業価値向上が期待できるか、当社との取引関係への影響等を総合的に判断した上で、適切に行使いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	275,430

（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	28,352	資本業務提携の関係強化による株式取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
（株）ナイガイ	918,100	815,000	シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。株式増加は、関係強化による株式追加取得によるものであります。	有
	275,430	187,450

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の研修への参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,065,418	1,978,211
		受取手形			13,465	20,924
		売掛金			729,708	816,330
		商品			1,020,173	972,257
		貯蔵品			351	345
		その他			166,419	185,158
		貸倒引当金			△737	△3,058
		流動資産合計			3,994,799	3,970,170
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		1,245,647	1,247,038
				減価償却累計額	△709,042	△713,730
				建物及び構築物（純額）	536,605	533,307
			機械装置及び運搬具		71,938	72,208
				減価償却累計額	△57,355	△60,365
				機械装置及び運搬具（純額）	14,583	11,843
			土地		1,601,791	1,601,791
			リース資産		691,837	758,838
				減価償却累計額	△492,329	△587,558
				リース資産（純額）	199,508	171,280
			建設仮勘定		6,455	3,060
			その他		523,984	521,798
				減価償却累計額	△453,570	△444,208
				その他（純額）	70,414	77,590
			有形固定資産合計		※1 2,429,358	※1 2,398,873
		無形固定資産
			ソフトウエア		234,918	192,733
			ソフトウエア仮勘定		975	63,084
			その他		67,026	74,126
			無形固定資産合計		302,920	329,944
		投資その他の資産
			投資有価証券		387,450	575,430
			差入保証金		1,059,825	1,106,658
			繰延税金資産		219,855	164,391
			退職給付に係る資産		72,470	300,273
			その他		55,475	57,047
			投資その他の資産合計		1,795,077	2,203,801
		固定資産合計			4,527,356	4,932,618
	資産合計				8,522,156	8,902,789

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	415,581	427,359
		電子記録債務	609,720	356,612
		1年内返済予定の長期借入金	167,010	121,997
		リース債務	134,821	145,120
		未払費用	310,737	327,245
		未払法人税等	134,095	214,205
		賞与引当金	211,094	286,257
		契約負債	47,632	45,048
		資産除去債務	8,852	12,101
		その他	360,877	473,783
		流動負債合計	2,400,424	2,409,733
	固定負債
		長期借入金	366,366	244,654
		リース債務	281,161	248,710
		退職給付に係る負債	43,235	53,851
		資産除去債務	449,126	466,996
		その他	150,598	113,911
		固定負債合計	1,290,487	1,128,123
	負債合計		3,690,912	3,537,856
純資産の部
	株主資本
		資本金	414,789	414,789
		資本剰余金	93,497	93,978
		利益剰余金	4,097,766	4,463,772
		自己株式	△26,625	△41,857
		株主資本合計	4,579,426	4,930,683
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△20,416	20,707
		為替換算調整勘定	4,456	17,895
		退職給付に係る調整累計額	267,777	395,646
		その他の包括利益累計額合計	251,817	434,249
	純資産合計		4,831,243	5,364,932
負債純資産合計			8,522,156	8,902,789

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
売上高		※1 16,852,068	※1 16,812,398
売上原価		※2 7,362,790	※2 7,051,268
売上総利益		9,489,278	9,761,129
販売費及び一般管理費		※3,※4 8,749,499	※3,※4 8,877,167
営業利益		739,778	883,961
営業外収益
	受取利息	348	484
	受取配当金	6,843	6,409
	仕入割引	7,568	8,285
	固定資産賃貸料	1,616	4,304
	助成金収入	-	5,833
	為替差益	-	5,436
	受取補償金	2,383	1,220
	その他	6,564	8,346
	営業外収益合計	25,325	40,320
営業外費用
	支払利息	7,258	6,248
	為替差損	1,775	-
	その他	1,353	1,477
	営業外費用合計	10,387	7,726
経常利益		754,717	916,555
特別損失
	固定資産除売却損	※5 726	※5 7,271
	役員特別功労金	36,000	-
	減損損失	※6 136,538	※6 123,512
	特別損失合計	173,264	130,783
税金等調整前当期純利益		581,452	785,772
法人税、住民税及び事業税		167,875	270,746
法人税等調整額		△106,500	△54,698
法人税等合計		61,374	216,047
当期純利益		520,078	569,724
非支配株主に帰属する当期純利益		-	-
親会社株主に帰属する当期純利益		520,078	569,724

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
当期純利益		520,078	569,724
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△16,407	41,124
	為替換算調整勘定	9,060	13,438
	退職給付に係る調整額	57,263	127,868
	その他の包括利益合計	※1 49,916	※1 182,432
包括利益		569,994	752,156
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	569,994	752,156
	非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	414,789	92,525	3,781,572	△18,820	4,270,066
当期変動額
剰余金の配当			△203,884		△203,884
親会社株主に帰属する当期純利益			520,078		520,078
自己株式の取得				△25,229	△25,229
自己株式の処分				17,423	17,423
自己株式処分差益		971			971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	971	316,193	△7,805	309,360
当期末残高	414,789	93,497	4,097,766	△26,625	4,579,426

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△4,009	△4,603	210,513	201,900	4,471,966
当期変動額
剰余金の配当				-	△203,884
親会社株主に帰属する当期純利益				-	520,078
自己株式の取得				-	△25,229
自己株式の処分				-	17,423
自己株式処分差益				-	971
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,407	9,060	57,263	49,916	49,916
当期変動額合計	△16,407	9,060	57,263	49,916	359,276
当期末残高	△20,416	4,456	267,777	251,817	4,831,243

当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	414,789	93,497	4,097,766	△26,625	4,579,426
当期変動額
剰余金の配当			△203,717		△203,717
親会社株主に帰属する当期純利益			569,724		569,724
自己株式の取得				△31,546	△31,546
自己株式の処分				16,315	16,315
自己株式処分差益		481			481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	481	366,006	△15,231	351,256
当期末残高	414,789	93,978	4,463,772	△41,857	4,930,683

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△20,416	4,456	267,777	251,817	4,831,243
当期変動額
剰余金の配当				-	△203,717
親会社株主に帰属する当期純利益				-	569,724
自己株式の取得				-	△31,546
自己株式の処分				-	16,315
自己株式処分差益				-	481
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,124	13,438	127,868	182,432	182,432
当期変動額合計	41,124	13,438	127,868	182,432	533,688
当期末残高	20,707	17,895	395,646	434,249	5,364,932

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	581,452	785,772
	減価償却費	384,000	290,154
	減損損失	136,538	123,512
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△536	2,320
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△43,742	75,163
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,336	△25,588
	受取利息及び受取配当金	△7,192	△6,893
	支払利息	7,258	6,248
	助成金収入	-	△5,833
	固定資産除売却損益（△は益）	726	7,271
	売上債権の増減額（△は増加）	△19,148	△93,849
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△154,585	49,113
	仕入債務の増減額（△は減少）	137,076	△241,355
	契約負債の増減額（△は減少）	3,824	△3,156
	その他の資産の増減額（△は増加）	71,579	28,047
	その他の負債の増減額（△は減少）	18,715	60,524
	未払消費税等の増減額（△は減少）	24,199	44,529
	小計	1,119,831	1,095,982
	利息及び配当金の受取額	7,192	7,165
	利息の支払額	△7,496	△6,338
	助成金の受取額	-	5,833
	法人税等の支払額	△168,927	△185,899
	営業活動によるキャッシュ・フロー	950,598	916,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△106,579	△107,691
	有形固定資産の除却による支出	△36,798	△30,752
	有形固定資産の売却による収入	0	-
	無形固定資産の取得による支出	△73,431	△119,398
	投資有価証券の取得による支出	△200,000	△228,352
	投資有価証券の売却による収入	200,000	200,000
	子会社設立による支出	-	△100,000
	貸付けによる支出	-	△10,000
	その他の支出	△71,831	△87,585
	その他の収入	35,933	26,481
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,708	△457,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	500,000	-
	長期借入金の返済による支出	△308,342	△167,119
	自己株式の取得による支出	△25,229	△31,546
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△142,645	△157,695
	配当金の支払額	△203,968	△203,691
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△180,185	△560,053
現金及び現金同等物に係る換算差額		9,291	13,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		526,996	△87,206
現金及び現金同等物の期首残高		1,538,422	2,065,418
現金及び現金同等物の期末残高		※1 2,065,418	※1 1,978,211

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数　4社

　連結子会社名

　タビオ奈良株式会社
　Tabio France S.A.S.

　Tabio Retail S.A.S.

　踏比鴎商貿（上海）有限公司

(2) 非連結子会社の名称

　タビオファクトリー株式会社

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

タビオファクトリー株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、Tabio France S.A.S.、Tabio Retail S.A.S.、踏比鴎商貿（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。　

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物	５～50年
機械装置	７～15年
工具、器具及び備品	３～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に靴下の企画・販売を行っており、商品販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、卸売販売及びオンライン販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、値引きや販売促進費の一部は売上高から控除しております。

　　顧客に付与されたポイントは、商品購入時の支払いへ充当可能であり、将来顧客により行使されると見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,429,358	2,398,873
無形固定資産	302,920	329,944
減損損失	136,538	123,512

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	1,020,173	972,257
商品評価損	123,191	111,518

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績を踏まえたうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	219,855	164,391
法人税等調整額	△106,500	△54,698

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去（3年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

４．資産除去債務

(1)連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
資産除去債務	457,979	479,097

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。

今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書 560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
圧縮記帳額	9,919千円	9,919千円
（うち、建物及び構築物）	7,816千円	7,816千円
（うち、有形固定資産のその他）	2,102千円	2,102千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
	123,191	千円	111,518	千円

※３　販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
従業員給料・賞与	2,592,764	千円	2,615,460	千円
役員報酬	183,221	千円	179,196	千円
賞与引当金繰入額	211,094	千円	286,257	千円
退職給付費用	33,535	千円	23,345	千円
貸倒引当金繰入額	△536	千円	2,320	千円
家賃	1,686,671	千円	1,702,583	千円
支払手数料	974,820	千円	1,065,388	千円
減価償却費	384,000	千円	290,154	千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
	24,329	千円	11,895	千円

※５　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。　

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
建物及び構築物	726千円	1,762千円
有形リース資産	－千円	4,057千円
その他	－千円	1,451千円
計	726千円	7,271千円

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	直営店舗(６店舗)	建物及び構築物リース資産他	29,489
関西地区	直営店舗(７店舗)	建物及び構築物リース資産他	21,672
国内その他地区	直営店舗(13店舗)	建物及び構築物リース資産他	85,376
合　計			136,538

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136,538千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物44,039千円、リース資産82,298千円、その他10,199千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを4.65％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
関東地区	直営店舗(９店舗)	建物及び構築物リース資産他	28,995
関西地区	直営店舗(４店舗)	建物及び構築物リース資産他	29,517
国内その他地区	直営店舗(17店舗)	建物及び構築物リース資産他	64,999
合　計			123,512

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(123,512千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物36,039千円、リース資産75,451千円、その他12,021千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを4.99％で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、使用価値を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△23,635千円	59,627千円
組替調整額	－千円	－千円
法人税等及び税効果調整前	△23,635千円	59,627千円
法人税等及び税効果額	7,227千円	△18,503千円
その他有価証券評価差額金	△16,407千円	41,124千円
為替換算調整勘定
当期発生額	9,060千円	13,438千円
組替調整額	－千円	－千円
法人税等及び税効果調整前	9,060千円	13,438千円
法人税等及び税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	9,060千円	13,438千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	113,147千円	233,571千円
組替調整額	△30,658千円	△41,973千円
法人税等及び税効果調整前	82,489千円	191,597千円
法人税等及び税効果額	△25,225千円	△63,728千円
退職給付に係る調整額	57,263千円	127,868千円
その他の包括利益合計	49,916千円	182,432千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,813,880	―	―	6,813,880

２.　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	17,731	20,800	15,241	23,290

(変動事由の概要）

自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の増加　　　　　　　　　　　普通株式　20,800株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　普通株式　15,241株

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月23日定時株主総会	普通株式	203,884	30.00	2024年２月29日	2024年５月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	203,717	30.00	2025年２月28日	2025年５月23日

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

１.　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,813,880	―	―	6,813,880

２.　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,290	25,000	14,271	34,019

(変動事由の概要）

自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の増加　　　　　　　　　　　普通株式　25,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　普通株式　14,271株

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月22日定時株主総会	普通株式	203,717	30.00	2025年２月28日	2025年５月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年５月21日定時株主総会(予定)	普通株式	利益剰余金	203,395	30.00	2026年２月28日	2026年５月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
現金及び預金	2,065,418千円	1,978,211千円
現金及び現金同等物	2,065,418千円	1,978,211千円

　２　重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	178,057千円	124,704千円

(2)新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
新たな資産除去債務の計上額	16,558千円	48,506千円
会計上の見積りの変更に伴う重要な資産除去債務の計上額	152,209千円	－千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

無形固定資産

主として販売管理用ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における内装什器であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、また、資金調達については銀行借入により行っております。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握することにより管理しております。

営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2025年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券（※２）	187,450	187,450	－
(2) 差入保証金	1,059,825	1,008,038	△51,787
資産計	1,247,275	1,195,488	△51,787
(1) 長期借入金（※３）	533,376	528,835	△4,540
負債計	533,376	528,835	△4,540

※１「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上記の表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は200,000千円であります。

※３１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2026年２月28日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券（※２）	275,430	275,430	―
(2) 差入保証金	1,106,658	1,022,523	△84,134
資産計	1,382,088	1,297,953	△84,134
(1) 長期借入金（※３）	366,651	360,541	△6,109
負債計	366,651	360,541	△6,109

※２連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上記の表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は200,000千円であります。また、非連結子会社株式についても市場価格がないことから、上記の表には含めておりません。当該株式の連結貸借対照表計上額は100,000千円であります。

※３１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,065,418	－	－	－
受取手形	13,465	－	－	－
売掛金	729,708	－	－	－
合計	2,808,592	－	－	－

当連結会計年度(2026年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,978,211	－	－	－
受取手形	20,924	－	－	－
売掛金	816,330	－	－	－
合計	2,815,467	－	－	－

(注２)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	187,450	－	－	187,450

当連結会計年度(2026年２月28日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	275,430	－	－	275,430

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,008,038	－	1,008,038
長期借入金	－	528,835	－	528,835

当連結会計年度(2026年２月28日)

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,022,523	－	1,022,523
長期借入金	－	360,541	－	360,541

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

将来キャッシュ・フローを信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月28日)

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	－	－	－
債権	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	187,450	216,860	△29,410
債権	－	－	－
その他	－	－	－
小計	187,450	216,860	△29,410
合計	187,450	216,860	△29,410

当連結会計年度(2026年２月28日)

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	275,430	245,213	30,216
債権	－	－	－
その他	－	－	－
小計	275,430	245,213	30,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債権	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	275,430	245,213	30,216

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社１社が有する確定給付企業年金制度は原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、前連結会計年度末より退職一時金制度についても、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
退職給付債務の期首残高	808,309	779,641
勤務費用	56,612	52,567
利息費用	7,290	12,751
数理計算上の差異の発生額	△54,970	△46,372
退職給付の支払額	△49,839	△18,217
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	12,238	－
退職給付債務の期末残高	779,641	780,369

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
年金資産の期首残高	746,191	808,876
数理計算上の差異の発生額	58,176	187,198
事業主からの拠出額	49,935	48,593
退職給付の支払額	△45,427	△17,877
年金資産の期末残高	808,876	1,026,791

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	11,472	－
退職給付費用	766	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△12,238	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	－

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
積立型制度の退職給付債務	779,641	780,369
年金資産	△808,876	△1,026,791
	△29,235	△246,421
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,235	△246,421

退職給付に係る負債	43,235	53,851
退職給付に係る資産	△72,470	△300,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△29,235	△246,421

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
勤務費用	56,612	52,567
利息費用	7,290	12,751
数理計算上の差異の費用処理額	△33,239	△44,554
過去勤務費用の費用処理額	2,580	2,580
簡便法で計算した退職給付費用	766	－
その他	△475	－
確定給付制度に係る退職給付費用	33,535	23,345

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
過去勤務費用	△2,580	△2,580
数理計算上の差異	△79,908	△189,016
合計	△82,489	△191,597

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
未認識過去勤務費用	15,100	12,519
未認識数理計算上の差異	△400,836	△589,852
合計	△385,735	△577,332

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
債券	36％	26％
株式	60％	63％
現金及び預金	4％	6％
その他	0％	5％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
割引率	1.64％	2.45％
長期期待運用収益率	0.00％	0.00％
予想昇給率	3.01％	3.01％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)１	32,977千円	19,614千円
賞与引当金否認	65,156千円	88,308千円
未払事業税否認	12,315千円	15,424千円
棚卸資産評価減否認	43,055千円	37,441千円
退職給付に係る負債否認	110,504千円	104,858千円
貸倒引当金	225千円	935千円
減損損失否認	93,232千円	91,169千円
契約負債	12,904千円	12,169千円
資産除去債務	140,111千円	150,503千円
その他有価証券評価差額金	8,993千円	－千円
その他	40,728千円	49,066千円
繰延税金資産小計	560,206千円	569,490千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△32,977千円	△19,614千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198,669千円	△207,014千円
評価性引当額小計	△231,647千円	△226,628千円
繰延税金資産合計	328,558千円	342,862千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円	△9,509千円
資産除去債務に対応する除去費用	△9,941千円	△9,598千円
資本連結に伴う評価差額	△32,192千円	△4,078千円
その他	△123,178千円	△185,140千円
繰延税金負債合計	△165,312千円	△208,326千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注)２	163,246千円	134,535千円

(注)１.　繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計
繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	32,977	32,977
評価性引当額	―	―	―	―	―	△32,977	△32,977
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年２月28日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計
繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	19,614	19,614
評価性引当額	―	―	―	―	―	△19,614	△19,614
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　２.　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
固定資産－繰延税金資産	219,855千円	164,391千円
固定負債－その他(繰延税金負債)	△56,609千円	△29,856千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月28日)	当連結会計年度(2026年２月28日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
住民税均等割等	2.7	1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.1
留保金課税	2.5	0.8
評価性引当額の増減等	△24.1	△0.2
連結子会社税率相違	△2.2	△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－	△0.6
評価差額の実現	－	△3.9
その他	0.8	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6	27.5

　　３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を固定資産の償却期間と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
期首残高	311,989千円	457,979千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,521千円	48,862千円
時の経過による調整額	7千円	358千円
資産除去債務の履行による減少額	△22,851千円	△28,364千円
その他の増減額（△は減少）	104千円	261千円
見積り変更による増加額	152,209千円	－千円
期末残高	457,979千円	479,097千円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

海外・スポーツ卸事業の規模拡大に伴い、当連結会計年度より、従来「海外・スポーツ卸事業」としていた区分を、「海外事業」「スポーツ卸事業」の２区分に変更しております。

(単位：千円)

	前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）	当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）
国内専門店事業	12,729,563	12,492,172
国内EC事業	2,079,992	2,076,518
海外事業	1,304,099	1,390,379
スポーツ卸事業	738,412	853,327
顧客との契約から生じる収益	16,852,068	16,812,398
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	16,852,068	16,812,398

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係性並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

(1)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	43,651
契約負債（期末残高）	47,632

注１.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは43,651千円であります。

２.契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

(1)契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	47,632
契約負債（期末残高）	45,048

注１.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは47,632千円であります。

２.契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)

１製品及びサービスごとの情報

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)

１製品及びサービスごとの情報

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
１株当たり純資産額	711.46円	791.30円
１株当たり当期純利益	76.62円	83.87円

(注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	520,078	569,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	520,078	569,724
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,788	6,793

　　３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
純資産の部の合計額(千円)	4,831,243	5,364,932
普通株式に係る純資産額(千円)	4,831,243	5,364,932
普通株式の発行済株式数(千株)	6,813	6,813
普通株式の自己株式数(千株)	23	34
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	6,790	6,779

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	167,010	121,997	0.45	―
１年以内に返済予定のリース債務	134,821	145,120	2.54	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	366,366	244,654	0.48	2027年３月１日～ 2030年７月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	281,161	248,710	1.60	2027年３月１日～ 2031年１月31日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	949,358	760,481	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次の通りであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	117,601	105,004	20,004	2,045
リース債務	118,885	80,046	40,462	9,315

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されている為、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	7,937,649	16,812,398
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	369,796	785,772
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(千円)	266,930	569,724
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	39.27	83.87

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,835,339	1,707,163
		受取手形			13,465	20,924
		売掛金			730,183	819,327
		商品			1,010,747	962,420
		貯蔵品			193	187
		前払費用			91,275	98,462
		未収入金			14,768	16,831
		その他			46,335	31,886
		貸倒引当金			△737	△3,058
		流動資産合計			3,741,572	3,654,145
	固定資産
		有形固定資産
			建物		1,166,601	1,145,297
				減価償却累計額	△654,521	△652,067
				建物（純額）	512,080	493,229
			構築物		24,999	22,634
				減価償却累計額	△2,785	△3,222
				構築物（純額）	22,213	19,411
			工具、器具及び備品		427,024	436,903
				減価償却累計額	△363,518	△365,296
				工具、器具及び備品（純額）	63,505	71,607
			土地		1,601,791	1,601,791
			リース資産		428,995	469,749
				減価償却累計額	△265,328	△328,770
				リース資産（純額）	163,667	140,978
			建設仮勘定		6,455	3,060
			有形固定資産合計		※1 2,369,714	※1 2,330,079

				(単位：千円)
			前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
	無形固定資産
		ソフトウエア	202,333	160,109
		ソフトウエア仮勘定	975	63,084
		電話加入権	5,786	5,786
		無形固定資産合計	209,095	228,980
	投資その他の資産
		投資有価証券	387,450	475,430
		関係会社株式	44,000	144,000
		出資金	160	160
		関係会社長期貸付金	10,366	6,127
		長期前払費用	3,464	2,273
		繰延税金資産	318,096	323,389
		差入保証金	1,046,820	1,091,936
		その他	51,841	54,604
		投資その他の資産合計	1,862,198	2,097,920
	固定資産合計		4,441,009	4,656,981
資産合計			8,182,581	8,311,126

						(単位：千円)
					前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			392,863	425,045
		電子記録債務			609,720	356,612
		1年内返済予定の長期借入金			145,190	100,000
		リース債務			122,561	132,652
		未払金			254,100	308,810
		未払費用			266,747	281,050
		未払法人税等			127,404	206,750
		未払消費税等			3,783	111,533
		預り金			45,492	53,074
		賞与引当金			191,000	260,624
		契約負債			42,199	39,795
		資産除去債務			8,852	12,101
		その他			25,059	12,617
		流動負債合計			2,234,975	2,300,666
	固定負債
		長期借入金			※2 920,000	※2 720,000
		リース債務			245,879	221,872
		長期未払金			24,901	22,555
		退職給付引当金			307,013	293,281
		資産除去債務			446,911	464,512
		長期預り保証金			69,000	61,500
		固定負債合計			2,013,705	1,783,721
	負債合計				4,248,681	4,084,388
純資産の部
	株主資本
		資本金			414,789	414,789
		資本剰余金
			資本準備金		92,424	92,424
			その他資本剰余金		1,072	1,554
			資本剰余金合計		93,497	93,978
		利益剰余金
			利益準備金		65,000	65,000
			その他利益剰余金
				別途積立金	100,000	100,000
				繰越利益剰余金	3,307,656	3,574,120
			利益剰余金合計		3,472,656	3,739,120
		自己株式			△26,625	△41,857
		株主資本合計			3,954,316	4,206,031
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△20,416	20,707
		評価・換算差額等合計			△20,416	20,707
	純資産合計				3,933,899	4,226,738
負債純資産合計					8,182,581	8,311,126

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)
売上高		16,460,177	16,444,227
売上原価
	商品期首棚卸高	854,506	1,010,747
	当期商品仕入高	7,442,215	6,971,892
	合計	8,296,721	7,982,639
	他勘定振替高	※1 26,345	※1 36,389
	商品期末棚卸高	1,010,747	962,420
	売上原価合計	7,259,629	6,983,830
売上総利益		9,200,548	9,460,396
販売費及び一般管理費		※2 8,569,608	※2 8,686,102
営業利益		630,939	774,294
営業外収益
	受取利息	498	503
	受取配当金	106,743	44,263
	仕入割引	7,568	8,285
	固定資産賃貸料	4,768	4,304
	為替差益	-	5,119
	受取手数料	884	1,664
	雑収入	6,047	7,426
	営業外収益合計	※3 126,511	※3 71,567
営業外費用
	支払利息	9,504	8,472
	雑損失	949	1,417
	為替差損	1,766	-
	営業外費用合計	※3 12,220	※3 9,890
経常利益		745,230	835,970
特別損失
	固定資産除売却損	※4 726	※4 7,271
	役員特別功労金	36,000	-
	減損損失	※5 136,538	※5 123,512
	特別損失合計	173,264	130,783
税引前当期純利益		571,965	705,187
法人税、住民税及び事業税		161,086	258,801
法人税等調整額		△111,778	△23,795
法人税等合計		49,308	235,005
当期純利益		522,657	470,181

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年３月１日　至 2025年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	414,789	92,424	100	92,525	65,000	100,000	2,988,883	3,153,883
当期変動額
剰余金の配当							△203,884	△203,884
当期純利益							522,657	522,657
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			971	971
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	971	971	-	-	318,772	318,772
当期末残高	414,789	92,424	1,072	93,497	65,000	100,000	3,307,656	3,472,656

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△18,820	3,642,377	△4,009	△4,009	3,638,367
当期変動額
剰余金の配当		△203,884			△203,884
当期純利益		522,657			522,657
自己株式の取得	△25,229	△25,229			△25,229
自己株式の処分	17,423	17,423			17,423
自己株式処分差益		971			971
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			△16,407	△16,407	△16,407
当期変動額合計	△7,805	311,939	△16,407	△16,407	295,532
当期末残高	△26,625	3,954,316	△20,416	△20,416	3,933,899

当事業年度(自 2025年３月１日　至 2026年２月28日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	414,789	92,424	1,072	93,497	65,000	100,000	3,307,656	3,472,656
当期変動額
剰余金の配当							△203,717	△203,717
当期純利益							470,181	470,181
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			481	481
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	481	481	-	-	266,464	266,464
当期末残高	414,789	92,424	1,554	93,978	65,000	100,000	3,574,120	3,739,120

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△26,625	3,954,316	△20,416	△20,416	3,933,899
当期変動額
剰余金の配当		△203,717			△203,717
当期純利益		470,181			470,181
自己株式の取得	△31,546	△31,546			△31,546
自己株式の処分	16,315	16,315			16,315
自己株式処分差益		481			481
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)			41,124	41,124	41,124
当期変動額合計	△15,231	251,714	41,124	41,124	292,838
当期末残高	△41,857	4,206,031	20,707	20,707	4,226,738

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物	５～50年
工具、器具及び備品	３～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は主に靴下の企画・販売を行っており、商品販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、卸売販売及びオンライン販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、値引きや販売促進費の一部は売上高から控除しております。

顧客に付与されたポイントは、商品購入時の支払いへ充当可能であり、将来顧客により行使されると見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,369,714	2,330,079
無形固定資産	209,095	228,980
減損損失	136,538	123,512

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	1,010,747	962,420
商品評価損	123,096	111,340

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	318,096	323,389
法人税等調整額	△111,778	△23,795

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

４．資産除去債務

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前事業年度	当事業年度
資産除去債務	455,764	476,613

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．資産除去債務」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次の通りであります。

	前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
圧縮記帳額	9,919千円	9,919千円
（うち、建物）	7,816千円	7,816千円
（うち、工具、器具及び備品）	2,102千円	2,102千円

※２　関係会社項目

　　　関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
長期借入金	600,000千円	500,000千円

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内容は次の通りであります。

	前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
販売費及び一般管理費(消耗品費)	26,345千円	36,389千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)		当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
従業員給料・賞与	2,228,331	千円	2,247,681	千円
役員報酬	173,621	千円	169,596	千円
賞与引当金繰入額	191,000	千円	260,624	千円
退職給付費用	33,710	千円	23,762	千円
貸倒引当金繰入額	△536	千円	2,320	千円
家賃	1,672,307	千円	1,687,494	千円
支払手数料	1,382,646	千円	1,466,307	千円
減価償却費	361,643	千円	264,993	千円

おおよその割合
販売費	84％		83％
一般管理費	16％		17％

※３　各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

	前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
固定資産賃貸料	3,152千円	－千円
受取配当金	99,900千円	37,854千円
支払利息	－千円	2,576千円

※４　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)	当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)
建物	726千円	73千円
構築物	－千円	1,688千円
有形リース資産	－千円	4,057千円
その他	0千円	1,451千円
計	726千円	7,271千円

※５　減損損失

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

(有価証券関係)

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　 44,000千円）については、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

子会社株式（貸借対照表計上額　144,000千円）については、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	58,407千円	68,233千円
未払事業税否認	12,315千円	15,424千円
棚卸資産評価減否認	43,023千円	37,392千円
退職給付引当金否認	93,884千円	92,220千円
減価償却超過額	1,974千円	1,702千円
関係会社株式評価損	43,451千円	44,716千円
減損損失否認	81,751千円	83,066千円
契約負債	12,904千円	12,169千円
資産除去債務	139,372千円	149,882千円
その他有価証券評価差額金	8,993千円	－千円
その他	26,710千円	49,042千円
繰延税金資産小計	522,792千円	553,850千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,754千円	△211,353千円
評価性引当額小計	△194,754千円	△211,353千円
繰延税金資産合計	328,038千円	342,497千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円	△9,509千円
資産除去債務に対応する除去費用	△9,941千円	△9,598千円
繰延税金負債合計	△9,941千円	△19,107千円
繰延税金資産の純額	318,096千円	323,389千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年２月28日)	当事業年度(2026年２月28日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
住民税均等割等	2.6	2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3	△1.4
留保金課税	2.5	0.9
評価性引当額の増減	△22.0	1.5
税率変更による期末繰延金資産の増額修正	－	△0.5
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6	33.3

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,166,601	79,406	100,710(36,039)	1,145,297	652,067	62,143	493,229
構築物	24,999	－	2,365	22,634	3,222	1,113	19,411
工具、器具及び備品	427,024	62,833	52,954(12,021)	436,903	365,296	42,710	71,607
土地	1,601,791	－	－	1,601,791	－	－	1,601,791
リース資産	428,995	124,704	83,950(75,451)	469,749	328,770	67,884	140,978
建設仮勘定	6,455	23,655	27,050	3,060	－	－	3,060
有形固定資産計	3,655,869	290,599	267,031(123,512)	3,679,436	1,349,357	173,851	2,330,079
無形固定資産
ソフトウエア	1,671,124	47,726	1,720	1,717,131	1,557,021	89,950	160,109
ソフトウエア仮勘定	975	71,335	9,226	63,084	－	－	63,084
電話加入権	5,786	－	－	5,786	－	－	5,786
無形固定資産計	1,677,886	119,062	10,946	1,786,002	1,557,021	89,950	228,980
長期前払費用	21,290	－	－	21,290	19,017	1,191	2,273

(注) １　当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産	新規出店、店舗改装	124,704千円
建物	新規出店、店舗改装	58,453千円
工具、器具及び備品	新規出店、店舗改装	35,369千円

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	直営店の退店、リニューアルに伴う店舗改装	64,610千円
工具、器具及び備品	直営店の退店、リニューアルに伴う店舗改装	31,331千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	737	3,058	－	737	3,058
賞与引当金	191,000	260,624	191,000	－	260,624

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	３月１日から２月末日まで
定時株主総会	５月中
基準日	２月末日
剰余金の配当の基準日	２月末日、８月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	別途定める単元株式数当たりの売買委託手数料を買取り株式数で按分した額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。https://www.tabio.com/jp/corporate/
株主に対する特典	２月末日現在100株以上保有する株主を対象に次の通りご優待ポイントを贈呈。 (1) 発行基準　　　　保有株式数が100株以上、継続保有期間が１年以上３年未満　　　 1,000ポイント　　保有株式数が100株以上、継続保有期間が３年以上　　　　　　　 1,500ポイント　　保有株式数が500株以上、継続保有期間が１年以上３年未満　　　 5,000ポイント　　保有株式数が500株以上、継続保有期間が３年以上　　　　　　　8,000ポイント　　保有株式数が1,000株以上、継続保有期間が１年以上３年未満　　10,000ポイント　　保有株式数が1,000株以上、継続保有期間が３年以上　　　　　　16,000ポイント (2) 利用可能店舗　　　「靴下屋」「Tabio」「Tabio MEN」の各店舗及び弊社公式オンラインストア※一部お取扱いできない店舗がございますので、あらかじめお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。 (3) 有効期限　　発行より1年間

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書	事業年度(第48期)	自　2024年３月１日至　2025年２月28日	2025年５月22日近畿財務局長に提出

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第48期)	自　2024年３月１日至　2025年２月28日	2025年５月22日近畿財務局長に提出

(3)	半期報告書、半期報告書の確認書	(第49期中)	自　2025年３月１日至　2025年８月31日	2025年10月８日近畿財務局長に提出

(4)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		2025年５月22日近畿財務局長に提出

(5)	臨時報告書の訂正報告書	臨時報告書（上記(4)2025年５月22日提出）の訂正報告書		2025年５月28日近畿財務局長に提出

(6)	自己株券買付状況報告書			2025年11月５日近畿財務局長に提出
				2025年12月２日近畿財務局長に提出
				2026年１月５日近畿財務局長に提出
				2026年２月３日近畿財務局長に提出
				2026年３月２日近畿財務局長に提出
				2026年４月２日近畿財務局長に提出

(7)	自己株券買付状況報告書の訂正報告書			2025年11月６日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年５月20日

タビオ株式会社

取締役会御中

ひびき監査法人大阪事務所

代表社員業務執行社員		公認会計士	武藤元洋

業務執行社員		公認会計士	安富茉衣

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社グループは、小売業という事業柄、多数の営業店舗を運営しており、注記事項「（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,398,873千円、無形固定資産329,944千円を計上している。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産に係る減損損失123,512千円を計上しており、その内容は親会社であるタビオ株式会社の店舗に関する減損損失である。会社は、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、営業損益がマイナスとなる場合、閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があると判断している。会社は、多数の営業店舗を運営しており、減損の兆候の判断を誤った場合、重要な減損損失の計上漏れが生じる可能性がある。そのため、当該リスク及び固定資産の帳簿価額の金額的重要性を考慮し、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。 (2)兆候判定の妥当性の検討・固定資産のグルーピングの方法について、経営の実態が適切に反映されていることを確かめるとともに、過年度より変更がないことを経理責任者へ質問した。・各店舗損益への配賦対象となる本社費について、配賦基準の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び網羅性を確かめるため再計算を実施した。・減損の兆候に関する判定資料が、網羅的かつ正確に作成されていることを確かめるため、本社費配賦後の各店舗の営業損益について、会計システムから出力した店舗別損益データと突合を実施した。また、営業損益がマイナスである店舗が網羅的かつ正確に把握されているかをあわせて確かめた。・稟議書の閲覧により、閉店の意思決定を行った店舗が、網羅的に減損の兆候判定に反映されていることを確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タビオ株式会社の2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、タビオ株式会社が2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年５月20日

タビオ株式会社

取締役会御中

ひびき監査法人大阪事務所

代表社員業務執行社員		公認会計士	武藤元洋

業務執行社員		公認会計士	安富茉衣

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社の2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の兆候判定の妥当性
会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損」に記載のとおり、有形固定資産2,330,079千円、無形固定資産228,980千円を計上している。また、当事業年度の損益計算書において、固定資産に係る減損損失123,512千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2668 タビオ株式会社 有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

「国内専門店事業」

〈主な関係会社〉

「国内EC事業」

〈主な関係会社〉

「海外事業」

〈主な関係会社〉

「スポーツ卸事業」

〈主な関係会社〉

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)創業の理念

(2)ビジョン

(3)経営環境及び対処すべき課題

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）ガバナンス

（2）戦略

（3）リスク管理

（4）指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

(1) フランチャイズ契約に関するリスク

(2) 出店政策に関するリスク

(3) 市況変動等によるリスク

(4) 災害等に関するリスク

(5) 商品仕入に関するリスク

(6)人材に関するリスク

(7) 情報管理に関するリスク

(8) パンデミックに関するリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

（1）経営成績

(注) セグメント情報について

（2）財政状態

（3）キャッシュ・フローの状況

（4）仕入及び販売の実績

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（1）重要な会計方針及び見積り

（2）経営成績の分析

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

５ 【重要な契約等】

フランチャイズチェーン契約

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2668 タビオ株式会社有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　役員一覧

②　社外役員の状況

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２　持分法の適用に関する事項

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

３.　配当に関する事項

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

３.　配当に関する事項