7975 株式会社リヒトラブ 有価証券報告書－第78期(2025/03/01－2026/02/28)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月20日 |
| 【事業年度】 | 第78期(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社リヒトラブ |
| 【英訳名】 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 早 川 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 06(6946)2525(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 早 川 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社リヒトラブ 東京支店 (東京都中央区日本橋浜町１丁目６番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,693,475 | 8,514,113 | 8,803,462 | 9,220,521 | 9,124,181 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 407,943 | △30,517 | △211,815 | 207,478 | 114,084 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | 262,508 | △24,413 | △93,733 | 411,573 | 67,066 |
| 包括利益 | (千円) | 571,094 | 188,672 | 106,795 | 480,194 | 426,347 |
| 純資産額 | (千円) | 10,110,419 | 10,220,420 | 10,242,089 | 10,637,439 | 10,978,921 |
| 総資産額 | (千円) | 13,329,649 | 12,732,333 | 13,117,527 | 13,432,410 | 13,516,274 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,979.43 | 3,011.93 | 3,018.59 | 3,135.12 | 3,235.80 |
| １株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | 77.36 | △7.19 | △27.62 | 121.30 | 19.77 |
| 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.8 | 80.3 | 78.1 | 79.2 | 81.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.7 | △0.2 | △0.9 | 3.9 | 0.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.33 | － | － | 9.40 | 62.77 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 720,736 | △745,699 | 663,332 | 290,493 | 47,728 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △127,153 | △112,964 | △726,914 | 1,176,856 | △1,404,949 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △139,155 | △339,347 | 220,136 | △400,054 | △241,687 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,259,988 | 1,077,469 | 1,242,790 | 2,332,122 | 728,513 |
| 従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (名) | 606 | 596 | 592 | 590 | 591 |
| [73] | [86] | [88] | [84] | [82] | ||
(注) １. 第74期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期及び第76期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 第75期及び第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | (千円) | 8,671,349 | 8,484,514 | 8,772,094 | 9,189,003 | 9,097,048 |
| 経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 384,883 | △83,669 | △297,539 | 45,293 | 13,532 |
| 当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 257,094 | △74,904 | △161,261 | 283,260 | △12,723 |
| 資本金 | (千円) | 1,830,000 | 1,830,000 | 1,830,000 | 1,830,000 | 1,830,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,815,700 | 3,815,700 | 3,815,700 | 3,815,700 | 3,815,700 |
| 純資産額 | (千円) | 9,855,411 | 9,769,111 | 9,614,045 | 9,752,168 | 9,999,071 |
| 総資産額 | (千円) | 13,136,031 | 12,427,901 | 12,619,087 | 12,648,953 | 12,650,679 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,904.29 | 2,878.93 | 2,833.49 | 2,874.21 | 2,947.01 |
| １株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00 | 25.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | 75.76 | △22.07 | △47.53 | 83.48 | △3.75 |
| 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 78.6 | 76.2 | 77.1 | 79.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.7 | △0.8 | △1.7 | 2.9 | △0.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.55 | － | － | 13.66 | － |
| 配当性向 | (％) | 33.0 | － | － | 29.9 | － |
| 従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (名) | 167 | 172 | 177 | 183 | 186 |
| [73] | [86] | [88] | [84] | [82] | ||
| 株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | 95.21 | 108.38 | 120.97 | 143.39 | 157.83 |
| (％) | (103.36) | (112.16) | (154.38) | (158.39) | (238.36) | |
| 最高株価 | (円) | 1,299(2,598) | 903 | 1,116 | 1,349 | 1,347 |
| 最低株価 | (円) | 779(1,558) | 790 | 859 | 930 | 1,000 |
(注) １. 第74期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、第75期、第76期及び第78期については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 第75期、第76期及び第78期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第74期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1948年５月 | リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始 |
|---|---|
| 1953年７月 | 東京都台東区に東京出張所開設 |
| 1957年１月 | 東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転 |
| 1962年２月 | 大阪市東区に本社工場完成 |
| 1962年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1964年３月 | 福岡市に福岡店開設 |
| 1964年９月 | 札幌市に札幌店開設 |
| 1968年２月 | 大阪市東区に本社社屋新築 |
| 1968年９月 | 名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区) |
| 1968年12月 | 株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立 |
| 1969年６月 | 広島市に広島店開設 |
| 1969年11月 | 大阪市西区に大阪配送センター開設 |
| 1972年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1985年10月 | 大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転 |
| 1988年10月 | 大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立 |
| 1989年３月 | 大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工 |
| 1991年１月 | 静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設 |
| 1991年７月 | 株式会社リヒトラブに商号変更 |
| 1991年９月 | 静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設 |
| 1995年８月 | 大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定 |
| 2003年12月 | 大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合 |
| 2004年12月 | ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を設立 |
| 2008年２月 | アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2019年５月 | 東京都中央区に東京支店竣工 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。
事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。
不動産賃貸事業につきましては、主として、当社が不動産賃貸を行っており、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大江ビルサービス㈱ | 大阪市中央区 | 10,000千円 | 不動産の管理 | 100.0 | 当社本社ビルの管理役員の兼任等……有 |
| LIHIT LAB. VIETNAM INC.(注) | ベトナム社会主義共和国ハイフォン市 | 5,000千USドル | 事務用品等の製造 | 100.0 | 当社ブランド製品の製造役員の兼任等……無 |
(注) 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年２月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 事務用品等事業 | 590 | [82] |
| 不動産賃貸事業 | 1 | [－] |
| 合計 | 591 | [82] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
2026年２月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 186 | [82] | 38.9 | 14.0 | 5,441 |
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2026年２月28日現在、組合員数は112名であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。
連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 5.6 | － | 64.8 | 79.8 | 73.6 | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率の「－」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。
①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と事業領域の拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の経済環境につきましては、引き続き雇用・所得環境の改善や個人消費の増加等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予想されますが、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇等に加え、労働力不足等による人件費の上昇、円安進行に伴う輸入物価等の高騰、米国の関税政策の影響等により景気下振れリスクが懸念されます。
事務用品業界におきましては、個人を中心として需要の多様化が一層進むことにより、従来のカテゴリーに縛られない製品や、デジタル化・ペーパーレス化の進展によって紙以外の収納・整理を行える製品等を求める動きが顕在化しております。また、よりサステナビリティに配慮した新たな製品を開発する姿勢を企業に求める動きも顕著になってきております。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え、よりご満足いただける製品の開発を一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。
①収益力の向上
エネルギー資源や原材料コストの大幅な上昇に加え、人件費の上昇・円安の進行等により企業を取り巻く収益環境は厳しさを増しております。このような環境に対応していくために、当社では営業本部と生産本部が連携して収益力の向上に取り組んでおります。その中では、販売価格の見直しや収益力の高い新製品の販売強化等の営業施策だけでなく、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの多様化によるコスト削減等、部門の垣根を越えて幅広く多面的に検討を重ねた上で、それらの実現に向けて注力しております。
②製品開発
当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署がこれまでに培ったノウハウや知見を活かして、それぞれ実用性重視と市場性重視という異なるコンセプトをベースとして独自に開発に当たる体制としております。一方で、お客様の価値観やニーズは、社会環境や個人の行動様式の変化により多様化がより進んでいることから、そのような変化に適応すべく全社の各部門から横断的に参加者を募り、情報連携とアイデア創出を目的としたプロジェクト「ＮＥＸＴ（ネクスト）プロダクト会議」を立ち上げるとともに、新たな製品やビジネスモデルを社内公募するアワードを実施し、常にお客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では、レトロテイストを採り入れたシリコン素材の動物シリーズ「喫茶プニラボ」や、観光施設・駅などに設置されている記念スタンプを収集できる「スタンプノート」などの新シリーズ及び新製品の開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。
③販売チャネルと事業領域の拡充
国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについては、ＥＣルートの拡充を図るべく自社サイトによる直販ＥＣを継続的に強化していくとともに得意先ＥＣサイトのサポートにも注力してまいります。海外ルートでは、引き続き現地でのアプローチによる営業活動を強化するとともに、国内外の卸業者を積極的に活用した販路拡大や越境ＥＣサイト等にも取り組んでまいります。
また、事業領域の開拓については、営業本部が中心となり将来的な市場動向の調査・分析を行うとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与しており、生産・工事現場等に向けた製品やニッチな趣味・嗜好品といった領域への取り組みを推進しております。加えてチャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、ＳＮＳや各種イベントを通じて顧客エンゲージメントの向上を目指してまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組状況
当社グループは、持続可能な企業成長に向けて、サステナビリティ経営を推進するため、企業の中核となる企業理念を創業時の想いである「良い品はお徳です」を基本として、LIHIT LAB.の想い・使命・目指す姿・価値観として明文化し、ホームページに公開しております。
当社グループはこの企業理念のもと、持続可能な社会と企業成長を両立させるため、サステナビリティ方針を「発想力と創造力で、”あなた”にずっと寄り添う」と定めており、サステナビリティ方針を定める過程において、持続可能な成長のためには従業員が企業の資本であるという考え方のもとで、当社役員は勿論のこと、従業員からも幅広く意見を集約し、取締役会で決議しております。
当社グループは「良い品はお徳です」という創業精神のもと、良質な「整える品」を通じて、お客様・未来・リヒトラブと共に働くすべての方々に、これからも永く愛される存在となり、持続可能な環境や社会の発展に貢献してまいります。
(2)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営の重要事項と捉えており、代表取締役への報告を行うと共に、取締役会での意思決定を行っております。また、環境変化に迅速に対応するため、取締役会を補完する機能として、常務会を設置しており、重要決議決定の審議や経営方針の徹底のほか、取組状況の確認などを行っております。この取組を着実に推進するため、常務会からの指示により発足したＳＤＧｓ推進チームが主体となり、サステナビリティに関する具体的な活動を行っております。
(3)戦略
当社グループは、サステナビリティに関する取組を経営と統合するため、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を取締役会で決議しております。当社グループにおいてインパクトが大きいマテリアリティ（重要課題）として、「持続可能な社会への貢献」「誰もが生き生きと働ける環境」「豊かな顧客体験の創造」「責任あるサプライチェーンの構築」「持続的な成長を支える経営基盤の確立」の５つを設定しております。さらに、特定したマテリアリティ（重要課題）に対し、ＳＤＧｓマッピングを行い、社会課題に対するインパクトを整理しております。
・マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス
■ STEP１ 社会課題の抽出
役員及び従業員と共に、SASBスタンダード、GRIスタンダード、ISO26000、SDGsや国際グローバルコンタクトなどを参照・分析し、社会及び自社の課題を抽出いたしました。
■ STEP２ 社会課題の重要度評価
STEP１で抽出した社会及び自社の課題について、「ステークホルダーにおける重要度」と「当社グループにおける重要度」の２つの視点から重要度が高い課題を特定いたしました。
■ STEP３ 施策の検討と妥当性評価
STEP２で特定した課題に対して、評価の妥当性を確認するため、社外取締役や外部有識者にアンケート調査を実施し、課題の見直しを実施いたしました。
■ STEP４ マテリアリティ（重要課題）の特定
取締役会での審議・検討のもと、当社グループが事業を通して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり定めております。
| No. | マテリアリティ (重要課題) | 重要テーマ | 関連するSDGs | ||||||
| 1 | （環境）持続可能な社会への貢献 | 1-1 | 気候変動への対応 | ||||||
| 1-2 | 環境に配慮した社会の実現 | ||||||||
| 2 | （人材）誰もが生き生きと働ける環境 | 2-1 | ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 | ||||||
| 2-2 | 従業員エンゲージメントの向上 | ||||||||
| 2-3 | 人材の採用・育成・研修の充実 | ||||||||
| 3 | （製品開発）豊かな顧客体験の創造 | 3-1 | 知的財産の形成と保護 | ||||||
| 3-2 | 新しい価値を創造する製品の開発 | ||||||||
| 3-3 | 事業領域とターゲットの拡大 | ||||||||
| 4 | （サプライチェーン）責任あるサプライチェーンの構築 | 4-1 | 安心安全な調達 | ||||||
| 4-2 | 生物多様性の保全 | ||||||||
| 5 | （基盤）持続的な成長を支える経営基盤の確立 | 5-1 | ガバナンスの強化 | ||||||
| 5-2 | IRの充実 | ||||||||
（環境）
当社グループは、環境に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続可能な社会への貢献と定めております。重要テーマとしては、気候変動への対応及び環境に配慮した社会への実現を掲げております。気候変動への対応に関する取組としては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、GHG排出量算出測定ツールを導入し、算定をしております。
具体的には、静岡事業部においては、省エネ効果が大きいコンプレッサーの使用、照明のLED化及び太陽光発電装置の設置による使用電力一部の自給を計画しており、ベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.においては、2025年12月より太陽光発電装置を設置、稼働により使用電力の一部を賄っております。また、環境に配慮した社会の実現に関しては、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを使用した製品や海洋プラスチックを使用した製品などの開発を積極的に行っております。また、クリアケースやクリップボードなどグリーン購入法適合製品の拡充にも努めております。
（人材）
当社グループは、人材に対するマテリアリティ(重要課題)として、誰もが生き生きと働ける環境と定めております。重要テーマとしては、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメントの向上及び人材の採用・育成・研修の充実を掲げております。このマテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、人事グループが中心となり人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおり定めております。
人材育成に関する方針
企業価値向上において、新たな価値を創出し続ける原動力は従業員の成長です。企業理念に共感し、世の中の変化に対応する柔軟性とリヒトラブらしい発想力や創造力を融合させることで、新たな価値創造に挑み続ける人材を育成してまいります。従業員の成長と自己実現の機会を提供するため、異動希望申告制度や職種変更申出制度等ジョブローテーションの定例化など人材育成施策を強化しております。また、女性労働者への将来のキャリア形成に係る教育の充実を図るため、多様な人材が輝ける環境作りを推進してまいります。
社内環境整備に関する方針
ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方に基づき、多様な人材が思いやりをもって、自分らしく活躍できる環境を社内研修などを通じて整えてまいります。また、より良い製品やサービスを提供するために、安心・安全に生き生きと働き続けることができる企業風土の醸成に努めてまいります。現在は、人権教育、アンコンシャス・バイアスに関する社内研修や、女性取締役による女性活躍推進や男女共同参画等への経験を踏まえた人材育成講習会、働き方の多様化によるテレワークや時差勤務など導入、育児の悩みや情報共有を目的とした座談会、育児・介護に関する社内規程の解説や利用手続の説明など制度充実に向けた施策を実施しております。心理的安全性を確保できるように、従業員選抜メンバーによるメンター制度の導入、内科の産業医の他に、メンタルヘルスケアにも配慮した専門医と顧問契約を締結し、より身近に相談ができる体制を整備しております。
（製品開発）
当社グループは、製品開発に対するマテリアリティ(重要課題)として、豊かな顧客体験の創造と定めております。重要テーマとして、知的財産の形成と保護、新しい価値を創造する製品の開発及び事業領域とターゲットの拡大を掲げており、「発想力と創造力で、"あなた"にずっと寄り添う」と定めたサステナビリティ方針に沿った新たな価値を提供できる製品の開発を進めてまいります。このような製品の開発には、知的財産の形成と保護の観点も重要であり、マテリアリティ(重要課題)を着実に遂行するため、法務グループによる法務関連事案の対応及び知的財産の保護・管理が可能な体制を整えております。
（サプライチェーン）
当社グループは、サプライチェーンに対するマテリアリティ(重要課題)として、責任あるサプライチェーンの構築と定めております。重要テーマとしては、世界基準に準拠した安心安全な調達及び生物多様性の保全、法令の遵守を掲げております。生物多様性の保全への取組としては、合法伐採証明書を取得できる紙を使用した製品の開発を行っております。また、売り上げの一部は国際環境NGO「サーフライダーファウンデーションジャパン」を通じて海の環境保護活動に役立てられております。
（基盤）
当社グループは、基盤に対するマテリアリティ(重要課題)として、持続的な成長を支える経営基盤の確立と定めております。重要テーマとしては、ガバナンスの強化及びIRの充実を掲げております。IRの充実に関しては、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発化するため、中期経営計画の策定や適時開示の頻度を増やすなどを検討しております。
(4)リスク管理
当社グループは、コンプライアンス体制を確保するため「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めており、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等によりその運用の徹底を図っております。コンプライアンス委員会の中で、リスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員で組織する「リスク管理委員会」を定期的あるいは随時開催し、課題や懸案事項等の情報を共有した上で、具体的な対応方針等の討議を行っております。気候変動に対するリスクや人権に関するリスクなどサステナビリティ領域のリスクについて、今後各部門より項目を抽出し、定性・定量の両面から評価を行ったうえで、リスク管理を強化してまいります。
(5)指標及び目標
当連結会計年度末現在において、当社の労働者に占める女性労働者の割合は41.9%であり、管理職に占める女性労働者の割合は、5.6%ではありますが、係長級にある者に占める女性労働者の割合は56.3%と管理職への人材育成は進みつつあります。女性管理職についての具体的なKPIは掲げておりませんが、今後もマテリアリティ（重要課題）として人材育成に注力してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①自然災害等について
当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外との取引拡大について
当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び原材料、製品等の調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。
ベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。
また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③借入契約に係る財務制限条項について
当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※３」に記載しております。
④市況変動について
当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢の動向、欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用マンションや倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報管理について
ＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦客先からの重大品質クレーム
当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかしながら、すべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品がお客様へ納入される可能性があります。その場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、13,516百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、2,537百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、10,978百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度（2025年３月1日～2026年２月28日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加に伴う個人消費の持ち直しや、引き続き堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で足元では、中東情勢の緊迫化や円安の進行によりエネルギー資源を中心として物価が上昇基調にあるうえ、米国の関税政策の影響や日中関係悪化に伴う訪日客の減少等により景気下振れリスクの懸念が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、法人需要において企業のコスト削減やペーパーレス化による需要減少が続く中で、事務用品の範疇を超えた新たな事業分野への拡大が続いております。個人需要では、若年層や女性層を中心に、海外製品や機能性文具など、日本にはないデザインや安価で実用的な製品が支持を得る一方で、ライフスタイルや価値観の多様化により、個人の趣味・嗜好の拘りを追求するためのツールとして、高機能・高品質の製品を求める動きが進んでおり、製品の二極化傾向が強くなってきております。また販売チャネルでは、ＥＣ市場においてキャッシュレス取引拡大により伸張が継続するとともに、実店舗販売も訪日客や若年層の旺盛な消費活動を背景に、量販店を中心として堅調に推移しております。取扱先におきましても、既存の文具・事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等業態の枠を超える変化がさらに進んできております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品を、当社独自の開発力により積極的に推し進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、株式会社サンリオとのコラボレーション製品「ＰｕｎｉＬａｂｏ（プニラボ）×ＳＡＮＲＩＯ ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＳ（サンリオキャラクターズ）スタンドペンケース」、FSC®認証製品（FSC®－C204324）の「ソフィーチェノート」シリーズ、両面保管できるジャバラポケットタイプが特長の「書き置き御朱印帳」、キーボード下に新たな空間を確保することでデスクスペースを効率的に活用できる「キーボードスタンド」、熱中症予防対策製品等が売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やｍｙｆａ（ミファ）シリーズの「デコレーションボックスポーチ」、ロングセラーの「ルーパーファイル」のほか、「カラークリヤーホルダー」、「リクエスト クリヤーブック」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び国内営業及び量販部門の売上増加等があったものの、国内大手通販会社のランサムウェア攻撃に端を発したシステム障害による受注減少等により、前連結会計年度比僅かに減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、大阪市中央区の本社ビルや東京都墨田区菊川の賃貸用マンション及び賃貸用倉庫等の既存の収益物件に加えて、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始したことにより安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより、前連結会計年度比減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は9,124百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。利益につきましては、事務用品等事業では、好調な新製品の売上に加え、価格改定や生産コストの軽減等の改善に努めたことにより、若干の増益となりましたが、不動産賃貸事業においては、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課等を計上したことにより大幅に減益となりました。その結果、営業利益は36百万円（前連結会計年度比79.8%減）、経常利益は114百万円（前連結会計年度比45.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前連結会計年度比83.7％減）となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2026年４月20日開催の取締役会決議により、1株につき普通配当25円とさせていただきました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
| 部 門 | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 前連結会計年度比増減（％） | |
|---|---|---|---|---|
| フ ァ イ ル | 2,516 | 27.6 | △6.8 | |
| バインダー・クリヤーブック | 2,412 | 26.4 | 0.9 | |
| 収 納 整 理 用 品 | 2,962 | 32.5 | △1.2 | |
| そ の 他 事 務 用 品 | 788 | 8.6 | 17.9 | |
| 事 務 用 品 等 事 業 | 8,680 | 95.1 | △0.9 | |
| 不 動 産 賃 貸 事 業 | 444 | 4.9 | △3.7 | |
| 合 計 | 9,124 | 100.0 | △1.0 |
[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,516百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。主力製品のルーパーファイル、ＲＥＱＵＥＳＴ®（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイルが売上を伸ばしたものの、主力取引先の受注減少をカバーするには至らず、売上減となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,412百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。主力製品のリクエスト クリヤーブック、リクエスト クリヤーポケット、ＯＥＭ製品のクリヤーブックが売上を伸ばしました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,962百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。ＰｕｎｉＬａｂｏ × ＳＡＮＲＩＯ ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＳや、ｍｙｆａ デコレーションボックスポーチ ミニが売上を伸ばしたものの、既存製品の机上台等が伸び悩み、売上減となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は788百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。熱中症予防対策品が売上を伸ばしました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、主力取引先である国内大手通販会社のシステム障害による受注減少等により、8,680百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりましたが、利益につきましては、好調な新製品の売上に加え、価格改定や生産コストの軽減等に努めたことにより、203百万円の営業利益（前連結会計年度比2.2％増）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業は、大阪市中央区の本社ビルや東京都墨田区菊川の賃貸用マンション及び賃貸用倉庫等の既存の収益物件に加えて、新規取得の大阪市東成区の賃貸用マンションが稼働を開始したことにより安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより、売上高は444百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、利益につきましては、大阪市東成区の賃貸用マンションの購入に伴う租税公課等を計上したことにより営業利益は51百万円（前連結会計年度比65.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少し728百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、47百万円となりました。これは主として減価償却費、棚卸資産の減少等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,404百万円となりました。これは主として、賃貸用マンションを購入したこと
に伴う有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、241百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出、配当
金の支払等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 事務用品等事業 | 8,419,369 | 98.1 |
| 不動産賃貸事業 | － | － |
| 合計 | 8,419,369 | 98.1 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
ｂ.受注実績
受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 事務用品等事業 | 8,680,104 | 99.1 |
| 不動産賃貸事業 | 444,077 | 96.3 |
| 合計 | 9,124,181 | 99.0 |
(注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| エコール流通グループ㈱ | 1,378,495 | 14.9 | 1,459,314 | 15.9 |
| アスクル㈱ | 1,796,672 | 19.4 | 1,436,408 | 15.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績の分析
各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。
ｂ.財政状態の分析
（資産の状況）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、13,516百万円となりました。これは主として2025年５月に賃貸用マンションを購入したことにより、建物及び構築物と土地が増加したこと等によるものであります。
（負債の状況）
負債合計は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、2,537百万円となりました。これは主として長期借入金や未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、10,978百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は81.2％となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少し728百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,000百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ８名がこれに当たっております。
機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。
当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は55百万円であります。
（１）事務用品等事業
＜ｍｙｆａ（ミファ）シリーズ＞
このシリーズでは、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトに便利なファイルやポーチを取り揃えております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・銀テープやピンバッチをつけてオリジナルのショルダーベルトが作れる「アレンジショルダーベルト」
・デコレーションで自分だけのカプセルトイポーチや缶バッチポーチが作れる「デコレーションサークルポーチ」
・これまでのデコレーションポーチからヨコ型の新サイズが登場した「デコレーションボックスポーチワイド」
・デコレーションボックスポーチからヨコ型の別サイズ「デコレーションボックスポーチ ミニ・ワイド」
・デコレーションボックスポーチからヨコ型の別サイズ「デコレーションボックスポーチ ミニミニ・ワイド」
＜喫茶プニラボ シリーズ＞
このシリーズでは、従来のプニラボシリーズから昭和レトロをモチーフにした新商品を展開しております。
主な製品と機能は次のとおりであります。
・上から押すだけでペンスタンドになるプニラボを代表するペンケース「スタンドペンケース」
・ペンスタンドになるスタンドペンケースから持ち運びやすくかわいいミニサイズ「スタンドペンケースｍｉｎｉ」
・バッグチャームのように使えるカラビナ付きの小さなポーチ「おすわりミニポーチ」
・シリコンカバーが付いたキャップ式のミニサイズボールペン「ミニボールペン」
＜その他＞
・背幅はスリムなのに大容量、ファイル棚にもコンパクトに収納できる「Ｍｕｔｕａｌ リングファイル〈ツイストリング スマートスリム〉」
・表紙が３６０度折り返せる、クリヤーブックに新サイズが登場した「クリヤーブック〈ポケット交換タイプ〉」
・ルーズリーフを１冊にまとめて保存できる大容量バインダー「ＦＲＩＯＲ ルーズリーフ保存用バインダー」
・透明なフタからペンが見えるペンケース「ＸＣＯＡ リバーシブルクリヤーペンケース ライト」
・開口部が広く、用紙の出し入れがスムーズに行える「広い間口で出し入れしやすいクリヤーポケット」
・見開きサイズの切り絵・書き置き御朱印をきれいに収納できる「書き置き御朱印帳〈見開きサイズ〉」
・とじ具が開いてリーフの交換ができるミニサイズのかわいいノート「オープンリングノート」
・口が大きく広がりつつ、収納はスッキリできる「ｎｏｉｅ－ｓｔａｉｌｅ ドキュメントボックス スリム」
・柔らかくて薄いリングのソフィーチェノートから落ち着いた３色が登場「ｓｏｆｆｉｃｅ ソフィーチェノート」
（２）不動産賃貸事業
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,437百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 事務用品等事業
当連結会計年度の主な設備投資は、当社静岡事業部及びLIHIT LAB. VIETNAM INC.の生産設備等を中心とする総額210百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用マンションの取得等を中心とする総額1,226百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年２月28日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 静岡事業部(静岡県菊川市) | 事務用品等事業 | 生産設備及び倉庫設備 | 380,455 | 110,362 | 1,139,624(61,270) | 43,900 | 1,674,342 | 39[74] |
| 本社(大阪市中央区) | 販売設備 | 45,590 | 355 | 15,192(161) | 10,994 | 72,133 | 72[5] | |
| 東京支店(東京都中央区) | 284,797 | － | 205,582(188) | 484 | 490,864 | 53[2] | ||
| 本社ビル(大阪市中央区) | 不動産賃貸事業 | 賃貸用・事務所・住居・倉庫設備・駐車場 | 400,005 | － | 203,791(1,754) | 0 | 603,796 | －[－] |
| 東京支店(東京都中央区) | 181,939 | － | 132,546(121) | － | 314,486 | －[－] | ||
| 名古屋(名古屋市中区) | 931 | － | 110,862(468) | － | 111,793 | －[－] | ||
| 東京菊川倉庫(東京都墨田区) | 48,949 | － | 115,300(509) | － | 164,249 | －[－] | ||
| コスモリード菊川(東京都墨田区) | 224,625 | － | 411,593(338) | － | 636,218 | －[－] | ||
| セイワパレス深江橋駅前(大阪市東成区) | 875,557 | － | 415,942(535) | － | 1,291,500 | －[－] | ||
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。
(2) 国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
2026年２月28日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| LIHIT LAB.VIETNAM INC. | ベトナムハイフォン市 | 事務用品等事業 | 生産設備 | 369,100 | 68,164 | －(－) | 8,269 | 445,625 | 404[－] |
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（67,996千円）は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年５月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,815,700 | 3,815,700 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,815,700 | 3,815,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日 | 1,907 | 3,815 | － | 1,830,000 | － | 1,410,780 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 6 | 13 | 145 | 10 | 5 | 3,603 | 3,782 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 5,246 | 182 | 11,571 | 162 | 18 | 20,837 | 38,016 | 14,100 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 13.76 | 0.48 | 30.38 | 0.43 | 0.05 | 54.90 | 100.00 | － |
(注) 自己株式422,742株は、「個人その他」の欄に4,227単元、「単元未満株式の状況」の欄に42株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| リヒトラブ共栄会 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番２２号 株式会社 リヒトラブ内 | 424 | 12.50 |
| 有限会社新居浜ビジネスセンター | 新居浜市久保田町１丁目２－１ | 241 | 7.10 |
| 田中 経久 | 大阪市阿倍野区 | 179 | 5.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内１丁目１番２号 | 147 | 4.33 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 千代田区丸の内１丁目４番５号 | 131 | 3.86 |
| 日本生命保険相互会社 | 千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 109 | 3.23 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 千代田区丸の内２丁目１－１ | 104 | 3.09 |
| リヒト精光株式会社 | 京都市南区上鳥羽中河原町１番地 | 100 | 2.95 |
| 株式会社アケボノクラウン | 大阪市北区梅田１丁目２番２－200号 | 56 | 1.67 |
| 田中 宏和 | 大阪市中央区 | 46 | 1.36 |
| 計 | － | 1,539 | 45.38 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 422,700 | 普通株式 | 422,700 | － | － |
| 普通株式 | 422,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,789 | － | ||
| 3,378,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,100 | 普通株式 | 14,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 14,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,815,700 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 33,789 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社リヒトラブ | 大阪市中央区農人橋１－１－22 | 422,700 | － | 422,700 | 11.07 |
| 計 | － | 422,700 | － | 422,700 | 11.07 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 32 | 41,128 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 422,742 | － | 422,742 | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当等の決定につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案のうえ、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。
上記の方針に基づき、毎事業年度における配当の回数は年１回としており、期末配当を実施しております。当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、利益の季節的変動を勘案し事業年度を対象とした成果配分が適切と考え、現状においては中間配当を実施いたしておりません。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績見通し等を総合的に勘案し、2026年４月20日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当25円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たりの配当額（円） |
|---|---|---|
| 2026年４月20日取締役会決議 | 84,823 | 25.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該の体制を採用する理由
a.企業統治の体制
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプライアンスについても監査を行っております。
監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保するため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在において管理本部にて対処しております。
また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。
当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び監督を行っております。
取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。
なお、委員会は設置しておりません。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 田中宏和
構成員：常務取締役 早川大介、常務取締役 安達和史、取締役 田中文浩、取締役 大盛章夫
取締役 後藤文宣、社外取締役 大澤政人、社外取締役 山﨑有香
常勤監査役 林毅、常勤監査役 松野聡彦、社外監査役 和中修二、社外監査役 古谷勝彦
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：常勤監査役 松野聡彦
構成員：常勤監査役 林毅、社外監査役 和中修二、社外監査役 古谷勝彦
上記の構成員については、有価証券報告書提出日現在の状況です。
なお、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（内、社外取締役２名）となります。可決後の構成員については、後記「（２）役員の状況 ➀役員一覧ｂ.」のとおりであります。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員５名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。
当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。
当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。
ｂ.当該企業統治を採用する理由
上記「a.企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。
③ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。
そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役、監査役及び会社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することといたしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 田中 宏和 | 13回 | 13回 |
| 田中 経久 | ３回 | １回 |
| 早川 大介 | 13回 | 13回 |
| 田中 文浩 | 13回 | 13回 |
| 安達 和史 | 13回 | 13回 |
| 大盛 章夫 | 13回 | 13回 |
| 後藤 文宣 | 13回 | 13回 |
| 大澤 政人 | 13回 | 13回 |
| 木下 善樹 | ３回 | ３回 |
| 山﨑 有香 | 10回 | 10回 |
（注）１．田中経久氏及び木下善樹氏は、2025年５月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注）２．山﨑有香氏は、2025年５月22日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略に関する事項、業務執行に関する事項、決算・業績に関する事項、財務に関する事項、資産売却及び購入に関する事項、人事・労務に関する事項、法令又は定款の規定による事項等について報告を受け、協議しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 田 中 宏 和 | 1965年８月18日生 | 1990年12月 当社入社 1998年４月 販売支援部長 1998年５月 取締役就任 2004年５月 常務取締役就任営業本部担当 2010年５月 営業本部長 2012年５月 代表取締役社長就任（現） | 1990年12月 | 当社入社 | 1998年４月 | 販売支援部長 | 1998年５月 | 取締役就任 | 2004年５月 | 常務取締役就任営業本部担当 | 2010年５月 | 営業本部長 | 2012年５月 | 代表取締役社長就任（現） | (注)４ | 46 | ||||||||||||
| 1990年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 販売支援部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 常務取締役就任営業本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 代表取締役社長就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役管理本部長 | 早 川 大 介 | 1964年８月４日生 | 2014年４月 株式会社三井住友銀行天六法人営業部長 2016年５月 当社入社 執行役員就任 2016年５月 管理部長 2017年５月 取締役就任 2020年５月 常務取締役就任（現） 2024年３月 管理本部長（現） | 2014年４月 | 株式会社三井住友銀行天六法人営業部長 | 2016年５月 | 当社入社 執行役員就任 | 2016年５月 | 管理部長 | 2017年５月 | 取締役就任 | 2020年５月 | 常務取締役就任（現） | 2024年３月 | 管理本部長（現） | (注)４ | 3 | ||||||||||||
| 2014年４月 | 株式会社三井住友銀行天六法人営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社入社 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 常務取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 管理本部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業本部長 | 安 達 和 史 | 1967年４月５日生 | 1990年４月 当社入社 2015年４月 販売計画部副部長 2016年５月 執行役員就任東京支店副支店長 2020年５月 取締役就任営業本部副本部長 2021年５月 営業本部長（現） 2023年５月 東京支店長 2025年５月 常務取締役就任（現） | 1990年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 販売計画部副部長 | 2016年５月 | 執行役員就任東京支店副支店長 | 2020年５月 | 取締役就任営業本部副本部長 | 2021年５月 | 営業本部長（現） | 2023年５月 | 東京支店長 | 2025年５月 | 常務取締役就任（現） | (注)４ | 3 | ||||||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 販売計画部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 執行役員就任東京支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 取締役就任営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 営業本部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 常務取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役静岡事業部物流担当 | 田 中 文 浩 | 1968年２月11日生 | 1991年３月 当社入社 2005年４月 静岡事業部詰LIHIT LAB. VIETNAM INC.社長 2006年５月 取締役就任静岡事業部長 2012年５月 常務取締役就任静岡事業部長 2016年５月 常務取締役退任 2016年５月 専務執行役員静岡事業部担当兼LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長 2017年５月 常務取締役就任静岡事業部長 2019年５月 生産本部長 2021年５月 静岡事業部長 2022年３月 静岡事業部長兼購買部部長 2022年５月 生産本部長 2023年５月 取締役就任静岡事業部物流担当（現） | 1991年３月 | 当社入社 | 2005年４月 | 静岡事業部詰LIHIT LAB. VIETNAM INC.社長 | 2006年５月 | 取締役就任静岡事業部長 | 2012年５月 | 常務取締役就任静岡事業部長 | 2016年５月 | 常務取締役退任 | 2016年５月 | 専務執行役員静岡事業部担当兼LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長 | 2017年５月 | 常務取締役就任静岡事業部長 | 2019年５月 | 生産本部長 | 2021年５月 | 静岡事業部長 | 2022年３月 | 静岡事業部長兼購買部部長 | 2022年５月 | 生産本部長 | 2023年５月 | 取締役就任静岡事業部物流担当（現） | (注)４ | 37 |
| 1991年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 静岡事業部詰LIHIT LAB. VIETNAM INC.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 取締役就任静岡事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 常務取締役就任静岡事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 常務取締役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 専務執行役員静岡事業部担当兼LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 常務取締役就任静岡事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 静岡事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 静岡事業部長兼購買部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 取締役就任静岡事業部物流担当（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長 | 大 盛 章 夫 | 1968年４月９日生 | 1991年４月 当社入社 2014年４月 東京МＤ部次長 2020年５月 執行役員就任量販部部長兼通販部部長 2021年５月 量販部部長兼東京МＤ部部長 2022年５月 取締役就任量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長（現） | 1991年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 東京МＤ部次長 | 2020年５月 | 執行役員就任量販部部長兼通販部部長 | 2021年５月 | 量販部部長兼東京МＤ部部長 | 2022年５月 | 取締役就任量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長（現） | (注)４ | 2 | ||||||||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 東京МＤ部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 執行役員就任量販部部長兼通販部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 量販部部長兼東京МＤ部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 取締役就任量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 生産本部長 | 後 藤 文 宣 | 1959年１月24日生 | 1982年４月 当社入社 2012年４月 購買部副部長 2016年５月 執行役員就任静岡事業部工場長 2018年５月 執行役員LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長 2023年５月 取締役就任生産本部長（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 購買部副部長 | 2016年５月 | 執行役員就任静岡事業部工場長 | 2018年５月 | 執行役員LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長 | 2023年５月 | 取締役就任生産本部長（現） | (注)４ | 9 | ||||||||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 購買部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 執行役員就任静岡事業部工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 執行役員LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 取締役就任生産本部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 澤 政 人 | 1966年１月24日生 | 1994年４月 泉ケミカル株式会社入社 2012年６月 同社代表取締役社長（現） 2017年５月 当社取締役就任（現） | 1994年４月 | 泉ケミカル株式会社入社 | 2012年６月 | 同社代表取締役社長（現） | 2017年５月 | 当社取締役就任（現） | (注)４ | 27 | ||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 泉ケミカル株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社取締役就任（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 﨑 有 香 | 1965年11月11日生 | 1998年４月 三洋化成工業株式会社入社 2010年１月 同社研究本部研究技術部部長 2019年４月 同社人事副本部長兼ダイバーシティ推進部長 2020年４月 同社総務副本部長兼CSR推進部長 2024年４月 京都大学男女共同参画推進センター副センター長 2025年４月 京都大学総合研究推進本部上席専門業務職員（現） 2025年４月 京都府生涯現役クリエイティブセンター経営戦略会議委員（現) 2025年５月 当社取締役就任（現） | 1998年４月 | 三洋化成工業株式会社入社 | 2010年１月 | 同社研究本部研究技術部部長 | 2019年４月 | 同社人事副本部長兼ダイバーシティ推進部長 | 2020年４月 | 同社総務副本部長兼CSR推進部長 | 2024年４月 | 京都大学男女共同参画推進センター副センター長 | 2025年４月 | 京都大学総合研究推進本部上席専門業務職員（現） | 2025年４月 | 京都府生涯現役クリエイティブセンター経営戦略会議委員（現) | 2025年５月 | 当社取締役就任（現） | (注)４ | － | ||||
| 1998年４月 | 三洋化成工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 同社研究本部研究技術部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社人事副本部長兼ダイバーシティ推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社総務副本部長兼CSR推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 京都大学男女共同参画推進センター副センター長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 京都大学総合研究推進本部上席専門業務職員（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 京都府生涯現役クリエイティブセンター経営戦略会議委員（現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 林 毅 | 1959年10月25日生 | 1982年４月 当社入社 2007年７月 広島店長 2014年８月 福岡店長 2016年５月 東京支店次長 2019年５月 監査役就任（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 2007年７月 | 広島店長 | 2014年８月 | 福岡店長 | 2016年５月 | 東京支店次長 | 2019年５月 | 監査役就任（現） | (注)５ | 5 | ||||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 広島店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 福岡店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 東京支店次長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 松 野 聡 彦 | 1961年１月４日生 | 1984年４月 当社入社 2016年５月 福岡店長 2021年５月 監査役就任（現） | 1984年４月 | 当社入社 | 2016年５月 | 福岡店長 | 2021年５月 | 監査役就任（現） | (注)５ | 5 | ||||||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 福岡店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 和 中 修 二 | 1960年４月18日生 | 1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1997年４月 公認会計士登録 2012年10月 税理士登録 2012年11月 和中会計事務所開設（現） 2015年４月 株式会社パトライト監査役就任 2015年５月 当社監査役就任（現） 2017年３月 太洋工業株式会社(現 太洋テクノレックス株式会社)社外監査役就任 2018年６月 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役就任（現） 2018年８月 デュプロ精工株式会社社外監査役就任 2024年８月 デュプロ精工株式会社監査役（現） | 1992年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1997年４月 | 公認会計士登録 | 2012年10月 | 税理士登録 | 2012年11月 | 和中会計事務所開設（現） | 2015年４月 | 株式会社パトライト監査役就任 | 2015年５月 | 当社監査役就任（現） | 2017年３月 | 太洋工業株式会社(現 太洋テクノレックス株式会社)社外監査役就任 | 2018年６月 | 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役就任（現） | 2018年８月 | デュプロ精工株式会社社外監査役就任 | 2024年８月 | デュプロ精工株式会社監査役（現） | (注)５ | 0 |
| 1992年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 和中会計事務所開設（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 株式会社パトライト監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 太洋工業株式会社(現 太洋テクノレックス株式会社)社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | デュプロ精工株式会社社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | デュプロ精工株式会社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 古 谷 勝 彦 | 1967年１月20日生 | 1993年11月 生興株式会社入社 2008年３月 生興株式会社代表取締役社長（現） 2017年５月 当社補欠監査役就任 2021年５月 当社監査役就任（現） | 1993年11月 | 生興株式会社入社 | 2008年３月 | 生興株式会社代表取締役社長（現） | 2017年５月 | 当社補欠監査役就任 | 2021年５月 | 当社監査役就任（現） | (注)５ | 0 | ||||||||||||
| 1993年11月 | 生興株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 生興株式会社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社補欠監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 139 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １. 代表取締役社長 田中宏和と取締役 田中文浩は、兄弟であります。
２. 取締役 大澤政人及び山﨑有香は、社外取締役であります。
３. 監査役 和中修二及び古谷勝彦は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。
| 執行役員 | 伊吹 克也 | [管理本部副本部長兼人事グループ長] |
|---|---|---|
| 執行役員 | 佐藤 邦博 | [デザインプレイス室長兼購買部部長] |
| 執行役員 | 廣原 昭一 | [営業本部副本部長] |
| 執行役員 | 西岡 正雄 | [東京支店長] |
| 執行役員 | 鎌田 知生 | [海外営業部部長] |
b.2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案
しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、
役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
（役職等）を含めて記載しております。
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 田 中 宏 和 | 1965年８月18日生 | 1990年12月 当社入社 1998年４月 販売支援部長 1998年５月 取締役就任 2004年５月 常務取締役就任営業本部担当 2010年５月 営業本部長 2012年５月 代表取締役社長就任（現） | 1990年12月 | 当社入社 | 1998年４月 | 販売支援部長 | 1998年５月 | 取締役就任 | 2004年５月 | 常務取締役就任営業本部担当 | 2010年５月 | 営業本部長 | 2012年５月 | 代表取締役社長就任（現） | (注)４ | 46 | ||||
| 1990年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 販売支援部長 | ||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 常務取締役就任営業本部担当 | ||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 代表取締役社長就任（現） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役管理本部長 | 早 川 大 介 | 1964年８月４日生 | 2014年４月 株式会社三井住友銀行天六法人営業部長 2016年５月 当社入社 執行役員就任 2016年５月 管理部長 2017年５月 取締役就任 2020年５月 常務取締役就任（現） 2024年３月 管理本部長（現） | 2014年４月 | 株式会社三井住友銀行天六法人営業部長 | 2016年５月 | 当社入社 執行役員就任 | 2016年５月 | 管理部長 | 2017年５月 | 取締役就任 | 2020年５月 | 常務取締役就任（現） | 2024年３月 | 管理本部長（現） | (注)４ | 3 | ||||
| 2014年４月 | 株式会社三井住友銀行天六法人営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 当社入社 執行役員就任 | ||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 管理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 常務取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||
| 2024年３月 | 管理本部長（現） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業本部長 | 安 達 和 史 | 1967年４月５日生 | 1990年４月 当社入社 2015年４月 販売計画部副部長 2016年５月 執行役員就任東京支店副支店長 2020年５月 取締役就任営業本部副本部長 2021年５月 営業本部長（現） 2023年５月 東京支店長 2025年５月 常務取締役就任（現） | 1990年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 販売計画部副部長 | 2016年５月 | 執行役員就任東京支店副支店長 | 2020年５月 | 取締役就任営業本部副本部長 | 2021年５月 | 営業本部長（現） | 2023年５月 | 東京支店長 | 2025年５月 | 常務取締役就任（現） | (注)４ | 3 | ||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 販売計画部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 執行役員就任東京支店副支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 取締役就任営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 営業本部長（現） | ||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 東京支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 常務取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長 | 大 盛 章 夫 | 1968年４月９日生 | 1991年４月 当社入社 2014年４月 東京МＤ部次長 2020年５月 執行役員就任量販部部長兼通販部部長 2021年５月 量販部部長兼東京МＤ部部長 2022年５月 取締役就任量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長（現） | 1991年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 東京МＤ部次長 | 2020年５月 | 執行役員就任量販部部長兼通販部部長 | 2021年５月 | 量販部部長兼東京МＤ部部長 | 2022年５月 | 取締役就任量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長（現） | (注)４ | 2 | ||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 東京МＤ部次長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 執行役員就任量販部部長兼通販部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 量販部部長兼東京МＤ部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 取締役就任量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長（現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 生産本部長 | 後 藤 文 宣 | 1959年１月24日生 | 1982年４月 当社入社 2012年４月 購買部副部長 2016年５月 執行役員就任静岡事業部工場長 2018年５月 執行役員LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長 2023年５月 取締役就任生産本部長（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 購買部副部長 | 2016年５月 | 執行役員就任静岡事業部工場長 | 2018年５月 | 執行役員LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長 | 2023年５月 | 取締役就任生産本部長（現） | (注)４ | 9 | ||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 購買部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 執行役員就任静岡事業部工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 執行役員LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長 | ||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 取締役就任生産本部長（現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 澤 政 人 | 1966年１月24日生 | 1994年４月 泉ケミカル株式会社入社 2012年６月 同社代表取締役社長（現） 2017年５月 当社取締役就任（現） | 1994年４月 | 泉ケミカル株式会社入社 | 2012年６月 | 同社代表取締役社長（現） | 2017年５月 | 当社取締役就任（現） | (注)４ | 27 | ||||||||||
| 1994年４月 | 泉ケミカル株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社取締役就任（現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山 﨑 有 香 | 1965年11月11日生 | 1998年４月 三洋化成工業株式会社入社 2010年１月 同社研究本部研究技術部部長 2019年４月 同社人事副本部長兼ダイバーシティ推進部長 2020年４月 同社総務副本部長兼CSR推進部長 2024年４月 京都大学男女共同参画推進センター副センター長 2025年４月 京都大学総合研究推進本部上席専門業務職員（現） 2025年４月 京都府生涯現役クリエイティブセンター経営戦略会議委員（現) 2025年５月 当社取締役就任（現） | 1998年４月 | 三洋化成工業株式会社入社 | 2010年１月 | 同社研究本部研究技術部部長 | 2019年４月 | 同社人事副本部長兼ダイバーシティ推進部長 | 2020年４月 | 同社総務副本部長兼CSR推進部長 | 2024年４月 | 京都大学男女共同参画推進センター副センター長 | 2025年４月 | 京都大学総合研究推進本部上席専門業務職員（現） | 2025年４月 | 京都府生涯現役クリエイティブセンター経営戦略会議委員（現) | 2025年５月 | 当社取締役就任（現） | (注)４ | － |
| 1998年４月 | 三洋化成工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 同社研究本部研究技術部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社人事副本部長兼ダイバーシティ推進部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社総務副本部長兼CSR推進部長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 京都大学男女共同参画推進センター副センター長 | ||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 京都大学総合研究推進本部上席専門業務職員（現） | ||||||||||||||||||||
| 2025年４月 | 京都府生涯現役クリエイティブセンター経営戦略会議委員（現) | ||||||||||||||||||||
| 2025年５月 | 当社取締役就任（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 林 毅 | 1959年10月25日生 | 1982年４月 当社入社 2007年７月 広島店長 2014年８月 福岡店長 2016年５月 東京支店次長 2019年５月 監査役就任（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 2007年７月 | 広島店長 | 2014年８月 | 福岡店長 | 2016年５月 | 東京支店次長 | 2019年５月 | 監査役就任（現） | (注)５ | 5 | ||||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 広島店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 福岡店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 東京支店次長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 松 野 聡 彦 | 1961年１月４日生 | 1984年４月 当社入社 2016年５月 福岡店長 2021年５月 監査役就任（現） | 1984年４月 | 当社入社 | 2016年５月 | 福岡店長 | 2021年５月 | 監査役就任（現） | (注)５ | 5 | ||||||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 福岡店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 和 中 修 二 | 1960年４月18日生 | 1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1997年４月 公認会計士登録 2012年10月 税理士登録 2012年11月 和中会計事務所開設（現） 2015年４月 株式会社パトライト監査役就任 2015年５月 当社監査役就任（現） 2017年３月 太洋工業株式会社(現 太洋テクノレックス株式会社)社外監査役就任 2018年６月 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役就任（現） 2018年８月 デュプロ精工株式会社社外監査役就任 2024年８月 デュプロ精工株式会社監査役（現） | 1992年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1997年４月 | 公認会計士登録 | 2012年10月 | 税理士登録 | 2012年11月 | 和中会計事務所開設（現） | 2015年４月 | 株式会社パトライト監査役就任 | 2015年５月 | 当社監査役就任（現） | 2017年３月 | 太洋工業株式会社(現 太洋テクノレックス株式会社)社外監査役就任 | 2018年６月 | 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役就任（現） | 2018年８月 | デュプロ精工株式会社社外監査役就任 | 2024年８月 | デュプロ精工株式会社監査役（現） | (注)５ | 0 |
| 1992年10月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年11月 | 和中会計事務所開設（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 株式会社パトライト監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 太洋工業株式会社(現 太洋テクノレックス株式会社)社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | デュプロ精工株式会社社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年８月 | デュプロ精工株式会社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 古 谷 勝 彦 | 1967年１月20日生 | 1993年11月 生興株式会社入社 2008年３月 生興株式会社代表取締役社長（現） 2017年５月 当社補欠監査役就任 2021年５月 当社監査役就任（現） | 1993年11月 | 生興株式会社入社 | 2008年３月 | 生興株式会社代表取締役社長（現） | 2017年５月 | 当社補欠監査役就任 | 2021年５月 | 当社監査役就任（現） | (注)５ | 0 | ||||||||||||
| 1993年11月 | 生興株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 生興株式会社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社補欠監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 102 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １. 取締役 大澤政人及び山﨑有香は、社外取締役であります。
２. 監査役 和中修二及び古谷勝彦は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
５. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。
| 執行役員 | 伊吹 克也 | [管理本部副本部長兼人事グループ長] |
|---|---|---|
| 執行役員 | 佐藤 邦博 | [デザインプレイス室長兼購買部部長] |
| 執行役員 | 廣原 昭一 | [営業本部副本部長] |
| 執行役員 | 西岡 正雄 | [東京支店長] |
| 執行役員 | 鎌田 知生 | [海外営業部部長] |
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 伊藤 毅 | 1966年１月13日生 | 1991年10月2009年４月 | 株式会社会社富士化成入社同社代表取締役（現） | ― |
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の役割明確化のため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役２名及び社外監査役２名は全て東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役大澤政人氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただいております。社外取締役山﨑有香氏は、一般企業においてダイバーシティ、女性活躍の推進等の業務に携われ、男女共同参画、女性の働き方とキャリア形成等に関する幅広い経験と識見を有していることから、その知見を当社の経営全般に活かしていただくとともに、当社コーポレートガバナンスの強化及び取締役会の活性化に向けて適切な助言等を行っていただいており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただいております。
社外監査役和中修二氏は、公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に活かしていただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただいております。社外監査役古谷勝彦氏は、経営者として豊富な経験と高い識見を当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図り、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただいております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。
当社と社外取締役との出資等の資本関係は、大澤政人氏は泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社株式を議決権比率0.7％、同氏は0.8％保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っておりますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、山﨑有香氏との特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役との出資等の資本関係は、古谷勝彦氏は生興株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社株式を議決権比率1.0％、同氏は0.0％保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っておりますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、和中修二氏との特別な利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針や監査計画等に従い、計算書類について会計監査人から適宜報告及び説明を受け、必要に応じて意見交換を行うなどしたうえで監査を実施しております。また、実査・立会など会計監査人の監査手続実施時に同席するなどして、会計監査人と情報交換も行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計８回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 林 毅 | 全８回中８回 |
| 常勤監査役 | 松野 聡彦 | 全８回中８回 |
| 社外監査役 | 和中 修二 | 全８回中８回 |
| 社外監査役 | 古谷 勝彦 | 全８回中８回 |
監査役と内部監査室は定期的にミーティングを開催し情報の共有を図ることで、相互補完的な内部監査を実施し、内部統制を有効なものにしております。監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の監査としては、取締役等との意思疎通、取締役会や経営戦略会議等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の独立組織として内部監査室（３名）を設置し、当社の業務が諸法規、経営方針、諸規程、業務マニュアル等の規則に準拠して実施されているかを監査するとともに、財産の実態を監査し、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るための指摘、改善等についての意見を社長に提出し、あわせて関係部門に必要な措置を要請することによって、経営効率の向上と社内管理体制の確立及び当社の財産の保全を図っております。また内部監査室の会計監査及び業務監査の実施状況は、監査役のミーティングでも報告され、緊密な相互連携を確保しています。なお、監査役及び会計監査人との協調協力を図り、監査業務を円滑に効果的に行うように努めております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとしては、取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、常勤監査役と共同して監査を実施しており、監査役会には、常勤監査役が内部監査の報告も行うこととしております。なお、監査役及び会計監査人との協調協力を図り、監査業務を円滑に効果的に行うように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 安岐 浩一
代表社員 業務執行社員 林 直也
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者 １名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、規模、沿革、提携関係、監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。
監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断した場合、その他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、上述監査法人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 21 | ― | 21 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21 | ― | 21 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 4 | ― | 4 | ― |
| 計 | 4 | ― | 4 | ― |
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条１項の同意をした理由は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等について株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、2006年５月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額240百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、監査役の報酬額を年額48百万円以内とすることとしております。有価証券報告書提出日現在（2026年５月20日）の対象となる役員の員数は、取締役８名、監査役４名となります。
② 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。
a.基本方針
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
・具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて他社水準・当社業績・従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は事業年度毎の業績を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度に係る連結営業利益の実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載のとおりであります。
・目標となる業績指標とその値は各事業年度の業績計画策定時に設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとしております。
・業績指標を選択した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切と考えられるためです。
d.金銭報酬または業績連動報酬の額の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針
・取締役の報酬割合については、代表取締役から委任を受けた取締役が当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準の調査を適宜行い、業績を総合的に勘案して最終的に報告を行うものとしております。
・取締役会から委任を受けた代表取締役は上記報告内容を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしております。
e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である田中宏和氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
・上記の委任を受けた代表取締役は、d.で報告された内容に従って決定をしなければならないこととしております。
f.監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬の範囲内において監査役の協議により決定しております。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 147,219 | 93,630 | ― | 21,135 | 32,454 | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 24,751 | 17,400 | ― | 4,200 | 3,151 | 2 |
| 社外役員 | 9,335 | 7,200 | ― | 800 | 1,335 | 5 |
(注) １．上記賞与の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。
２．上記退職慰労金の額は、当事業年度中に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．上記のほか、2025年５月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取
締役２名に対し159百万円（うち社外取締役１名 ０百万円）支給しております。
４．上記取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が取締役会の決議
及び決定方針との整合性を慎重に検討し、決定していることから、取締役会はその内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の営業上の取引関係維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要なものについては、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について毎年１回検証し取締役会において報告を行っております。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 18 | 65,290 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 1,440,265 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱パイロットコーポレーション | 124,000 | 124,000 | 営業上の取引関係の維持強化のため。商取引のほか、共同で製品の企画・開発等も行う事業パートナー。（注） | 有 |
| 605,120 | 511,004 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 221,610 | 221,610 | 取引の維持強化のため。銀行取引に加え、証券代行業務も委託しており取引関係維持が必要。（注） | 有 |
| 657,849 | 421,723 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 29,400 | 29,400 | 取引の維持強化のため。主力取引銀行として預金・借入金ともにトップシェアの取引。（注） | 有 |
| 176,311 | 111,484 | |||
| 平和紙業㈱ | 2,000 | 2,000 | 営業上の取引関係の維持強化のため。主に原材料の仕入先として重要な取引先であり、今後も取引継続方針。（注） | 有 |
| 984 | 920 |
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の合理性を取締役会で検証しており、保有が適切であると判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | 1 | 52 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額（千円） | 売却損益の合計額（千円） | 評価損益の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3,228 | 24 | － |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,332,122 | 728,513 | |||||||||
| 受取手形 | 6,743 | 4,381 | |||||||||
| 売掛金 | 1,346,210 | 1,514,793 | |||||||||
| 電子記録債権 | 493,575 | 558,359 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,104,210 | 1,918,714 | |||||||||
| 仕掛品 | 95,991 | 117,854 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 669,808 | 671,871 | |||||||||
| その他 | 174,631 | 215,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,687 | △6,253 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,205,604 | 5,724,040 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 1,971,268 | ※2 2,812,333 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 110,175 | 178,883 | |||||||||
| 土地 | ※2 2,334,492 | ※2 2,750,435 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 170,712 | 2,825 | |||||||||
| その他（純額） | 72,116 | 61,036 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 4,658,766 | ※1 5,805,514 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43,693 | 42,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,110,475 | 1,505,555 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,196 | 15,970 | |||||||||
| その他 | 399,786 | 441,907 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,112 | △19,653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,524,345 | 1,943,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,226,805 | 7,792,233 | |||||||||
| 資産合計 | 13,432,410 | 13,516,274 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 315,821 | 329,023 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2,3 242,500 | ※2,3 112,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 143,503 | 18,036 | |||||||||
| 賞与引当金 | 160,343 | 176,168 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,340 | 13,825 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 8,855 | 7,758 | |||||||||
| その他 | ※4 415,650 | ※4 396,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,302,014 | 1,053,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2,3 195,000 | ※2,3 170,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 214,429 | 403,658 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219,599 | 133,977 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 622,922 | 563,394 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 211,235 | 212,058 | |||||||||
| その他 | 29,769 | 460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,492,956 | 1,483,549 | |||||||||
| 負債合計 | 2,794,971 | 2,537,353 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,411,881 | 1,411,881 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,669,360 | 6,651,602 | |||||||||
| 自己株式 | △401,591 | △401,632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,509,650 | 9,491,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 572,741 | 835,962 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43,407 | 124,678 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 430,052 | 423,289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 81,587 | 103,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,127,788 | 1,487,069 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,637,439 | 10,978,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,432,410 | 13,516,274 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 9,220,521 | ※1 9,124,181 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 6,240,530 | ※2 6,021,355 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,979,991 | 3,102,825 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 400,629 | 374,912 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 161,510 | 164,407 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,200 | 2,106 | |||||||||
| 役員報酬 | 164,643 | 152,519 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 924,169 | 1,008,732 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 100,612 | 113,816 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,430 | 13,825 | |||||||||
| 退職給付費用 | 32,370 | 32,605 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,173 | 36,940 | |||||||||
| 株主優待引当金繰入額 | 8,855 | 7,551 | |||||||||
| 福利厚生費 | 239,283 | 248,679 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,833 | 103,100 | |||||||||
| 賃借料 | 90,019 | 94,050 | |||||||||
| その他 | ※3 542,528 | ※3 713,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,801,258 | 3,066,797 | |||||||||
| 営業利益 | 178,732 | 36,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,295 | 1,735 | |||||||||
| 受取配当金 | 30,927 | 42,384 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,951 | 30,639 | |||||||||
| 為替差益 | － | 16,409 | |||||||||
| その他 | 11,941 | 7,593 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,116 | 98,760 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,990 | 4,869 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,497 | 12,158 | |||||||||
| 為替差損 | 4,316 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 422 | 332 | |||||||||
| その他 | 1,143 | 3,344 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,370 | 20,705 | |||||||||
| 経常利益 | 207,478 | 114,084 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 247,277 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 73,883 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 321,160 | 24 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | ※5 350 | ※5 4,492 | |||||||||
| 特別損失合計 | 350 | 4,492 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 528,289 | 109,616 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,191 | 29,012 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,474 | 13,537 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116,716 | 42,549 | |||||||||
| 当期純利益 | 411,573 | 67,066 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 411,573 | 67,066 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 411,573 | 67,066 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,588 | 263,221 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △94,881 | 81,270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 121,474 | △6,762 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,438 | 21,550 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 68,620 | ※ 359,280 | |||||||||
| 包括利益 | 480,194 | 426,347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 480,194 | 426,347 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,830,000 | 1,411,861 | 6,342,612 | △401,552 | 9,182,921 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △84,825 | △84,825 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 411,573 | 411,573 | |||
| 自己株式の取得 | △109 | △109 | |||
| 自己株式の処分 | 19 | 70 | 90 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 19 | 326,747 | △39 | 326,728 |
| 当期末残高 | 1,830,000 | 1,411,881 | 6,669,360 | △401,591 | 9,509,650 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 538,152 | 138,289 | 308,577 | 74,148 | 1,059,167 | 10,242,089 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △84,825 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 411,573 | |||||
| 自己株式の取得 | △109 | |||||
| 自己株式の処分 | 90 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,588 | △94,881 | 121,474 | 7,438 | 68,620 | 68,620 |
| 当期変動額合計 | 34,588 | △94,881 | 121,474 | 7,438 | 68,620 | 395,349 |
| 当期末残高 | 572,741 | 43,407 | 430,052 | 81,587 | 1,127,788 | 10,637,439 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,830,000 | 1,411,881 | 6,669,360 | △401,591 | 9,509,650 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △84,824 | △84,824 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 67,066 | 67,066 | |||
| 自己株式の取得 | △41 | △41 | |||
| 自己株式の処分 | － | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △17,757 | △41 | △17,799 |
| 当期末残高 | 1,830,000 | 1,411,881 | 6,651,602 | △401,632 | 9,491,851 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 572,741 | 43,407 | 430,052 | 81,587 | 1,127,788 | 10,637,439 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △84,824 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 67,066 | |||||
| 自己株式の取得 | △41 | |||||
| 自己株式の処分 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 263,221 | 81,270 | △6,762 | 21,550 | 359,280 | 359,280 |
| 当期変動額合計 | 263,221 | 81,270 | △6,762 | 21,550 | 359,280 | 341,481 |
| 当期末残高 | 835,962 | 124,678 | 423,289 | 103,138 | 1,487,069 | 10,978,921 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 528,289 | 109,616 | |||||||||
| 減価償却費 | 287,790 | 270,368 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,200 | 2,106 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 8,855 | △1,097 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,071 | △26,521 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,173 | △85,621 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32,223 | △44,119 | |||||||||
| 支払利息 | 5,990 | 4,869 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △73,883 | △24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △247,277 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 350 | 4,492 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △105,306 | △231,005 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △259,347 | 152,839 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 118,360 | 14,236 | |||||||||
| その他 | 31,425 | 5,830 | |||||||||
| 小計 | 278,324 | 175,968 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,223 | 44,119 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,010 | △4,871 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △14,043 | △167,487 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 290,493 | 47,728 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △272,575 | △1,412,705 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △25,552 | △10,709 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,282 | － | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,420,333 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 93,502 | 52 | |||||||||
| その他 | △36,568 | 18,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,176,856 | △1,404,949 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △314,000 | △255,500 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 90 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △109 | △41 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △84,655 | △84,609 | |||||||||
| その他 | △1,380 | △1,536 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △400,054 | △241,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,036 | △4,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,089,331 | △1,603,608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,242,790 | 2,332,122 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,332,122 | ※ 728,513 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……2社
大江ビルサービス㈱
LIHIT LAB. VIETNAM INC.
全ての子会社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ６～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～12年 |
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①事務用品等事業
事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しております。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート額等を控除した金額で算定しております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務及びビル清掃、設備管理、保安業務等のオフィスビル総合管理業務を行っております。不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。オフィスビル総合管理業務は顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
③ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 4,658,766 | 5,805,514 |
| 無形固定資産 | 43,693 | 42,938 |
| 減損損失 | － | － |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候がある場合、資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、当連結会計年度において、事務用品等事業においては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 20,196 | 15,970 |
| 繰延税金負債との相殺前の金額 | 324,929 | 303,074 |
| 繰延税金負債 | 214,429 | 403,658 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 11,312,120 | 千円 | 11,426,210 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 350,977千円 | 325,048千円 |
| 土地 | 577,826千円 | 577,826千円 |
| 計 | 928,803千円 | 902,874千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,000千円 | 103,000千円 |
| 長期借入金 | 165,750千円 | 149,750千円 |
| 計 | 286,750千円 | 252,750千円 |
※３ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約、取引銀行４行とコミット型タームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,000,000千円 |
当社が2026年２月25日に締結したコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、2025年２月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2025年２月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近事業年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益（但し、2026年２月期末日においては、借入人の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益に、販売費及び一般管理費のうち一定金額を加算した金額とする。）を２期連続して損失としないこと。
(4)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(5)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。なお、本号及び次号において有利子負債とは、短期借入金、一年以内返済予定長期借入金、長期借入金、一年以内償還予定の社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）、社債（割引債及び新株予約権付社債を含む。）等をいう。
(6)2026年２月期の末日及びそれ以降の各事業年度の末日において、借入人の報告書等における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
当連結会計年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| コミット型タームローンの総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
当社が2017年12月28日に締結したコミット型タームローン契約(借入残高195,000千円）には以下の財務制限
条項が付されております。
(1)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から
新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2017年２月期末日又は直近事業年度末日におけ
る純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金
額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新
株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2017年２月期末日又は直近事業
年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を
控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損
益を２期連続して損失としないこと。
(4)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純
資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
(5)2018年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資
産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維
持すること。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |||
| 契約負債 | 7,007 | 千円 | 37,443 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 73,959 | 千円 | 47,175 | 千円 | |
※３ 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
研究開発費の総額は63,903千円であり、全額一般管理費に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
研究開発費の総額は55,569千円であり、全額一般管理費に含まれております。
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 568,563千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 99千円 | －千円 |
| 土地 | △241,031千円 | －千円 |
| その他 | △80,354千円 | －千円 |
| 計 | 247,277千円 | －千円 |
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産
売却益として表示しております。
※５ 固定資産廃棄損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 342千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7千円 | 4,000千円 |
| ソフトウェア | －千円 | 491千円 |
| その他 | 0千円 | 0千円 |
| 計 | 350千円 | 4,492千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 123,723千円 | 395,132千円 |
| 組替調整額 | △73,883千円 | △24千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 49,839千円 | 395,108千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △15,250千円 | △131,886千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,588千円 | 263,221千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △136,716千円 | 117,845千円 |
| 組替調整額 | －千円 | －千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △136,716千円 | 117,845千円 |
| 法人税等及び税効果額 | 41,835千円 | △36,575千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △94,881千円 | 81,270千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 121,474千円 | △6,762千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 15,374千円 | 44,694千円 |
| 組替調整額 | △4,656千円 | △11,688千円 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 10,718千円 | 33,005千円 |
| 法人税等及び税効果額 | △3,279千円 | △11,454千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 7,438千円 | 21,550千円 |
| その他の包括利益合計 | 68,620千円 | 359,280千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
１.発行済株式の総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 3,815,700 | － | － | 3,815,700 |
２.自己株式の数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 422,690 | 94 | 74 | 422,710 |
(注)1. 自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2. 自己株式における普通株式の減少は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月22日取締役会 | 普通株式 | 84,825 | 25.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月８日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月21日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,824 | 25.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月７日 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
１.発行済株式の総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 3,815,700 | － | － | 3,815,700 |
２.自己株式の数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 増 加 | 減 少 | 当連結会計年度末 株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 422,710 | 32 | － | 422,742 |
(注)自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３.剰余金の配当に関する事項
①配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月21日取締役会 | 普通株式 | 84,824 | 25.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月７日 |
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月20日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,823 | 25.00 | 2026年２月28日 | 2026年５月７日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
| １年内 | 2,997 | 2,668 |
| １年超 | 7,612 | 4,944 |
| 合計 | 10,609 | 7,612 |
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
| １年内 | 24,494 | 69,066 |
| １年超 | 569,494 | 1,774,438 |
| 合計 | 593,989 | 1,843,505 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。なお、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。財務制限条項については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)※３」に記載しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「４ 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理本部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,000,000千円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 1,045,184 | 1,045,184 | － |
| 資産計 | 1,045,184 | 1,045,184 | － |
| (1) 長期借入金(※2) | 437,500 | 437,317 | △182 |
| 負債計 | 437,500 | 437,317 | △182 |
| デリバティブ取引 (※3) | 62,547 | 62,547 | － |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 65,290 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 1,440,265 | 1,440,265 | － |
| 資産計 | 1,440,265 | 1,440,265 | － |
| (1) 長期借入金(※2) | 282,000 | 281,768 | △231 |
| 負債計 | 282,000 | 281,768 | △231 |
| デリバティブ取引 (※3) | 180,393 | 180,393 | － |
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 当連結会計年度 |
|---|---|
| 非上場株式 | 65,290 |
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,332,122 | － | － | － |
| 受取手形 | 6,743 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,346,210 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 493,575 | － | － | － |
| 合計 | 4,178,651 | － | － | － |
当連結会計年度(2026年２月28日)
（単位：千円）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 728,513 | － | － | － |
| 受取手形 | 4,381 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,514,793 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 558,359 | － | － | － |
| 合計 | 2,806,048 | － | － | － |
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 242,500 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 15,000 | － |
| 合計 | 242,500 | 60,000 | 60,000 | 60,000 | 15,000 | － |
当連結会計年度(2026年２月28日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 112,000 | 95,000 | 60,000 | 15,000 | － | － |
| 合計 | 112,000 | 95,000 | 60,000 | 15,000 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年２月28日)
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,045,184 | － | － | 1,045,184 |
| 資産計 | 1,045,184 | － | － | 1,045,184 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | － | 62,547 | － | 62,547 |
| デリバティブ取引計 | － | 62,547 | － | 62,547 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,440,265 | － | － | 1,440,265 |
| 資産計 | 1,440,265 | － | － | 1,440,265 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | － | 180,393 | － | 180,393 |
| デリバティブ取引計 | － | 180,393 | － | 180,393 |
(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年２月28日)
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 437,317 | － | 437,317 |
| 負債計 | － | 437,317 | － | 437,317 |
当連結会計年度(2026年２月28日)
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 281,768 | － | 281,768 |
| 負債計 | － | 281,768 | － | 281,768 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,045,184 | 219,909 | 825,275 |
| 小計 | 1,045,184 | 219,909 | 825,275 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 1,045,184 | 219,909 | 825,275 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,440,265 | 219,881 | 1,220,383 |
| 小計 | 1,440,265 | 219,881 | 1,220,383 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 1,440,265 | 219,881 | 1,220,383 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額65,290千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 93,502 | 73,883 | － |
| 合計 | 93,502 | 73,883 | － |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 52 | 24 | － |
| 合計 | 52 | 24 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2025年２月28日）
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 2,567,399 | 1,041,468 | 62,547 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 268,718 | － | 7,318 | |
| 合計 | 2,836,117 | 1,041,468 | 69,865 | ||
(注)振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2026年２月28日）
(単位：千円)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 外貨建予定取引 | 2,224,072 | 662,292 | 180,393 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 243,251 | － | 13,090 | |
| 合計 | 2,467,323 | 662,292 | 193,483 | ||
(注)振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該買掛金に含めて表示しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年２月28日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社(連結子会社への出向者を含む)は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 965,972 | 949,507 |
| 勤務費用 | 42,478 | 44,015 |
| 利息費用 | 6,055 | 11,134 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △18,617 | △44,199 |
| 退職給付の支払額 | △46,380 | △90,927 |
| 退職給付債務の期末残高 | 949,507 | 869,531 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 330,260 | 326,585 |
| 期待運用収益 | 4,953 | 4,898 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △3,242 | 495 |
| 事業主からの拠出額 | 16,381 | 10,445 |
| 退職給付の支払額 | △21,766 | △36,288 |
| 年金資産の期末残高 | 326,585 | 306,136 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 352,383 | 318,951 |
| 年金資産 | △326,585 | △306,136 |
| 25,798 | 12,814 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 597,124 | 550,580 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 622,922 | 563,394 |
| 退職給付に係る負債 | 622,922 | 563,394 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 622,922 | 563,394 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 42,478 | 44,015 |
| 利息費用 | 6,055 | 11,134 |
| 期待運用収益 | △4,953 | △4,898 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △4,656 | △11,688 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 38,924 | 38,562 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 10,718 | 33,005 |
| 合計 | 10,718 | 33,005 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △117,561 | △150,567 |
| 合計 | △117,561 | △150,567 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 保険資産(一般勘定) | 93.1% | 91.8% |
| 株式 | 4.2% | 5.3% |
| 債券 | 2.6% | 2.8% |
| その他 | 0.1% | 0.1% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.1% | 1.7% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
(注) 当社は、勤続年数別定額制度を採用しており、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 34,103千円 | 38,615千円 |
| 未払事業税 | 9,388千円 | 1,966千円 |
| 未払事業所税 | 720千円 | 720千円 |
| 退職給付に係る負債 | 190,614千円 | 176,883千円 |
| 貸倒引当金 | 7,282千円 | 8,124千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 67,197千円 | 42,083千円 |
| 減損損失 | 66,867千円 | 68,767千円 |
| 棚卸資産評価損 | 21,334千円 | 13,503千円 |
| 繰越欠損金 | －千円 | 40,287千円 |
| その他 | 40,466千円 | 36,056千円 |
| 繰延税金資産小計 | 437,974千円 | 427,010千円 |
| 評価性引当額 | △113,044千円 | △123,935千円 |
| 繰延税金資産合計 | 324,929千円 | 303,074千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △64,053千円 | △250,625千円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △183,435千円 | －千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △252,534千円 | △384,420千円 |
| その他 | △19,139千円 | △55,714千円 |
| 繰延税金負債合計 | △519,162千円 | △690,761千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △194,233千円 | △387,687千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当連結会計年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 1.9％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ | △2.4％ |
| 住民税均等割等 | 2.4％ | 11.4％ |
| 評価性引当金の増減 | △6.2％ | 6.9％ |
| 海外子会社との税率差異 | △3.3％ | △9.9％ |
| 法人税額の特別控除 | △1.2％ | －％ |
| 税率変更による影響 | －％ | 0.6％ |
| その他 | △0.2％ | △0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.1％ | 38.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が創設されることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府において賃貸用のオフィスビルを、東京都において賃貸用倉庫を、大阪府や東京都において賃貸用マンション等を有しております。2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,960千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。2026年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,007千円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,075,505 | 1,987,739 |
| 期中増減額 | △1,087,765 | 1,134,305 | |
| 期末残高 | 1,987,739 | 3,122,045 | |
| 期末時価 | 6,622,057 | 7,246,720 | |
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、賃貸用マンションの手付金（138,000千円）による増加、賃貸用物流倉庫の売却（1,170,166千円）及び減価償却費（89,962千円）による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、賃貸用マンションの取得（1,168,340千円）による増加、減価償却費（80,836千円）による減少であります。
３. 期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年３月30日)等に基づく収益等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,741,222 | 1,846,529 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,846,529 | 2,077,534 |
| 契約負債(期首残高) | 13,359 | 7,007 |
| 契約負債(期末残高) | 7,007 | 37,443 |
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,007千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額について重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,759,349 | 27,229 | 8,786,578 | － | 8,786,578 |
| その他の収益(注)３ | － | 433,942 | 433,942 | － | 433,942 |
| 外部顧客への売上高 | 8,759,349 | 461,172 | 9,220,521 | － | 9,220,521 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,860 | 1,860 | △1,860 | － |
| 計 | 8,759,349 | 463,032 | 9,222,381 | △1,860 | 9,220,521 |
| セグメント利益 | 198,693 | 150,122 | 348,815 | △170,083 | 178,732 |
| セグメント資産 | 11,369,635 | 2,081,716 | 13,451,352 | △18,942 | 13,432,410 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 197,209 | 90,580 | 287,790 | － | 287,790 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 89,435 | 177,501 | 266,936 | － | 266,936 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（３） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 事務用品等事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,680,104 | 25,098 | 8,705,202 | － | 8,705,202 |
| その他の収益(注)３ | － | 418,979 | 418,979 | － | 418,979 |
| 外部顧客への売上高 | 8,680,104 | 444,077 | 9,124,181 | － | 9,124,181 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,958 | 1,958 | △1,958 | － |
| 計 | 8,680,104 | 446,035 | 9,126,139 | △1,958 | 9,124,181 |
| セグメント利益 | 203,072 | 51,449 | 254,522 | △218,493 | 36,028 |
| セグメント資産 | 10,304,710 | 3,231,150 | 13,535,860 | △19,586 | 13,516,274 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 188,913 | 81,455 | 270,368 | － | 270,368 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 210,999 | 1,226,275 | 1,437,274 | － | 1,437,274 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（３） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| アスクル㈱ | 1,796,672 | 事務用品等事業 |
| エコール流通グループ㈱ | 1,378,495 | 事務用品等事業 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| エコール流通グループ㈱ | 1,459,314 | 事務用品等事業 |
| アスクル㈱ | 1,436,408 | 事務用品等事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 泉ケミカル㈱(注)２ | 大阪市中央区 | 50,000 | 合成樹脂製品製造業 | (被所有)直接 0.7 | 当社製品の製造・役員の兼任 | 商品・製品の仕入 | 57,062 | 支払手形及び買掛金 | 3,870 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役大澤政人及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
泉ケミカル㈱からの仕入については、見積書を発行し、価格交渉を行ったうえで決定しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 泉ケミカル㈱(注)２ | 大阪市中央区 | 50,000 | 合成樹脂製品製造業 | (被所有)直接 0.7 | 当社製品の製造・役員の兼任 | 商品・製品の仕入 | 53,462 | 支払手形及び買掛金 | 7,711 |
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社取締役大澤政人及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
泉ケミカル㈱からの仕入については、見積書を発行し、価格交渉を行ったうえで決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,135円12銭 | 3,235円80銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 121円30銭 | 19円77銭 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度末(2025年２月28日) | 当連結会計年度末(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 10,637,439 | 10,978,921 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 10,637,439 | 10,978,921 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 3,392 | 3,392 |
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 411,573 | 67,066 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 411,573 | 67,066 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,393 | 3,392 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 242,500 | 112,000 | 1.5 | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 195,000 | 170,000 | 1.4 | 2027年 3月～2029年 5月 |
| その他有利子負債 | ||||
| 長期預り保証金 | 29,272 | 28,634 | 1.9 | － |
| 合計 | 466,772 | 310,634 | － | － |
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）については、連結決算日後における
１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債「長期預り保証金」には返済期限の定めはありません。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 95,000 | 60,000 | 15,000 | － | － |
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高 | (千円) | 4,879,344 | 9,124,181 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 40,467 | 109,616 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 33,347 | 67,066 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 9.83 | 19.77 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,899,366 | 351,008 | |||||||||
| 受取手形 | 6,743 | 4,381 | |||||||||
| 電子記録債権 | 493,575 | 558,359 | |||||||||
| 売掛金 | 1,360,292 | 1,386,739 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,069,286 | 1,919,141 | |||||||||
| 原材料 | 243,056 | 260,475 | |||||||||
| 仕掛品 | 25,309 | 37,253 | |||||||||
| 貯蔵品 | 40,320 | 45,905 | |||||||||
| 短期貸付金 | 13,900 | － | |||||||||
| その他 | 346,508 | 372,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,687 | △6,253 | |||||||||
| 流動資産合計 | ※2 6,480,672 | ※2 4,929,917 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 1,569,551 | ※1 2,390,941 | |||||||||
| 構築物 | 37,637 | 52,200 | |||||||||
| 機械及び装置 | 50,897 | 105,640 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9,103 | 5,077 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 59,490 | 50,811 | |||||||||
| 土地 | ※1 2,334,492 | ※1 2,750,435 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 170,712 | 2,825 | |||||||||
| その他 | 3,335 | 1,955 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,235,219 | 5,359,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 37,635 | 36,328 | |||||||||
| その他 | 5,208 | 6,318 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,844 | 42,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,110,475 | 1,505,555 | |||||||||
| 関係会社株式 | 24,000 | 24,000 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 455,660 | 455,660 | |||||||||
| その他 | 306,194 | 352,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,112 | △19,653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,890,216 | 2,318,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,168,281 | 7,720,761 | |||||||||
| 資産合計 | 12,648,953 | 12,650,679 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 488,100 | 477,504 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1,3 242,500 | ※1,3 112,000 | |||||||||
| 未払金 | 236,795 | 164,522 | |||||||||
| 未払費用 | 69,542 | 76,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,517 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,725 | 125,429 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,340 | 13,825 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 8,855 | 7,758 | |||||||||
| その他 | 47,864 | 87,221 | |||||||||
| 流動負債合計 | ※2 1,322,240 | ※2 1,064,920 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1,3 195,000 | ※1,3 170,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 178,455 | 356,229 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 740,484 | 713,962 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219,599 | 133,977 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 211,235 | 212,058 | |||||||||
| その他 | 29,769 | 460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,574,543 | 1,586,688 | |||||||||
| 負債合計 | 2,896,784 | 2,651,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,830,000 | 1,830,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,410,780 | 1,410,780 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,411,881 | 1,411,881 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 414,000 | 414,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 145,272 | 545,579 | |||||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 416,026 | － | |||||||||
| 別途積立金 | 3,400,000 | 3,400,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,920,431 | 1,838,601 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,295,730 | 6,198,181 | |||||||||
| 自己株式 | △401,591 | △401,632 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,136,019 | 9,038,430 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 572,741 | 835,962 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 43,407 | 124,678 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 616,149 | 960,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,752,168 | 9,999,071 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,648,953 | 12,650,679 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,189,003 | 9,097,048 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 6,548,775 | ※1 6,274,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,640,227 | 2,822,472 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,626,324 | ※2 2,892,027 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 13,902 | △69,555 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※1 37,225 | ※1 48,881 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,951 | 30,639 | |||||||||
| 為替差益 | － | 14,903 | |||||||||
| その他 | 10,254 | 6,848 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,431 | 101,273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,716 | 4,869 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,497 | 12,158 | |||||||||
| 為替差損 | 6,188 | － | |||||||||
| その他 | 638 | 1,157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,040 | 18,185 | |||||||||
| 経常利益 | 45,293 | 13,532 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 247,277 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 73,883 | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 321,160 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 350 | 4,492 | |||||||||
| 特別損失合計 | 350 | 4,492 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 366,104 | 9,064 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,702 | 12,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,859 | 9,311 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,843 | 21,788 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 283,260 | △12,723 | |||||||||
【不動産賃貸原価明細書】
| 区分 | 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 89,962千円 | 80,836千円 |
| 租税公課 | 58,939千円 | 52,048千円 |
| その他経費 | 152,474千円 | 145,882千円 |
| 計 | 301,377千円 | 278,768千円 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,830,000 | 1,410,780 | 1,081 | 1,411,861 | 414,000 | 590,023 | － | 3,400,000 | 1,693,271 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △84,825 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △444,750 | 444,750 | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | 416,026 | △416,026 | |||||||
| 当期純利益 | 283,260 | ||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 19 | 19 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 19 | 19 | － | △444,750 | 416,026 | － | 227,159 |
| 当期末残高 | 1,830,000 | 1,410,780 | 1,100 | 1,411,881 | 414,000 | 145,272 | 416,026 | 3,400,000 | 1,920,431 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 6,097,294 | △401,552 | 8,937,603 | 538,152 | 138,289 | 676,441 | 9,614,045 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △84,825 | △84,825 | △84,825 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 | － | － | － | ||||
| 当期純利益 | 283,260 | 283,260 | 283,260 | ||||
| 自己株式の取得 | △109 | △109 | △109 | ||||
| 自己株式の処分 | 70 | 90 | 90 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,588 | △94,881 | △60,292 | △60,292 | |||
| 当期変動額合計 | 198,435 | △39 | 198,416 | 34,588 | △94,881 | △60,292 | 138,123 |
| 当期末残高 | 6,295,730 | △401,591 | 9,136,019 | 572,741 | 43,407 | 616,149 | 9,752,168 |
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,830,000 | 1,410,780 | 1,100 | 1,411,881 | 414,000 | 145,272 | 416,026 | 3,400,000 | 1,920,431 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △84,824 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 415,325 | △415,325 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △15,017 | 15,017 | |||||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | △416,026 | 416,026 | |||||||
| 当期純損失（△） | △12,723 | ||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | － | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 400,307 | △416,026 | － | △81,829 |
| 当期末残高 | 1,830,000 | 1,410,780 | 1,100 | 1,411,881 | 414,000 | 545,579 | － | 3,400,000 | 1,838,601 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | |||||||
| 当期首残高 | 6,295,730 | △401,591 | 9,136,019 | 572,741 | 43,407 | 616,149 | 9,752,168 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △84,824 | △84,824 | △84,824 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | － | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||||
| 固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 | － | － | － | ||||
| 当期純損失（△） | △12,723 | △12,723 | △12,723 | ||||
| 自己株式の取得 | △41 | △41 | △41 | ||||
| 自己株式の処分 | － | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 263,221 | 81,270 | 344,492 | 344,492 | |||
| 当期変動額合計 | △97,548 | △41 | △97,589 | 263,221 | 81,270 | 344,492 | 246,902 |
| 当期末残高 | 6,198,181 | △401,632 | 9,038,430 | 835,962 | 124,678 | 960,641 | 9,999,071 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ８～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | 12年 |
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
(4)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
(3)ヘッジ方針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①事務用品等事業
事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しております。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート額等を控除した金額で算定しております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務を行っております。不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 4,235,219 | 5,359,888 |
| 無形固定資産 | 42,844 | 42,647 |
| 減損損失 | － | － |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | － | － |
| 繰延税金負債との相殺前の金額 | 340,707 | 334,532 |
| 繰延税金負債 | 178,455 | 356,229 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 350,977千円 | 325,048千円 |
| 土地 | 577,826千円 | 577,826千円 |
| 計 | 928,803千円 | 902,874千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,000千円 | 103,000千円 |
| 長期借入金 | 165,750千円 | 149,750千円 |
| 計 | 286,750千円 | 252,750千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 225,044千円 | 177,736千円 |
| 短期金銭債務 | 276,544千円 | 228,445千円 |
※３ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約、取引銀行４行とコミット型タームローン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,400,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | －千円 |
| 差引額 | 1,400,000千円 | 1,000,000千円 |
なお、上記のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。詳細については、連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)※３」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| コミット型タームローンの総額 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | 600,000千円 | 600,000千円 |
| 差引額 | －千円 | －千円 |
なお、上記のコミット型タームローン契約には、財務制限条項が付されております。詳細については、連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)※３」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との間の取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 有償部材支給高 | 688,780千円 | 515,017千円 |
| 仕入高等 | 2,203,108千円 | 2,002,335千円 |
| 営業取引以外の取引高 | ||
| 利息及び配当金の受取 | 5,095千円 | 5,000千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) | 当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日) | |||
| 荷造運搬費 | 376,304 | 千円 | 349,994 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,200 | 千円 | 2,106 | 千円 |
| 給料及び手当 | 775,835 | 千円 | 835,637 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 91,766 | 千円 | 104,961 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,430 | 千円 | 13,825 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,370 | 千円 | 32,605 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,173 | 千円 | 36,940 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 8,855 | 千円 | 7,551 | 千円 |
| 減価償却費 | 99,649 | 千円 | 99,273 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 47％ | 44％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 53％ | 56％ |
(有価証券関係)
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額24,000千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 33,881千円 | 38,381千円 |
| 未払事業税 | 9,357千円 | 1,968千円 |
| 未払事業所税 | 720千円 | 720千円 |
| 退職給付引当金 | 226,588千円 | 224,312千円 |
| 貸倒引当金 | 7,282千円 | 8,124千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 67,197千円 | 42,083千円 |
| 減損損失 | 66,867千円 | 68,767千円 |
| 棚卸資産評価損 | 20,892千円 | 13,503千円 |
| 繰越欠損金 | －千円 | 40,287千円 |
| その他 | 20,522千円 | 20,318千円 |
| 繰延税金資産小計 | 453,310千円 | 458,468千円 |
| 評価性引当額 | △112,602千円 | △123,935千円 |
| 繰延税金資産合計 | 340,707千円 | 334,532千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △64,053千円 | △250,625千円 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △183,435千円 | －千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △252,534千円 | △384,420千円 |
| その他 | △19,139千円 | △55,714千円 |
| 繰延税金負債合計 | △519,162千円 | △690,761千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △178,455千円 | △356,229千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当事業年度(2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 22.3％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9％ | △45.5％ |
| 住民税均等割等 | 3.4％ | 136.9％ |
| 評価性引当額の増減 | △8.8％ | 88.8％ |
| 法人税額の特別控除 | △1.7％ | －％ |
| 税率変更による影響 | －％ | 7.2％ |
| その他 | △0.4％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.6％ | 240.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が創設されることになりました。
これに伴い、2027年３月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 1,569,551 | 958,881 | － | 137,491 | 2,390,941 | 5,984,697 |
| 構築物 | 37,637 | 20,480 | － | 5,916 | 52,200 | 390,559 | |
| 機械及び装置 | 50,897 | 81,805 | 4,000 | 23,061 | 105,640 | 2,170,259 | |
| 車両運搬具 | 9,103 | 780 | － | 4,805 | 5,077 | 37,288 | |
| 工具、器具及び備品 | 59,490 | 33,979 | 0 | 42,657 | 50,811 | 1,453,937 | |
| 土地 | 2,334,492 | 415,942 | － | － | 2,750,435 | － | |
| 建設仮勘定 | 170,712 | 2,825 | 170,712 | － | 2,825 | － | |
| その他 | 3,335 | － | － | 1,380 | 1,955 | 8,280 | |
| 計 | 4,235,219 | 1,514,694 | 174,713 | 215,312 | 5,359,888 | 10,045,023 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 37,635 | 11,150 | 491 | 11,965 | 36,328 | － |
| その他 | 5,208 | 1,110 | － | － | 6,318 | － | |
| 計 | 42,844 | 12,260 | 491 | 11,965 | 42,647 | － |
(注) １. 建物の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸用マンション 890,397千円
２. 土地の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸用マンション 415,942千円
３. 建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
賃貸用マンション手付金 138,000千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 23,800 | 6,253 | 4,146 | 25,906 |
| 賞与引当金 | 110,725 | 125,429 | 110,725 | 125,429 |
| 役員賞与引当金 | 15,340 | 13,825 | 15,340 | 13,825 |
| 株主優待引当金 | 8,855 | 7,758 | 8,855 | 7,758 |
| 役員退職慰労引当金 | 219,599 | 36,940 | 122,562 | 133,977 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月末日、８月３１日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） |
| 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） |
| 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ――― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告ただし、事故等その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。(https://www.lihit-lab.com/） |
| 株主に対する特典 | 毎年２月末現在の当社株主名簿に記載または記録された、100 株（１単元）以上保有されている株主に対し、当社新製品または株主様向け限定製品を贈呈いたします。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第77期) | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | 2025年５月23日近畿財務局長に提出 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 2025年５月23日近畿財務局長に提出 | |||
| (3) | 半期報告書及び確認書 | (第78期中) | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 2025年10月６日近畿財務局長に提出 | |
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 | 2025年５月27日近畿財務局長に提出 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2026年５月19日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 岐 浩 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直 也 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産15,970千円及び繰延税金負債403,658千円が計上されている。また、【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は303,074千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額427,010千円から評価性引当額123,935千円が控除されている。 会社は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定しており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）事業計画の合理性の検討将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を実施した。 ・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画及びタックス・プランニングに考慮されている主要な仮定の合理性を検討した。・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営者と協議するとともに、見積りに反映されているかを検討した。・一時差異等の残高について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、突合及び質問を実施することにより、その解消スケジュールの合理性を検討した。 |
| 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,805,514千円及び無形固定資産42,938千円が計上されている。会社の有形固定資産及び無形固定資産は5,848,452千円であり、総資産の43.3％を占めている。固定資産は、減損の兆候がある場合、資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、事務用品等事業に係る資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が２期連続でマイナスであることから、減損の兆候があるとして減損損失の認識の要否を判定し、事務用品等事業に係る資産グループの経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当該資産グループに対して減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。当該見積りに用いた前提条件や仮定は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、正味売却価額の算定に用いられる不動産の鑑定評価は専門的な技能や知識が必要となる。 以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。(2) 経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画に考慮されている主要な仮定の合理性を検討した。・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営者と協議するとともに、見積りに反映されているかを検討した。また、正味売却価額の算定に用いた鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価手法について検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リヒトラブの2026年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リヒトラブが2026年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2026年５月19日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 岐 浩 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直 也 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2025年３月１日から2026年２月28日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブの2026年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
|---|
| 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債356,229千円が計上されている。また、【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は334,532千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額458,468千円から評価性引当額123,935千円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
|---|
| 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産5,359,888千円及び無形固定資産42,647千円が計上されている。会社の有形固定資産及び無形固定資産は5,402,536千円であり、総資産の42.7％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。