8217 株式会社オークワ 有価証券報告書－第57期(2025/02/21－2026/02/20)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月13日
【事業年度】	第57期(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
【会社名】	株式会社オークワ
【英訳名】	ＯＫＵＷＡ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大 桑 弘 嗣
【本店の所在の場所】	和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】	073 (425) 2481(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 古 座 岩 満 史
【最寄りの連絡場所】	和歌山県和歌山市中島185番地の３
【電話番号】	073 (425) 2481(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 古 座 岩 満 史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	(百万円)	255,996	234,726	235,038	237,528	239,549
経常利益	(百万円)	5,463	3,148	3,098	1,442	1,973
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	1,523	928	1,000	△2,381	264
包括利益	(百万円)	1,560	819	1,878	△1,046	2,245
純資産額	(百万円)	78,170	77,928	78,679	74,527	74,641
総資産額	(百万円)	133,513	132,526	132,496	128,629	129,223
１株当たり純資産額	(円)	1,775.94	1,769.22	1,785.12	1,777.23	1,826.06
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	34.74	21.18	22.79	△55.89	6.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	34.74	21.18	22.79	―	6.44
自己資本比率	(％)	58.3	58.6	59.1	57.7	57.5
自己資本利益率	(％)	2.0	1.2	1.3	△3.1	0.4
株価収益率	(倍)	27.2	43.5	38.1	―	137.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	8,590	5,931	9,692	6,596	7,619
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,016	△6,678	△7,942	△8,741	△5,751
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,144	△535	△954	△2,885	△2,020
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	16,668	15,386	16,182	11,152	10,999
従業員数〔外、平均パートタイマー雇用者数〕	(名)	2,113	2,128	2,112	2,104	2,068
		〔8,373〕	〔8,231〕	〔8,242〕	〔8,120〕	〔7,981〕

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第56期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第56期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
売上高	(百万円)	253,233	229,087	233,694	236,132	238,116
経常利益	(百万円)	5,303	3,222	2,990	1,341	1,785
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	1,484	1,031	991	△2,411	213
資本金	(百万円)	14,117	14,117	14,117	14,117	14,117
発行済株式総数	(千株)	45,237	45,237	45,237	41,937	41,937
純資産額	(百万円)	77,672	77,786	77,798	72,560	71,581
総資産額	(百万円)	132,766	132,356	131,513	126,533	125,966
１株当たり純資産額	(円)	1,770.28	1,772.06	1,771.62	1,737.35	1,758.70
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	26.00	26.00	26.00	26.00	26.00
		(13.00)	(13.00)	(13.00)	(13.00)	(13.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	33.85	23.50	22.60	△56.60	5.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	33.85	23.50	22.60	―	5.20
自己資本比率	(％)	58.5	58.7	59.1	57.3	56.8
自己資本利益率	(％)	1.9	1.3	1.3	△3.2	0.3
株価収益率	(倍)	27.9	39.2	38.4	―	170.2
配当性向	(％)	76.8	110.6	115.1	―	500.0
従業員数〔外、平均パートタイマー雇用者数〕	(名)	1,948	2,018	2,007	1,987	1,942
		〔7,987〕	〔8,056〕	〔8,063〕	〔7,975〕	〔7,843〕
株主総利回り	(％)	80.8	81.0	78.8	73.2	84.5
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(101.9)	(108.8)	(146.8)	(156.1)	(222.8)
最高株価	(円)	1,310	991	930	1,051	1,013
最低株価	(円)	880	824	794	746	752

(注)１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第56期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第56期における株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第57期における１株当たり配当額26.00円のうち、期末配当額13.00円については、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1969年２月	大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。
1969年９月	本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。
1974年６月	チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。
1974年８月	本部を和歌山市中島に移転。
1976年３月	株式会社チェーンストアオークワに商号変更。
1982年３月	青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズ(現連結子会社)を和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。
1985年10月	株式会社オークフーズ(1980年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。
1986年２月	経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。
1987年10月	公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。
1989年５月	本店所在地を和歌山市中島に移転。
1990年８月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1991年11月	株式会社オークワホームセンター(1994年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。
1991年11月	ジスト株式会社(現株式会社オー・エンターテイメント)を設立。
1992年８月	大桑産業株式会社を吸収合併。
1994年８月	湯浅プラザ株式会社を吸収合併。
1995年２月	株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。
1996年10月	株式会社オークワ(1959年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。
1997年２月	株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。
1999年８月	株式会社オークワを吸収合併。
2000年２月	株式会社オークワに商号変更。
2001年２月	有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を譲受。
2001年３月	東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年８月	株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。
2002年８月	株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(1982年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し、株式会社オージョイフルを設立。
2006年７月	株式会社ヒラマツ(1964年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市)の株式を取得し、子会社とする。
2007年12月	株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。
2008年６月	株式会社パレ(2004年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。
2008年８月	株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。
2012年２月	株式会社パレを吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022年５月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年11月	株式会社ヒラマツを吸収合併。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。

なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

小売事業…………	当社㈱オークワは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。連結子会社の㈱サンライズは、主に農産物等の加工及び配送業務を行っております。子会社の和歌山大同青果㈱は、農産物の卸売業を営んでおります。
その他の事業……	連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。

以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

なお、関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)	和歌山県和歌山市	90	スーパーマーケット事業	50.0	(1) 当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。(2) 当社は同社に商品を供給しております。(3) 当社は同社より商品を仕入れております。(4) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。(5) 当社は同社に資金の貸付を行っております。(6) 当社は同社に債務保証をしております。
㈱サンライズ
㈱オークフーズ	和歌山県和歌山市	10	その他(外食事業)	100.0	(1) 当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。(2) 当社は同社に土地・建物の賃貸をしております。(3) 当社は同社に資金の貸付を行っております。(4) 当社は同社に債務保証をしております。
㈱リテールバックオフィスサポート	愛知県名古屋市中村区	10	その他(施設管理業務の受託)	100.0	(1) 当社は同社に施設管理業務を委託しております。(2) 当社は同社に建物の賃貸をしております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、すべて特定子会社に該当いたしません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月20日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
スーパーマーケット事業	2,027	[7,928]
その他	41	[53]
合計	2,068	[7,981]

(注) １　従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[　]内に当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月20日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,942	[7,843]	47.6	18.4	5,154

(注) １　従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[　]内に当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はオークワ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。

2026年２月20日現在における組合員数は5,717名（正社員1,211名、エリア社員361名、パートタイマー4,145　　 名）であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.9	75.0	54.7	70.6	94.2

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱サンライズ	14.3	100.0	84.0	90.0	98.0
㈱オークフーズ	0.0	―	62.3	62.2	107.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社については、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2024年３月に2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上を実現させることを目標に取り組んでまいりました。

しかしながら、市場環境の変化や、各施策の進捗状況及び直近の営業成績を鑑み、計画最終年度における達成が困難であると判断したため、目標数値を取り下げることといたしました。

今後の計画については、情勢の推移を慎重に見極めてまいります。なお、中長期戦略については、掲げている資本政策・店舗戦略・商品戦略・販売促進施策等に対する変更はなく、引き続きこれらに注力し、持続的成長及び企業価値向上を目指してまいります。

(3) ＩＲ活動の充実

これまで実施してきたＩＲ活動を継続・強化することで投資家との対話を深め、企業価値を向上させることでＰＢＲの改善に努めてまいります。

・ホームページ内容の定期的な更新、財務情報・非財務情報の積極的な開示

・決算説明会の内容充実、オンライン開催の継続

・株主・投資家との対話の継続・強化と経営幹部への適切なフィードバック

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般

当社は「商業を通じて地域社会に貢献する」の経営信条のもと、お客様から信頼される企業を目指し、当社グループの成長と社会の持続可能性を両立させるために以下のサステナビリティ基本方針を定めるとともに、６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を掲げ、取り組みを推進しています。

サステナビリティ基本方針

・	地域社会の発展につながる活動に関わり、地域の皆さまのより良い生活に貢献します。
・	安全、安心、健康に配慮した商品を提供し、取引先との公正な事業慣行に則ったサプライチェーンを構築します。
・	地球環境問題の解決に取り組み、持続可能な社会づくりと環境負荷低減に努めます。
・	地域社会との連携と協調を図り、地域社会の一員としての責任を果たします。
・	次代を担う子どもたちが明るく健康に育つよう育成支援に努めます。
・	世界各国並びに日本の環境法令、地域の条例・協定、ステークホルダーとの合意事項等を遵守し、適切な対応を行います。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

重点項目	課題項目
環境保全のための負荷軽減	気候変動対応（温室効果ガス排出量削減）
	フードロスの削減
	環境負荷低減
多様な人材が挑戦する魅力ある職場の実現	人材の獲得・維持
	働きやすい職場環境の整備（労働安全衛生・健康経営推進）
	ダイバーシティの推進・人権尊重
	従業員教育の深化
サステナビリティに配慮した商品の提供	省エネ・エシカル商品の提供
	サプライチェーンマネジメント
お客様の健康かつ便利な暮らしの実現	お客様の健康・栄養支援・顧客体験拡大
	商品の安全性向上
	デジタル化の推進
地域社会（コミュニティ）との共生	少子高齢化への対応、地域創生への貢献
	交通弱者への対応、配達
社会から信頼を高める法令遵守とリスク管理	コーポレートガバナンス強化
	災害への備え、減災、ＢＣＰ
	リスクマネジメント

（2）気候変動に関する取り組み　　＜ＴＣＦＤ提言への対応＞

詳細はオークワホームページ（ＴＣＦＤ提言への対応）
 https://www.okuwa.net/eco/tcfd.html　をご参照ください

① ガバナンス

当社グループは、環境・社会に関する課題解決を経営上の重点課題の一つと位置付け、2022年４月「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置いたしました。

「サステナビリティ推進委員会」は、当社グループの気候変動をはじめとするサステナビリティ経営の基本方針等の立案、サステナビリティ推進活動の基本計画等の立案を行うための方針や運営について、取締役会の諮問機関として協議を行っています。

また、「サステナビリティ推進委員会」においては、気候変動に関する重要な課題解決の進捗や年次計画、目標設定について「環境・廃プラ対策推進」、「地域社会共創」、「食品ロス・安全性対策」、「エネルギー・災害対策」、「人権・ダイバーシティ対策」の５つの分科会における活動状況を統括し、各分科会の方針、計画進捗について年１回以上の報告を受ける体制となっています。５つの分科会は６つの重要課題（マテリアリティ）に基づいて設置されており、ＴＣＦＤ情報開示プロセスで特定された当社グループの気候変動関連のリスクと機会に対する対応は、関連する各分科会において対応策の検討とリスクのモニタリングを実施しています。なお、「サステナビリティ推進委員会」及び各分科会での審議事項は、その内容の重要度を鑑み、必要に応じて四半期に１回開催される「執行役員会」への付議が行われます。

取締役会は、「サステナビリティ推進委員会」の報告を受け、監督と意思決定を行っています。

② 戦略

・シナリオ分析の実施概要

当社は、気候変動がもたらす異常気象などの「物理リスク」、政策規制の導入及び市場ニーズの変化などの「移行リスク」についてシナリオ分析を用いて検討を行いました。シナリオ分析は、不確実性の高い現代において、発生可能性にかかわらず想定し得るシナリオを把握し、分析することで、事業のレジリエンスを高める効果的なリスクマネジメント手法と考えます。

なお、気候変動に対するシナリオ分析は、サステナビリティ推進室と関連部門が連携し、シナリオ分析の検討プロセスを４段階に分けて分析と評価を行っております。同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を事業戦略に反映しています。

検討については、科学的に設定された目標（ＳＢＴ）の設定年度である2030年度を見据え、シナリオ分析や財務影響度の算出を行っております。

・シナリオ群の定義／気候変動関連リスク・機会の特定と評価／主要なリスク・機会の詳細と対応策など詳細はオークワホームページ（ＴＣＦＤ提言への対応）をご参照ください。

③ リスク管理

当社グループは、リスクマネジメントを責任を持って取り組むべき重要な経営課題であると位置づけ、リスクマネジメント基本方針を定めています。

リスクマネジメント基本方針

当社グループがリスクマネジメントに積極的かつ持続的に取り組み、事業を継続させることは、すべてのステークホルダーと地域社会への貢献に大きく寄与するものと捉え、グループをあげて取り組みます。
・	当社グループに求められる社会的責任を果たすために、危機の未然防止の徹底を図り、リスクの組織的な監視に努めます。
・	重大な影響をもたらすリスクが顕在化した場合は、迅速な組織対応と情報開示により、影響の極小化と再発防止に努め、社会信頼の維持と回復に努めます。
・	リスクマネジメントを経営の重要課題と認識し、社会の要求に応えるマネジメントレベルを実現するため、リスクマネジメントシステムの継続的改善に努めます。

リスクマネジメント体制は、「コンプライアンス委員会」において、全社の重要な事業リスクの把握と管理、統括する体制を整えております。

倫理コンプライアンスに関する事項、循環型社会などの環境関連リスク、気候変動に関するリスクを含む事業継続に係る潜在的な全社リスクにつきましては、代表取締役社長を議長とする「コンプライアンス委員会」を四半期に１回開催し、取締役、監査等委員、執行役員を構成委員に、問題の抽出、対策の検討を行っております。当該委員会は、当社グループのリスクマネジメントを適正に行うことにより、当社グループの持続的成長発展を図ることを目的とし、重要なリスクの発見と確認、リスク防止策並びにモニタリングを行い、重要な審議結果については取締役会への報告を行うこととしております。

気候変動に関するリスクについては、2022年度からサステナビリティ推進室が中心となって、リスクの抽出・管理、重要性の見直しを行っており、全社リスクに織り込むことで様々なリスクとともにマネジメントを行っています。「コンプライアンス委員会」には、議長の招集に応じて参加し、当該委員会へ課題解決の進捗等を報告しております。

④ 指標及び目標

当社グループは、気候変動に伴う変化を事業機会として捉え、リスク軽減に向けた戦略を展開し、特に再生可能エネルギー調達の拡大により、脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。

事業活動に伴うＧＨＧの排出目標（Scope１,２）

	2030年度目標	2035年度目標	2040年度目標
事業活動に伴う排出（Scope１,２）	50％削減（2017年度比）	60％削減（2017年度比）	73％削減（2017年度比）

ＧＨＧ排出量実績（Scope１,２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
Scope１（燃料）	12,864	11,979	12,790	14,768	14,860	13,366	13,286	12,811
Scope１（冷媒）	-	13,244	12,491	9,737	13,653	14,618	15,842	14,658
Scope２	139,899	121,354	103,952	97,338	94,379	81,913	102,749	96,622
合計	152,763	146,577	129,233	121,843	122,892	109,897	131,877	124,091
2017年度比	-	96.0％	84.6％	79.8％	80.4％	71.9％	86.3％	81.2％

※　より正確なＣＯ２排出量算定を目的に2024年度報告分よりScope２排出係数の見直しを行いました。

　　また、過去の排出量につきましても遡り組み換えを実施しています。

※　2025年度のＧＨＧ排出量実績（Scope１,２）は現在算定中です。

今後の進め方

当社では、サステナビリティ基本方針のもと、気候変動対策も重要な要素と考え、2022年度に社内にプロジェクトチームを発足させ、ＴＣＦＤの枠組みに従った検討を進めた結果、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の４つの観点から当社の気候変動への対応についての情報を開示しました。今後は、リスク管理に記載のとおり、定期的に気候変動のリスクや機会、これらへの対応方策について見直しを行ってまいりますが、さらに、Scope３の算出・精緻化を行い、削減貢献に向けた取り組みの推進やＣＤＰへの回答の精緻化など、取り組みを広げてまいります。

（3）人的資本に関する戦略

① 人材戦略立案・遂行の基盤整備

当社グループは、重要課題（マテリアリティ）である「多様な人材が挑戦する魅力ある職場の実現」のため、人事戦略を経営上の重要テーマとして捉え、人的資本価値の最大化を目指しています。

小売業界においては、顧客ニーズや販売チャネルの多様化などにより、合理性を追求するチェーンストア理論の実践だけではお客様満足度を高めることは困難を極めると予測されます。当社においても、行動規範である「店舗の向上発展を図り、お客様に愛される店舗を作る」ことは一朝一夕に達成は難しく、現場の店長がチェーンストア理論に基づき店舗運営をすると同時に、「個店経営・個店最適」を実践、推進しています。

このような厳しい環境において企業の持続的な成長を支えるのは一人一人の従業員であり、新たに「人材ビジョン」を定め、従業員一人一人が自ら考え行動に移せる自律的なキャリアの形成、失敗を恐れず挑戦する組織・風土へ変わることを「人事戦略」の２本柱に添え、従業員のキャリア自律実現、従業員の能力伸長・スキル開発、組織風土改革、働き方の多様性を「取り組みテーマ」として人事戦略の立案・遂行に取り組んでいます。

人事戦略全体図

人材ビジョン	仕事を通じて自己実現し、個人の能力を十分に発揮できる人材
人事戦略	自律的なキャリアの形成挑戦を促す組織風土改革
取り組みテーマ	従業員のキャリア自律実現従業員の能力伸長・スキル開発組織風土改革、働き方の多様性

・「人事戦略部」の設置

2023年４月に人事戦略部を設置し、取締役・執行役員との慎重かつ闊達な議論を重ねると同時に、現場の責任者である店長へのインタビュー及び全従業員アンケートを実施し人事上の課題抽出を行い、経営戦略と連携、連動させた上で、新たに「人材ビジョン」・「人事戦略」を定めました。「人材ビジョン」の実現に向け人事部門は、管理・統制型から支援・育成型アプローチと転換を図り、従業員に寄り添いながらエンゲージメントの向上と従業員の成長を促進し、競合他社に勝る人事基盤づくりを進めています。

・「人事制度改革プロジェクト」の継続設置

2025年２月に人事総務本部長をリーダーとする人事制度改革プロジェクトを継続設置し、人事部門以外の営業、販売部門のメンバーも参画し、時代に合致した人事制度構築・運営を目指しプロジェクトを運営しています。プロジェクトメンバーが主要テーマを自主的に決め、課題抽出し分析の上、その対策について議論を深めており、「従業員の勤務地」と「定年延長」をテーマに議論を行っています。

② 人材の獲得

当社が持続的成長を続けるためには、人材確保が経営上の重要課題と認識しています。経営戦略と連動する人事戦略の中でも、顧客への価値提供を最優先に考え、かつ当社のカルチャーにフィットする人材の確保は最優先の取組事項であり、新卒採用、キャリア採用の両面からアプローチしています。特に重点出店エリアである東海地区における採用を強化しています。2025年度下期より東海エリアの新規採用者に限定し、「勤務地選択制度」を導入いたしました。

・新卒採用の強化

将来の成長力や向上意欲が高く、お客様と直接的な接点が多い小売業に求められる資質を持った将来の幹部候補として活躍を期待できる人材を採用し、2025年４月に60名が入社しています。2018年には国立大学法人和歌山大学とデータサイエンス分野における連携協定を締結し、データ関連人材の採用に繋がるなど、専門知識を有する学生の採用を行っております。

・キャリア採用の強化

キャリア採用はダイバーシティの推進における重要な取り組みと位置付け、2025年度は７名が入社しています。他企業、他業種においての豊富な実務経験とスペシャリストとしての高い専門知識を有し、部門に新しい考え方や価値観をもたらし現状を打破する強いリーダーシップを発揮しています。

③ 研修体系

当社グループの理念を大切にし、出店エリアのリージョナルチェーンＮｏ.１として地域社会に貢献できる人材を育成しております。1990年には創業者の大桑勇が人材育成機関として「オークワ教育研修センター」を設立し、スキル教育、技術教育、知識教育等のトレーニングだけにとどまらず、グループ経営理念に基づいて「言葉より実行」できる人材を育成しています。

研修は戦略的かつ継続的に体系化された研修を行うことを基本方針とし、ＯＪＴ、Ｏｆｆ-ＪＴ、自己啓発の３つから構成され、効果的に組み合わせて実施しています。実施方法は、リアル研修、オンライン研修、動画研修とし、効果が一番期待できる方法で実施しています。

・主な研修

様々な角度から各種研修を体系的に整え、全従業員の能力向上に努めています。

研修名	対象者	目的
入社時研修	新規入社者	理念の浸透、ビジネスマナーの習得、道徳教育
年次研修	入社１～５、10、15、20年次	理念の再確認、キャリアの振り返り
階層別研修(※１)	店長、スーパーバイザー、チーフ等	ＣＳ(顧客満足度)向上、指導方法の習得
部門別研修	各部門（畜産・水産等）	商品知識の習得、商品化技術の向上
経営幹部育成研修(※２)	上級管理職	戦略的思考の習得、リーダーシップの発揮
業務改善活動	店長、チーフ、担当者等	店舗のローコスト運営の推進
人権・ハラスメント教育	全従業員	啓蒙と予防の徹底
自己啓発	希望者	キャリア支援、資格取得支援

※１　階層別研修

階層別研修は、現場の責任者である店長の育成を最優先に取り組んでいます。現場の要で多数のパートタイマーを部下に持つ各部門責任者のチーフには、販売スキル、商品知識、数値管理、労務管理が向上するような総合的な研修プログラムとしています。新任の店長、バイヤー、スーパーバイザー、チーフを対象とした新任役職者研修は、各役職として期待される役割、必要とされる能力を明確にし、早期育成に重点をおいています。

※２　選抜研修

経営職に必要なコンセプチュアルスキルの向上を目的とするプログラムを開発し、2025年度から男女を問わず、戦略的マネジメントと魅力あるリーダーシップを発揮できる人材の育成を目的として、経営幹部育成研修及び次世代リーダー育成研修を開催しています。

④ 教育環境

当社では、地域社会に貢献できる人材及び自律型従業員の育成を目的とし各種研修プログラムを整え、従業員の定着化、戦力化を図るために教育環境を整備しています。

・「オークワ教育研修センター」の開設

創業者の人材育成への強い思いを実現するために「オークワ教育研修センター」を開設し、現場の責任者である店長をはじめとする数多くの人材を育成しています。営業部門の教育推進室のインストラクターと管理部門の人事教育スタッフが議論を重ねたうえで研修運営を行い、従業員が成長を体感でき、最終的な目的としてお客様満足が向上するための研修プログラムを開発しています。教育研修センターは、持続的な成長を成し遂げる企業の教育機関としての役割を果たしています。

・「教育推進室」の活動

お客様の要望に応えるサービス及び商品提供ができる従業員の育成を目的として2020年に教育推進室を設置しています。部門ごとの専門知識や技術取得ができるよう、従業員のスキルに合わせた教育プログラムを開発しています。個別教育は店舗にて教育体制を整え、集合研修は教育研修センターを活用し活動しています。

・「自己申告制度」導入によるキャリアプラン設計支援

従業員の希望と適材適所の配置を実現するために毎年11月に全正社員に対し、短期・中期・長期のキャリアプランに関する調査を行い、人事部が中心となりその実現に向けたキャリア支援をしています。従業員のスキル、経験値及び資格など情報を一元管理し、新規部門の設立やプロジェクトチーム結成時などにマッチした人材を配置するなど「個」と「能力発揮」を重視するタレントマネジメントを強化しています。

⑤ ダイバーシティの推進

環境変化が激しく、かつオーバーストアの状況下では、単一発想によるビジネスモデルでは持続的な成長は困難であります。当社グループでは、積極的に多様な人材を確保し、様々な意見を出し、新しいアイデアを創出し実現できてこそ、お客様に支持される店舗運営が可能になるとの思いでダイバーシティを推進しています。

・女性活躍推進

研修への参加は女性だけでなく管理職の男性も参加し、女性が働く上での課題を共有するなど、女性が働きやすい対策を講じております。具体的には、店舗サポート部を設置し女性が活躍できる支援体制、ワークライフバランスが充実できるようなサポート体制を整えています。加工食品部門においては、女性バイヤーを複数名配置するなど、女性目線による華やかな売場展開やこだわりのある商品開発も行っています。

・外国人技能実習生の受け入れと育成

当社では、2018年度より外国人技能実習生の受け入れを開始し、国際貢献及び多様な人材の活躍を推進しています。2025年度末時点では、ベトナム及びインドネシア出身の技能実習生288名が在籍しています。実習生が帰国後に母国で活躍できるよう、計画的な育成と支援に取り組んでいます。

・再雇用制度の見直し

当社では、従業員の平均年齢の上昇に伴い、定年を迎えるシニア従業員が加速的に増加していきます。人材構造上の課題である中堅層の人材不足を補うために、引き続き経験豊富なシニア社員の活躍機会を拡げる施策を検討しております。

⑥ 働きやすい職場環境の整備

当社では、心理的安全性を担保された環境を整備した上で、従業員が働きやすい、笑顔が溢れるイキイキ・ワクワクした職場環境づくりを推進し、従業員のエンゲージメントが向上するための施策整備をしています。

・「オークワ倫理ホットライン」の設置

「黙認は愛社精神ではありません」を合言葉にハラスメント防止、違反行為、法令違反等の防止に努めています。社内通報窓口だけにとどまらず、弁護士事務所と連携し社外通報が可能な仕組みとし、より積極的にコンプライアンスの遵守に努めています。

・働き方改革

働き方改革の一環として、本社においてオンラインでの商談、静かな環境において業務に集中するための専用ブースを2023年11月に設置し、生産性向上に役立てています。ＤＸ推進の観点より、各部門における各種申請手続きをシステム化に改めるなど業務の効率化に努め、働き方改革を行っています。省エネルギー推進の観点より６～９月の期間はノーネクタイを実施いたしておりましたが、2023年度より通年でノーネクタイを実施し、働きやすい環境づくりに着手しています。

・健康経営の推進

時間外労働の短縮、勤務間インターバル制度の運用強化、有給休暇の取得促進、長期休暇の取得によるリフレッシュ策を推進し、従業員の負担軽減に努めています。2023年度より管理職には第２種衛生管理者の資格取得を義務付け全員が取得しております。これにより部下の健康管理や自部署の職場環境改善ができる仕組みづくりを行っています。また、従業員の健康づくりを支援するための施策として、2026年度より「会社敷地内の全面禁煙」に向け、2025年度は禁煙日の設定及び禁煙サポートを行っています。従業員の健康維持・増進に努めるとともに、持続可能な健康経営を目指します。

（4）人的資本に関する指標及び目標

当社では、人事戦略である人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針と取り組みについて、次の指標を用いております。

なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標及び課題	2026年度目標		実績（2025年度）
管理職に占める女性労働者の割合	23名（構成比10.0％）		９名（構成比 3.9％）
店長に占める女性労働者の割合	８名（構成比 5.2％）		４名（構成比 2.6％）
男性労働者の育児休業取得率	100.0％		75.0％
労働者の男女の賃金の差異（全労働者）	55.0％		54.7％
労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）	72.0％		70.6％
労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者）	100.0％		94.2％

今後の取り組みとして、管理職に占める女性労働者の割合、店長に占める女性労働者の割合を向上するために、教育の拡充、個人別の育成プランの策定、職場労働改善に取り組み、管理職及び店長を目指す女性を育成します。

また、男性労働者の育児休業取得率の向上に向け、社内報や啓蒙ポスターの作成など制度の周知を行い、休業時の代替要員を含めたフォロー体制の構築に取り組みます。

なお、労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。引き続き、労働者の男女の賃金の差異の是正に向け、女性の勤続年数の改善と役職及び管理職への登用を推進します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部環境

① 経済環境

当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向や金融情勢の変動による消費者の購買意欲の低下や、地政学リスクの高まりによる原油・原材料等の高騰に伴い、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然環境

当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。しかしながら、これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境

当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場づくりに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材確保・人件費等の増加

当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、労働環境の改善、人事制度の整備、社内研修やＯＪＴを通じた「働き甲斐の向上」、「ダイバーシティ」や「健康経営」に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、最低賃金の上昇や社会保障費増大などにより、中長期的に従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「業務改革」や「IＴシステムの導入」により店舗作業の効率改善に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性

当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動・環境問題

当社グループでは、気候の変化に応じた商品の販売計画を立てておりますが、想定外の気候変動により、売上の減少や過剰在庫を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境問題に対しては、太陽光発電設備の導入や、その他の再生可能エネルギーの活用、節電への取り組み、リサイクルへの取り組み、食品ロスの削減などに積極的に取り組んでおります。

気候変動・環境問題に対するリスク・指標・目標を策定し、それらに対する対応を進めておりますが、対応の遅れや解決できない問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 店舗政策

当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。

また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報管理

当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムトラブル

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有やＷＥＢ会議など様々な分野で活用を進めております。システムの運用や管理には万全の体制で取り組んでおりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターシステムのトラブルや従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令・会計制度

① 減損会計

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。新規出店や店舗改装の際にはその地域環境の把握と将来の収益性の見込みを十分に評価・検討した上で投資判断を行っておりますが、店舗等において外部環境の急激な変化等で収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② その他法的規制

当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」をテーマに、経営理念である「お客様の生活文化の向上により一層寄与できる企業」を具体化するために、商品力・販売力の強化、サービスの創造を図り、地域社会に貢献できるビジネスモデルの構築を推進しております。

当連結会計年度（2025年２月21日～2026年２月20日）におけるわが国経済は、企業収益の改善や継続的な賃金上昇を背景とした所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、主要国の通商政策の転換や、新たな関税措置の発動、さらには地政学リスクの長期化など、国際社会における不確実性が一段と高まりを見せております。これらに起因する為替相場の変動や資源価格の高止まりは、原材料費やエネルギーコストの押し上げ要因となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

小売業界においても、賃金の上昇を背景とした個人消費の緩やかな持ち直しや、インバウンド需要の継続に支えられ、緩やかな回復基調が見受けられるものの、食料品や日用品を中心とした価格上昇による家計への負担増は依然として大きく、消費者の節約志向や選別購買の傾向は、一段と強まっております。また、人件費の継続的な上昇をはじめとした各種コストの増加に加え、業態の垣根を越えた競争も依然として激しく、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下において、当社は、年度スローガン『小さな気づきを行動に移そう　みんなで変える　より良い売場』を前期より継続し、従業員一人ひとりが「より良いお店のために」を共通の行動目標と再確認し、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに合わせた商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、当社の持続的な成長に向けた競争力と収益力の向上に努めてまいりました。

具体的には、「商品戦略」、「販売促進施策」、「マーケティング戦略」等の施策を推進し、収益力の強化と来店客数の増加に向けた取り組みに注力いたしました。

連結子会社については、外食事業を営む株式会社オークフーズは、客数の増加による繁忙期の業績が好調となり、増収増益となりました。農産物等の加工・配送業務を担う株式会社サンライズは、作業の集中等による業務の効率化を図り、増益となりました。

a. 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ５億94百万円増加し、1,292億23百万円となりました。流動資産では２億86百万円の増加であり、これは主に受取手形及び売掛金が２億32百万円増加したことによるものであります。固定資産では３億８百万円の増加であり、これは主に退職給付に係る資産が18億74百万円、投資有価証券が10億16百万円、リース資産（純額）が２億35百万円増加した一方、繰延税金資産が８億88百万円、リース資産（純額）を除く有形固定資産が19億53百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、545億81百万円となりました。流動負債では７億84百万円の増加であり、これは主に１年内返済予定の長期借入金が９億22百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が２億81百万円減少したことによるものであります。固定負債では３億４百万円の減少であり、これは主に長期借入金が６億４百万円減少した一方、固定負債の「その他」に含まれるリース債務が２億61百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円増加し、746億41百万円となりました。これは主に自己株式の増加により９億79百万円、利益剰余金が８億81百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が10億93百万円、その他有価証券評価差額金が８億67百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は2,526億55百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は18億78百万円（前年同期比41.4％増）、経常利益は19億73百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23億81百万円）となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少し、109億99百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億22百万円増加し、76億19百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が７億80百万円、非資金損益項目の減価償却費が64億９百万円、減損損失が10億87百万円、未払消費税等の増加額が３億３百万円であった一方、売上債権の増加額が２億32百万円、仕入債務の減少額が２億81百万円、法人税等の支払額が２億50百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億89百万円減少し、57億51百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が57億77百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億64百万円減少し、20億20百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が36億82百万円、自己株式の取得による支出が10億円、配当金の支払額が10億74百万円、リース債務の返済による支出が２億61百万円であった一方、長期借入れによる収入が40億円であったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
スーパーマーケット事業	238,163	100.8
その他	1,385	104.9
合計	239,549	100.9

(注) １　「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
スーパーマーケット事業	172,733	100.3
その他	493	102.7
合計	173,227	100.3

(注) １　「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ、20億21百万円増加し、2,395億49百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（営業総利益）

営業総利益は、前連結会計年度に比べ、15億29百万円増加し、795億41百万円（前年同期比2.0％増）となりました。これは客単価の上昇等に伴う売上高の伸長や、荒利益率の改善が主な要因であります。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、９億79百万円増加し、776億62百万円（前年同期比1.3％増）となりました。これは最低賃金の上昇等による人件費の増加や、電力単価の上昇による水道光熱費の増加が主な要因であります。

これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ５億50百万円増加し、18億78百万円（前年同期比41.4％増）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ、５億30百万円増加し、19億73百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、減損損失の計上が前連結会計年度に比べ、28億31百万円減少したこともあり、前連結会計年度に比べ、27億78百万円の損失（純額）減となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、26億46百万円増加し、２億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23億81百万円）となりました。

当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー価格や原材料費の高騰、人件費負担の増大に加え、物価高に伴う消費者の生活防衛意識の高まりや、少子高齢化・世帯人数の減少といった構造的な変化により、依然として厳しい状況が続いております。このような環境下、当社グループは多様化するライフスタイルに対応した商品・サービスの提供を通じて「選ばれる店づくり」を実践することで、食の安全・安心と豊かな生活をお客様にお届けし、地域社会への貢献と持続的な収益力向上に努めてまいります。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、前連結会計年度は25億28百万円の税金等調整前当期純損失であった一方、当連結会計年度では７億80百万円の税金等調整前当期純利益であったこともあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ10億22百万円増加し、76億19百万円となりました。新店及び既存店舗改装などによる設備投資資金が減少したことにより、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ29億89百万円減少し、57億51百万円となりました。前連結会計年度では20億円の自己株式の取得を実施した一方、当連結会計年度では10億円にとどまったこともあり、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ８億64百万円減少し、20億20百万円となりました。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。

当連結会計年度の資金については、営業活動に加え金融機関からの借入れにより安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業収益経常利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率0.8％（前年同期比0.2ポイント増）、ＲＯＥ0.4％（前年同期は△3.1％）、総資産経常利益率1.5％（前年同期比0.4ポイント増）、自己資本比率57.5％（前年同期比0.2ポイント減）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.9年（前年同期比0.4年減）となりました。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業を中心に全体で6,200百万円の設備投資を行いました。

その主な内訳として、当社において、「豊明店」、「堺市駅前店」の新設、既存店活性化のための改装などに投資いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年２月20日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	土地		合計
							面積(㎡)	金額
和歌山県スーパーセンターオークワ南紀店(和歌山県新宮市)他47店舗	スーパーマーケット事業	店舗	12,212	0	687	―	(668,984)316,834	15,054	27,956	390(2,376)
奈良県スーパーセンターオークワ桜井店(奈良県桜井市)他32店舗	〃	〃	4,513	38	613	―	(441,344)13,927	1,086	6,252	197(1,459)
三重県スーパーセンターオークワいなべ店(三重県いなべ市)他21店舗	〃	〃	3,592	0	264	―	(226,627)8,137	393	4,250	134(984)
大阪府わくわくシティ尾崎店(大阪府阪南市)他20店舗	〃	〃	5,322	0	417	374	(176,740)35,145	3,655	9,770	173(1,040)
岐阜県スーパーセンターオークワ美濃インター店(岐阜県美濃市)他13店舗	〃	〃	5,561	24	309	―	(256,159)8,389	380	6,276	145(763)
愛知県パレマルシェ池下店(愛知県名古屋市千種区)他12店舗	〃	〃	5,145	0	415	200	(114,943)20,504	1,922	7,683	128(494)
静岡県スーパーセンターオークワ掛川店(静岡県掛川市) 他１店舗	〃	〃	856	0	17	―	(29,688)―	―	874	22(97)
和歌山物流センター・和歌山食品工場(和歌山県和歌山市)他６センター・工場	〃	物流センター・工場	5,010	1,116	38	21	(146,818)26,471	1,098	7,284	139(519)
本社(和歌山県和歌山市)	〃	事務所	320	20	133	64	(8,095)8,376	522	1,061	614(81)

(注) １　従業員数の(　)は、外数でパートタイマーの人数(当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。

２　土地の(　)は、外数で賃借部分の面積であります。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物面積(㎡)	年間賃料(百万円)
パレマルシェ池下店(愛知県名古屋市千種区)	スーパーマーケット事業	店舗	16,328	263

４　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

(2) 国内子会社

2026年２月20日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	リース資産	土地		合計
								面積(㎡)	金額
㈱サンライズ	和歌山流通センター(和歌山県和歌山市)他２センター	スーパーマーケット事業	センター	150	72	11	3	(8,364)―	―	238	45(63)
㈱オークフーズ	黒潮寿司串本店(和歌山県東牟婁郡串本町)他21店舗	その他(外食事業)	店舗	178	―	28	―	(4,013)―	―	206	20(82)
㈱リテールバックオフィスサポート	池下事業所(愛知県名古屋市千種区)	その他(施設管理業務の受託)	事業所	2	―	5	9	―	―	17	19(19)

(注) １　従業員数の(　)は、外数でパートタイマーの人数(当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。

２　土地の(　)は、外数で賃借部分の面積であります。

３　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着工及び完了予定		直営売場面積(㎡)
				総額	既支払額		着工	完了
㈱オークワ	わくわくシティ尾崎店 （大阪府阪南市）	スーパーマーケット事業	店舗改装	955	―	自己資金及び借入金	2026年６月	2026年７月	7,316
	スーパーセンターオークワパームシティ和歌山店（和歌山県和歌山市）	〃	〃	918	―	〃	2026年９月	2026年11月	9,297

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	159,605,000
計	159,605,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年２月20日)	提出日現在発行数(株)(2026年５月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,937,297	41,937,297	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	41,937,297	41,937,297	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年２月14日	△3,300	41,937	―	14,117	―	14,027

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月20日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	25	19	322	80	61	15,248	15,755	―
所有株式数(単元)	―	84,313	2,858	88,688	22,676	169	220,160	418,864	50,897
所有株式数の割合(％)	―	20.128	0.682	21.173	5.413	0.040	52.561	100.00	―

(注)　自己株式1,254,722株は、「個人その他」に12,547単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

なお、自己株式1,254,722株は、実質的な所有株式数と同数であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
オークワ共栄会	和歌山県和歌山市中島185－３	3,573	8.78
大桑堉嗣	和歌山県和歌山市	2,950	7.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	2,369	5.82
BermudaAssetment株式会社	和歌山県和歌山市湊通丁北４丁目40番地	1,553	3.81
公益財団法人大桑教育文化振興財団	和歌山県和歌山市中島184－３	1,520	3.73
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	1,459	3.58
株式会社紀陽銀行	和歌山県和歌山市本町１丁目35番地	1,382	3.39
大桑啓嗣	大阪府和泉市	1,219	2.99
大桑俊男	和歌山県和歌山市	1,213	2.98
オークワ社員持株会	和歌山県和歌山市中島185－３	802	1.97
計	―	18,042	44.35

（注）１　オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

２　所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

３　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下３位を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月20日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）	―	―
	普通株式　1,254,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	406,317	―
	40,631,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	50,897
発行済株式総数	41,937,297	―	―
総株主の議決権	―	406,317	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社オークワ	和歌山県和歌山市中島185番地の３	1,254,700	―	1,254,700	2.99
計	―	1,254,700	―	1,254,700	2.99

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2024年３月26日)での決議状況(取得日2024年４月３日～2025年４月２日)	2,200,000	2,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	2,168,000	1,999,964,200
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	32,000	35,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	1.45	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	1.45	0.00

(注)　当該決議に基づく自己株式の取得は、2024年12月12日をもって終了しております。

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年３月25日)での決議状況(取得日2025年４月２日～2026年４月１日)	1,400,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,082,500	999,947,900
残存決議株式の総数及び価額の総額	317,500	52,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	22.68	0.01
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	22.68	0.01

(注)　当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年９月26日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	357	329,425
当期間における取得自己株式	31	25,513

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡し）	72	68,754	―	―
その他 （新株予約権の権利行使）	4,500	5,100,900	―	―
その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	17,800	16,767,600	―	―
保有自己株式数	1,254,722	―	1,254,753	―

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては収益力の向上に努め、その成果及び今後の経営環境や業績動向等を総合的に勘案して、安定した配当を継続することを基本方針といたしております。

毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。

内部留保資金につきましては、今後の新規出店をはじめとする経営基盤の拡充や財務体質の強化などに充当する所存であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当は１株当たり13円を実施し、期末配当は１株当たり13円を、2026年５月15日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年９月30日取締役会決議	531	13
2026年５月15日定時株主総会決議（予定）	528	13

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

なお、当社は、2022年５月12日開催の第53期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

 監査等委員会設置会社として、取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書提出日現在の内容で記載しております。

a　取締役会

・取締役会は、11名（うち監査等委員である取締役４名）により構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として、毎月１回の定例及び臨時の取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：武田　庸司（取締役専務執行役員）、大桑　堉嗣（取締役）、大桑　祥嗣（取締役）、大桑　啓嗣（取締役）、大桑　俊男（取締役）、木田　理恵（社外取締役）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、栗生　建次（社外取締役監査等委員）、八島　妙子（社外取締役監査等委員）

b　監査等委員会

・監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、原則月１回、必要があると認めた時は随時開催し、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議しております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）

構成員：岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、栗生　建次（社外取締役監査等委員）、八島　妙子（社外取締役監査等委員）

c　指名報酬委員会

・指名報酬委員会は、取締役と執行役員候補者の指名及び取締役と執行役員個々の報酬等について審議を行い、審議の内容を取締役会に答申いたします。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：木田　理恵（社外取締役）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、栗生　建次（社外取締役監査等委員）

d　経営会議

・経営会議は、代表取締役を含めた業務執行取締役と常勤監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成され、毎週１回開催し、週ごとの販売実績や計画状況の確認と業務全般に関する取り組み事項等、経営方針に基づいて主要事項を審議決定しております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：武田　庸司（取締役専務執行役員）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、大桑　壮勝（上席執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）、吹田　和彦（執行役員）、飯田　昇（執行役員）、静川　正宏（執行役員）

e　執行役員会

・執行役員会は、代表取締役を含めた業務執行取締役と常勤監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成され、原則月１回開催し、執行役員の担当業務の進捗状況を報告することで相互の情報共有を行い、取締役会への意見具申を行っております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：武田　庸司（取締役専務執行役員）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、大桑　壮勝（上席執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）、吹田　和彦（執行役員）、飯田　昇（執行役員）、静川　正宏（執行役員）

f　コンプライアンス委員会

・コンプライアンス委員会は、代表取締役を含めた業務執行取締役と監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成し、企業活動で起こりうる様々な経営リスクを回避し、内部統制・リスク管理体制・内部監査体制に関する事項を審議し、決定する機能を果たしております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：武田　庸司（取締役専務執行役員）、木田　理恵（社外取締役）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、大桑　壮勝（上席執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）、吹田　和彦（執行役員）、飯田　昇（執行役員） 、静川　正宏（執行役員）

g　オークワ倫理委員会

・オークワ倫理委員会は、代表取締役、取締役常勤監査等委員、議長が指名する執行役員、顧問弁護士及び担当部室長により構成され、「倫理委員会運営規程」と公益通報制度である「オークワ倫理ホットライン」制度を活用し、すべての従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる企業環境を整えております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、郡司　雅夫（執行役員）、飯田　昇（執行役員）

h　サステナビリティ推進委員会

・サステナビリティ推進委員会は、当社におけるサステナビリティ経営の推進に向け、サステナビリティ経営の基本方針等の立案、サステナビリティ推進活動の基本計画等の立案を行うための方針や運営について協議を行います。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：武田　庸司（取締役専務執行役員）、木田　理恵（社外取締役）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、八島　妙子（社外取締役監査等委員）、大桑　壮勝（上席執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）、吹田　和彦（執行役員）、飯田　昇（執行役員） 、静川　正宏（執行役員）

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会に議決権を有する監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会における独立社外取締役の割合を1/3に高めるとともに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を新設することにより、これまで以上に社外役員の客観的視点からの意見等を経営に反映し、経営の透明性・公平性の強化と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

また、従前より導入している執行役員制度を委任型に変更することに加え、法令に認められる範囲において重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議以下へ委譲することにより、急激に変化する事業環境に対応するための迅速な意思決定の実現を図っております。

新たに設置した監査等委員会は、監査業務において内部監査部門を直轄管理することで、グループ全体の業務執行状況について効率的な組織監査を行える体制としております。

※当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査等委員４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は12名（うち監査等委員である取締役４名）となる予定です。

これらが承認可決された場合の取締役会及び監査等委員会の構成員については後記「(2) 役員の状況①役員一覧 ロ」のとおりとなる予定です。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、毎月１回開催の定例取締役会では基本方針の実現を図るための重要な業務に関する意思決定及び業務執行状況の報告を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催して重要事項を付議する体制をとっております。また、代表取締役を含めた取締役と各組織の幹部で構成する経営会議を原則毎週１回開催し取締役会決議事項以外の重要事項に関する具体策の協議検討並びに実施結果の報告などを行っており、この経営会議には監査等委員である取締役（常勤）が出席しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

・コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス委員会」及び「オークワ倫理委員会」を設置し、違法・不正の早期発見と未然防止、発生の抑制により、リスク回避に寄与する体制をとっております。

・当社の重要な投資案件（特に新規出店案件）については、取締役を含めた複数のメンバーによる現地調査、審議・検討をした上で、取締役会において決定することとしております。さらに、新店開店後の業績については、経営会議で検証を行っております。

・天災、その他の危機管理体制については、「緊急対策マニュアル」を従業員に配布し、発生時の対応、ルールを徹底し、緊急時の情報通信連絡網により即座に経営トップをはじめ、各取締役等の経営幹部に情報の伝達・報告・指示を行える体制をとっております。また、地震、津波等の天災対策としては、全社的防災教育及び年４回の想定訓練を企画・実施しております。

・日常的に発生する各店舗の事件・事故等には、「事件・事故報告」等の社内グループウェアにより、迅速に対応・解決ができる体制をとっております。

・今後の取り組みとしては、現在ある規定・システムをより充実し、改善を加えて、新たな取り組みも含め、危機管理体制を強化いたします。

ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社には、子会社を管理する窓口として、グループ会社管理課を設置しており、適宜指導監督する体制を整えております。

・当社は、子会社と年に２回（原則３月と９月）経営方針並びに決算内容、予算執行状況等の重要案件に関する件について、代表取締役が出席する会議を開催し、意見交換と指導を行っております。

・当社の監査等委員である取締役及び子会社の監査役が年に２回（原則４月と10月）子会社の業務執行状況につき情報交換する場を設け、指導監督する体制を整えております。

・子会社のコンプライアンスに関しては、当社の「オークワ倫理ホットライン」と同様の体制を整えております。

・子会社の内部監査については、当社のグループ会社管理課及び内部監査室が監査をできる体制となっております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役との間に、同法第423条第１項の責任について、法令の定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。

なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大桑 弘嗣	10	10
武田 庸司	10	10
東川 浩三	6	5
大桑 堉嗣	10	10
大桑 祥嗣	10	10
大桑 啓嗣	10	10
大桑 俊男	10	10
木田 理恵	10	10
池﨑 好彦	10	10
岡本 一郎	10	10
栗生 建次	10	10
八島 妙子	10	10

（注）取締役東川浩三は2025年９月11日逝去により退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容（議題）は以下のとおりです。

テーマ	主な審議事項
経営戦略	中期経営計画の承認、株主還元方針、重要な営業戦略・目標値の決定、経営幹部の異動等
サステナビリティ	サステナビリティ関連施策、ＴＣＦＤ提言への対応、ＣＤＰ質問書への対応等
コーポレート・ガバナンス	コーポレート・ガバナンス基本方針の改正、株主総会関連、利益相反・関連当事者取引関連、取締役会実効性評価、内部統制評価、会社役員賠償保険関連等
指名・報酬	代表取締役選定、執行役員選任、指名報酬委員の選定、指名報酬委員会への諮問、役員報酬関連等
営業施策	新規出店、閉店、重要な営業施策、子会社業務執行等
その他	重要な規則・規定の改廃等

⑪ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大桑 弘嗣	2	2
東川 浩三	2	1
木田 理恵	2	2
岡本 一郎	2	2
栗生 建次	2	2

（注）取締役東川浩三は2025年９月11日逝去により退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。

主な検討内容（議題）は以下のとおりです。

・委員会での検討事項と進め方、取締役アンケートの実施とフィードバック

・取締役の選任案に関する答申、取締役のスキルマトリクスに関する答申、執行役員・参与の選任案に関する答申

・役員の個別報酬案に関する答申、業績連動報酬に関する答申、取締役「監督機能」報酬の見直し、報酬レンジ見直し提案

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

イ　2026年５月13日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

大　桑　弘　嗣

1970年４月23日生

1996年12月 当社入社 2002年８月 当社箕島店ストアマネージャー 2004年２月 当社食品事業部水産シニアバイヤー 2006年２月 当社開発本部次長 2007年９月 当社財務部次長 2010年２月 当社業務改革室ゼネラルマネージャー 2013年１月 当社食品事業部長 2013年２月 当社執行役員食品事業部長 2013年５月 当社取締役執行役員食品事業部長 2014年２月 当社取締役執行役員食品本部長 2016年２月 当社常務取締役執行役員人事総務本部長 2019年２月 当社専務取締役執行役員営業本部長 2020年２月 ㈱オークフーズ代表取締役会長(現) 2020年２月 当社代表取締役副社長兼営業本部長 2021年２月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2022年１月 日本流通産業㈱代表取締役社長(現) 2022年２月 当社代表取締役社長(現) 2023年５月 ㈱サンライズ代表取締役会長(現)

1996年12月

当社入社

2002年８月

当社箕島店ストアマネージャー

2004年２月

当社食品事業部水産シニアバイヤー

2006年２月

当社開発本部次長

2007年９月

当社財務部次長

2010年２月

当社業務改革室ゼネラルマネージャー

2013年１月

当社食品事業部長

2013年２月

当社執行役員食品事業部長

2013年５月

当社取締役執行役員食品事業部長

2014年２月

当社取締役執行役員食品本部長

2016年２月

当社常務取締役執行役員人事総務本部長

2019年２月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2020年２月

㈱オークフーズ代表取締役会長(現)

2020年２月

当社代表取締役副社長兼営業本部長

2021年２月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2022年１月

日本流通産業㈱代表取締役社長(現)

2022年２月

当社代表取締役社長(現)

2023年５月

㈱サンライズ代表取締役会長(現)

(注)３

577

1996年12月

当社入社

2002年８月

当社箕島店ストアマネージャー

2004年２月

当社食品事業部水産シニアバイヤー

2006年２月

当社開発本部次長

2007年９月

当社財務部次長

2010年２月

当社業務改革室ゼネラルマネージャー

2013年１月

当社食品事業部長

2013年２月

当社執行役員食品事業部長

2013年５月

当社取締役執行役員食品事業部長

2014年２月

当社取締役執行役員食品本部長

2016年２月

当社常務取締役執行役員人事総務本部長

2019年２月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2020年２月

㈱オークフーズ代表取締役会長(現)

2020年２月

当社代表取締役副社長兼営業本部長

2021年２月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2022年１月

日本流通産業㈱代表取締役社長(現)

2022年２月

当社代表取締役社長(現)

2023年５月

㈱サンライズ代表取締役会長(現)

取締役専務執行役員営業本部長

武　田　庸　司

1964年９月17日生

1987年３月 当社入社 2011年４月 当社プライスカット業態部長 2012年10月 当社スーパーセンター業態部長 2013年２月 当社大阪・兵庫販売部長 2015年２月 当社執行役員大阪・兵庫・奈良販売部長 2016年２月 当社執行役員販売本部長兼業務改革室長 2016年５月 当社取締役執行役員販売本部長兼業務改革室長 2019年６月 当社取締役執行役員食品事業部長兼品質管理室長 2022年２月 当社常務取締役執行役員営業本部長兼食品事業部長 2022年５月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼食品事業部長 2024年５月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼食品事業部長 2025年２月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼販売事業部長 2026年２月 当社取締役専務執行役員営業本部長(現)

1987年３月

当社入社

2011年４月

当社プライスカット業態部長

2012年10月

当社スーパーセンター業態部長

2013年２月

当社大阪・兵庫販売部長

2015年２月

当社執行役員大阪・兵庫・奈良販売部長

2016年２月

当社執行役員販売本部長兼業務改革室長

2016年５月

当社取締役執行役員販売本部長兼業務改革室長

2019年６月

当社取締役執行役員食品事業部長兼品質管理室長

2022年２月

当社常務取締役執行役員営業本部長兼食品事業部長

2022年５月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼食品事業部長

2024年５月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼食品事業部長

2025年２月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼販売事業部長

2026年２月

当社取締役専務執行役員営業本部長(現)

(注)３

15

1987年３月

当社入社

2011年４月

当社プライスカット業態部長

2012年10月

当社スーパーセンター業態部長

2013年２月

当社大阪・兵庫販売部長

2015年２月

当社執行役員大阪・兵庫・奈良販売部長

2016年２月

当社執行役員販売本部長兼業務改革室長

2016年５月

当社取締役執行役員販売本部長兼業務改革室長

2019年６月

当社取締役執行役員食品事業部長兼品質管理室長

2022年２月

当社常務取締役執行役員営業本部長兼食品事業部長

2022年５月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼食品事業部長

2024年５月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼食品事業部長

2025年２月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼販売事業部長

2026年２月

当社取締役専務執行役員営業本部長(現)

取締役

大　桑　堉　嗣

1942年３月１日生

1964年３月 ㈲主婦の店新宮店入社 1969年２月 当社常務取締役 1984年11月 当社取締役副社長 1989年５月 当社代表取締役社長 1998年５月 当社代表取締役会長 1999年５月 日本流通産業㈱代表取締役社長 2005年５月 ㈱サンライズ代表取締役会長 2008年５月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 2008年５月 ㈱オークフーズ代表取締役会長 2008年６月 ㈱パレ代表取締役会長 2020年２月 当社取締役会長 2022年５月 当社取締役(現)

1964年３月

㈲主婦の店新宮店入社

1969年２月

当社常務取締役

1984年11月

当社取締役副社長

1989年５月

当社代表取締役社長

1998年５月

当社代表取締役会長

1999年５月

日本流通産業㈱代表取締役社長

2005年５月

㈱サンライズ代表取締役会長

2008年５月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2008年５月

㈱オークフーズ代表取締役会長

2008年６月

㈱パレ代表取締役会長

2020年２月

当社取締役会長

2022年５月

当社取締役(現)

(注)３

2,950

1964年３月

㈲主婦の店新宮店入社

1969年２月

当社常務取締役

1984年11月

当社取締役副社長

1989年５月

当社代表取締役社長

1998年５月

当社代表取締役会長

1999年５月

日本流通産業㈱代表取締役社長

2005年５月

㈱サンライズ代表取締役会長

2008年５月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2008年５月

㈱オークフーズ代表取締役会長

2008年６月

㈱パレ代表取締役会長

2020年２月

当社取締役会長

2022年５月

当社取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

大　桑　祥　嗣

1946年12月６日生

1969年２月 当社監査役 1974年５月 当社取締役 1987年５月 当社専務取締役南紀販売事業部長 1998年５月 当社取締役副会長 2003年２月 当社取締役(現)

1969年２月

当社監査役

1974年５月

当社取締役

1987年５月

当社専務取締役南紀販売事業部長

1998年５月

当社取締役副会長

2003年２月

当社取締役(現)

(注)３

190

1969年２月

当社監査役

1974年５月

当社取締役

1987年５月

当社専務取締役南紀販売事業部長

1998年５月

当社取締役副会長

2003年２月

当社取締役(現)

取締役

大　桑　啓　嗣

1949年２月18日生

1971年３月 当社入社 1980年５月 当社取締役 1987年５月 当社専務取締役 1992年２月 当社取締役副社長 1998年５月 当社代表取締役社長 2008年５月 当社取締役副会長 2011年５月 当社取締役(現) 2011年５月 ㈱オー・エンターテイメント代表取締役会長

1971年３月

当社入社

1980年５月

当社取締役

1987年５月

当社専務取締役

1992年２月

当社取締役副社長

1998年５月

当社代表取締役社長

2008年５月

当社取締役副会長

2011年５月

当社取締役(現)

2011年５月

㈱オー・エンターテイメント代表取締役会長

(注)３

1,219

1971年３月

当社入社

1980年５月

当社取締役

1987年５月

当社専務取締役

1992年２月

当社取締役副社長

1998年５月

当社代表取締役社長

2008年５月

当社取締役副会長

2011年５月

当社取締役(現)

2011年５月

㈱オー・エンターテイメント代表取締役会長

取締役

大　桑　俊　男

1951年６月10日生

1976年２月 当社入社 1980年５月 当社取締役サンレディ事業部長 1984年２月 ㈱パーティハウス代表取締役 1991年２月 当社取締役退任 1994年５月 当社取締役 2012年10月 当社取締役会長補佐(グループ経営改革管掌) 2013年11月 当社取締役執行役員会長補佐人事総務本部長(グループ経営改革管掌) 2014年５月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼開発本部長 2015年２月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長 2015年５月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼経営戦略室長 2016年２月 当社取締役副会長執行役員経営戦略室長 2019年２月 当社取締役(現) 2020年２月 ㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長 2021年１月 ㈱パーティハウス代表取締役会長 2026年１月 ㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長(現)

1976年２月

当社入社

1980年５月

当社取締役サンレディ事業部長

1984年２月

㈱パーティハウス代表取締役

1991年２月

当社取締役退任

1994年５月

当社取締役

2012年10月

当社取締役会長補佐(グループ経営改革管掌)

2013年11月

当社取締役執行役員会長補佐人事総務本部長(グループ経営改革管掌)

2014年５月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼開発本部長

2015年２月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長

2015年５月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼経営戦略室長

2016年２月

当社取締役副会長執行役員経営戦略室長

2019年２月

当社取締役(現)

2020年２月

㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長

2021年１月

㈱パーティハウス代表取締役会長

2026年１月

㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長(現)

(注)３

1,213

1976年２月

当社入社

1980年５月

当社取締役サンレディ事業部長

1984年２月

㈱パーティハウス代表取締役

1991年２月

当社取締役退任

1994年５月

当社取締役

2012年10月

当社取締役会長補佐(グループ経営改革管掌)

2013年11月

当社取締役執行役員会長補佐人事総務本部長(グループ経営改革管掌)

2014年５月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼開発本部長

2015年２月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長

2015年５月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼経営戦略室長

2016年２月

当社取締役副会長執行役員経営戦略室長

2019年２月

当社取締役(現)

2020年２月

㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長

2021年１月

㈱パーティハウス代表取締役会長

2026年１月

㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長(現)

取締役

木　田　理　恵

1969年５月27日生

1989年４月 ㈱ルイ・ジタン入社 1991年４月 ㈱レスコフォーメイション入社 2000年10月 ㈱イデイ入社 2003年４月 ㈱ハー・ストーリィ入社 2005年４月 同社チーフプロデューサー 2009年11月 ㈱レスコフォーメイション入社常務取締役 2010年８月 同社「女ゴコロマーケティング研究所」創設所長 2013年４月 ㈱女ゴコロマーケティング研究所設立代表取締役(現) 2020年６月 グンゼ㈱社外取締役(現) 2024年５月 当社社外取締役(現)

1989年４月

㈱ルイ・ジタン入社

1991年４月

㈱レスコフォーメイション入社

2000年10月

㈱イデイ入社

2003年４月

㈱ハー・ストーリィ入社

2005年４月

同社チーフプロデューサー

2009年11月

㈱レスコフォーメイション入社常務取締役

2010年８月

同社「女ゴコロマーケティング研究所」創設所長

2013年４月

㈱女ゴコロマーケティング研究所設立代表取締役(現)

2020年６月

グンゼ㈱社外取締役(現)

2024年５月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

1989年４月

㈱ルイ・ジタン入社

1991年４月

㈱レスコフォーメイション入社

2000年10月

㈱イデイ入社

2003年４月

㈱ハー・ストーリィ入社

2005年４月

同社チーフプロデューサー

2009年11月

㈱レスコフォーメイション入社常務取締役

2010年８月

同社「女ゴコロマーケティング研究所」創設所長

2013年４月

㈱女ゴコロマーケティング研究所設立代表取締役(現)

2020年６月

グンゼ㈱社外取締役(現)

2024年５月

当社社外取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役常勤監査等委員

池　﨑　好　彦

1954年10月27日生

1978年４月 当社入社 1991年10月 当社情報管理室課長 1996年２月 当社情報管理室室長 2003年７月 当社橿原真菅店長 2005年２月 当社岸和田八田店長 2011年２月 当社内部監査室マネージャー 2012年５月 当社内部監査室室長 2020年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役常勤監査等委員(現)

1978年４月

当社入社

1991年10月

当社情報管理室課長

1996年２月

当社情報管理室室長

2003年７月

当社橿原真菅店長

2005年２月

当社岸和田八田店長

2011年２月

当社内部監査室マネージャー

2012年５月

当社内部監査室室長

2020年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役常勤監査等委員(現)

(注)４

7

1978年４月

当社入社

1991年10月

当社情報管理室課長

1996年２月

当社情報管理室室長

2003年７月

当社橿原真菅店長

2005年２月

当社岸和田八田店長

2011年２月

当社内部監査室マネージャー

2012年５月

当社内部監査室室長

2020年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役常勤監査等委員(現)

取締役 監査等委員

岡　本　一　郎

1955年２月10日生

1979年４月 大阪国税局入局 2007年７月 東淀川税務署副署長 2009年７月 泉佐野税務署長 2013年４月 大阪国税不服審判所第２部部長審判官 2013年７月 沖縄税務署長 2014年７月 和歌山税務署長 2015年８月 税理士(現) 2020年５月 当社取締役 2022年５月 当社取締役監査等委員(現)

1979年４月

大阪国税局入局

2007年７月

東淀川税務署副署長

2009年７月

泉佐野税務署長

2013年４月

大阪国税不服審判所第２部部長審判官

2013年７月

沖縄税務署長

2014年７月

和歌山税務署長

2015年８月

税理士(現)

2020年５月

当社取締役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

(注)４

―

1979年４月

大阪国税局入局

2007年７月

東淀川税務署副署長

2009年７月

泉佐野税務署長

2013年４月

大阪国税不服審判所第２部部長審判官

2013年７月

沖縄税務署長

2014年７月

和歌山税務署長

2015年８月

税理士(現)

2020年５月

当社取締役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

取締役 監査等委員

栗　生　建　次

1949年11月３日生

1973年４月 ㈱紀陽銀行入行 1993年４月 同行本店営業部調査役 1993年10月 同行下津支店長 1995年10月 同行東貝塚支店長 1998年10月 同行審査部副部長 2000年１月 同行企画人事部調査役 2003年６月 一般社団法人和歌山経済同友会事務局長 2012年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役監査等委員(現)

1973年４月

㈱紀陽銀行入行

1993年４月

同行本店営業部調査役

1993年10月

同行下津支店長

1995年10月

同行東貝塚支店長

1998年10月

同行審査部副部長

2000年１月

同行企画人事部調査役

2003年６月

一般社団法人和歌山経済同友会事務局長

2012年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

(注)４

―

1973年４月

㈱紀陽銀行入行

1993年４月

同行本店営業部調査役

1993年10月

同行下津支店長

1995年10月

同行東貝塚支店長

1998年10月

同行審査部副部長

2000年１月

同行企画人事部調査役

2003年６月

一般社団法人和歌山経済同友会事務局長

2012年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

取締役 監査等委員

八　島　妙　子

1952年４月29日生

1998年７月 川崎市立看護短期大学助教授 2001年４月 愛知医科大学看護学部助教授 2006年４月 同学看護学部教授兼同学大学院看護学研究科教授 2010年４月 同学看護学部長 2018年４月 東京医療保健大学副学長兼和歌山看護学部長 2020年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役監査等委員(現) 2025年４月 東京医療保健大学名誉教授兼愛知医科大学名誉教授(現)

1998年７月

川崎市立看護短期大学助教授

2001年４月

愛知医科大学看護学部助教授

2006年４月

同学看護学部教授兼同学大学院看護学研究科教授

2010年４月

同学看護学部長

2018年４月

東京医療保健大学副学長兼和歌山看護学部長

2020年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

2025年４月

東京医療保健大学名誉教授兼愛知医科大学名誉教授(現)

(注)４

―

1998年７月

川崎市立看護短期大学助教授

2001年４月

愛知医科大学看護学部助教授

2006年４月

同学看護学部教授兼同学大学院看護学研究科教授

2010年４月

同学看護学部長

2018年４月

東京医療保健大学副学長兼和歌山看護学部長

2020年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

2025年４月

東京医療保健大学名誉教授兼愛知医科大学名誉教授(現)

計

6,173

(注) １　2022年５月12日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役木田理恵、取締役岡本一郎、取締役栗生建次及び取締役八島妙子は、社外取締役であります。

３　2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役大桑堉嗣、取締役大桑祥嗣、取締役大桑啓嗣及び取締役大桑俊男は兄弟であります。

６　代表取締役社長大桑弘嗣は、取締役大桑堉嗣の長男であります。

ロ　当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査等委員４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

大　桑　弘　嗣

1970年４月23日生

1996年12月 当社入社 2002年８月 当社箕島店ストアマネージャー 2004年２月 当社食品事業部水産シニアバイヤー 2006年２月 当社開発本部次長 2007年９月 当社財務部次長 2010年２月 当社業務改革室ゼネラルマネージャー 2013年１月 当社食品事業部長 2013年２月 当社執行役員食品事業部長 2013年５月 当社取締役執行役員食品事業部長 2014年２月 当社取締役執行役員食品本部長 2016年２月 当社常務取締役執行役員人事総務本部長 2019年２月 当社専務取締役執行役員営業本部長 2020年２月 ㈱オークフーズ代表取締役会長(現) 2020年２月 当社代表取締役副社長兼営業本部長 2021年２月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2022年１月 日本流通産業㈱代表取締役社長(現) 2022年２月 当社代表取締役社長(現) 2023年５月 ㈱サンライズ代表取締役会長(現)

1996年12月

当社入社

2002年８月

当社箕島店ストアマネージャー

2004年２月

当社食品事業部水産シニアバイヤー

2006年２月

当社開発本部次長

2007年９月

当社財務部次長

2010年２月

当社業務改革室ゼネラルマネージャー

2013年１月

当社食品事業部長

2013年２月

当社執行役員食品事業部長

2013年５月

当社取締役執行役員食品事業部長

2014年２月

当社取締役執行役員食品本部長

2016年２月

当社常務取締役執行役員人事総務本部長

2019年２月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2020年２月

㈱オークフーズ代表取締役会長(現)

2020年２月

当社代表取締役副社長兼営業本部長

2021年２月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2022年１月

日本流通産業㈱代表取締役社長(現)

2022年２月

当社代表取締役社長(現)

2023年５月

㈱サンライズ代表取締役会長(現)

(注)３

577

1996年12月

当社入社

2002年８月

当社箕島店ストアマネージャー

2004年２月

当社食品事業部水産シニアバイヤー

2006年２月

当社開発本部次長

2007年９月

当社財務部次長

2010年２月

当社業務改革室ゼネラルマネージャー

2013年１月

当社食品事業部長

2013年２月

当社執行役員食品事業部長

2013年５月

当社取締役執行役員食品事業部長

2014年２月

当社取締役執行役員食品本部長

2016年２月

当社常務取締役執行役員人事総務本部長

2019年２月

当社専務取締役執行役員営業本部長

2020年２月

㈱オークフーズ代表取締役会長(現)

2020年２月

当社代表取締役副社長兼営業本部長

2021年２月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2022年１月

日本流通産業㈱代表取締役社長(現)

2022年２月

当社代表取締役社長(現)

2023年５月

㈱サンライズ代表取締役会長(現)

取締役専務執行役員営業本部長

武　田　庸　司

1964年９月17日生

1987年３月 当社入社 2011年４月 当社プライスカット業態部長 2012年10月 当社スーパーセンター業態部長 2013年２月 当社大阪・兵庫販売部長 2015年２月 当社執行役員大阪・兵庫・奈良販売部長 2016年２月 当社執行役員販売本部長兼業務改革室長 2016年５月 当社取締役執行役員販売本部長兼業務改革室長 2019年６月 当社取締役執行役員食品事業部長兼品質管理室長 2022年２月 当社常務取締役執行役員営業本部長兼食品事業部長 2022年５月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼食品事業部長 2024年５月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼食品事業部長 2025年２月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼販売事業部長 2026年２月 当社取締役専務執行役員営業本部長(現)

1987年３月

当社入社

2011年４月

当社プライスカット業態部長

2012年10月

当社スーパーセンター業態部長

2013年２月

当社大阪・兵庫販売部長

2015年２月

当社執行役員大阪・兵庫・奈良販売部長

2016年２月

当社執行役員販売本部長兼業務改革室長

2016年５月

当社取締役執行役員販売本部長兼業務改革室長

2019年６月

当社取締役執行役員食品事業部長兼品質管理室長

2022年２月

当社常務取締役執行役員営業本部長兼食品事業部長

2022年５月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼食品事業部長

2024年５月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼食品事業部長

2025年２月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼販売事業部長

2026年２月

当社取締役専務執行役員営業本部長(現)

(注)３

15

1987年３月

当社入社

2011年４月

当社プライスカット業態部長

2012年10月

当社スーパーセンター業態部長

2013年２月

当社大阪・兵庫販売部長

2015年２月

当社執行役員大阪・兵庫・奈良販売部長

2016年２月

当社執行役員販売本部長兼業務改革室長

2016年５月

当社取締役執行役員販売本部長兼業務改革室長

2019年６月

当社取締役執行役員食品事業部長兼品質管理室長

2022年２月

当社常務取締役執行役員営業本部長兼食品事業部長

2022年５月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼食品事業部長

2024年５月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼食品事業部長

2025年２月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼販売事業部長

2026年２月

当社取締役専務執行役員営業本部長(現)

取締役上席執行役員管理本部長

古座岩　満　史

1966年８月24日生

1990年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行 2015年10月 同行大阪ローン営業部長 2019年１月 同行柏支店長 2020年４月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱取締役 2021年４月 三井住友トラスト・カード㈱(現三井住友トラストクラブ㈱)取締役執行役員 2025年10月 同社常務取締役 2026年１月 当社入社管理本部長 2026年５月 当社取締役上席執行役員管理本部長(現)

1990年４月

住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行

2015年10月

同行大阪ローン営業部長

2019年１月

同行柏支店長

2020年４月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱取締役

2021年４月

三井住友トラスト・カード㈱(現三井住友トラストクラブ㈱)取締役執行役員

2025年10月

同社常務取締役

2026年１月

当社入社管理本部長

2026年５月

当社取締役上席執行役員管理本部長(現)

(注)３

－

1990年４月

住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行

2015年10月

同行大阪ローン営業部長

2019年１月

同行柏支店長

2020年４月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱取締役

2021年４月

三井住友トラスト・カード㈱(現三井住友トラストクラブ㈱)取締役執行役員

2025年10月

同社常務取締役

2026年１月

当社入社管理本部長

2026年５月

当社取締役上席執行役員管理本部長(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

大　桑　堉　嗣

1942年３月１日生

1964年３月 ㈲主婦の店新宮店入社 1969年２月 当社常務取締役 1984年11月 当社取締役副社長 1989年５月 当社代表取締役社長 1998年５月 当社代表取締役会長 1999年５月 日本流通産業㈱代表取締役社長 2005年５月 ㈱サンライズ代表取締役会長 2008年５月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 2008年５月 ㈱オークフーズ代表取締役会長 2008年６月 ㈱パレ代表取締役会長 2020年２月 当社取締役会長 2022年５月 当社取締役(現)

1964年３月

㈲主婦の店新宮店入社

1969年２月

当社常務取締役

1984年11月

当社取締役副社長

1989年５月

当社代表取締役社長

1998年５月

当社代表取締役会長

1999年５月

日本流通産業㈱代表取締役社長

2005年５月

㈱サンライズ代表取締役会長

2008年５月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2008年５月

㈱オークフーズ代表取締役会長

2008年６月

㈱パレ代表取締役会長

2020年２月

当社取締役会長

2022年５月

当社取締役(現)

(注)３

2,950

1964年３月

㈲主婦の店新宮店入社

1969年２月

当社常務取締役

1984年11月

当社取締役副社長

1989年５月

当社代表取締役社長

1998年５月

当社代表取締役会長

1999年５月

日本流通産業㈱代表取締役社長

2005年５月

㈱サンライズ代表取締役会長

2008年５月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2008年５月

㈱オークフーズ代表取締役会長

2008年６月

㈱パレ代表取締役会長

2020年２月

当社取締役会長

2022年５月

当社取締役(現)

取締役

大　桑　祥　嗣

1946年12月６日生

1969年２月 当社監査役 1974年５月 当社取締役 1987年５月 当社専務取締役南紀販売事業部長 1998年５月 当社取締役副会長 2003年２月 当社取締役(現)

1969年２月

当社監査役

1974年５月

当社取締役

1987年５月

当社専務取締役南紀販売事業部長

1998年５月

当社取締役副会長

2003年２月

当社取締役(現)

(注)３

190

1969年２月

当社監査役

1974年５月

当社取締役

1987年５月

当社専務取締役南紀販売事業部長

1998年５月

当社取締役副会長

2003年２月

当社取締役(現)

取締役

大　桑　啓　嗣

1949年２月18日生

1971年３月 当社入社 1980年５月 当社取締役 1987年５月 当社専務取締役 1992年２月 当社取締役副社長 1998年５月 当社代表取締役社長 2008年５月 当社取締役副会長 2011年５月 当社取締役(現) 2011年５月 ㈱オー・エンターテイメント代表取締役会長

1971年３月

当社入社

1980年５月

当社取締役

1987年５月

当社専務取締役

1992年２月

当社取締役副社長

1998年５月

当社代表取締役社長

2008年５月

当社取締役副会長

2011年５月

当社取締役(現)

2011年５月

㈱オー・エンターテイメント代表取締役会長

(注)３

1,219

1971年３月

当社入社

1980年５月

当社取締役

1987年５月

当社専務取締役

1992年２月

当社取締役副社長

1998年５月

当社代表取締役社長

2008年５月

当社取締役副会長

2011年５月

当社取締役(現)

2011年５月

㈱オー・エンターテイメント代表取締役会長

取締役

大　桑　俊　男

1951年６月10日生

1976年２月 当社入社 1980年５月 当社取締役サンレディ事業部長 1984年２月 ㈱パーティハウス代表取締役 1991年２月 当社取締役退任 1994年５月 当社取締役 2012年10月 当社取締役会長補佐(グループ経営改革管掌) 2013年11月 当社取締役執行役員会長補佐人事総務本部長(グループ経営改革管掌) 2014年５月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼開発本部長 2015年２月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長 2015年５月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼経営戦略室長 2016年２月 当社取締役副会長執行役員経営戦略室長 2019年２月 当社取締役(現) 2020年２月 ㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長 2021年１月 ㈱パーティハウス代表取締役会長 2026年１月 ㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長(現)

1976年２月

当社入社

1980年５月

当社取締役サンレディ事業部長

1984年２月

㈱パーティハウス代表取締役

1991年２月

当社取締役退任

1994年５月

当社取締役

2012年10月

当社取締役会長補佐(グループ経営改革管掌)

2013年11月

当社取締役執行役員会長補佐人事総務本部長(グループ経営改革管掌)

2014年５月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼開発本部長

2015年２月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長

2015年５月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼経営戦略室長

2016年２月

当社取締役副会長執行役員経営戦略室長

2019年２月

当社取締役(現)

2020年２月

㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長

2021年１月

㈱パーティハウス代表取締役会長

2026年１月

㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長(現)

(注)３

1,213

1976年２月

当社入社

1980年５月

当社取締役サンレディ事業部長

1984年２月

㈱パーティハウス代表取締役

1991年２月

当社取締役退任

1994年５月

当社取締役

2012年10月

当社取締役会長補佐(グループ経営改革管掌)

2013年11月

当社取締役執行役員会長補佐人事総務本部長(グループ経営改革管掌)

2014年５月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼開発本部長

2015年２月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長

2015年５月

当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼経営戦略室長

2016年２月

当社取締役副会長執行役員経営戦略室長

2019年２月

当社取締役(現)

2020年２月

㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長

2021年１月

㈱パーティハウス代表取締役会長

2026年１月

㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

木　田　理　恵

1969年５月27日生

1989年４月 ㈱ルイ・ジタン入社 1991年４月 ㈱レスコフォーメイション入社 2000年10月 ㈱イデイ入社 2003年４月 ㈱ハー・ストーリィ入社 2005年４月 同社チーフプロデューサー 2009年11月 ㈱レスコフォーメイション入社常務取締役 2010年８月 同社「女ゴコロマーケティング研究所」創設所長 2013年４月 ㈱女ゴコロマーケティング研究所設立代表取締役(現) 2020年６月 グンゼ㈱社外取締役(現) 2024年５月 当社社外取締役(現)

1989年４月

㈱ルイ・ジタン入社

1991年４月

㈱レスコフォーメイション入社

2000年10月

㈱イデイ入社

2003年４月

㈱ハー・ストーリィ入社

2005年４月

同社チーフプロデューサー

2009年11月

㈱レスコフォーメイション入社常務取締役

2010年８月

同社「女ゴコロマーケティング研究所」創設所長

2013年４月

㈱女ゴコロマーケティング研究所設立代表取締役(現)

2020年６月

グンゼ㈱社外取締役(現)

2024年５月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

1989年４月

㈱ルイ・ジタン入社

1991年４月

㈱レスコフォーメイション入社

2000年10月

㈱イデイ入社

2003年４月

㈱ハー・ストーリィ入社

2005年４月

同社チーフプロデューサー

2009年11月

㈱レスコフォーメイション入社常務取締役

2010年８月

同社「女ゴコロマーケティング研究所」創設所長

2013年４月

㈱女ゴコロマーケティング研究所設立代表取締役(現)

2020年６月

グンゼ㈱社外取締役(現)

2024年５月

当社社外取締役(現)

取締役常勤監査等委員

池　﨑　好　彦

1954年10月27日生

1978年４月 当社入社 1991年10月 当社情報管理室課長 1996年２月 当社情報管理室室長 2003年７月 当社橿原真菅店長 2005年２月 当社岸和田八田店長 2011年２月 当社内部監査室マネージャー 2012年５月 当社内部監査室室長 2020年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役常勤監査等委員(現)

1978年４月

当社入社

1991年10月

当社情報管理室課長

1996年２月

当社情報管理室室長

2003年７月

当社橿原真菅店長

2005年２月

当社岸和田八田店長

2011年２月

当社内部監査室マネージャー

2012年５月

当社内部監査室室長

2020年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役常勤監査等委員(現)

(注)４

7

1978年４月

当社入社

1991年10月

当社情報管理室課長

1996年２月

当社情報管理室室長

2003年７月

当社橿原真菅店長

2005年２月

当社岸和田八田店長

2011年２月

当社内部監査室マネージャー

2012年５月

当社内部監査室室長

2020年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役常勤監査等委員(現)

取締役 監査等委員

岡　本　一　郎

1955年２月10日生

1979年４月 大阪国税局入局 2007年７月 東淀川税務署副署長 2009年７月 泉佐野税務署長 2013年４月 大阪国税不服審判所第２部部長審判官 2013年７月 沖縄税務署長 2014年７月 和歌山税務署長 2015年８月 税理士(現) 2020年５月 当社取締役 2022年５月 当社取締役監査等委員(現)

1979年４月

大阪国税局入局

2007年７月

東淀川税務署副署長

2009年７月

泉佐野税務署長

2013年４月

大阪国税不服審判所第２部部長審判官

2013年７月

沖縄税務署長

2014年７月

和歌山税務署長

2015年８月

税理士(現)

2020年５月

当社取締役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

(注)４

―

1979年４月

大阪国税局入局

2007年７月

東淀川税務署副署長

2009年７月

泉佐野税務署長

2013年４月

大阪国税不服審判所第２部部長審判官

2013年７月

沖縄税務署長

2014年７月

和歌山税務署長

2015年８月

税理士(現)

2020年５月

当社取締役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

取締役 監査等委員

栗　生　建　次

1949年11月３日生

1973年４月 ㈱紀陽銀行入行 1993年４月 同行本店営業部調査役 1993年10月 同行下津支店長 1995年10月 同行東貝塚支店長 1998年10月 同行審査部副部長 2000年１月 同行企画人事部調査役 2003年６月 一般社団法人和歌山経済同友会事務局長 2012年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役監査等委員(現)

1973年４月

㈱紀陽銀行入行

1993年４月

同行本店営業部調査役

1993年10月

同行下津支店長

1995年10月

同行東貝塚支店長

1998年10月

同行審査部副部長

2000年１月

同行企画人事部調査役

2003年６月

一般社団法人和歌山経済同友会事務局長

2012年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

(注)４

―

1973年４月

㈱紀陽銀行入行

1993年４月

同行本店営業部調査役

1993年10月

同行下津支店長

1995年10月

同行東貝塚支店長

1998年10月

同行審査部副部長

2000年１月

同行企画人事部調査役

2003年６月

一般社団法人和歌山経済同友会事務局長

2012年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

取締役 監査等委員

八　島　妙　子

1952年４月29日生

1998年７月 川崎市立看護短期大学助教授 2001年４月 愛知医科大学看護学部助教授 2006年４月 同学看護学部教授兼同学大学院看護学研究科教授 2010年４月 同学看護学部長 2018年４月 東京医療保健大学副学長兼和歌山看護学部長 2020年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役監査等委員(現) 2025年４月 東京医療保健大学名誉教授兼愛知医科大学名誉教授(現)

1998年７月

川崎市立看護短期大学助教授

2001年４月

愛知医科大学看護学部助教授

2006年４月

同学看護学部教授兼同学大学院看護学研究科教授

2010年４月

同学看護学部長

2018年４月

東京医療保健大学副学長兼和歌山看護学部長

2020年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

2025年４月

東京医療保健大学名誉教授兼愛知医科大学名誉教授(現)

(注)４

―

1998年７月

川崎市立看護短期大学助教授

2001年４月

愛知医科大学看護学部助教授

2006年４月

同学看護学部教授兼同学大学院看護学研究科教授

2010年４月

同学看護学部長

2018年４月

東京医療保健大学副学長兼和歌山看護学部長

2020年５月

当社監査役

2022年５月

当社取締役監査等委員(現)

2025年４月

東京医療保健大学名誉教授兼愛知医科大学名誉教授(現)

計

6,173

(注) １　2022年５月12日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役木田理恵、取締役岡本一郎、取締役栗生建次及び取締役八島妙子は、社外取締役であります。

３　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役大桑堉嗣、取締役大桑祥嗣、取締役大桑啓嗣及び取締役大桑俊男は兄弟であります。

６　代表取締役社長大桑弘嗣は、取締役大桑堉嗣の長男であります。

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は、木田理恵氏、岡本一郎氏、栗生建次氏、八島妙子氏の４名であり、岡本一郎氏、栗生建次氏、八島妙子氏の３名は監査等委員を務めております。いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、当社からの独立性は確保されております。

社外取締役木田理恵氏は、女性の価値観や購買行動に関する研究に携わり、女性向け商品の開発や集客、販売促進といったコンサルタントを行っております。また、その豊富な経験と見識に基づく、客観的な視点を当社の経営に生かせることができると判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役岡本一郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門見地・経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役栗生建次氏は、長年の金融機関や地元経済界における業務経験で培った幅広い見識を有しており、より公正な経営管理体制の構築に寄与していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役八島妙子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うために連携強化に努めております。

また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員３名で構成されております。

なお、非常勤の監査等委員である岡本一郎氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤の監査等委員である栗生建次氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
池﨑 好彦（常勤）	19	19
岡本 一郎（社外）	19	19
栗生 建次（社外）	19	19
八島 妙子（社外）	19	18

監査等委員会における主な検討事項として、監査報告書の作成、監査方針・業務分担及び監査計画の策定、社長・取締役との会合、内部統制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況が適切であるかの検討、会計監査人の選任・解任・不再任の決定等であります。

常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議へ出席し、会議等の情報は遅滞なく各監査等委員に伝達し、その共有に努めています。内部監査室の業務報告に基づき、必要に応じ往査し、業務及び財産の状況を調査しております。また、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との意見交換を行っております。

※当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査等委員４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成される予定です。

これらが承認可決された場合の監査等委員会の構成員については「(2) 役員の状況①役員一覧 ロ」のとおりとなる予定です。

② 内部監査の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の内部監査の組織は、社長直属の内部監査室があり、専任６名と兼任２名で構成されており、兼任１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査室は、監査等委員との協力体制のもと、社長の決裁を得た監査計画に基づき、店舗及び事業所の監査を抜打ち的に実施することで、通常の業務において法令遵守がなされているかのチェック機能を果たしており、併せて内部統制評価を行っております。なお、内部監査の結果については、監査等委員会、各取締役及び社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する体制としており、指摘事項については、速やかに改善できる体制を整えております。

また、内部統制評価の結果については、取締役会に報告しております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

東陽監査法人

ロ　継続監査期間

36年間

ハ　業務を執行した公認会計士

辻村　茂樹

川越　宗一

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他３名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定に際して、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社監査が適切かつ妥当に行われる体制を整えていることを選定方針としております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は会計監査人について、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を対象項目として評価し、東陽監査法人を会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	35	―	35	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35	―	35	―

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く。）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から契約見積りについて、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかの必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年５月12日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

また、同日付で取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容は以下のとおりであります。

a　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

業務執行取締役の報酬は、月額固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、非常勤取締役及び監査等委員である取締役については、月額固定報酬のみを支払うこととしております。

b　月額固定報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針

当社の取締役の月額固定報酬は、その役位、職責、在任年数等に応じて、同業他社水準、当社業績、従業員給与の最高額を考慮の上、指名報酬委員会への諮問を経て総合的に勘案し、取締役会にて決定するものとしております。

c　業績連動報酬（役員賞与）並びに譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として、決算確定後、一定の時期に支給いたします。また、目標となる業績指標とその値については、指名報酬委員会への諮問を経て、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うこととしております。

譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬額と固定報酬（年間）の割合、およそ１：９を基準とし、役位及び職責等を考慮の上、指名報酬委員会を経て取締役会にて決定するものとし、当社株式を毎年、株主総会後に付与するものとしております。

d　月額固定報酬及び役員賞与の額の取締役の個人別の割合の決定に関する方針

役員賞与に関しては、上位の役位ほど、また、達成度合いにより、割合は変動しますが、月額固定報酬（年間）：役員賞与の割合は、おおむね７：３～10：０としております。

e　取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、指名報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定するものとしております。

なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員会で決定するものとしております。

ロ　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額200百万円以内と決議しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額50百万円以内と決議しております。

取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）の株式報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額100百万円以内と決議しております。

なお、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）であります。

また、株式報酬の対象となる取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）は３名であります。

ハ　報酬制度の概要

基本報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより額を定め、月毎に固定報酬を支払います。

役員賞与については、連結営業収益比当期純利益率を基礎数値に設定し、社員賞与支給月数実績、連結ＲＯＥ、（単体）営業収益予算達成率により、達成割合に応じた係数をかけ合わせた金額の合計額を支給する。但し、指名報酬委員会において加算・減算について最終決定し、取締役会へ報告の上、決議を行う。

株式報酬は「譲渡制限付株式報酬」を採用しております。原則として、事業年度ごとに当社の取締役会決議に基づき、対象となる取締役と執行役員に対して譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産とし会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させます。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象となる取締役と執行役員との間で、本報酬制度により当社の普通株式が交付された日から、取締役会が予め定める地位を退任するまでの期間について、譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	ストックオプション	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	62	54	―	―	―	8	7
監査等委員(社外取締役を除く。)	8	8	―	―	―	―	1
社外役員	16	16	―	―	―	―	4

（注）１　当社は、2022年５月12日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２　非金銭報酬等として取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は安定的な取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集等、経営戦略の一環として、中長期的な視点で取引先等の株式を政策保有株式として保有することを基本方針としております。なお、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回り、ＲＯＥ、取引状況等を確認し、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか等の定量面、中長期的な取引関係の維持・拡大等、保有目的の定性面及びその他諸般の事情を勘案して検証し、保有の合理性が認められない場合は段階的に縮減するなど見直しを行っていく方針としております。

上記方針のもと、当事業年度において、保有する政策保有株式のうち７銘柄の上場株式の一部売却を実施しております。

なお、当事業年度は2025年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。

また、議決権行使については当社の企業価値向上に資することを前提として、保有先において業績の著しい悪化が一定期間継続している場合や当社との取引関係に重大な変動があった場合等、保有先の持続的な企業価値の向上に資するかどうか、また、当社の企業価値を棄損するおそれがないかどうかを総合的に判断し、議案への賛否を判断することとしております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	7	138
非上場株式以外の株式	8	3,561

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	84	持分比率の低下により、持分法適用の範囲から除外したため、当事業年度において持分法適用会社株式から異動しております。
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	7	173

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱紀陽銀行	337,400	372,600	保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化、取引関係の維持・強化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため	有
	1,440	821
㈱平和堂	306,200	306,200	保有目的：同業他社の情報収集、同社との友好関係の維持・強化のため	有
	918	714
三井住友トラストグループ㈱	135,518	149,718	保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため	有
	743	585
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	67,700	74,800	保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため	有
	199	147
㈱南都銀行	17,700	19,500	保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため	有
	132	69
㈱三十三フィナンシャルグループ	11,730	13,030	保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため	有
	71	30
㈱池田泉州ホールディングス	42,000	46,400	保有目的：金融取引の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有を図るため	有
	39	19
㈱三井住友フィナンシャルグループ	2,700	3,000	保有目的：事業活動を営む上で必要な金融取引の円滑化及び金融情報の収集等に関わる関係の維持・強化のため	有
	16	11

（注）各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。

なお、保有の合理性につきましては、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年２月21日から2026年２月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年２月21日から2026年２月20日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※１ 11,524	※１ 11,374
		受取手形及び売掛金								※２ 6,727	※２ 6,959
		商品及び製品								10,631	10,743
		その他								1,486	1,575
		貸倒引当金								△4	△3
		流動資産合計								30,364	30,650
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※１ 144,960	※１ 147,900
				減価償却累計額						△100,405	△103,794
				建物及び構築物（純額）						44,555	44,105
			機械装置及び運搬具							7,284	7,487
				減価償却累計額						△5,983	△6,213
				機械装置及び運搬具（純額）						1,301	1,274
			工具、器具及び備品							16,127	16,768
				減価償却累計額						△12,546	△13,779
				工具、器具及び備品（純額）						3,581	2,988
			土地							28,657	28,652
			リース資産							2,617	2,143
				減価償却累計額						△2,178	△1,469
				リース資産（純額）						438	673
			建設仮勘定							974	94
			有形固定資産合計							79,508	77,789
		無形固定資産
			その他							3,703	3,701
			無形固定資産合計							3,703	3,701
		投資その他の資産
			投資有価証券							※３ 2,766	※3 3,783
			退職給付に係る資産							4,055	5,929
			敷金							4,594	4,698
			差入保証金							1,282	1,181
			繰延税金資産							1,699	811
			その他							667	689
			貸倒引当金							△12	△12
			投資その他の資産合計							15,053	17,081
		固定資産合計								98,265	98,573
	資産合計									128,629	129,223

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								13,280	12,998
		短期借入金								4,850	4,850
		1年内返済予定の長期借入金								3,622	4,544
		リース債務								198	173
		未払法人税等								285	596
		未払消費税等								409	713
		返金負債								1,330	1,322
		契約負債								1,960	1,894
		その他								9,259	8,888
		流動負債合計								35,197	35,982
	固定負債
		長期借入金								12,992	12,387
		リース債務								243	505
		繰延税金負債								―	1
		退職給付に係る負債								32	34
		長期預り敷金								※１ 2,212	※１ 2,245
		長期預り保証金								108	49
		資産除去債務								3,283	3,316
		その他								32	59
		固定負債合計								18,903	18,599
	負債合計									54,101	54,581
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,117	14,117
		資本剰余金								14,027	14,028
		利益剰余金								44,454	43,573
		自己株式								△199	△1,178
		株主資本合計								72,400	70,540
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								705	1,572
		退職給付に係る調整累計額								1,081	2,175
		その他の包括利益累計額合計								1,786	3,747
	新株予約権									38	33
	非支配株主持分									302	319
	純資産合計									74,527	74,641
負債純資産合計										128,629	129,223

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日　至 2026年２月20日)
売上高										※１ 237,528	※１ 239,549
売上原価										※２ 172,139	※２ 173,114
売上総利益										65,388	66,434
営業収入
	不動産賃貸収入									3,949	4,040
	その他の営業収入									8,673	9,066
	営業収入合計									12,622	13,106
営業総利益										78,011	79,541
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費									2,008	1,947
	消耗品費									1,816	1,643
	配送費									4,007	4,119
	役員報酬									125	125
	従業員給料及び手当									29,900	30,369
	退職給付費用									356	228
	福利厚生費									4,270	4,440
	警備及び清掃費									2,733	2,762
	減価償却費									6,437	6,008
	賃借料									7,554	7,716
	水道光熱費									5,217	5,570
	修繕費									2,269	2,400
	租税公課									1,633	1,681
	その他									8,350	8,646
	販売費及び一般管理費合計									76,683	77,662
営業利益										1,328	1,878
営業外収益
	受取利息									9	19
	受取配当金									81	106
	持分法による投資利益									―	31
	リサイクル材売却収入									52	49
	補助金収入									0	11
	雑収入									137	88
	営業外収益合計									281	308
営業外費用
	支払利息									113	189
	持分法による投資損失									25	―
	雑損失									28	24
	営業外費用合計									167	213
経常利益										1,442	1,973

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日　至 2026年２月20日)
特別利益
	固定資産売却益									※３ 0	※３ 2
	投資有価証券売却益									68	59
	資産除去債務履行差額									7	15
	特別利益合計									76	77
特別損失
	固定資産売却損									※４ 5	※４ 4
	固定資産除却損									※５ 46	※５ 105
	減損損失									※６ 3,918	※６ 1,087
	賃貸借契約解約損									52	0
	その他									23	72
	特別損失合計									4,046	1,269
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										△2,528	780
法人税、住民税及び事業税										349	536
法人税等調整額										△510	△39
法人税等合計										△161	496
当期純利益又は当期純損失（△）										△2,366	284
非支配株主に帰属する当期純利益										15	19
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△2,381	264

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日　至 2026年２月20日)
当期純利益又は当期純損失（△）										△2,366	284
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									278	867
	退職給付に係る調整額									1,041	1,093
	その他の包括利益合計									※ 1,319	※ 1,961
包括利益										△1,046	2,245
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									△1,062	2,225
	非支配株主に係る包括利益									15	19

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,117	15,003	50,372	△1,608	77,885
当期変動額
剰余金の配当			△1,121		△1,121
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,381		△2,381
自己株式の取得				△2,000	△2,000
自己株式の処分		△3		21	18
自己株式の消却		△972	△2,414	3,387	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△976	△5,917	1,408	△5,485
当期末残高	14,117	14,027	44,454	△199	72,400

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	426	40	467	38	289	78,679
当期変動額
剰余金の配当						△1,121
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,381
自己株式の取得						△2,000
自己株式の処分						18
自己株式の消却						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	278	1,041	1,319	―	13	1,332
当期変動額合計	278	1,041	1,319	―	13	△4,152
当期末残高	705	1,081	1,786	38	302	74,527

  当連結会計年度(自 2025年２月21日　至 2026年２月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,117	14,027	44,454	△199	72,400
当期変動額
剰余金の配当			△1,074		△1,074
親会社株主に帰属する当期純利益			264		264
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		1		20	21
持分法の適用範囲の変動			△71		△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	1	△881	△979	△1,859
当期末残高	14,117	14,028	43,573	△1,178	70,540

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	705	1,081	1,786	38	302	74,527
当期変動額
剰余金の配当						△1,074
親会社株主に帰属する当期純利益						264
自己株式の取得						△1,000
自己株式の処分						21
持分法の適用範囲の変動						△71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	867	1,093	1,961	△5	17	1,973
当期変動額合計	867	1,093	1,961	△5	17	114
当期末残高	1,572	2,175	3,747	33	319	74,641

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日　至 2026年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									△2,528	780
	減価償却費									6,836	6,409
	減損損失									3,918	1,087
	持分法による投資損益（△は益）									25	△31
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4	△1
	受取利息及び受取配当金									△91	△126
	支払利息									113	189
	投資有価証券売却損益（△は益）									△62	△17
	固定資産売却損益（△は益）									5	1
	固定資産除却損									46	105
	売上債権の増減額（△は増加）									△489	△232
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△545	△112
	未収入金の増減額（△は増加）									108	△101
	仕入債務の増減額（△は減少）									404	△281
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△269	303
	長期未払金の増減額（△は減少）									7	26
	その他									△327	△67
	小計									7,148	7,932
	利息及び配当金の受取額									91	126
	利息の支払額									△109	△189
	法人税等の支払額									△534	△250
	営業活動によるキャッシュ・フロー									6,596	7,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△73	△73
	定期預金の払戻による収入									69	69
	固定資産の取得による支出									△8,877	△5,777
	固定資産の売却による収入									72	14
	投資有価証券の売却による収入									275	223
	貸付金の回収による収入									20	20
	敷金及び保証金の差入による支出									△231	△198
	敷金及び保証金の回収による収入									269	131
	その他									△266	△161
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,741	△5,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									5,000	4,000
	長期借入金の返済による支出									△4,360	△3,682
	リース債務の返済による支出									△401	△261
	配当金の支払額									△1,121	△1,074
	非支配株主への配当金の支払額									△2	△2
	自己株式の取得による支出									△2,000	△1,000
	その他									―	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,885	△2,020
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△5,030	△153
現金及び現金同等物の期首残高										16,182	11,152
現金及び現金同等物の期末残高										※ 11,152	※ 10,999

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　　㈱オークフーズ、㈱リテールバックオフィスサポート、㈱サンライズ

(2) 非連結子会社の数　　　　　　2社

主要な非連結子会社の名称　　㈲マミー

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　　　1社

持分法を適用した非連結子会社の名称　　㈲マミー

(2) 持分法を適用した関連会社の数　　　　　該当する会社はありません。

関連会社の㈱オー・エンターテイメントについては、2026年２月18日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数　　1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称　和歌山大同青果㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

	その他有価証券
	市場価格のない株式等以外のもの		時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
	市場価格のない株式等		移動平均法による原価法

②　棚卸資産

	商品		売価還元法による原価法
			但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～39年
機械装置及び運搬具	４～17年
工具、器具及び備品	４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品等の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、当社グループはカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは１ポイント１円で換金できるサービスの提供を行っております。付与したポイントから将来の失効見込みのポイントを差し引いた金額を売上高より控除した金額で収益を認識しております。

②　自社商品券に係る収益認識

当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
減損損失	3,918	1,087
有形固定資産及び無形固定資産等	83,545	81,793

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本とし、営業や物流の相互補完関係も考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産、賃貸資産は物件単位で資産グループとしております。

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化（閉店や売却の意思決定等）があった場合に当該資産グループに減損の兆候があると判断いたします。

減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、当該資産グループの固定資産帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定いたします。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績及び現在の進捗等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。

主要な仮定は出店地域ごとの経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。

そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産	1,699	811

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース会計に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書 560 実務指針第１号 「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
現金及び預金（定期預金）	3百万円	3百万円
建物及び構築物	76 〃	72 〃
計	80百万円	76百万円

(担保付債務)

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
長期預り敷金	20百万円	20百万円

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月20日)		当連結会計年度(2026年２月20日)
受取手形	―	百万円	―	百万円
売掛金	6,727	〃	6,959	〃

※３　非連結子会社及び関連会社

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
投資有価証券（株式）	288百万円	61百万円

４　偶発債務

連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。

 仕入債務等に対する保証

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
㈱パーティハウス	5百万円	6百万円

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価のうち、惣菜品等を製造している食品工場の経費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2024年２月21日至  2025年２月20日)		当連結会計年度(自  2025年２月21日至  2026年２月20日)
	4,032	百万円	4,071	百万円

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
その他固定資産	0 〃	― 〃
計	0百万円	2百万円

※４　固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
土地	5 〃	3 〃
計	5百万円	4百万円

※５　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
建物及び構築物	11百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃
工具、器具及び備品	1 〃	0 〃
無形固定資産	1 〃	0 〃
建物他撤去費用	30 〃	91 〃
計	46百万円	105百万円

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

用　途	種　類	場　所	金　額（百万円）
店　舗	建物及び構築物、土地、借地権等	和歌山県	2,117
	建物及び構築物、借地権等	岐阜県	589
	建物及び構築物、借地権等	大阪府	522
	建物及び構築物、借地権等	愛知県	409
	建物及び構築物等	奈良県	177
	建物及び構築物、借地権等	三重県	98
	建物及び構築物等	静岡県	4

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（3,918百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	2,394	百万円
土地	923	〃
借地権	382	〃
工具、器具及び備品	86	〃
その他	131	〃
計	3,918	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

用　途	種　類	場　所	金　額（百万円）
店　舗	建物及び構築物等	愛知県	417
	建物及び構築物、借地権等	和歌山県	246
	建物及び構築物、借地権等	奈良県	155
	建物及び構築物、借地権等	岐阜県	114
	建物及び構築物、借地権等	大阪府	101
	建物及び構築物等	三重県	38
	建物及び構築物等	兵庫県	12
	工具、器具及び備品等	静岡県	1

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（1,087百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	861	百万円
土地	1	〃
借地権	168	〃
工具、器具及び備品	44	〃
その他	12	〃
計	1,087	百万円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自  2024年２月21日至  2025年２月20日)		当連結会計年度(自  2025年２月21日至  2026年２月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	458	百万円	1,336	百万円
組替調整額	△62	〃	△59	〃
法人税等及び税効果調整前	395	百万円	1,276	百万円
法人税等及び税効果額	△117	〃	△409	〃
その他有価証券評価差額金	278	百万円	867	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,436	百万円	1,686	百万円
組替調整額	60	〃	△72	〃
法人税等及び税効果調整前	1,497	百万円	1,614	百万円
法人税等及び税効果額	△456	〃	△520	〃
退職給付に係る調整額	1,041	百万円	1,093	百万円
その他の包括利益合計	1,319	百万円	1,961	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	45,237,297	―	3,300,000	41,937,297

(注) 発行済株式(普通株式)の減少3,300,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,345,231	2,168,406	3,319,400	194,237

(注) １　自己株式(普通株式)の増加2,168,406株は、取締役会決議による自己株式の取得2,168,000株、単元未満株式の買取りによる406株であります。

２　自己株式(普通株式)の減少3,319,400株は、自己株式の消却3,300,000株、譲渡制限付株式報酬の自己株式の処分による19,400株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	38
合計			―	―	―	―	38

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月15日定時株主総会	普通株式	570	13.00	2024年２月20日	2024年５月16日
2024年10月１日取締役会	普通株式	550	13.00	2024年８月20日	2024年10月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月13日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	542	13.00	2025年２月20日	2025年５月14日

当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	41,937,297	―	―	41,937,297

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	194,237	1,082,857	22,372	1,254,722

(注) １　自己株式(普通株式)の増加1,082,857株は、取締役会決議による自己株式の取得1,082,500株、単元未満株式の買取りによる357株であります。

２　自己株式(普通株式)の減少22,372株は、単元未満株式の買増請求72株、新株予約権の行使4,500株と、譲渡制限付株式報酬の自己株式の処分による17,800株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	33
合計			―	―	―	―	33

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月13日定時株主総会	普通株式	542	13.00	2025年２月20日	2025年５月14日
2025年９月30日取締役会	普通株式	531	13.00	2025年８月20日	2025年10月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月15日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	528	13.00	2026年２月20日	2026年５月18日

(注) 上記は2026年５月15日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
現金及び預金勘定	11,524百万円	11,374百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△368 〃	△371 〃
担保に供している定期預金	△3 〃	△3 〃
現金及び現金同等物	11,152百万円	10,999百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗設備及び情報関連機器等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
１年内	380百万円	395百万円
１年超	2,004 〃	2,207 〃
合計	2,385百万円	2,602百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金、金融機関からの借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い預託されたものであります。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、敷金及び差入保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理により回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことでリスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引を利用して、金利の変動リスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年２月20日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券	2,420	2,420	―
（2）敷金及び差入保証金	5,876	4,900	△975
資産計	8,296	7,321	△975
（3）長期借入金（※）	16,614	16,372	△241
（4）リース債務（※）	442	432	△9
（5）長期預り敷金及び長期預り保証金	2,320	1,830	△489
負債計	19,376	18,635	△741
デリバティブ取引	―	―	―

※　流動負債を含んでおります。

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	58
関係会社株式	288

当連結会計年度(2026年２月20日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）投資有価証券
その他有価証券	3,583	3,583	―
（2）敷金及び差入保証金	5,880	4,535	△1,344
資産計	9,463	8,119	△1,344
（3）長期借入金（※）	16,932	16,617	△314
（4）リース債務（※）	679	655	△23
（5）長期預り敷金及び長期預り保証金	2,295	1,537	△758
負債計	19,906	18,809	△1,097
デリバティブ取引	―	―	―

※　流動負債を含んでおります。

※１　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	138
関係会社株式	61

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	11,524	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,727	―	―	―
敷金及び差入保証金	340	1,126	1,784	2,658

当連結会計年度(2026年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	11,374	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,959	―	―	―
敷金及び差入保証金	442	1,018	1,619	2,800

（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	4,850	―	―	―	―	―
長期借入金	3,622	4,164	3,557	3,244	1,304	720
リース債務	198	71	67	57	46	―

当連結会計年度(2026年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	4,850	―	―	―	―	―
長期借入金	4,544	4,357	4,044	2,104	1,460	420
リース債務	173	169	157	142	35	―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年２月20日)

区　分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,420	―	―	2,420
資産計	2,420	―	―	2,420

当連結会計年度(2026年２月20日)

区　分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,583	―	―	3,583
資産計	3,583	―	―	3,583

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年２月20日)

区　分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び差入保証金	―	4,900	―	4,900
資産計	―	4,900	―	4,900
長期借入金	―	16,372	―	16,372
リース債務	―	432	―	432
長期預り敷金及び長期預り保証金	―	1,830	―	1,830
負債計	―	18,635	―	18,635

当連結会計年度(2026年２月20日)

区　分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び差入保証金	―	4,535	―	4,535
資産計	―	4,535	―	4,535
長期借入金	―	16,617	―	16,617
リース債務	―	655	―	655
長期預り敷金及び長期預り保証金	―	1,537	―	1,537
負債計	―	18,809	―	18,809

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び差入保証金

敷金及び差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入及びリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお、変動金利による借入の時価については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、いずれもレベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金及び長期預り保証金

長期預り敷金及び長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月20日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,420	1,423	996
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	2,420	1,423	996
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	2,420	1,423	996

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2026年２月20日)

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,583	1,309	2,273
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	3,583	1,309	2,273
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	―	―	―
合計	3,583	1,309	2,273

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	275	68	5
合計	275	68	5

当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	173	59	―
合計	173	59	―

３　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2024年２月21日　至　2025年２月20日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年２月21日　至　2026年２月20日）

従来、関係会社株式で保有していた㈱オー・エンターテイメントの株式の一部を譲渡したことに伴い持分法の適用範囲から除外したため、その他有価証券に変更しています。

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について11百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について３百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2025年２月20日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	50	―	(注)
	支払固定・受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年２月20日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
退職給付債務の期首残高	11,538	10,165
勤務費用	431	355
利息費用	123	212
数理計算上の差異の発生額	△1,307	△982
退職給付の支払額	△621	△713
退職給付債務の期末残高	10,165	9,036

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
年金資産の期首残高	13,921	14,188
期待運用収益	348	354
数理計算上の差異の発生額	128	703
事業主からの拠出額	376	368
退職給付の支払額	△586	△683
年金資産の期末残高	14,188	14,931

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
積立型制度の退職給付債務	10,132	9,002
年金資産	△14,188	△14,931
	△4,055	△5,929
非積立型制度の退職給付債務	32	34
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,022	△5,895

退職給付に係る負債	32	34
退職給付に係る資産	△4,055	△5,929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,022	△5,895

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
勤務費用	431	355
利息費用	123	212
期待運用収益	△348	△354
数理計算上の差異の費用処理額	60	△72
確定給付制度に係る退職給付費用	267	140

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
数理計算上の差異	△1,497	△1,614
合計	△1,497	△1,614

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
未認識数理計算上の差異	△1,554	△3,169
合計	△1,554	△3,169

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
債券	34％	33％
株式	31％	29％
生命保険一般勘定	20％	24％
オルタナティブ	13％	12％
その他	2％	2％
合計	100％	100％

(注) オルタナティブは、外国国債、不動産等を投資対象としたファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
割引率	2.1％	3.2％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度96百万円であります。

（注）退職給付費用（前連結会計年度366百万円、当連結会計年度237百万円）のうち、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度８百万円は、売上原価に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　

（1）ストック・オプションの内容

	第１回株式報酬型新株予約権	第２回株式報酬型新株予約権	第３回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2013年５月17日	2014年５月16日	2015年５月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)６名	当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)７名	当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 9,000株	普通株式 10,000株	普通株式 8,700株
付与日	2013年６月12日	2014年６月12日	2015年６月12日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自 2013年６月13日至 2053年６月12日	自 2014年６月13日至 2054年６月12日	自 2015年６月13日至 2055年６月12日
新株予約権の数（個）（注）２、３	44	37	31
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）３	普通株式 4,400株	普通株式 3,700株	普通株式 3,100株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３	（注）４	（注）４	（注）４
新株予約権の行使の条件（注）３	（注）５	（注）５	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３	（注）６	（注）６	（注）６

	第４回株式報酬型新株予約権	第５回株式報酬型新株予約権	第６回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2016年５月18日	2017年５月17日	2018年５月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)８名	当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)８名	当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 8,800株	普通株式 8,000株	普通株式 8,700株
付与日	2016年６月13日	2017年６月12日	2018年６月11日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自 2016年６月14日至 2056年６月13日	自 2017年６月13日至 2057年６月12日	自 2018年６月12日至 2058年６月11日
新株予約権の数（個）（注）２、３	39	35	39
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）３	普通株式 3,900株	普通株式 3,500株	普通株式 3,900株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３	（注）４	（注）４	（注）４
新株予約権の行使の条件（注）３	（注）５	（注）５	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３	（注）６	（注）６	（注）６

	第７回株式報酬型新株予約権	第８回株式報酬型新株予約権	第９回株式報酬型新株予約権
決議年月日	2019年５月15日	2020年５月14日	2021年５月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)７名	当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)６名	当社取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 9,000株	普通株式 5,900株	普通株式 7,800株
付与日	2019年６月10日	2020年６月10日	2021年６月９日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	特に定めはありません。	特に定めはありません。	特に定めはありません。
権利行使期間	自 2019年６月11日至 2059年６月10日	自 2020年６月11日至 2060年６月10日	自 2021年６月10日至 2061年６月９日
新株予約権の数（個）（注）２、３	36	27	35
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）３	普通株式 3,600株	普通株式 2,700株	普通株式 3,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３	（注）４	（注）４	（注）４
新株予約権の行使の条件（注）３	（注）５	（注）５	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３	（注）６	（注）６	（注）６

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。

３　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

４　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

５　①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

・相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

・相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

・相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、新株予約権の譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約その他新株予約権の一切の処分を行うことができない。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は、当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回株式報酬型新株予約権	第２回株式報酬型新株予約権	第３回株式報酬型新株予約権	第４回株式報酬型新株予約権	第５回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	4,400	3,700	3,100	3,900	3,500
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	4,400	3,700	3,100	3,900	3,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―

	第６回株式報酬型新株予約権	第７回株式報酬型新株予約権	第８回株式報酬型新株予約権	第９回株式報酬型新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	5,000	4,800	3,700	4,700
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	1,100	1,200	1,000	1,200
未確定残	3,900	3,600	2,700	3,500
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	1,100	1,200	1,000	1,200
権利行使	1,100	1,200	1,000	1,200
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

② 単価情報　

	第１回株式報酬型新株予約権	第２回株式報酬型新株予約権	第３回株式報酬型新株予約権	第４回株式報酬型新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	832	852	949	1,039

	第５回株式報酬型新株予約権	第６回株式報酬型新株予約権	第７回株式報酬型新株予約権	第８回株式報酬型新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	860	860	860
付与日における公正な評価単価（円）	1,176	1,056	1,022	1,464

	第９回株式報酬型新株予約権
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	860
付与日における公正な評価単価（円）	1,037

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
繰延税金資産
未払事業税	69百万円	87百万円
未払賞与	333 〃	353 〃
契約負債	361 〃	376 〃
資産除去債務	1,000 〃	1,039 〃
減損損失	3,036 〃	3,171 〃
その他	508 〃	498 〃
繰延税金資産小計	5,310百万円	5,527百万円
評価性引当額	△1,317 〃	△1,408 〃
繰延税金資産合計	3,992百万円	4,118百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△291百万円	△701百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△323 〃	△305 〃
固定資産圧縮積立金	△427 〃	△427 〃
退職給付に係る資産	△1,235 〃	△1,859 〃
その他	△15 〃	△15 〃
繰延税金負債合計	△2,293百万円	△3,309百万円
繰延税金資産の純額	1,699百万円	809百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度 (2026年２月20日)
法定実効税率	―	30.46％
(調整)
住民税均等割	―	29.21％
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.18％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.23％
持分法による投資損益	―	△1.23％
受取配当金連結消去に伴う影響	―	1.26％
評価性引当額の増減	―	6.57％
連結子会社の適用税率差異	―	0.75％
法人税等の特別控除	―	△0.69％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△4.39％
関係会社株式売却に伴う影響	―	1.64％
その他	―	1.09％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	63.62％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年２月21日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～39年と見積り、割引率は0.23～3.22％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
期首残高	3,211百万円	3,283百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47 〃	14 〃
時の経過による調整額	43 〃	44 〃
見積りの変更による増加額	5 〃	12 〃
資産除去債務の履行による減少額	△17 〃	△22 〃
原状回復義務免除による減少額	△7 〃	△15 〃
期末残高	3,283百万円	3,316百万円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高）	236,207	238,163
その他（営業収入）	8,673	9,066
その他
外食事業（売上高）	1,320	1,385
顧客との契約から生じる収益	246,201	248,615
スーパーマーケット事業
その他の収益	3,949	4,040
外部顧客への営業収益	250,150	252,655

(注) １　その他（営業収入）の主なものは、物流センター等利用手数料収入であります。

２　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	6,238	6,727
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	6,727	6,959
契約負債（期首残高）	2,114	1,960
契約負債（期末残高）	1,960	1,894

(注)　１　顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。

２　契約負債は、主に当社が発行した商品券、顧客からの前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されます。

３　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,756百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,631百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループに予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高もないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ有形固定資産もないため、該当事項はありません。

　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所 有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱大安商事(注1)	和歌山県和歌山市	10	損害保険代理店業	(被所有)直接1.2	損害保険契約	保険料の支払(注2)	144	―	―
	㈱パーティハウス(注3)	和歌山県和歌山市	50	衣料品販売	―	役員の兼任不動産賃貸契約等	店舗の賃貸等(注4)	33	未収入金	1
									長期預り敷金	3
							物流の配送費(注5)	46	未収入金	3
							システム使用料(注5)	18	未収入金	1
	Bermuda Assetment㈱(注6)	和歌山県和歌山市	5	不動産の賃貸・管理	(被所有)直接3.7	役員の兼任不動産賃借契約	店舗の賃借(注7)	50	敷金	35

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  当社取締役大桑堉嗣、大桑祥嗣、大桑啓嗣及び大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注２)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注３)　当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の99.5％を直接所有しております。

(注４)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注５)  物流の配送費、システム使用料等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注６)  当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注７)　店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所 有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱大安商事(注1)	和歌山県和歌山市	10	損害保険代理店業	(被所有)直接1.2	損害保険契約	保険料の支払(注2)	140	―	―
	㈱パーティハウス(注3)	和歌山県和歌山市	50	衣料品販売	―	役員の兼任不動産賃貸契約等	店舗の賃貸等(注4)	32	未収入金	1
									長期預り敷金	3
							物流の配送費(注5)	39	未収入金	3
							システム使用料(注5)	18	未収入金	1
	Bermuda Assetment㈱(注6)	和歌山県和歌山市	5	不動産の賃貸・管理	(被所有)直接3.8	役員の兼任不動産賃借契約	店舗の賃借(注7)	50	敷金	35

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  当社取締役大桑堉嗣、大桑祥嗣、大桑啓嗣及び大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注２)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注３)　当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の99.5％を直接所有しております。

(注４)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注５)  物流の配送費、システム使用料等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注６)  当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注７)　店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
１株当たり純資産額	1,777.23円	1,826.06円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△55.89円	6.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―円	6.44円

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△2,381	264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,381	264
普通株式の期中平均株式数（株）	42,615,557	41,037,092
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	36,308
（うち、新株予約権（株））	（―）	（36,308）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	4,850	4,850	1,193	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,622	4,544	0.784	―
１年以内に返済予定のリース債務	198	173	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	12,992	12,387	0.993	2027年２月26日～2031年９月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	243	505	―	2027年10月15日～2030年12月27日
合計	21,906	22,461	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	4,357	4,044	2,104	1,460
リース債務	169	157	142	35

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	3,283	71	38	3,316

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	117,944	239,549
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	522	780
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	248	264
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	6.00	6.44

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年２月20日)	当事業年度(2026年２月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※１ 11,043	※１ 10,757
		売掛金								※３ 6,673	※３ 6,908
		商品及び製品								10,587	10,712
		前渡金								24	-
		関係会社短期貸付金								※３ 850	※３ 830
		未収入金								※３ 1,243	※３ 1,322
		立替金								※３ 0	※３ 0
		その他								※３ 64	※３ 59
		貸倒引当金								△222	△211
		流動資産合計								30,264	30,379
	固定資産
		有形固定資産
			建物							※１ 41,890	※１ 41,459
			構築物							2,295	2,314
			機械及び装置							1,213	1,197
			車両運搬具							4	4
			工具、器具及び備品							3,532	2,943
			土地							28,657	28,652
			リース資産							424	660
			建設仮勘定							967	48
			有形固定資産合計							78,984	77,281
		無形固定資産
			借地権							2,169	2,029
			ソフトウエア							1,202	1,326
			その他							238	261
			無形固定資産合計							3,609	3,616
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,459	3,700
			関係会社株式							183	48
			長期前払費用							366	333
			繰延税金資産							2,157	1,784
			前払年金費用							2,500	2,760
			投資不動産							96	96
			差入保証金							※３ 5,770	※３ 5,772
			店舗賃借仮勘定							49	115
			その他							96	81
			貸倒引当金							△4	△4
			投資その他の資産合計							13,675	14,688
		固定資産合計								96,269	95,586
	資産合計									126,533	125,966

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年２月20日)	当事業年度(2026年２月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※３ 13,124	※３ 12,859
		短期借入金								4,850	4,850
		1年内返済予定の長期借入金								3,622	4,544
		リース債務								192	169
		未払金								※３ 5,563	※３ 5,595
		未払費用								1,832	1,917
		未払法人税等								251	566
		未払消費税等								380	672
		預り金								※３ 600	※３ 606
		設備関係電子記録債務								731	190
		返金負債								1,330	1,322
		契約負債								1,957	1,890
		その他								396	405
		流動負債合計								34,833	35,591
	固定負債
		長期借入金								12,992	12,387
		リース債務								235	496
		長期預り保証金								※１，※３ 2,612	※１，※３ 2,554
		資産除去債務								3,217	3,250
		その他								※３ 83	※３ 104
		固定負債合計								19,139	18,792
	負債合計									53,973	54,384
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,117	14,117
		資本剰余金
			資本準備金							14,027	14,027
			その他資本剰余金							―	1
			資本剰余金合計							14,027	14,028
		利益剰余金
			利益準備金							1,314	1,314
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金						976	936
				別途積立金						44,300	38,300
				繰越利益剰余金						△2,711	2,467
			利益剰余金合計							43,879	43,018
		自己株式								△199	△1,178
		株主資本合計								71,825	69,986
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								696	1,562
		評価・換算差額等合計								696	1,562
	新株予約権									38	33
	純資産合計									72,560	71,581
負債純資産合計										126,533	125,966

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)	当事業年度(自 2025年２月21日　至 2026年２月20日)
売上高										※１ 236,132	※１ 238,116
売上原価										172,336	173,105
売上総利益										63,795	65,010
営業収入
	不動産賃貸収入									※１ 4,067	※１ 4,159
	その他の営業収入									※１ 8,436	※１ 8,819
	営業収入合計									12,504	12,978
営業総利益										76,299	77,989
販売費及び一般管理費										※２ 75,102	※２ 76,301
営業利益										1,197	1,688
営業外収益
	受取利息及び配当金									※１ 123	※１ 160
	リサイクル材売却収入									※１ 50	※１ 48
	補助金収入									0	11
	貸倒引当金戻入益									15	10
	その他									※１ 96	※１ 85
	営業外収益合計									286	315
営業外費用
	支払利息									119	194
	その他									23	24
	営業外費用合計									142	218
経常利益										1,341	1,785
特別利益
	固定資産売却益									※３ 0	※３ 2
	投資有価証券売却益									68	59
	資産除去債務履行差額									7	15
	特別利益合計									76	77
特別損失
	固定資産売却損									※４ 5	※４ 4
	固定資産除却損									※５ 39	※５ 94
	減損損失									3,918	1,087
	賃貸借契約解約損									52	0
	その他									23	21
	特別損失合計									4,039	1,207
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										△2,621	655
法人税、住民税及び事業税										299	477
法人税等調整額										△508	△35
法人税等合計										△209	441
当期純利益又は当期純損失（△）										△2,411	213

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年２月21日　至 2025年２月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,117	14,027	976	15,003	1,314	1,004	44,300	3,208	49,827
当期変動額
剰余金の配当								△1,121	△1,121
当期純損失（△）								△2,411	△2,411
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
自己株式の消却			△972	△972				△2,414	△2,414
圧縮記帳積立金の取崩						△28		28	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△976	△976	―	△28	―	△5,919	△5,948
当期末残高	14,117	14,027	―	14,027	1,314	976	44,300	△2,711	43,879

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,608	77,340	419	419	38	77,798
当期変動額
剰余金の配当		△1,121				△1,121
当期純損失（△）		△2,411				△2,411
自己株式の取得	△2,000	△2,000				△2,000
自己株式の処分	21	18				18
自己株式の消却	3,387	―				―
圧縮記帳積立金の取崩		―				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			277	277	―	277
当期変動額合計	1,408	△5,515	277	277	―	△5,237
当期末残高	△199	71,825	696	696	38	72,560

  当事業年度(自 2025年２月21日　至 2026年２月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,117	14,027	―	14,027	1,314	976	44,300	△2,711	43,879
当期変動額
剰余金の配当								△1,074	△1,074
当期純利益								213	213
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
圧縮記帳積立金の取崩						△39		39	―
別途積立金の取崩							△6,000	6,000	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1	1	―	△39	△6,000	5,178	△860
当期末残高	14,117	14,027	1	14,028	1,314	936	38,300	2,467	43,018

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△199	71,825	696	696	38	72,560
当期変動額
剰余金の配当		△1,074				△1,074
当期純利益		213				213
自己株式の取得	△1,000	△1,000				△1,000
自己株式の処分	20	21				21
圧縮記帳積立金の取崩		―				―
別途積立金の取崩		―				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			865	865	△5	860
当期変動額合計	△979	△1,839	865	865	△5	△978
当期末残高	△1,178	69,986	1,562	1,562	33	71,581

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

売価還元法による原価法によっております。但し、物流センター在庫等は、最終仕入原価法に基づく原価法によっております。なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	５～20年
機械及び装置	５～17年
車両運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、前払年金費用として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４ 収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

また、当社はカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを提供しており、会員に対して販売時にポイントを付与し、付与したポイントは１ポイント１円で換金できるサービスの提供を行っております。付与したポイントから将来の失効見込みのポイントを差し引いた金額を売上高より控除した金額で収益を認識しております。

(2) 自社商品券に係る収益認識

当社は、発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
減損損失	3,918	1,087
有形固定資産及び無形固定資産等	82,926	81,197

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1　固定資産の減損（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
繰延税金資産	2,157	1,784

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2025年２月20日)	当事業年度(2026年２月20日)
現金及び預金（定期預金）	3百万円	3百万円
建物	76 〃	72 〃
計	80百万円	76百万円

(2) 担保に係る債務

	前事業年度(2025年２月20日)	当事業年度(2026年２月20日)
長期預り保証金	20百万円	20百万円

２　偶発債務(保証債務)

	前事業年度(2025年２月20日)	当事業年度(2026年２月20日)
仕入債務等に対する保証	29百万円	24百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2025年２月20日)	当事業年度(2026年２月20日)
短期金銭債権	887百万円	842百万円
短期金銭債務	1,024 〃	493 〃
長期金銭債権	0 〃	0 〃
長期金銭債務	384 〃	394 〃

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	5,161 〃	5,051 〃
その他の営業取引高	690 〃	683 〃
営業取引以外の取引高	113 〃	114 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2024年２月21日至  2025年２月20日)		当事業年度(自  2025年２月21日至  2026年２月20日)
従業員給料及び手当	28,939	百万円	29,410	百万円
賃借料	7,438	〃	7,597	〃
退職給付費用	350	〃	221	〃
減価償却費	6,326	〃	5,910	〃

おおよその割合
販売費	39％	39％
一般管理費	61〃	61〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
車輌運搬具	―百万円	2百万円
その他固定資産	0 〃	― 〃
計	0百万円	2百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
建物	―百万円	0百万円
土地	5 〃	3 〃
その他固定資産	0 〃	― 〃
計	5百万円	4百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
建物	5百万円	1百万円
構築物	0 〃	0 〃
機械及び装置	0 〃	0 〃
工具、器具及び備品	1 〃	0 〃
その他固定資産	1 〃	0 〃
建物他撤去費用	29 〃	91 〃
計	39百万円	94百万円

(有価証券関係)

前事業年度（2025年２月20日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	48
関連会社株式	134
計	183

当事業年度（2026年２月20日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	48
関連会社株式	―
計	48

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年２月20日)	当事業年度(2026年２月20日)
繰延税金資産
未払事業税	67百万円	84百万円
未払賞与	331 〃	351 〃
契約負債	360 〃	375 〃
関係会社株式評価損	323 〃	332 〃
資産除去債務	979 〃	1,019 〃
減損損失	3,033 〃	3,165 〃
貸倒引当金	69 〃	67 〃
その他	356 〃	344 〃
繰延税金資産小計	5,521百万円	5,741百万円
評価性引当額	△1,544 〃	△1,642 〃
繰延税金資産合計	3,977百万円	4,098百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△288百万円	△696百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△323 〃	△305 〃
固定資産圧縮積立金	△427 〃	△427 〃
前払年金費用	△761 〃	△865 〃
その他	△19 〃	△18 〃
繰延税金負債合計	△1,820百万円	△2,313百万円
繰延税金資産の純額	2,157百万円	1,784百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年２月20日)	当事業年度 (2026年２月20日)
法定実効税率	―	30.46％
(調整)
住民税均等割	―	34.54％
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.40％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.51％
評価性引当額の増減	―	7.84％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△5.17％
その他	―	0.86％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	67.42％

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年２月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	128,311	3,890	1,218(838)	3,471	130,984	89,524
	構築物	15,079	401	84(23)	359	15,396	13,082
	機械及び装置	6,883	315	87	330	7,111	5,913
	車両運搬具	171	4	19(0)	3	155	150
	工具、器具及び備品	15,844	912	285(44)	1,455	16,472	13,528
	土地	28,657	0	5(1)	―	28,652	―
	リース資産	2,556	493	937	256	2,112	1,451
	建設仮勘定	967	30	948	―	48	―
	計	198,471	6,049	3,587(907)	5,878	200,932	123,651
無形固定資産
	借地権	2,169	28	168(168)	―	2,029	―
	ソフトウエア	2,419	552	399	428	2,572	1,246
	その他	277	463	437	5	303	42
	計	4,866	1,043	1,004(168)	433	4,905	1,288

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物等	豊明店	（新設店舗）	1,697百万円
建物等	堺市駅前店	（新設店舗）	1,684百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物等	既存店舗	（減損損失）	1,075百万円
建設仮勘定	豊明店	（新設店舗）	680百万円
土地、建物等	忠岡店	（売却）	309百万円
建設仮勘定	堺市駅前店	（新設店舗）	258百万円

３　当期償却額6,311百万円は、売上原価に401百万円、販売費及び一般管理費に5,910百万円計上しております。

４　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

５　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	227	2	14	215

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	２月21日から２月20日まで
定時株主総会	決算期後の３ヵ月以内
基準日	２月20日
剰余金の配当の基準日	８月20日、２月20日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載することとしております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.okuwa.net/ir/
株主に対する特典	決算期末現在の株主に対し、次のとおり「優待品」を贈呈いたします。 100株 ～ 999株 500円分のオークワ商品券1,000株 ～ 1,999株 3,000円分のオークワ商品券2,000株 以上 5,000円分のオークワ商品券出店エリア（和歌山県・奈良県・大阪府・三重県・愛知県・岐阜県）以外に在住の株主にはQUOカードを贈呈いたします。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第56期)	自　2024年２月21日至　2025年２月20日		2025年５月13日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第56期)	自　2024年２月21日至　2025年２月20日		2025年５月13日関東財務局長に提出
(3)	半期報告書及び確認書	(第57期中)	自　2025年２月21日至　2025年８月20日		2025年９月30日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。			2025年３月25日関東財務局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。			2025年５月14日関東財務局長に提出
(5)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自　2025年５月１日至　2025年５月31日		2025年６月10日関東財務局長に提出
		報告期間	自　2025年６月１日至　2025年６月30日		2025年７月９日関東財務局長に提出
		報告期間	自　2025年７月１日至　2025年７月31日		2025年８月13日関東財務局長に提出
		報告期間	自　2025年８月１日至　2025年８月31日		2025年９月11日関東財務局長に提出
		報告期間	自　2025年９月１日至　2025年９月30日		2025年10月６日関東財務局長に提出
		報告期間	自　2025年10月１日至　2025年10月31日		2025年11月10日関東財務局長に提出
		報告期間	自　2025年11月１日至　2025年11月30日		2025年12月９日関東財務局長に提出
		報告期間	自　2025年12月１日至　2025年12月31日		2026年１月13日関東財務局長に提出
		報告期間	自　2026年１月１日至　2026年１月31日		2026年２月12日関東財務局長に提出
		報告期間	自　2026年２月１日至　2026年２月28日		2026年３月12日関東財務局長に提出
		報告期間	自　2026年３月１日至　2026年３月31日		2026年４月10日関東財務局長に提出
		報告期間	自　2026年４月１日至　2026年４月30日		2026年５月７日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年５月13日

株式会社オークワ

取締役会　御中

東陽監査法人
大阪事務所
指定社員業務執行社員	公認会計士	辻　　村　　茂　　樹
指定社員業務執行社員	公認会計士	川　　越　　宗　　一

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークワの2025年２月21日から2026年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークワ及び連結子会社の2026年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社はスーパーマーケット事業を営んでおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形及び無形固定資産等81,793百万円(総資産の約63%)を計上している。また、当連結会計年度において、1,087百万円の減損損失を計上している。 会社は注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(資産グループ)とすることを基本としつつ、営業や物流における相互補完関係を考慮して資産グループを決定している。これらの資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や閉店や売却の意思決定等、回収可能価額を著しく低下させる事象が生じた場合に、減損の兆候があると判断している。 減損の兆候が認められた場合、資産グループの継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を決定している。減損損失を認識する場合には、回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで帳簿価額を減少している。 減損損失の認識判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した各店舗の事業計画を基礎としており、その主要な仮定である各店舗の売上高の予測は、出店地域の経営環境の変化によって影響を受ける。特に、収益改善を見込み、改装工事を予定している店舗は、改装後の売上増加を前提とした将来キャッシュ・フローの見積りが行われており、当該仮定には経営者の判断を伴うため見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、改装工事により事業計画上収益改善を見込んでいる店舗にかかる固定資産の減損損失の認識の要否の判断は、見積りの不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、収益改善を見込み改装工事を予定している店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・対象となった店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画が、適切な承認を得ていることを確かめた。 ・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主たる資産の内容及びその経済的耐用年数との整合性を確かめた。 ・将来キャッシュ・フローの算定について計算の正確性を再計算により確かめた。 ・収益改善の仮定の変動が将来キャッシュ・フローに与える影響を検討するため、監査人独自の仮定を用いたストレステストを実施した。 ・売上推移の予測について、過去の類似店舗の実績と比較をすることにより、その合理性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オークワの2026年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社オークワが2026年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年５月13日

株式会社オークワ

取締役会　御中

東陽監査法人大阪事務所
指定社員業務執行社員	公認会計士	辻　　村　　茂　　樹
指定社員業務執行社員	公認会計士	川　　越　　宗　　一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークワの2025年２月21日から2026年２月20日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オークワの2026年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失
会社は、貸借対照表において、有形及び無形固定資産等81,197百万円を計上しており、総資産の約64%を占めている。また、当事業年度において、減損損失1,087百万円を計上している。当該固定資産の減損に係る会計上の見積りは、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、重要な判断及び見積りの不確実性を伴う。当該事項に関する監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失）と実質的に同一であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。