8227 株式会社しまむら 有価証券報告書－第73期(2025/02/21－2026/02/20)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月12日 |
| 【事業年度】 | 第73期（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社しまむら |
| 【英訳名】 | SHIMAMURA CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 高橋 維一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 |
| 【電話番号】 | （048）631－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 辻口 芳輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 |
| 【電話番号】 | （048）631－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 辻口 芳輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | （百万円） | 583,618 | 616,125 | 635,091 | 665,358 | 700,034 |
| 経常利益 | （百万円） | 50,567 | 54,383 | 56,716 | 60,596 | 63,672 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 35,428 | 38,021 | 40,084 | 41,885 | 44,460 |
| 包括利益 | （百万円） | 35,054 | 38,236 | 41,282 | 42,041 | 48,289 |
| 純資産額 | （百万円） | 410,995 | 440,048 | 471,408 | 500,976 | 488,545 |
| 総資産額 | （百万円） | 474,811 | 502,552 | 533,807 | 567,144 | 554,667 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,863.93 | 1,995.66 | 2,137.87 | 2,271.88 | 2,353.09 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 160.67 | 172.42 | 181.78 | 189.94 | 202.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.6 | 87.6 | 88.3 | 88.3 | 88.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 8.9 | 8.8 | 8.6 | 9.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.37 | 12.50 | 14.96 | 15.70 | 17.48 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 37,213 | 41,552 | 41,162 | 52,800 | 48,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 143,137 | 2,325 | △87,198 | 4,649 | △66,334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,460 | △9,198 | △9,944 | △12,509 | △60,754 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 182,427 | 217,157 | 161,235 | 206,200 | 127,185 |
| 従業員数 | (人) | 3,086 | 3,098 | 3,157 | 3,253 | 3,393 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (12,005) | (11,942) | (12,248) | (12,551) | (13,062) | |
（注）１．当社は2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合、2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月 | |
| 売上高 | （百万円） | 577,989 | 609,376 | 627,016 | 656,547 | 689,702 |
| 経常利益 | （百万円） | 50,375 | 53,912 | 56,311 | 60,856 | 63,635 |
| 当期純利益 | （百万円） | 35,302 | 37,841 | 41,389 | 42,074 | 44,434 |
| 資本金 | （百万円） | 17,086 | 17,086 | 17,086 | 17,086 | 17,086 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 36,913 | 36,913 | 36,913 | 73,826 | 73,826 |
| 純資産額 | （百万円） | 410,756 | 439,825 | 472,509 | 502,319 | 488,693 |
| 総資産額 | （百万円） | 474,103 | 501,521 | 534,122 | 567,668 | 555,457 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,862.84 | 1,994.65 | 2,142.86 | 2,277.97 | 2,353.81 |
| １株当たり配当額 | （円） | 240.00 | 260.00 | 280.00 | 200.00 | 215.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | （円） | (110.00) | (120.00) | (130.00) | (95.00) | (100.00) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 160.10 | 171.61 | 187.70 | 190.80 | 202.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.6 | 87.7 | 88.5 | 88.5 | 88.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 8.9 | 9.1 | 8.6 | 9.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 10.41 | 12.56 | 14.49 | 15.63 | 17.49 |
| 配当性向 | （％） | 24.98 | 25.25 | 24.86 | 34.94 | 35.44 |
| 従業員数 | （人） | 2,694 | 2,714 | 2,737 | 2,802 | 2,914 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (12,005) | (11,942) | (12,248) | (12,551) | (13,062) | |
| 株主総利回り | （％） | 88.3 | 115.8 | 147.4 | 164.5 | 196.8 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (101.9) | (108.8) | (146.8) | (156.1) | (222.8) |
| 最高株価 | （円） | 12,980 | 13,330 | 17,580 ※8,557 | 9,235 | 11,575 ※3,701 |
| 最低株価 | （円） | 9,130 | 9,930 | 12,210 ※8,157 | 6,400 | 8,240 ※3,415 |
（注）１．当社は2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合、2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「株主総利回り」を算定しております。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
２．2026年２月期の１株当たり配当額215円00銭のうち、期末配当額115円00銭については、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．第71期の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
７．第73期の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。
２【沿革】
| 年月 | 摘要 |
|---|---|
| 1953年５月 | 埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱 品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。 |
| 1957年４月 | 総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。 |
| 1961年５月 | ２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取 り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。 |
| 1970年５月 | ㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。 |
| 1972年９月 | ㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。 |
| 1975年５月 | 商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。 |
| 1975年８月 | 物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。 |
| 1981年９月 | 商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルイン プット）による７桁での単品管理を開始。 |
| 1982年１月 | 営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさ いたま市北区宮原町に移設。 |
| 1984年９月 | 川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配 送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。 |
| 1986年９月 | 店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。 |
| 1987年２月 | ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収 から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。 |
| 1988年10月 1988年10月 | さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。 福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。 |
| 1988年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1991年８月 | 東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。 |
| 1991年11月 | 岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。 |
| 1993年８月 | 店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流 拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。 |
| 1994年10月 | 中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。 |
| 1994年12月 | 中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。 |
| 1996年４月 | ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。 |
| 1997年10月 1997年10月 | 台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。 アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。 |
| 1997年11月 | 福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。 |
| 1997年12月 | 熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。 |
| 1998年３月 | しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。 |
| 1998年７月 | 思夢樂の１号店を平鎮市に開設。 |
| 1999年１月 | 大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。 |
| 2000年６月 | 九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。 |
| 2000年７月 | 婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。 |
| 2000年10月 | 北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。 |
| 2000年11月 | ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。 |
| 2000年11月 | さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャ ンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。 |
| 2002年３月 | 商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指し た直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。 |
| 2002年10月 | 沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。 |
| 年月 | 摘要 |
|---|---|
| 2003年５月 | 中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。 |
| 2003年10月 | 愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。 |
| 2006年10月 | 埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。 |
| 2007年１月 | 神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。 |
| 2008年７月 | 福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。 |
| 2009年６月 2009年８月 | 簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。 子会社の㈱アベイルと合併。 |
| 2011年５月 | 兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。 |
| 2011年７月 | 中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。 |
| 2012年４月 | 飾夢楽の１号店を上海市に開設。（2020年全店閉店） |
| 2015年５月 | 埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。 |
| 2015年12月 2016年12月 2016年12月 | 愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして 2,000店舗を達成。 長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。 宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。 |
| 2016年12月 2017年11月 | 高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。 佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。 |
| 2020年10月 | 直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。 |
| 2021年１月 | しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを |
| 2021年４月 | 竣工し、本社を移設。 鹿児島県鹿児島市のバースデイアクロスプラザ与次郎店の出店により、バースデイ事業として300店舗を達成。 |
| 2021年９月 2021年11月 | 直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。 福岡県福岡市のシャンブル今宿FM店の出店により、シャンブル事業として100店舗を達成。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2022年４月 | 直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。 |
| 2022年11月 | しまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル事業で、アプリによる会員サービスを開始。 |
| 2025年７月 | まとめ買い専用直営ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。 |
| 2025年10月 | しまむらグループのオンラインストアを統合し、新たにディバロ事業を加えた直営ECサイト 「しまむらパーク」を開設。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。
１．事業に係わる各社の位置づけ
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。
１)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしています。
①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。
「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。
②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。
③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。
④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案する事業を展開しています。
⑤「ディバロ」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、「いつもの毎日に、ちょうどいい靴」をコンセプトとした靴とファッショングッズの専門店です。靴を中心に婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱い、家族での買い物環境を提供する事業を展開しています。
２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。
２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。
＊２：代表取締役が当社役員です。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 子会社の議決権に対する所有割合 （％） | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任等 | 資金援助 （百万円） | 取引の内容 | 業務提携等 | ||||||
| 当社役員 （人） | 当社従業員（人） | ||||||||
| (連結子会社) 思夢樂股份有限公司 | 台湾 桃園市 | 百万NT$ 100 | 衣料品の販売 | 100.0 | 5 | - | 4,762 | 事務処理の受託 | なし |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。
2026年２月20日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数（人） | |
| しまむら | 1,936 | （8,930） |
| アベイル | 407 | （1,723） |
| バースデイ | 391 | （1,764） |
| シャンブル | 151 | （598） |
| ディバロ | 29 | （46） |
| 日本計 | 2,914 | （13,062） |
| 思夢樂 | 479 | （0） |
| 海外計 | 479 | （0） |
| 合計 | 3,393 | （13,062） |
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社
員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．子会社の思夢樂股份有限公司は2017年９月度よりＭ社員制度（定時社員制度）を廃止し、パート社員を正社
員登用しました。
(2)提出会社の状況
| 2026年２月20日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 2,914 | （13,062） | 43.4 | 17 | 7,224 |
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。
また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３ | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 20.2 | 105.6 | 43.2 | 80.8 | 76.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．2023年度まで正規雇用労働者に含まれていたフルタイムで働く嘱託社員を、2024年度よりパート・有期労働者に含めています。
＜労働者の男女の賃金差異に関する補足説明＞
・当社には正規雇用労働者、パート・有期労働者共に、給与（賞与）その他賃金に係る処遇において性差はありません。
・当社の正規雇用労働者に占める女性の割合は64.4％です。また、独自の人材登用制度の運用によりパート社員から正規雇用労働者に転じた社員の割合は正規雇用労働者の50.9％を占めます。（2026年２月20日時点）
・当社の非正規雇用労働者に占める女性の割合は98.7％です。また、全体に占める非正規雇用労働者の割合は86.0％となります。（2026年２月20日時点）
②連結子会社
当社の子会社である思夢樂股份有限公司は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第
64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働
省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休
業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１)会社の経営の基本方針
当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。
「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。
常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。
世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」
２)経営環境
わが国の今後の経済状況は、米国政権の政策に伴う不確実性や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが残るものの、2026年の賃上げ率は前年に続き高い水準が期待されており、所得環境の改善が進むとみられます。一方で、エネルギーや食料品価格の高騰による物価高が、引き続き個人消費の負担となることが懸念されております。
小売業を取り巻く環境は、賃金上昇を背景に消費者の購買意欲の回復が期待される一方、生活必需品に対する節約志向は依然として根強く、価値と価格のバランスが取れた商品のご提案がより一層重要になることが予測されております。また、サステナブル商品への関心の高まりや、実店舗とECを融合したオムニチャネル施策の加速など、変化への迅速な対応が求められております。
３)目標とする経営指標
当社は、小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識しております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。
４)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。
①長期経営計画2030
当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するために、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店事業の伸長と積極的な出店を通じて商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下の通りです。
ａ．成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店の強化と既存店改装の推進、EC事業の拡大、新たな海外展開を含む新規事業の研究を進めます。
ｂ．基礎と基盤の強化においては、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。また、デジタル化の推進により業務効率を向上させ、物流網の再構築では新規商品センターおよびECセンターの設置を進めます。
ｃ．資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模の内部留保を維持します。
ｄ．ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーンにおける環境・人権への配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。これらの戦略のもと、2030年２月期に売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE9.0％以上の実現を目指します。
②中期経営計画2027
当社グループにおいて2027年2月期は、「中期経営計画2027」の最終年度にあたります。基本方針「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」のもと、社員全員の創意工夫により、既存店業績の伸長と積極的な出店を推進します。これにより、効率的な運営を通じた収益性の向上を図り、中期経営計画2027の目標である連結売上高7,291億円、営業利益率9.2％の達成を目指します。
５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026年度のグループ統一テーマは、“ネクスト・チャレンジ３rd『進化する挑戦』”とし、これまでの取り組みを単なる繰り返しに終わらせるのではなく、挑戦自体をより大きく、より価値のあるものに成長させていくこととしました。
①重点課題
ａ．商品力の強化
商品力の強化については、自社ブランド（PB）の進化とヒット商品の開発、さらには挑戦的な企画商品の創出により、ブランド力の継続的な成長を図ります。また、従来の枠を超えたラインロビングへの挑戦によって新たな顧客層の獲得を推進するとともに、データ分析を一層深化させることで、新規商品の創出と最適な商品構成を実現し、多様化する顧客ニーズに的確に応えていきます。
ｂ．販売力の強化
販売力の強化では、革新的な販促手法と最先端デジタル技術の導入に挑戦し、インプロ（インストアプロモーション）のデジタル活用やVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）をさらに進化させます。あわせて、顧客データの活用により売場や販促の抜本的な見直しを図るとともに、店舗や地域の特性に応じた最適な商品・売場展開を深化させます。さらに、接客技術の向上を通じて新たな購買体験を創造することで、お客様のストアロイヤリティを一段と向上させていきます。
ｃ．基礎と基盤の強化
基礎と基盤の強化では、新たなデジタル技術への挑戦により店舗および本社オペレーションの効率化を徹底するとともに、多様化する顧客ニーズに応えるべくECサイトのさらなる進化を推進します。出店戦略では、都市部への出店やリロケーション、ファッションモール化を拡大し、あわせて新規事業や海外事業への挑戦を加速させます。また、単なるリスクヘッジに留まらない、競争優位性と持続可能性を兼ね備えたサプライチェーンを構築し、本業を通じた「しまむら流ESG」を推進します。さらに、人材戦略を進化させることで、働きやすく働きがいのある「いい会社」を実現し、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築します。
②主力のしまむら事業
20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選べる品揃えと売場の進化を目指します。商品力の強化では、天候や気温に左右されにくい企画の強化や、従来の発想を脱却したPB開発によるヒット商品の創出、商品グレードの向上を推進します。あわせて、ASEAN生産の拡大や貿易部仕入れの強化といった調達方法の進化に加え、サステナブル商品の拡充や酷暑への対応を徹底します。販売力の強化では、PB・JB・キャラクター・モチベーション売場の進化を図るとともに、EC企画の更なる充実を推進します。
2026年度は、25店舗の開店と18店舗の閉店を予定し、年度末には1,430店舗とする予定です。
③アベイル事業
10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、ファンの拡大による客数向上を目指し、トレンドからベーシック、キャラクターまで幅広く旬な品揃えを提供するために、商品力と販売力の更なる強化を図ります。商品力の強化では、キャラクター商品展開の進化やライフスタイルの多様化に合わせた新規カテゴリーの展開を推進します。あわせて、トレンドに対応する短サイクル生産やベーシックの品質向上を支える生産背景を構築することで、話題性のある商品をいち早く品揃えするとともに商品グレードの向上を図ります。販売力の強化では、話題性と拡散力がある催事の定型化や、店舗特性に合わせた品揃え・売場の最適化を図るとともに、新規の陳列標準によるVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上やECを活用した新規施策の促進を進めます。
2026年度は、15店舗の開店と９店舗の閉店を予定し、年度末には329店舗とする予定です。
④バースデイ事業
「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内No.1を目指すため、商品力と販売力の更なる進化による既存店売上の向上を図ります。商品力の強化では、お客様に喜ばれるJBの展開や、成育・時短といった世相を反映したPB開発、出産育児用品の構成見直しを推進します。あわせて、サステナブル商品の拡大や、ASEANでのQR（クイックレスポンス）対応可能な生産背景の確保、グループのスケールメリットを活かした共同調達など、調達方法の進化に取り組みます。販売力の強化では、気温・天候に左右されにくい企画の展開や、商品特長を的確に伝える陳列演出・販促方法の改善により売場提案力を高めるとともに、受注生産の仕組み化によるEC売上の拡大を進めます。
2026年度は、９店舗の開店と６店舗の閉店を予定し、年度末には346店舗とする予定です。
⑤シャンブル事業
10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、日々の暮らしを彩るライフスタイルを提案するために、多様なニーズに応える商品の拡充と、魅力的な売場演出を図ります。商品力の強化では、商品・サイズ・年代の枠を広げるラインロビングの強化や、インフルエンサーコラボを含む既存JBの進化を推進します。あわせて、機能性商品の拡充や貿易部の活用による品質向上と値入れ改善に取り組み、商品力と収益性の向上を両立させます。販売力の強化では、季節やイベントに合わせたチラシ本数の拡大やギフト好適品のバリエーション拡充、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）技術の進化による買上点数向上を目指すとともに、多角的なECフェアの実施によりEC売上の更なる強化を進めます。
2026年度は、11店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には133店舗とする予定です。
⑥ディバロ事業
20代から60代の女性とその家族をターゲットとした「靴とファッショングッズの専門店」であるディバロは、日常生活で履けるちょうどいい靴を提供します。商品力の強化では、疲れにくさや、フィット感などの機能性を高めた品揃えを追求します。販売力の強化では、「買いやすさ・選びやすさ」を追求したストレスフリーな売場と、陳列・演出力を高めた「ワクワクする売場」を構築します。また、足型計測に基づく商品レコメンドや顧客の悩みを解決する接客技術を向上させるとともに、インフルエンサー企画の創出、体験型サービスの提供を通じて、ストアロイヤリティの向上と新規顧客の獲得を図ります。EC販売の強化では、顧客データを活用したデジタル販促を強化し、実店舗との相乗効果を高めます。
2026年度は、開閉店の予定はなく、年度末には19店舗とする予定です。
⑦思夢樂事業
台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店として、「高感度・高品質・低価格×日本」というブランドの認知度向上を図ります。商品力の強化では、日本商品を中心としたオリジナル商品の拡大やラインロビングによる新規顧客の獲得を推進します。販売力の強化では、インフルエンサーや中山北路店、ポップアップ店舗の活用によりブランド知名度を高めるとともに、大都市や地方中核都市での出店を拡大します。あわせて、自社ECの取扱商品拡大と店舗受取りサービスの開始により、利便性を向上させます。
2026年度は、５店舗の開店と２店舗の閉店を予定し、年度末には48店舗とする予定です。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）サステナビリティ全般
当社グループは、本業を通じて持続可能な「しまむら流のESG対応」を推し進め、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることで、企業の持続的な成長を目指します。
①ガバナンス
ガバナンスは、提出日（2026年５月12日）現在の状況を記載しております。
ａ．取締役会の役割
当社グループのESGに関する方針は、取締役会の諮問機関である経営計画策定委員会で審議したうえで、取締役会で決定しています。当社はESG課題を経営課題と捉えており、経営計画について議論を行う経営計画策定委員会でESG課題についても審議しています。経営計画策定委員会の委員は、取締役全員の計８名です。
取締役会は、年２回以上、各部門やESG推進チームで取り組んだ内容と結果について報告を受け、それをモニタリングし、監督しています。さらに、ESGに関する経営戦略、経営計画等の重要な事項について決定を行っています。
ｂ．グループ経営会議の役割
取締役会で決定された方針は、各部署に伝達され、それぞれの部署方針に組み込んでいます。また、部署を超えて取り組むべき方針については、執行役員が参加するESG推進チームで審議したうえで、各部署と連携して取り組んでいます。
ｃ．サステナビリティ（ESG）推進体制
当社グループは、サステナビリティ方針の基本的な考え方に沿って、ESG課題に対して持続的な活動を行っています。ESG課題に対するテーマ設定や課題への解決プロセス、数値目標などについては、経営計画策定委員会で審議し、取締役会で決定します。
その後、決定された目標に対して、執行役員及び社内各部署が横断的に連携するESG推進チームを設置し、月１回の定期ミーティングで、課題に対する進捗報告や問題提起等を行っています。
ESG推進チームの活動内容については、ESG対応部署である広報室が進捗管理を行い、毎月社長へ報告しています。また、年２回以上、取締役会または経営計画策定委員会へ報告しています。
②戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現のため、サプライチェーンの各段階における「環境」「社会」「ガバナンス」の諸問題を重点課題と捉え、その課題解決に向けて取り組んでいます。当社グループの経営理念や経営ミッションは、国連の提唱するSDGsの目標に通じており、企業活動や課題解決に向けての取組みがSDGsの達成にも貢献すると考えています。SDGsの17の目標の内、9つの目標について、特に関連性が高いと考えており、しまむらグループは 9つの目標に関連する 6つのサステナビリティ重点課題を設定しています。
| サステナビリティ重点課題 | SDGsの目標 | |
| 環境 | サーキュラーエコノミーの推進 | 11、12、13、14、15 |
| GHG排出量の削減 | ||
| 持続可能な調達 | ||
| 社会 | 多様な人材活躍 | ５、８、11、16、17 |
| 衣料品インフラの役割強化 | ||
| ガバナンス | ガバナンスの進化 | 16、17 |
③リスク管理
当社グループでは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。なお、気候変動に関するリスクと機会については、「２）気候変動への取組み ②戦略 ｂ．特定した気候変動に関する主なリスクと機会」に記載しております。
④指標と目標
2030年２月期までの長期目標、2027年２月期までの中期目標、2025年度の数値実績は下記のとおりです。
| 重点課題 | 取組み事項 | 2025年度 数値実績 | |
| 長期目標2030 | 中期目標2027 | ||
| サーキュラー エコノミーの推進 | プラスチックごみの削減 | ハンガーの完全循環型リサイクル比率90.0％ （注）１ | 80.9％ |
| ビニールの完全循環型リサイクル比率50.0％ （注）２ | 32.8％ | ||
| GHG排出量の削減 | 商品廃棄ゼロの継続と進化 | 商品廃棄ゼロの継続 （注）３ | 商品廃棄ゼロ |
| GHG排出量の削減 | GHG排出量(Scope1,2)2013年度比60.0％削減 | 57.0％ （注）４ | |
| 持続可能な調達 | サステナブル商品の開発と 販売促進 | サステナブル商品売上高比率40.0％（注）５ | 34.5％ |
| サプライチェーンの人権尊重 | サプライヤーCoC遵守体制の継続と強化 | － | |
| 多様な人材活躍 | ダイバーシティの推進 | 女性管理職比率23.0％ （注）６ | 20.2％ |
| 障がい者雇用率5.0％ | 5.36％ （注）７ | ||
| 衣料品インフラの 役割強化 | 衣料品インフラの役割強化 （主に買い物弱者への対応） | 売上計画2.0億円 （注）８ | 1.5億円 |
| 出張販売の実施 | － | ||
| 買い物ツアーの受け入れ実施 | － | ||
| オンラインストアの拡大 | － | ||
| ガバナンスの進化 | 成長戦略・資本政策の継続的な審議と実行 | － | |
| リスク管理の継続と進化 | － | ||
| 後継者の育成 | － | ||
| 取締役会の多様性と適正規模の確保 | － | ||
（注）当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。
（注）１．商品に付属する当社指定色のプラスチックハンガー。
２．納品時に使用している商品保護用透明ビニール（ポリプロピレン素材）。
３．当社は、現在も商品廃棄ゼロ。今後も継続します。
４．GHG排出量の削減率は、2024年度実績。
５．しまむら事業、アベイル事業、バースデイ事業、シャンブル事業のPB（プライベートブランド）商品。
中期目標2027を「サステナブル商品比率40％」から「サステナブル商品売上高比率40％」に変更しましたが、算出方法に変更はありません。
６．主幹級以上の女性管理職比率。
７．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）を記載しております。
８．出張販売、買い物ツアー、高齢者向けオンラインストアの合算の売上。
当初の目標を上回ったため、中期目標2027を「売上計画1.3億円」から「売上計画2.0億円」に変更しました。
２）気候変動への取組み
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題であると考えており、温室効果ガス削減のために独自の合理的な取組みを推し進めています。そのうえで、ESG投資を行う機関投資家などが適切な投資判断を行えるよう、TCFD提言に賛同し、TCFDの４つの開示項目に沿ってその取り組みを開示しています。
なお、気候変動への取組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。
①ガバナンス
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載しています。
②戦略
ａ．シナリオ分析の実施
気候変動リスクには、政策や法規制の変化などがもたらす「移行リスク」と、自然災害の増加による資産の損害といった「物理的リスク」があります。当社は、気候変動に関する主なリスクと機会が事業へ与える影響を特定し、対応戦略を立案するために、シナリオ分析を行いました。なお、シナリオ分析は、下記のプロセスで行っています。
| １ | ESGを担当する広報室がシナリオ分析を行います。 |
|---|---|
| ２ | 広報室から取締役会へシナリオ分析結果を報告します。 |
| ３ | 取締役会で審議されたうえで、決定します。 |
ア．シナリオ分析の前提
・使用したシナリオ
| 国際エネルギー機関（IEA） WEO 2024 | 気候変動に関する政府間パネル （IPCC）第６次評価報告書 | |
|---|---|---|
| 脱炭素シナリオ （1.5℃～2℃） | NZE（実質排出量ゼロシナリオ） | SSP1-1.9，SSP1-2.6 |
| 温暖化進行シナリオ （2.7℃～4℃） | STEPS（公表政策シナリオ） | SSP3-7.0，SSP5-8.5 |
・分析対象
国内事業（株式会社しまむら）
・想定した時期
| 短期 | ～2027年２月（中期経営計画の期間） |
|---|---|
| 中期 | ～2030年２月（長期経営計画の期間） |
| 長期 | ～2050年 |
イ．シナリオ分析で想定した世界観（シナリオで想定する気温は、2100年までの平均気温の上昇。）
| 脱炭素シナリオ （1.5℃～2℃） | 法規制 | 脱炭素に向けて、炭素税や厳しい法規制が課される。 |
| エネルギー価格 | 化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が進み、電力価格が上昇する。 | |
| 自然災害 | 短～中期では、自然災害が頻発・激甚化する。 長期では、温暖化シナリオに比べて、自然災害の激甚化に歯止めがかかる。 | |
| 温暖化進行シナリオ （2.7℃～4℃） | 法規制 | 現行の法規制が継続し、炭素税が導入された場合も影響は軽微。 |
| エネルギー価格 | 化石燃料への依存が継続するため、原油価格が上昇する。 | |
| 自然災害 | 長期になる程、自然災害が頻発・激甚化する。 脱炭素シナリオに比べて、発生頻度・被害が大きい。 |
ｂ．特定した気候変動に関する主なリスクと機会
| リスク・機会の種類 | 重要な変化 （発生時期） | 内容 | 影響度 | ||
| 1.5～2℃ | 2.7～4℃ | ||||
| 移行 リスク | 政策・ 法規制 | 炭素税の導入 GHG排出規制 （短～長期） | 増税やエネルギー価格の上昇で、原材料価格・物流費が上昇することによる、商品調達コスト増加 | 非常に 大きい | 大きい |
| 増税やエネルギー価格の上昇による、光熱費等の店舗・商品センター運営のコスト増加 | 非常に 大きい | 大きい | |||
| 環境負荷の高い素材等への法規制に伴い、原材料・包装資材等の変更による、商品調達コストの増加 | 非常に 大きい | 大きい | |||
| 評判 | 環境課題への対応遅れ（短～長期） | 環境課題への対応遅れによるステークホルダーからの評判の低下 | 非常に 大きい | 大きい | |
| 移行 機会 | 製品/ サービス | 顧客行動の変化 （短～長期） | 消費者のサステナビリティへの意識の高まりに伴う、サステナブル商品の販売機会の増加 | 非常に 大きい | 大きい |
| 物理的 リスク | 急性 リスク | 台風・豪雨による 自然災害の増加 （短～長期） | 被災地の店舗の営業休止による販売機会の喪失 | 大きい | 非常に 大きい |
| 被災地の商品センターの営業休止による、商品供給体制の寸断 | 大きい | 非常に 大きい | |||
| 被災地の建物被害による、店舗・商品センターの修繕コストの増加 | 大きい | 非常に 大きい | |||
| 慢性 リスク | 平均気温の上昇 （短～長期） | 農作物収穫量が減少することによる、商品調達コストの増加 | 大きい | 非常に 大きい | |
| 夏期が長くなり、冬期が短くなることに伴い、冬物商品の購買動機が縮小することによる販売機会の喪失 | 大きい | 非常に 大きい | |||
| 降水量の不安定 （短～長期） | 農作物収穫量が減少することによる、商品調達コストの増加 | 大きい | 非常に 大きい | ||
ｃ．当社への財務インパクト（2050年を想定）
| 炭素税導入 | 脱炭素シナリオ （1.5℃～2℃） | 3,788百万円 ＊炭素税：250US$/t-CO2（NZE） ＊当社GHG排出量（2024年度・Scope1,2）：99,612t-CO2 |
| 温暖化進行シナリオ （2.7℃～4℃） | 2,394百万円 ＊炭素税：158US$/t-CO2（STEPS） ＊当社GHG排出量（2024年度・Scope1,2）：99,612t-CO2 | |
| 災害による損失 | 脱炭素シナリオ （1.5℃～2℃） | 112百万円 ＊産業革命前と比べて災害発生率1.5倍（SSP1-1.9,SSP1-2.6） ＊当社災害による損失（2015-2024年度平均）：97百万円 |
| 温暖化進行シナリオ （2.7℃～4℃） | 203百万円 ＊産業革命前と比べて災害発生率2.7倍（SSP3-7.0,SSP5-8.5） ＊当社災害による損失（2015-2024年度平均）：97百万円 |
ｄ．対応戦略
| 重要なリスク・機会 | 対応策 | |
| リスク | 商品調達コスト増加 | ・生産国やサプライヤー（＝メーカーや商社など商品の仕入れ先。約600社）の多様化・分散化によるリスク分散 ・サプライヤーとの連携により、素材（原材料）が調達できなくなる場合への早期対策（素材の早期予約や、代替素材への変更等）の実施 |
| 物流コスト増加 | ・物流の効率化（商品センターの自社運営、自社共同配送、直接物流） | |
| 光熱費増加 | ・電力使用量削減のための設備導入（照明のLED化、省エネ型空調機への入替等） ・サステナブル店舗の開発（省エネ設備の導入、遮熱塗装、断熱材の増加等） | |
| 冬物商品の 販売機会の喪失 | ・トレンド商品やキャラクター商品等の企画・提案力の強化により、天候や気温以外の購買動機を創出 | |
| 店舗の営業休止による 販売機会の喪失 | ・多店舗展開によるリスク分散（約2,200店舗） ・営業復旧のための体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用 | |
| 商品センター営業休止に よる商品供給体制の寸断 | ・災害時の配送ルート等、体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用 | |
| 建物被害による 修繕コストの増加 | ・建物復旧のための体制や実施策について記載したBCP（事業継続計画）の運用 ・店舗開発時にハザードマップ等を確認したうえでの出店 ・浸水が予想される店舗へ止水板設置等の災害対策を実施 | |
| 環境課題への対応遅れ | ・資源のサーキュラーエコノミーの推進（ハンガー・ビニールリサイクル） ・商品廃棄ゼロの継続 ・商品回収とリサイクル | |
| 機会 | サステナブル商品の 販売機会の増加 | ・サステナブル商品の開発・販売の強化 |
③リスク管理
当社グループでは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
④指標と目標
当社は、気候変動によるリスクを評価・管理する指標として、温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を算定しています。
ａ．2024年度のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量
ア．Scope１、２ （単位：t-CO2）
| 年度 | 2013 | 2024 |
|---|---|---|
| Scope１ | 2,899 | 764 |
| Scope２ ロケーション基準 | 180,956 | 95,131 |
| Scope２ マーケット基準 | 163,883 | 98,848 |
・範囲
Scope１：灯油・ガス等のエアコン燃料、商品センターのフォークリフトの燃料、社有車のガソリン使用量
（2020年度以前は社有車のガソリン使用量を含んでいません）
Scope２（ロケーション基準）：店舗・商品センター・本社の使用電力量×全国平均係数
Scope２（マーケット基準）：調整後排出係数（省エネ法の特定事業者定期報告書、Scope１除く）
イ．Scope３
当社は、Scope３の15カテゴリのうち、どのカテゴリが重要であるか特定するために、Scope３の算定を行いました。なお、算定方法は、サプライチェーンに関連する企業が多い（商品の一次サプライヤーのみで約600社）ため、積み上げ式（サプライチェーンの関連取引先への聞き取り調査）ではなく、環境省排出原単位データベースやIDEAv2から引用した排出原単位と支出額等を用いた簡易的な算定方法を用いています。
気候変動の詳細な情報については当社ウェブサイトをご参照ください。
（URL：https://www.shimamura.gr.jp/sustainability/environment03.html）
ｂ．目標
当社は、気候関連リスク・機会を管理するために、GHG排出量（Scope１、２）、余剰在庫の廃棄量（廃棄ゼロ）、当社指定色ハンガーの完全循環型リサイクル比率、当社指定ビニールの完全循環型リサイクル比率、サステナブル商品売上高比率の目標を定めており、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １）サステナビリティ全般 ④指標と目標」に記載しています。
なお、気候変動評価の指標にはこの他に水や土地などがありますが、当社は小売業であり、水や土地の汚染への影響が小さいため、評価指標の対象にしていません。
３）人的資本・多様性
当社グループは、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、当社の持続的な成長を目指します。
なお、人的資本・多様性については、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社の状況を記載しております。
①ガバナンス
「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載しております。
②戦略
ａ．人材育成方針
当社は、人的資本への投資を通じて社員一人ひとりの成長を促すことで、生産性や付加価値の向上などの成果を発揮し、当社グループの持続的な成長を目指します。
ア．人材育成
当社の社員の成長には、現場経験やOJTを通じた知識や技能の習得に加え、Off-JTにより当社の社員として必要な基礎知識や考え方、倫理観を学び、人材育成の土台を築くことが重要です。これらの人材育成制度により、会社の考えや理念、業務の目的、自身の存在意義などを再確認し、個々の意欲向上にも繋げます。
・Ｍ社員制度
Ｍ社員制度は、店舗で働くパート社員のために作られた制度です。これは、能力があるもののフルタイムで働きにくい主婦層を想定し、高い処遇と家庭生活を両立できる時間シフト制を取り入れた当社独自の制度です。高い能力のＭ社員と、マニュアルに基づいた店舗運営により、店長１名とＭ社員６～10名程度という少人数での店舗運営を実現しています。
・店長昇進制度
当社では、Ｍ社員の中から有能な人材を店長（正社員）として登用しており、現在の店長の約７割がこの制度から誕生しています。店長昇進後はその上位職に当たるブロックマネージャーや他の職種にも挑戦でき、社員本人の働きやすさと成長を両立した制度です。店長昇進の目標を持つことで、仕事へのモチベーションが上がり、社員一人ひとりの能力向上だけでなく会社の成長にも繋がっています。
・適性に応じた職場配置
当社では積極的な大卒採用を継続的に行い、管理職への登用を行っています。正社員の人事は、入社10年以下は仕事のポストを短期間で変えるジョブローテーションを基本とし、その後は適性のある部署に５年以上所属し、スペシャリストを養成します。ジョブローテーションにより、様々な部署で広い視野と知識・業務スキルを身につけ、常にチャレンジ精神を持ち続ける有能な人材へ成長することができます。
・公平な人事評価
全社員が会社の方針を理解し、直属上司の指示・命令のもとで最高の成果を得るために、そして全社員が能力を充分に発揮するために、公平な人事考課制度を定めています。また社員には、常に広い視野に立って新しいあるべき流通業の姿を求め、自己育成することによって質の高い業務を遂行し、良い業績と社業拡大によって社会的役割を果たすことを期待しており、その結果として賃金を公平に支払うための給与規程を定めています。
・Shimamura Women's empowerment Curriculum （しまむら女性活躍カリキュラム）
当社では、2023年度から女性が活躍できる環境作りの一環として、女性管理職の能力向上を目的とした「しまむら女性活躍カリキュラム」を実施しています。マインドセットプログラムとスキルアッププログラムを通じて、モチベーションの向上や、上位職を目指すうえで必要なスキルの習得を行い、女性管理職の能力向上を行っています。
イ．教育制度
会社が成長するためには、社員一人ひとりの成長が不可欠です。
当社では社員へ求める能力を明確にし、当社がその能力を育成するための教育体系を構築及び管理することで、社員の自律的な成長を促します。
・しまむら能力構造モデル
当社は、社員が成果を出すために必要な能力（知識、スキル、思考、コンピテンシー）を「しまむら能力構造モデル」として設定し、当社がこれらの能力を体系的に学ぶ環境を整備することで社員の能力開発を行います。
・階層別教育
正社員を対象として階層別（学卒社員、主任級、主幹級、部長級）に教育を実施し、社員の知識・スキル向上につなげます。
・部署別教育
各部署教育で業務の基本的考え方や仕事の進め方、業務をする上で必要となる知識・スキルを学びます。
・共通教育
差別やハラスメントの発生を防止するためにハラスメント研修、情報セキュリティに関する教育・訓練を行うために情報セキュリティ教育、「しまむら流のESG対応」を推し進め、全社員でESGに取り組むためにESG教育を実施しています。
・自己啓発支援
全社員(アルバイトは除く)を対象に、社員の幅広い知識習得につなげる通信教育制度を設けています。
また、正社員を対象に、社員の自発的な学習を促進するため、資格取得支援制度を設けています。
ウ．ダイバーシティ
当社は、年齢、性別、雇用形態、障がいを持つ方など多様な生活背景を持つ社員がいます。その社員一人ひとりが能力を発揮し、それぞれの職場で活躍し、新たな価値観を創出できる環境をつくることで企業の持続的な成長に繋げます。
・女性活躍推進
当社は、全従業員の約９割が女性であり、女性活躍推進を重要な取組みと位置づけております。女性の管理職が一層活躍できるよう、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2026年２月20日現在、課長相当職以上の女性管理職比率20.2％と向上しております。またESG推進チーム内にダイバーシティ推進チームを作り、目標達成に向け各種施策を展開しています。
・障がい者雇用
ダイバーシティ社会の実現を目指し、障がい者の雇用を継続しています。2025年６月1日現在、973名の障がいのある社員が働いており、法定雇用率を上回る5.36％の雇用率となっております。また当社は、積極的に障がい者雇用を行っており、障がいのある社員の採用や勤務内容等のサポートができる体制を整えています。2021年度より、障がい者採用を担当するブロックマネージャーには「障害者職業生活相談員」取得を推奨しており、2026年２月20日現在、451名の社員が「障害者職業生活相談員」を取得しています。
・定年と再雇用
当社は、2025年４月16日から定年年齢を満60歳から満65歳に変更しました。
満65歳で定年退職を迎えた社員の就労意欲・能力について会社が妥当性を評価、承認し、本人が希望した場
合、再雇用します。再雇用は定年退職日の翌日から始まり、１年の有期雇用とします。
以降、最長満70歳の誕生日まで繰返し再雇用されることがあります。
ｂ．社内環境整備方針
当社は、社員一人ひとりが長きにわたる人生において、仕事を通じて自己実現を図ると共に、日々の暮らしを安定させ、充実した社会生活を送ることができるよう、労働条件や職場環境の整備に努めることを社員に対する経営ミッションとしています。
ア．ワークライフバランス
当社は、社員全員が性別に関係なく、仕事と家庭を両立しながら働きがいのある職場環境の実現のために、様々な取組みを行っています。
・育児・介護の両立支援
当社は、社員が仕事と育児・介護を両立しながら働く社員を支援する制度を整えており、産前産後休暇、出生時育児休業、配偶者出産休暇、育児休業、育児短時間勤務、子の看護等休暇、養育両立支援休暇、子の休憩室利用、介護休業、介護休暇、介護短時間勤務等の制度を設けています。
・再雇用制度（正社員のみ）
管理職勤務年数が満３年以上あり、結婚、出産、育児、介護または配偶者の転勤を事由に退職する正社員は、退職時に予め申込みをする事で、退職後10年の間、再雇用制度を利用することができます。
イ．労働安全衛生
全ての職場で、社員が安全で安心して働ける環境を作ることは、当社を継続的に発展させる上で、重要な基盤となります。法律に基づいて、衛生推進者、安全衛生推進者を選任し、労働災害を防止し、社員が健康で安心して働ける環境、お客様に満足して頂ける清潔な環境を維持します。
・衛生委員会・安全衛生委員会
全ての職場において社員が健康で安心して働ける労働環境の維持に取り組んでいます。毎月、衛生委員会・安全衛生委員会を開催し、衛生管理者や産業医を中心に、健康管理や労働災害防止等について調査審議しています。
・労働災害防止
経営会議で月に１回、担当執行役員が労災発生事例の報告を行い、執行役員全員で労災防止について情報共有と対策を協議しています。また、店長会議で全店長に労災事例を情報共有し、店長が店舗社員へ動画を使用して労災事例を説明するなど、社員全員で労災発生の予防に努めています。
・長時間労働管理・ストレスチェック
過労やストレスが原因の疾患やメンタル不調などを防止するため、産業医による長時間労働の管理とストレスチェック制度を設けています。
ウ．健康経営
当社は2025年度より健康経営に取り組んでいます。当社グループの経営ミッションは「いい会社」を造ることです。社員にとって「いい会社」を造るためには、働きやすさと働きがいに加え、「心とからだが健康であること」が必要不可欠です。
社員の健康づくりに会社がコミットし、イキイキと働けるための環境整備が組織の活性化に繋がり、結果として適正な企業業績の維持に繋がります。
③リスク
人的資本に関するリスクを当社は認識しており、対策を講じております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④指標及び目標
| 取組み内容 | 項目 | 2025年度実績 | 2026年度目標 | ||
| 人材育成に関する取組み | １人あたりの平均研修時間 （注）１ | 24.4時間 | － | ||
| １人あたりの平均研修費用 （注）１ | 60,015円 | － | |||
| 多様性に関する取組み | 女性管理職比率 （注）２ | 20.2％ | 23.0％ | ||
| 女性新卒採用比率 | 55.0％ | － | |||
| 社員全体に占める女性比率 | 94.5％ | － | |||
| 障がい者雇用率 （注）３ | 5.36％ | 5.00％ | |||
| ワークライフバランスに 関する取組み | 平均有給休暇取得率 | 全社員 | 72.8％ | 80.0％ | |
| 平均有給休暇取得日数 | 全社員 | 11.2日 | － | ||
| 育児休業復帰率 | 全社員 | 96.5％ | 100.0％ | ||
| 育児休業取得率 | 女性全社員（注）４ | 97.2％ | 100.0％ | ||
| 男性全社員 （注）５ | 105.6％ | 100.0％ | |||
| 労働安全衛生に関する取組み | 休業災害度数率 | 1.88 | － | ||
（注）１．パート・アルバイトは除く。
２．主幹級以上の女性管理職比率。
３．障がい者雇用率の実績は、「障害者雇用状況報告書」の最新値（2025年６月１日現在）を記載しております。
４．女性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．男性全社員の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１）基本方針
①基本的考え方
・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、大きく以下の３つに分類します。
気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」。
商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」。
人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」。
これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。
・リスク管理とは、リスクを回避または発生時の損失を最小化するために、経営上の障壁となるリスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行することです。
・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。
②行動指針
・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。
・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。
・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。
・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。
・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。
２）リスク管理の職務分掌と体制図
①取締役会
リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規程の見直しを行います。
②執行役員
取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。
また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会およびグループ経営会議へ報告します。
③部署長
自部署におけるリスク管理を適切に実施します。
④広報室
リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。
⑤体制図
| 取締役会 リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。 指示↓ ↑報告 （リスクの把握・分類・分析は広報室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告） 執行役員 リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。 指示↓ ↑報告 部署長 リスク管理の実施、執行役員へ報告。 | 取締役会 | リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。 | 指示↓ | ↑報告 | （リスクの把握・分類・分析は広報室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告） | 執行役員 | リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。 | 指示↓ | ↑報告 | 部署長 | リスク管理の実施、執行役員へ報告。 | ||||
| 取締役会 | リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。 | ||||||||||||||
| 指示↓ | ↑報告 | （リスクの把握・分類・分析は広報室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告） | |||||||||||||
| 執行役員 | リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。 | ||||||||||||||
| 指示↓ | ↑報告 | ||||||||||||||
| 部署長 | リスク管理の実施、執行役員へ報告。 | ||||||||||||||
３）リスクの把握・分類・分析
①リスクの把握・分類
当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の３つです。
・外部環境リスク
当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」「地政学リスク」「相場変動リスク」「情報セキュリティリスク」が該当します。
・事業活動リスク
当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」「商品調達」「物流」「販売」に関するリスクが該当します。
・経営基盤リスク
当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」「人的資本」「ESG」「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。
②リスク分析
取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリックスを作成します。
・発生可能性
| 高 | 断続的に発生または毎年複数箇所で発生する |
|---|---|
| 中 | 散発的に発生または数年に１度発生する |
| 低 | 単発的に発生または数十年に１度発生する |
・経営計画への影響度
| 大 | 対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い |
|---|---|
| 中 | 対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある |
| 小 | 対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的 |
・リスクマトリックス
発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。
| 発 生可能性 高 B A S ↑ C B A 低 D C B 小 → 大 経営計画への影響度 | 発 生可能性 | 高 | B | A | S | ↑ | C | B | A | 低 | D | C | B | 小 | → | 大 | 経営計画への影響度 | ||||||||||
| 発 生可能性 | 高 | B | A | S | |||||||||||||||||||||||
| ↑ | C | B | A | ||||||||||||||||||||||||
| 低 | D | C | B | ||||||||||||||||||||||||
| 小 | → | 大 | |||||||||||||||||||||||||
| 経営計画への影響度 | |||||||||||||||||||||||||||
４）主なリスクと取組み
| リスク | 主なリスク | 取組み |
| 外部環境 リスク | 異常気象 | 天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施 |
| 自然災害 | BCP（事業継続計画）の見直し | |
| 国内の人口減少・少子高齢化 | ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大 | |
| 生産国の政情不安、世界各地での紛争の発生 | 生産国やサプライヤーの多様化・分散化 | |
| エネルギーや原材料の価格高騰 | 節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し | |
| 極端な円安など為替の急激な変動 | 貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産 | |
| サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威 | セキュリティの強化、BCP訓練の実施 | |
| 事業活動 リスク | 新規出店の不足 | 都市部への出店、郊外のリロケーション強化 |
| 店舗の契約満了に伴う既存店の減少 | 既存店オーナーとの良好な関係の維持 | |
| 仕入原価の上昇 | 高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し | |
| 市場ニーズの変化への対応遅れ | 顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発 | |
| 商品の品質低下 | サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化 | |
| 商品センターのキャパシティオーバー | 新商品センターの開設、既存商品センターの改装 | |
| 配送コストの上昇 | 自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用 | |
| 商品センターの整備の故障・老朽化 | 既存商品センターの修繕、改装、リロケーション | |
| 作業の増加に伴う労働生産性の低下 | DXの推進等による定型業務の見直し | |
| 経営基盤 リスク | 事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ | 既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究 |
| 風評・報道等による企業イメージダウン | 情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施 | |
| DX・イノベーションの対応遅れ | 技術革新に即応（検証、評価）するための柔軟な プロジェクト設定、データドリブンの進行 | |
| 人手不足 | 社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善 | |
| 人材不足 | 人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応 | |
| 働き方改革の遅れ | 勤務体系の見直し | |
| 後継者育成の遅れ | 教育制度の充実、後継者育成カリキュラムの運用 | |
| 組織コミュニケーションの低下 | 教育制度の充実、デジタルツールの活用 | |
| 環境課題への対応遅れ | リサイクル推進、GHG排出量の削減 | |
| 社会課題への対応遅れ | サプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進 | |
| ガバナンス課題への対応遅れ | コーポレートガバナンス・コードへの対応と開示 | |
| システム基盤の老朽化 | 定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化 |
５）機会の抽出
2025年度は、執行役員が機会についても抽出し、広報室が取り纏めて取締役会に報告しました。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績等の概要
(１)経営成績
当連結会計年度のわが国の経済は、継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に、緩やかな回復基調となりました。「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、為替は一時的な変動はあったものの総じて一定の範囲内で推移しました。原材料価格や物流費の高止まりが企業収益を圧迫する要因となりましたが、底堅い設備投資などに支えられ、実質GDPは2025年通年で1.2％のプラス成長となりました。世界経済につきましては、米国では堅調な内需を背景に着実な成長を維持したものの、新政権の政策転換による影響が懸念される状況となりました。欧州ではインフレの沈静化に伴い緩やかに回復に向かった一方、中国では不動産市場の停滞等により厳しい状況が継続するなど、世界情勢の先行きの不透明感は依然として残る環境となりました。
１)当連結会計年度の消費環境の概要
①当連結会計年度におけるわが国の消費環境は、過去最高水準の訪日客によるインバウンド消費や、賃上げを背景とした高額品・体験型消費の活発化が見られた一方で、生活必需品の断続的な値上げが家計の負担となりました。そのため消費者の節約志向は依然として根強く、価値と価格を厳しく見極める傾向が強まったことで、衣料品販売においては厳しい環境が続きました。
②天候については、記録的な猛暑が秋口まで長期化したことで夏物は好調に推移したものの、秋物や初冬物の動き出しが大幅に遅れる影響がありました。しかしながら、11月以降の気温低下により、冬物は昨年よりも早く動き出し、その後も防寒物を中心とした冬物の販売は堅調となりました。
２)当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは2025年度のグループ統一テーマを“ネクスト・チャレンジ２nd『限界を改め更なる高みへ』”と掲げました。中期経営計画2027の２年目として、前年度の“当たり前を改める”を通じて明確になった課題に対し、具体的な解決策の実行と定着を図るとともに、持続的な成長に向けた経営基盤の強化に取り組みました。
３)しまむら事業
当連結会計年度は18店舗を開設、11店舗を閉店し、店舗数は1,423店舗となりました。
また売上高は前期比4.4％増の5,196億58百万円となりました。
４)アベイル事業
当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は323店舗となりました。
また売上高は前期比6.6％増の703億52百万円となりました。
５)バースデイ事業
当連結会計年度は13店舗を開設、６店舗を閉店し、店舗数は343店舗となりました。
また売上高は前期比6.4％増の813億94百万円となりました。
６)シャンブル事業
当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は125店舗となりました。
また売上高は前期比11.7％増の172億54百万円となりました。
７)ディバロ事業
当連結会計年度は３店舗を開設し、店舗数は19店舗となりました。
また売上高は前期比16.2％増の10億42百万円となりました。
８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,897億２百万円（前期比5.0％増）、営業利益608億８百万円（前期比3.5％増）、経常利益636億35百万円（前期比4.6％増）、当期純利益は444億34百万円（前期比5.6％増）となりました。
９)思夢樂事業
当連結会計年度は２店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は45店舗となりました。
また売上高は前期比10.3％増の21億４百万NT$（103億32百万円）となりました。
10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,000億34百万円（前期比5.2％増）、営業利益614億83百万円（前期比3.8％増）、経常利益636億72百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は444億60百万円（前期比6.1％増）となりました。
(２)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ790億15百万円減少し、1,271億85百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ47億48百万円減少し、480億52百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益624億９百万円、減価償却費69億96百万円、仕入債務の増加額16億14百万円、に対し、法人税等の支払額185億79百万円、棚卸資産の増加額40億41百万円、受取利息及び受取配当金13億97百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ709億83百万円増加し、663億34百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入4,548億円等に対し、有価証券の取得による支出4,760億円、有形固定資産の取得による支出229億33百万円、投資有価証券の取得による支出216億99百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ482億44百万円増加し、607億54百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出456億89百万円、配当金の支払額150億64百万円によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(１)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
| 仕入高（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 婦人衣料 | 111,790 | 104.7 |
| 肌着 | 78,061 | 104.1 |
| 紳士衣料 | 32,411 | 104.3 |
| 寝装品 | 31,002 | 101.8 |
| ベビー・子供服 | 28,267 | 103.8 |
| 洋品小物 | 27,003 | 113.4 |
| インテリア | 22,229 | 106.9 |
| 靴 | 13,426 | 112.8 |
| しまむら | 344,194 | 105.3 |
| レディースウェア | 16,371 | 103.9 |
| シューズ・服飾 | 13,403 | 115.4 |
| メンズウェア | 8,911 | 105.0 |
| アンダーウェア・インテリア | 4,836 | 107.3 |
| アベイル | 43,522 | 107.8 |
| 雑貨・マタニティ | 25,654 | 109.6 |
| キッズ衣料・肌着 | 16,381 | 106.2 |
| ベビー衣料・肌着 | 12,871 | 103.2 |
| バースデイ | 54,907 | 107.0 |
| シャンブル | 10,778 | 111.5 |
| ディバロ | 780 | 135.6 |
| 日本計 | 454,184 | 105.9 |
| 思夢樂 | 5,933 | 113.4 |
| 海外計 | 5,933 | 113.4 |
| 合計 | 460,118 | 106.0 |
(２)売上の実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
| 事業部門の名称 | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
| 売上高（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 婦人衣料 | 165,902 | 104.4 |
| 肌着 | 124,408 | 103.6 |
| 紳士衣料 | 48,468 | 104.4 |
| 寝装品 | 45,994 | 100.8 |
| ベビー・子供服 | 41,116 | 103.2 |
| 洋品小物 | 40,059 | 111.2 |
| インテリア | 33,920 | 106.6 |
| 靴 | 19,788 | 104.2 |
| しまむら | 519,658 | 104.4 |
| レディースウェア | 26,078 | 101.7 |
| アンダーウェア・インテリア | 14,978 | 119.1 |
| シューズ・服飾 | 14,877 | 108.9 |
| メンズウェア | 14,418 | 102.3 |
| アベイル | 70,352 | 106.6 |
| 雑貨・マタニティ | 36,913 | 110.1 |
| キッズ衣料・肌着 | 24,581 | 104.0 |
| ベビー衣料・肌着 | 19,899 | 103.0 |
| バースデイ | 81,394 | 106.4 |
| シャンブル | 17,254 | 111.7 |
| ディバロ | 1,042 | 116.2 |
| 日本計 | 689,702 | 105.0 |
| 思夢樂 | 10,332 | 117.3 |
| 海外計 | 10,332 | 117.3 |
| 合計 | 700,034 | 105.2 |
(３)都道府県別売上実績
当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。
| 都道府県名 | 当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |||
| 売上高（百万円） | 前年同期比（％） | 構成比（％） | 期末店舗数 (店) | |
| 北海道 | 33,530 | 103.1 | 4.8 | 114 |
| 青森県 | 10,963 | 103.8 | 1.6 | 39 |
| 岩手県 | 9,145 | 103.6 | 1.3 | 34 |
| 宮城県 | 15,127 | 102.4 | 2.2 | 57 |
| 秋田県 | 7,392 | 101.8 | 1.1 | 31 |
| 山形県 | 8,220 | 101.1 | 1.2 | 32 |
| 福島県 | 16,698 | 101.7 | 2.4 | 61 |
| 茨城県 | 22,120 | 101.7 | 3.2 | 85 |
| 栃木県 | 16,240 | 102.7 | 2.3 | 63 |
| 群馬県 | 15,192 | 105.5 | 2.2 | 64 |
| 埼玉県 | 68,943 | 115.3 | 9.8 | 156 |
| 千葉県 | 35,750 | 105.5 | 5.1 | 120 |
| 東京都 | 37,124 | 106.3 | 5.3 | 90 |
| 神奈川県 | 33,460 | 103.8 | 4.8 | 84 |
| 新潟県 | 14,921 | 102.0 | 2.1 | 59 |
| 富山県 | 7,103 | 102.3 | 1.0 | 29 |
| 石川県 | 6,750 | 102.5 | 1.0 | 24 |
| 福井県 | 5,576 | 105.0 | 0.8 | 21 |
| 山梨県 | 6,187 | 102.7 | 0.9 | 21 |
| 長野県 | 16,249 | 103.3 | 2.3 | 57 |
| 岐阜県 | 10,245 | 104.1 | 1.5 | 38 |
| 静岡県 | 22,649 | 105.0 | 3.2 | 68 |
| 愛知県 | 32,568 | 105.7 | 4.7 | 91 |
| 三重県 | 9,449 | 104.9 | 1.3 | 35 |
| 滋賀県 | 8,211 | 103.7 | 1.2 | 32 |
| 京都府 | 11,160 | 106.8 | 1.6 | 37 |
| 大阪府 | 32,847 | 105.1 | 4.7 | 89 |
| 兵庫県 | 23,011 | 103.2 | 3.3 | 71 |
| 奈良県 | 7,100 | 103.5 | 1.0 | 29 |
| 和歌山県 | 5,799 | 103.4 | 0.8 | 20 |
| 鳥取県 | 4,464 | 101.6 | 0.6 | 15 |
| 島根県 | 3,902 | 100.7 | 0.6 | 16 |
| 岡山県 | 10,887 | 106.9 | 1.5 | 40 |
| 広島県 | 11,526 | 107.7 | 1.6 | 38 |
| 山口県 | 8,735 | 104.0 | 1.2 | 32 |
| 徳島県 | 4,398 | 102.2 | 0.6 | 15 |
| 香川県 | 5,624 | 102.9 | 0.8 | 22 |
| 愛媛県 | 8,441 | 104.4 | 1.2 | 29 |
| 高知県 | 4,665 | 101.4 | 0.7 | 15 |
| 福岡県 | 25,277 | 103.5 | 3.6 | 80 |
| 佐賀県 | 5,041 | 102.5 | 0.7 | 17 |
| 長崎県 | 7,419 | 104.0 | 1.1 | 26 |
| 熊本県 | 9,326 | 104.1 | 1.3 | 32 |
| 大分県 | 7,398 | 105.4 | 1.1 | 30 |
| 宮崎県 | 7,299 | 103.5 | 1.0 | 23 |
| 鹿児島県 | 8,898 | 101.3 | 1.3 | 31 |
| 沖縄県 | 6,650 | 109.9 | 0.9 | 21 |
| 日本計 | 689,702 | 105.0 | 98.5 | 2,233 |
| 思夢樂（台湾） | 10,332 | 117.3 | 1.5 | 45 |
| 海外計 | 10,332 | 117.3 | 1.5 | 45 |
| 合計 | 700,034 | 105.2 | 100.0 | 2,278 |
(４)単位当たりの売上実績
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 665,358 | 700,034 |
| 従業員数（平均）（人） | 15,804.6 | 16,423.4 |
| １人当たり期間売上高（千円） | 42,098 | 42,624 |
| 売場面積（平均）（㎡） | 2,261,191 | 2,284,989 |
| １㎡当たり期間売上高（千円） | 294 | 306 |
（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
(１)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(２)財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して485億41百万円減少して3,218億87百万円となりました。これは、主として、現金・預金の減少720億15百万円、有価証券の増加173億87百万円、商品の増加40億93百万円によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して360億63百万円増加して2,327億79百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加224億50百万円、建物及び構築物の増加79億46百万円、土地の増加37億53百万円によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億１百万円増加して568億６百万円となりました。これは主として、買掛金の増加16億29百万円、未払法人税等の減少４億39百万円によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して12億47百万円減少して93億15百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債の減少17億68百万円、定時社員退職功労引当金の増加２億23百万円、資産除去債務の増加１億76百万円によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ124億31百万円減少し、4,885億45百万円となりました。これは主として、自己株式の減少456億69百万円、利益剰余金の増加293億90百万円、その他の包括利益累計額の増加38億28百万円によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に249億円の投資を行っており、これらは全て自己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。
(４)経営成績の分析
１)しまむら事業
①しまむら事業では、商品力の強化として、主力プライベートブランド（以下、PB）「CLOSSHI（クロッシー）」を中心に、優れた機能性と快適な着心地を両立した商品の拡充に注力しました。具体的には、夏場の酷暑対策として吸水速乾・接触冷感機能を備えた「FIBER DRY（ファイバードライ）」、冬場の防寒需要に対応する吸湿発熱機能の「FIBER HEAT（ファイバーヒート）」といった季節の看板商品が、高い支持を得て売上を牽引しました。また、美と健康への関心の高まりを捉えた「姿勢サポートブラジャー」は、外部メディアの「ヒット番付」に選出されるなど大きな反響を呼び、機能性インナーの新たなヒット商品となりました。加えて、付加価値を高めた高価格帯PB「CLOSSHI PREMIUM（クロッシープレミアム）」や、サプライヤーとの共同開発ブランド（JointDevelopment Brand、以下JB）の展開を強化したことにより、一点単価は上昇しました。
②販売力の強化では、気温に左右されにくい売上作りを目的とした、インフルエンサーや人気キャラクターとのコラボレーション企画を一段と拡大しました。また、ベビー・キッズ用品や寝具・インテリアといったカテゴリー別の重点フェアを実施したほか、地域対応施策を継続実施したことで、多様化する顧客ニーズを的確に捉えました。販促では、着実に増加するアプリ会員を活用したセグメント販促に加え、SNSを通じたタイムリーな情報発信を強化したことで、多様な顧客層への訴求を一段と強めました。また、季節に応じた各種イベントと連動した商品展開を継続的に実施したほか、半期に一度の「しまむら超サプライズセール」では限定商品の戦略的投入により過去最高の売上を更新するなど、年間を通じて高い集客力を維持しました。オンラインストアでは、利便性の高い「店舗受取サービス」の利用率が引き続き高水準で推移したことで、ECの成長に加え、実店舗への送客による「あわせ買い」の創出など、オンラインと実店舗の相乗効果が一層高まりました。
③基礎と基盤の強化では、デジタル化による店舗オペレーションの再構築として、自動釣銭機の導入拡大や床清掃ロボットの活用に加え、店内販促物のデジタル化を推進し、労働生産性の向上を図りました。店舗開発では、都市部への出店強化や店舗の再配置を進めるとともに、既存店の改装やファッションモール化を拡大することで、より買い回りやすい店舗環境を整え、店舗収益力の向上に努めました。商品調達では、貿易部を中心としたASEAN地域での生産比率を一段と拡大させることで、原材料価格の高騰や為替変動による仕入原価の上昇を抑制しました。
２)アベイル事業
アベイル事業では、商品力の強化として、JBを中心としたトレンド提案を推進するとともに、気温に左右されにくい売上作りを目的としたキャラクター商品の拡充を積極的に進めました。販売力の強化では、平日の客数増加を目的とした重点催事の開催や、SNS・販促物・店内BGM等を連動させた企画、ファッションイベントへの出展などを通じて認知度の向上を図り、幅広い客層の獲得に繋げました。また、オンラインストアでは、JBを中心としたトレンド商品やキャラクターの限定企画の販売が好調に推移しました。
３)バースデイ事業
バースデイ事業では、商品力の強化として、主力のPBやJBの進化に加え、最新のトレンドに合わせた新規ブランド『moi moi（モイモイ）』や『＆mignon（アンドミニョン）』などの展開、ならびにキャラクター商品の拡充を積極的に進め、幅広いターゲット層の取り込みを図りました。販売力の強化では、アニバーサリーイヤーを記念した25周年企画の開催が客数の増加に大きく貢献したほか、地域特性に応じた品揃えとセグメント販促を徹底しました。また、マタニティ向けのイベントに出店し、妊婦やそのご家族に向けたブランド認知度の向上にも努めました。さらに、オンラインストアでは、インフルエンサーとのコラボレーション企画や受注生産販売の取り組みが進展し、EC売上の大幅な増加に繋がりました。
４)シャンブル事業
シャンブル事業では、25周年企画やクリスマス企画など、顧客のニーズやモチベーションに合わせた施策を積極的に展開し、好調に推移しました。また、前年度から取り組んでいる新レイアウト型店舗の開発では、VMD（ビジュアルマーチャンダイジング）の向上を図ったことで、既存店舗の売上が伸長しました。さらに、ラインロビングとこれらの施策が相乗効果を生み、春の新生活や母の日をはじめとするギフト需要も大きく伸びました。
５)ディバロ事業
ディバロ事業では、商品力の強化として、立ったまま履けるシューズや防水機能商品の取り扱いを拡大し、好調に推移しました。販売力の強化では、グループのオンラインストア統合に合わせて10月下旬にオンラインストアをオープンしたことでディバロの認知度が向上し、レディースシューズを中心に売上が増加しました。さらに、ウェルネス需要を取り込む新モデル店舗の開発にも着手し、順調に推移しました。
６)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適価な品揃えを実現するために事業の再構築を進めました。商品力の強化では、日本企画のPBやJBに加え、思夢樂オリジナルのPBの拡大を進めました。販売力の強化では、インフルエンサーとのコラボレーションにより認知度が向上し、新規顧客の獲得が進みました。さらに、12月に台北でオープンした中山北路店が好調に推移しました。
(５)経営上の目標の達成状況について
当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適切と認識しております。
当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.8％となりました。今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。
５【重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件（建物等を自社保有）30店舗、賃借物件（土地・ 建物等を賃借）22店舗の合計52店舗を開設しました。この結果、国内事業における設備投資額は、建物12,087百万円、構築物1,859百万円、機械装置及び運搬具7百万円、工具、器具及び備品2,011百万円、土地3,767百万円、差入保証金1,074百万円、ソフトウエア613百万円となりました。海外事業における設備投資額は、建物489百万円、構築物9百万円、工具、器具及び備品3百万円、差入保証金19百万円、ソフトウエア75百万円となり、機械装置及び運搬具及び土地はありません。
２【主要な設備の状況】
2026年２月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。
| 事業部門 | セグメントの名称 | 面積（㎡） | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | 店舗数 （店） | |||||
| 土地 | 土地 | 建物 | 構築物 | その他有形固定資産 | 差入保証金 | 合計 | ||||
| しまむら ※１ | 日本 | (3,381,556.5) 3,951,048.3 | 47,873 | 53,694 | 2,887 | 2,074 | 12,434 | 118,963 | 14,616 | 1,423 |
| アベイル ※１ | 日本 | (738,139.2) 777,474.2 | 2,701 | 12,148 | 1,034 | 143 | 1,159 | 17,187 | 2,577 | 323 |
| バースデイ ※１ | 日本 | (626,556.7) 690,041.9 | 3,652 | 15,385 | 1,437 | 157 | 1,679 | 22,311 | 2,643 | 343 |
| シャンブル ※１ | 日本 | (261,326.1) 305,168.3 | 813 | 6,441 | 652 | 34 | 160 | 8,101 | 895 | 125 |
| ディバロ ※１ | 日本 | (9,688.7) 12,177.8 | ― | 611 | 56 | 2 | 32 | 703 | 79 | 19 |
| 思夢樂 ※２ | 海外 | (102,950.1) 102,950.1 | ― | 2,687 | 134 | 59 | 405 | 3,286 | 479 | 45 |
（注）１．※１は提出会社、※２は在外子会社です。
２．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。
３．従業員数は期末人員です。
４．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
在外子会社の従業員数は全て正社員です。
５．帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。
６．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
(1）提出会社
| 事業所 | 面積（㎡） | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | 店舗数 （店） | |||||
| 土地 | 土地 | 建物 | 構築物 | その他有形固定資産 | 差入保証金 | 合計 | |||
| 営業店 | |||||||||
| 北海道 | (287,948.8) 314,035.5 | 969 | 3,214 | 164 | 52 | 525 | 4,926 | 983 | 114 |
| 青森県 | (76,373.9) 106,413.8 | 1,284 | 1,340 | 111 | 11 | 89 | 2,837 | 339 | 39 |
| 岩手県 | (78,682.6) 86,975.6 | 959 | 1,071 | 88 | 12 | 170 | 2,302 | 299 | 34 |
| 宮城県 | (106,073.8) 161,122.4 | 3,243 | 1,346 | 91 | 25 | 269 | 4,977 | 497 | 57 |
| 秋田県 | (59,762.4) 80,932.8 | 599 | 805 | 63 | 8 | 118 | 1,596 | 250 | 31 |
| 山形県 | (92,691.8) 97,651.2 | 419 | 890 | 57 | 8 | 323 | 1,699 | 275 | 32 |
| 福島県 | (136,661.5) 169,694.3 | 2,011 | 2,023 | 174 | 24 | 293 | 4,527 | 539 | 61 |
| 事業所 | 面積（㎡） | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | 店舗数 （店） | |||||
| 土地 | 土地 | 建物 | 構築物 | その他有形固定資産 | 差入保証金 | 合計 | |||
| 北海道・東北地区計 | (838,194.8) 1,016,825.6 | 9,487 | 10,693 | 750 | 143 | 1,791 | 22,866 | 3,182 | 368 |
| 営業店 | |||||||||
| 茨城県 | (247,303.6) 263,011.7 | 756 | 2,505 | 200 | 42 | 378 | 3,883 | 725 | 85 |
| 栃木県 | (180,597.9) 188,601.0 | 413 | 1,214 | 80 | 26 | 278 | 2,012 | 526 | 63 |
| 群馬県 | (142,018.1) 154,686.7 | 454 | 1,807 | 125 | 24 | 456 | 2,868 | 529 | 64 |
| 埼玉県 | (330,399.9) 359,351.7 | 2,213 | 4,755 | 332 | 121 | 1,079 | 8,501 | 1,428 | 156 |
| 千葉県 | (263,304.0) 300,111.9 | 4,973 | 3,931 | 419 | 113 | 616 | 10,054 | 1,076 | 120 |
| 東京都 | (74,763.2) 88,441.3 | 2,623 | 2,171 | 92 | 201 | 1,037 | 6,126 | 934 | 90 |
| 神奈川県 | (106,645.2) 113,731.0 | 704 | 1,714 | 66 | 119 | 1,044 | 3,649 | 824 | 84 |
| 関東地区計 | (1,345,031.8) 1,467,935.2 | 12,138 | 18,100 | 1,317 | 649 | 4,889 | 37,096 | 6,042 | 662 |
| 新潟県 | (170,309.2) 178,317.5 | 448 | 2,462 | 249 | 26 | 278 | 3,465 | 502 | 59 |
| 富山県 | (81,381.8) 91,957.0 | 482 | 724 | 43 | 8 | 87 | 1,347 | 233 | 29 |
| 石川県 | (64,710.1) 64,710.1 | ― | 957 | 86 | 20 | 154 | 1,218 | 219 | 24 |
| 福井県 | (56,532.7) 59,715.7 | 272 | 1,043 | 111 | 13 | 110 | 1,551 | 170 | 21 |
| 山梨県 | (70,455.5) 71,862.3 | 63 | 618 | 69 | 11 | 58 | 821 | 181 | 21 |
| 長野県 | (155,952.5) 164,825.2 | 434 | 1,743 | 152 | 21 | 87 | 2,440 | 471 | 57 |
| 岐阜県 | (101,150.8) 111,673.6 | 469 | 1,647 | 173 | 25 | 190 | 2,505 | 310 | 38 |
| 静岡県 | (171,980.8) 187,641.5 | 1,437 | 2,487 | 239 | 48 | 271 | 4,483 | 627 | 68 |
| 愛知県 | (206,162.5) 208,441.9 | 277 | 3,647 | 273 | 121 | 640 | 4,960 | 822 | 91 |
| 三重県 | (93,798.1) 97,064.8 | 237 | 1,005 | 94 | 20 | 177 | 1,535 | 285 | 35 |
| 中部地区計 | (1,172,433.8) 1,236,209.5 | 4,123 | 16,338 | 1,492 | 317 | 2,056 | 24,329 | 3,820 | 443 |
| 滋賀県 | (71,801.7) 90,044.1 | 869 | 1,207 | 97 | 14 | 111 | 2,300 | 267 | 32 |
| 京都府 | (50,928.4) 53,888.6 | 461 | 1,343 | 58 | 40 | 303 | 2,207 | 318 | 37 |
| 大阪府 | (79,742.6) 90,236.1 | 1,508 | 2,932 | 186 | 115 | 905 | 5,648 | 863 | 89 |
| 兵庫県 | (103,838.1) 108,001.0 | 397 | 1,611 | 107 | 79 | 637 | 2,834 | 638 | 71 |
| 奈良県 | (74,805.7) 74,805.7 | ― | 877 | 30 | 11 | 145 | 1,065 | 237 | 29 |
| 事業所 | 面積（㎡） | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | 店舗数 （店） | |||||
| 土地 | 土地 | 建物 | 構築物 | その他有形固定資産 | 差入保証金 | 合計 | |||
| 営業店 | |||||||||
| 和歌山県 | (55,643.2) 65,302.2 | 670 | 1,117 | 78 | 17 | 36 | 1,920 | 170 | 20 |
| 近畿地区計 | (436,759.7) 482,277.7 | 3,908 | 9,090 | 559 | 278 | 2,140 | 15,977 | 2,493 | 278 |
| 鳥取県 | (52,684.5) 55,867.5 | 95 | 591 | 42 | 5 | 32 | 767 | 143 | 15 |
| 島根県 | (46,594.2) 46,594.2 | ― | 675 | 53 | 5 | 99 | 833 | 139 | 16 |
| 岡山県 | (95,188.5) 103,103.5 | 214 | 2,735 | 230 | 53 | 137 | 3,369 | 359 | 40 |
| 広島県 | (96,383.8) 98,314.3 | 203 | 1,335 | 50 | 49 | 225 | 1,865 | 342 | 38 |
| 山口県 | (78,814.7) 85,491.9 | 301 | 1,468 | 124 | 18 | 167 | 2,080 | 271 | 32 |
| 中国地区計 | (369,665.7) 389,371.4 | 815 | 6,806 | 501 | 131 | 661 | 8,916 | 1,254 | 141 |
| 徳島県 | (33,922.7) 33,922.7 | ― | 476 | 38 | 3 | 90 | 608 | 133 | 15 |
| 香川県 | (65,589.1) 65,657.1 | 1 | 1,138 | 136 | 22 | 82 | 1,381 | 186 | 22 |
| 愛媛県 | (60,623.6) 60,623.6 | ― | 835 | 87 | 16 | 147 | 1,086 | 258 | 29 |
| 高知県 | (32,087.0) 34,171.4 | 247 | 445 | 14 | 6 | 38 | 752 | 140 | 15 |
| 四国地区計 | (192,222.4) 194,374.8 | 249 | 2,896 | 276 | 48 | 358 | 3,829 | 717 | 81 |
| 福岡県 | (198,118.1) 211,002.5 | 173 | 2,899 | 218 | 81 | 657 | 4,030 | 702 | 80 |
| 佐賀県 | (53,410.7) 56,716.5 | 144 | 773 | 72 | 10 | 44 | 1,045 | 148 | 17 |
| 長崎県 | (43,056.8) 60,433.9 | 951 | 1,680 | 108 | 26 | 83 | 2,850 | 241 | 26 |
| 熊本県 | (83,124.0) 86,958.5 | 150 | 1,160 | 96 | 20 | 151 | 1,578 | 283 | 32 |
| 大分県 | (83,129.4) 83,129.4 | ― | 2,593 | 306 | 35 | 117 | 3,053 | 260 | 30 |
| 宮崎県 | (68,596.3) 68,596.3 | ― | 652 | 57 | 19 | 214 | 943 | 218 | 23 |
| 鹿児島県 | (60,250.0) 75,822.3 | 175 | 1,066 | 67 | 14 | 138 | 1,462 | 283 | 31 |
| 沖縄県 | (48,014.8) 48,014.8 | ― | 683 | 43 | 22 | 118 | 867 | 191 | 21 |
| 九州地区計 | (637,700.3) 690,674.3 | 1,596 | 11,509 | 972 | 230 | 1,525 | 15,833 | 2,326 | 260 |
| 店舗計 | (4,992,008.5) 5,477,668.5 | 32,319 | 75,436 | 5,870 | 1,798 | 13,424 | 128,849 | 19,834 | 2,233 |
| 事業所 | 面積（㎡） | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | 店舗数 （店） | |||||
| 土地 | 土地 | 建物 | 構築物 | その他有形固定資産 | 差入保証金 | 合計 | |||
| 本社及びその他 | |||||||||
| 本社 (さいたま市大宮区) | (－) 7,061.0 | 9,351 | 8,626 | 113 | 138 | － | 18,229 | 708 | － |
| 旧本社 (さいたま市北区) | (－) 2,332.6 | 2,240 | 392 | 0 | 0 | － | 2,633 | － | － |
| 旧本社駐車場 (さいたま市北区) | (－) 1,624.0 | 677 | － | － | － | － | 677 | － | － |
| 名取商品センター (宮城県名取市) | (－) 27,674.6 | 283 | 252 | 36 | 30 | － | 603 | 7 | － |
| 岡山商品センター (岡山県倉敷市) | (－) 8,102.1 | 803 | 34 | 0 | 2 | － | 840 | 9 | － |
| 犬山商品センター (愛知県犬山市) | (11,263.7) 11,358.2 | 2 | 51 | 0 | 142 | 45 | 242 | 20 | － |
| 桶川商品センター (埼玉県桶川市) | (－) 14,867.3 | 1,715 | 300 | 5 | 79 | － | 2,101 | 42 | － |
| 北九州商品センター (北九州市門司区) | (－) 9,503.9 | 566 | 133 | 1 | 10 | － | 712 | 7 | － |
| 盛岡商品センター (岩手県八幡平市) | (7,531.1) 7,531.1 | － | 38 | 3 | 0 | － | 42 | 47 | － |
| 関ヶ原商品センター (岐阜県垂井町） | (－) 11,863.0 | 358 | 185 | 11 | 0 | － | 556 | 37 | － |
| 秦野商品センター （神奈川県秦野市） | (－) 31,226.0 | 1,607 | 648 | 7 | 30 | 0 | 2,294 | 41 | － |
| 神戸商品センター (神戸市西区) | (－) 27,615.7 | 1,864 | 332 | 0 | 10 | － | 2,207 | 29 | － |
| 東松山商品センター (埼玉県東松山市) | (－) 41,273.5 | 1,374 | 1,026 | 8 | 23 | 0 | 2,432 | 13 | － |
| 東松山ECセンター (埼玉県東松山市) | (－) － | － | 612 | 3 | 142 | － | 758 | 16 | － |
| 開設予定 | (－) 43,599.5 | 1,311 | － | － | － | － | 1,311 | － | － |
| その他 | (6,463.7) 12,609.4 | 563 | 208 | 3,583 | 0 | 1,996 | 2,772 | － | － |
| 本社及びその他 計 | (25,258.5) 258,242.0 | 22,721 | 12,844 | 197 | 613 | 2,042 | 38,418 | 976 | － |
| 総合計 | (5,017,267.0) 5,735,910.5 | 55,040 | 88,280 | 6,068 | 2,412 | 15,466 | 167,268 | 20,810 | 2,233 |
（2）在外子会社
| 面積（㎡） | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | 店舗数 （店) | ||||||
| 土地 | 土地 | 建物 | 構築物 | その他有形固定資産 | 差入保証金 | 合計 | |||
| 営業店 | |||||||||
| 台湾 | (97,490.6) 97,490.6 | － | 2,562 | 133 | 20 | 403 | 3,119 | 395 | 45 |
| 本社及び商品センター | |||||||||
| 思夢樂本社 (桃園市桃園区) | (－) － | － | 31 | 1 | 24 | － | 56 | 55 | － |
| 竹南商品センター (苗栗県竹南鎮) | (5,459.4) 5,459.4 | － | 93 | 0 | 14 | 2 | 110 | 29 | － |
| 総合計 | (102,950.1) 102,590.1 | － | 2,687 | 134 | 59 | 405 | 3,286 | 479 | 45 |
（注）１．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、（2）在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。
２．従業員数は期末人員です。
３．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。
在外子会社の従業員数は全て正社員です。
４．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
５.（1）提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。
６．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、33,407百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
2026年２月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。
なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分
を賃借する物件を示しています。
(1)重要な設備の新設
| 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 自社 賃借 | 投資予定額 | 資金 調達 方法 | 着工及び完了予定年月 | 売場面積 (㎡) | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 甚目寺 | 愛知県あま市 | 日本 | 自社 | 212 | 28 | 自己資金 | 2026.01 | 2026.06 | 1,168 |
| ファッションモール 総和 | 茨城県古河市 | 日本 | 自社 | 432 | 48 | 自己資金 | 2026.01 | 2026.07 | 2,220 |
| 市場通り | 千葉県船橋市 | 日本 | 自社 | 224 | 15 | 自己資金 | 2026.03 | 2026.09 | 990 |
| ファッションモール 宇部 | 山口県宇部市 | 日本 | 自社 | 341 | 34 | 自己資金 | 2026.04 | 2026.10 | 2,110 |
| ファッションモール 国府 | 徳島県徳島市 | 日本 | 自社 | 355 | 18 | 自己資金 | 2026.04 | 2026.10 | 1,947 |
| ファッションモール 新発田 | 新潟県新発田市 | 日本 | 自社 | 717 | 11 | 自己資金 | 2026.04 | 2026.12 | 3,294 |
| 豊川商品センター 建物等 | 愛知県豊川市 | 日本 | 自社 | 13,674 | 2,397 | 自己資金 | 2025.09 | 2027.09 | － |
| 天理商品センター 建物等 | 奈良県天理市 | 日本 | 自社 | 13,704 | 124 | 自己資金 | 2026.09 | 2029.02 | － |
(2)重要な改修
日本国内事業において、2026年度中に100店舗を予定しております。
投資予定総額は3,241百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。
(3)重要な設備の除却等
2026年２月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
（注）2025年12月22日開催の取締役会の決議により、2026年２月21日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式数は480,000,000株増加し、720,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2026年２月20日） | 提出日現在発行数（株） （2026年５月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,826,598 | 221,479,794 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,826,598 | 221,479,794 | － | － |
（注）2025年12月22日開催の取締役会の決議により、2026年２月21日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は147,653,196株増加し、221,479,794株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月21日 （注１） | 36,913,299 | 73,826,598 | － | 17,086 | － | 18,637 |
（注）１．株式分割（１：２）によるものです。
２．2025年12月22日開催の取締役会の決議により、2026年2月21日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は同日より147,653,196株増加し、221,479,794株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 2026年２月20日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 37 | 30 | 279 | 319 | 65 | 16,814 | 17,544 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 129,420 | 11,559 | 246,344 | 200,233 | 80 | 148,712 | 736,348 | 191,798 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 17.58 | 1.57 | 33.45 | 27.19 | 0.01 | 20.20 | 100 | － |
（注）自己株式4,620,547株は「個人その他」に46,205単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年２月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社島村企画 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号 | 11,523 | 16.65 |
| 株式会社島村興産 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号 | 6,740 | 9.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 6,566 | 9.49 |
| 株式会社クリエイティブライフ | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号 | 4,740 | 6.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 4,511 | 6.52 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 2,061 | 2.98 |
| 藤原 秀次郎 | 神奈川県横須賀市 | 1,362 | 1.97 |
| JP MORGAN SECURITIES PLC（JPモルガン証券株式会社） | LONDON, 25 BANK STREET, CANARY WHARF, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング） | 1,245 | 1.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 1,201 | 1.74 |
| 島村 裕之 | 埼玉県東松山市 | 1,002 | 1.45 |
| 計 | － | 40,955 | 59.17 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,566千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,511千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年２月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,620,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 69,014,300 | 690,143 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 191,798 | － | － |
| 発行済株式総数 | 73,826,598 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 690,143 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社しまむら | 埼玉県さいたま市大宮区 北袋町一丁目602番1号 | 4,620,500 | － | 4,620,500 | 6.26 |
| 計 | － | 4,620,500 | － | 4,620,500 | 6.26 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2026年１月26日）での決議状況 （取得日2026年１月27日） | 4,300,000 | 45,666 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,300,000 | 45,666 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | － | － |
（注）当社は、2026年２月21日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施していますが、上記の自己株式の取得は
2026年１月27日をもって終了しているため、株式分割前の株式数で表記しています。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,312 | 23 |
| 当期間における取得自己株式 | 340 | 1 |
(注)１．当社は、2026年２月21日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。当事業年度における取得自己株式数は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式は株式分割後の内容を記載しています。
２．当期間における取得自己株式には、2026年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 4,700 | 20 | 20,700 | 72 |
| 保有自己株式数 | 4,620,547 | － | 13,841,281 | － |
(注)１．当社は、2026年２月21日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。当事業年度については株式分割前の内容を、当期間については分割後の内容を記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2026年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、2027年２月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、中期的に厳しい経済情勢の中で十分な内部留保を確保し、規模拡大に向けた成長投資を進めるために配当性向35％程度、DOE3.0％程度を目安に配当を行いたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましてはこの政策を前提に、2025年９月29日開催の取締役会で決議し実施した中間配当金１株
当たり100円に加え、期末配当金は１株当たり115円を予定しています。これにより通期での１株当たりの配当金は
215円となり配当性向は35.44％となりました。
当社は今後も安定的な配当を継続できるように努力し、株主への利益還元を図ってまいる所存でございます。
なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、財務体質の強化と新規出店等に投資し、経営基盤の安定と拡大に努める所存でございます。
当社は、取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2025年９月29日 | 7,350 | 100.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年５月15日 | 7,958 | 115.00 |
| 定時株主総会決議（予定） |
（注）当社は、2026年２月21日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。当期の１株当たりの配当金は、分割前の基準で記載しております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社員、お客様、取引先、株主、社会などの様々なステークホルダーに対して公正・公平に対応することが事業の基本だと考えています。
当社を取り巻くどのステークホルダーに対しても信用・信頼を一層高めることが事業の継続発展には必要で、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要だと認識しています。
そのうえで、当社が築いてきた小売業界における独自の事業モデルを発展・拡大させ、経営の効率性や収益性を一層高めるため、高い業務・運営知識を備えた取締役が、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針を決定し、企業価値を高め、全ての利害関係者共同の利益に貢献すべきと考えています。
②企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会・グループ経営会議・監査役会・取締役会の諮問機関としての任意の委員会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨定款に定めています。
上記の図は、提出日現在の状況を示しています。
当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が原案通り承認可決された場合でも上記の図に示した状況に変更はありません。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査のチェック機能を持つ監査役制度を採用しています。監査役会は社外監査役２名及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び監査室と連携して厳格な監査を実施しており、これにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体制を選択しています。
③各会議の活動状況
ａ．取締役会
取締役会は、提出日（2026年５月12日）現在において下記の議長及び構成員の計８名（うち社外取締役３名）で構成されています。
議 長：代表取締役 高橋 維一郎
構成員：代表取締役 鈴木 誠、取締役 中平 貴士、取締役 辻口 芳輝、取締役 上田 肇、
社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊、社外取締役 室久保 貞一
なお、当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の取締役は８名（うち、社外取締役３名）となり、その場合の取締役会の構成員は、後記「（２）役員の状況①ｂ．」のとおりとなります。
ア．開催頻度
経営の的確かつ迅速な意思決定と透明性の確保を図るため、取締役会を月１回以上の頻度で開催することを基本とし、2025年度は17回開催しました。
イ．具体的な検討内容
・会社の方針に関する事項
中期・長期経営計画及び年度事業計画、重要な営業方針等
・株主総会に関する事項
株主総会の招集、付議事項、議題の採否等
・決算に関する事項
計算書類とその付属明細の承認
・役員に関する事項
代表取締役の選任・解任、取締役会規程・執行役員規程の改正、取締役・執行役員の人事等
・株式・社債に関する事項
株式の分割、自己株式の取得・処分、中間配当の実施とその配当額の決定等
・人事、組織に関する事項
賞罰提議の決議等
・営業に関する事項
年度予算案の決定等
・資産に関する事項
重要な資産の取得・処分及び改修、多額な不動産の賃借等
・資金に関する事項
重要な投融資（短期の資金運用を除く）等
・その他
委員会の委員の選任・解任、その他取締役会が必要と認めた事項等
ウ．出席状況
2025年度の出席状況は下記のとおりです。
| 氏名 | 役職名 | 出席状況 | |
| 開催回数 | 出席回数 | ||
| 鈴木 誠 | 代表取締役会長執行役員 | 17回 | 17回 |
| 高橋 維一郎 | 代表取締役社長執行役員 | 17回 | 17回 |
| 中平 貴士 | 取締役上席執行役員 | 17回 | 17回 |
| 辻口 芳輝 | 取締役執行役員 | 17回 | 17回 |
| 上田 肇 | 取締役執行役員 | 17回 | 17回 |
| 藤原 秀次郎 | 取締役相談役 | 4回 | 4回 |
| 松井 珠江 | 取締役 | 17回 | 17回 |
| 鈴木 豊 | 取締役 | 17回 | 17回 |
| 室久保 貞一 | 取締役 | 17回 | 17回 |
（注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。
２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。
ｂ．監査役会
監査役会は、提出日（2026年５月12日）現在において下記の議長及び構成員の計４名（うち社外監査役２名）で構成されています。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席並びに取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、会計監査人と監査役及び監査室においても、監査の所見や交換等を行っています。
議 長：常勤監査役 佐藤 政明
構成員：監査役 島村 裕之、社外監査役 堀之北 重久、社外監査役 高月 禎一
なお、開催頻度、具体的な検討内容、出席状況は、後記「（３）監査の状況」に記載しています。
ｃ．グループ経営会議
グループ経営会議は、経営効率と運営スピードを向上させるため、提出日（2026年５月12日）現在において代表取締役 高橋 維一郎を議長とし、社内取締役及び執行役員で構成しています。
ア．開催頻度
原則週１回の頻度で開催することを基本とし、2025年度は48回開催しました。
イ．具体的な検討内容
・営業方針に関する事項
年度部署方針、重点課題等
・人事・組織に関する事項
部長・室長の人事、組織図の改廃、就業規則その他重要な規程・諸制度の制定及び改廃等
・人事考課に関する事項
部長・室長の人事考課の決定、賞罰提議の決議等
・労務政策に関する事項
労務政策の基本方針、新学卒者の年度採用計画等
・その他
新規商標の申請等
・報告事項
人事・組織に関する事項、営業に関する事項、資産に関する事項等
ウ．出席状況
2025年度の出席状況は下記のとおりです。
| 氏名 | 役職名 | 出席状況 | |
| 開催回数 | 出席回数 | ||
| 鈴木 誠 | 代表取締役会長執行役員 | 48回 | 48回 |
| 高橋 維一郎 | 代表取締役社長執行役員 | 48回 | 48回 |
| 中平 貴士 | 取締役上席執行役員 | 48回 | 46回 |
| 辻口 芳輝 | 取締役執行役員 | 48回 | 48回 |
| 上田 肇 | 取締役執行役員 | 48回 | 48回 |
| 藤原 秀次郎 | 取締役相談役 | 11回 | 11回 |
| 関 信太郎 | 執行役員 | 48回 | 40回 |
| 中村 武 | 執行役員 | 48回 | 48回 |
| 齋藤 剛樹 | 執行役員 | 48回 | 47回 |
| 星野 起明 | 執行役員 | 48回 | 48回 |
| 太田 誠利 | 執行役員 | 48回 | 47回 |
| 藤岡 潔 | 執行役員 | 48回 | 46回 |
| 磯山 正雄 | 執行役員 | 48回 | 48回 |
| 高林 勝 | 執行役員 | 48回 | 48回 |
| 佐久間 陽介 | 執行役員 | 48回 | 48回 |
（注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。
２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。
３．藤岡 潔は、2026年２月20日付で執行役員を退任しております。
ｄ．指名・報酬委員会
当社では役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の決議によって選定された委員（代表取締役２名、社外取締役３名の計５名）で構成しています。
委員長：代表取締役 高橋 維一郎
構成員：代表取締役 鈴木 誠、社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊、
社外取締役 室久保 貞一
なお、当事業年度に開催された当該委員会（計５回）のうち、2025年２月25日及び３月17日開催分は代表取締役 鈴木 誠が、同年８月25日、10月27日及び12月８日開催分は代表取締役 高橋 維一郎が、それぞれ委員長を務めております。
また、当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り承認可決された場合は、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、指名・報酬委員会は、高橋 維一郎を議長として代表取締役２名、社外取締役３名で構成される予定です。
ア．開催頻度
年４回以上開催しています。2025年度は、５回開催しました。
イ．具体的な検討内容
・役員の指名等に関する事項
執行役員人事案、取締役の選任案等
・役員の報酬等に関する事項
執行役員の評価案、執行役員・取締役の報酬案等
ウ．出席状況
2025年度の出席状況は下記のとおりです。
| 氏名 | 役職名 | 出席状況 | |
| 開催回数 | 出席回数 | ||
| 鈴木 誠 | 代表取締役会長執行役員 | 5回 | 5回 |
| 高橋 維一郎 | 代表取締役社長執行役員 | 5回 | 5回 |
| 藤原 秀次郎 | 取締役相談役 | 2回 | 2回 |
| 松井 珠江 | 取締役 | 5回 | 5回 |
| 鈴木 豊 | 取締役 | 5回 | 5回 |
| 室久保 貞一 | 取締役 | 5回 | 5回 |
（注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。
２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。
ｅ．経営計画策定委員会
当社では長期・中期経営計画及び年度経営計画の策定に関する議論の活性化と、その手続きの妥当性・透明性・客観性の強化のため、任意の経営計画策定委員会を設置しており、取締役会の決議によって選定された委員（取締役全員の計８名）で構成しています。
委員長：代表取締役 高橋 維一郎
構成員：代表取締役 鈴木 誠、取締役 中平 貴士、取締役 辻口 芳輝、取締役 上田 肇、
社外取締役 松井 珠江、社外取締役 鈴木 豊、社外取締役 室久保 貞一
なお、当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しております。当該議案が原案通り承認可決された場合は、同株主総会後の取締役会決議を経た上で、経営計画策定委員会は、高橋 維一郎を議長として社内取締役５名、社外取締役３名で構成される予定です。
ア．開催頻度
年４回以上開催しています。2025年度は、６回開催しました。
イ．具体的な検討内容
・中長期経営計画に関する事項
資本政策、人材戦略、ESG進捗状況、海外事業調査報告等
・年度経営計画に関する事項
年度方針・数値計画案、業績予測の修正要否等
ウ．出席状況
2025年度の出席状況は下記のとおりです。
| 氏名 | 役職名 | 出席状況 | |
| 開催回数 | 出席回数 | ||
| 鈴木 誠 | 代表取締役会長執行役員 | 6回 | 6回 |
| 高橋 維一郎 | 代表取締役社長執行役員 | 6回 | 6回 |
| 中平 貴士 | 取締役上席執行役員 | 6回 | 6回 |
| 辻口 芳輝 | 取締役執行役員 | 6回 | 6回 |
| 上田 肇 | 取締役執行役員 | 6回 | 6回 |
| 藤原 秀次郎 | 取締役相談役 | 1回 | 1回 |
| 松井 珠江 | 取締役 | 6回 | 6回 |
| 鈴木 豊 | 取締役 | 6回 | 6回 |
| 室久保 貞一 | 取締役 | 6回 | 6回 |
（注）１．役職名は、当事業年度末日である2026年２月20日現在のものを記載しております。
２．藤原 秀次郎は、2025年５月16日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役相談役を退任しており、退任前までの出席状況を記載しております。
④内部統制システムの整備の状況等
当社は、取締役・執行役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制シス
テムを以下のとおり整備しています。
ａ．取締役・執行役員・社員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、経営理念を基に、全社横断的にコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため、社内規程を適切に整備します。取締役・執行役員は、「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、社内規程を社員に周知し、法令・定款・社内規程の遵守を企業活動の前提とすることを徹底します。
・監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況及び取締役・執行役員の業務執行状況を監査します。
・監査室（内部監査部門）は、内部統制システムの構築・運用の状況について、内部監査を実施します。
・法令違反行為及びハラスメント行為を含む就業規則違反等について、社員等が通報する手段として内部通報窓口を設置します。労務サポート部担当執行役員及び法務室は、「公益通報者保護規程」を基に通報者が不利益を受けることがない様、またその内部通報が適切に処理でき、さらに全社的に再発防止につながるよう、適正な制度の確立と運用をすすめます。
・財務報告の適正性および法令遵守状況等について、各部門の責任者から、定期的に確認書等の提出を求めます。
・反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応します。また、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のあると思われる企業、団体とはいかなる取引も行いません。
ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存と管理に関する体制
・議事録・決裁書等の取締役の職務執行に係る情報は、「書類管理規程」に基づき適正に保存管理します。
また、これらの文書は取締役・監査役が常時閲覧できる体制を整備します。
・情報資産の保護・管理について、「情報セキュリティ規程」「個人情報保護規程」を制定し、情報セキュリティ体制を整備します。情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ遵守状況の確認、問題の調査・改善、教育・啓発活動を行います。
ｃ．損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、「リスク管理規程」及びリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。
・執行役員は、取締役会が決定したリスク管理の基本方針に基づき、担当事業に関するリスク管理体制の整備・運用・評価を行います。また、リスク管理の状況及び新たに生じたリスクとその対応について、取締役会または経営会議へ報告します。
・各部署は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。
・新たに生じたリスクに対しては、社長が速やかに責任執行役員を定め、必要な対応をします。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を月１回以上開催し、迅速な意思決定と重要事項の決定、取締役の業務執行状況の報告を行います。
・取締役は、職務分掌や職務権限規程を定期的に検証します。
・監査役は、取締役会に出席し、取締役が効率的に業務を執行しているか監視し検証します。
・経営効率と運営スピードを向上させるため、執行役員によるグループ経営会議を原則週１回開催します。
ｅ．当社と関連するグループ集団での業務の適正を確保するための体制
・子会社の役員・社員が、職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備します。
・子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制を整備します。
・子会社の役員・社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備します。
・子会社の役員・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備します。
・当社の監査役及び監査室は、定期的に子会社の監査を実施します。
ｆ．監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
・監査室は、監査役の要請に応じてその業務を補助します。
・監査室の人事異動は、人材開発部長と監査役の事前協議のうえ決定します。
・取締役・執行役員・社員は、監査役による監査、監査室による監査に適正に対処し、一切不当な制約をしてはなりません。
・監査役による監査を支援中の社員の指揮命令権は、監査役にあります。
ｇ．監査役への報告に関する体制
・取締役・執行役員・社員が監査役に報告するための体制を整備します。
・子会社の役員・社員から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制を整備します。
・監査室長は、内部監査の結果を定期的に監査役会へ報告します。
・労務サポート部担当執行役員及び法務室長は、公益通報制度の運用状況・通報内容等を定期的に監査役会へ報告します。
・監査役への報告を行った役員・社員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ集団の役員・社員に周知徹底します。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会その他必要と認める重要な会議に出席します。
・監査役は、主要な稟議書・報告書を閲覧し、必要に応じて取締役・執行役員・社員に説明を求めることができます。
・監査役は、代表取締役・会計監査人・監査室と定期的に情報交換を行い、連携を図ります。
・監査役が職務の執行のための費用等を請求したときは、社内規程に基づき当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかにこれに応じます。
⑤責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額です。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める事項により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主へ機動的に利益還元を行うことを目的とするものです。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2026年５月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長執行役員 | 鈴木 誠 | 1965年６月22日生 | 1989年３月 ㈱しまむら入社 2004年11月 当社物流部長 2011年５月 当社取締役、貿易部・物流部・ 商品管理部・店舗管理部統括 2014年２月 当社物流部・システム開発部 貿易部統括 2015年３月 当社物流部・システム開発部統括 2015年５月 当社執行役員 2018年２月 当社執行役員企画室長 2019年５月 2020年２月 2020年５月 当社取締役執行役員 当社代表取締役 社長執行役員 思夢樂股份有限公司董事（現任） 2025年２月 当社代表取締役 会長執行役員（現任） | 1989年３月 | ㈱しまむら入社 | 2004年11月 | 当社物流部長 | 2011年５月 | 当社取締役、貿易部・物流部・ | 商品管理部・店舗管理部統括 | 2014年２月 | 当社物流部・システム開発部 | 貿易部統括 | 2015年３月 | 当社物流部・システム開発部統括 | 2015年５月 | 当社執行役員 | 2018年２月 | 当社執行役員企画室長 | 2019年５月 2020年２月 2020年５月 | 当社取締役執行役員 当社代表取締役 社長執行役員 思夢樂股份有限公司董事（現任） | 2025年２月 | 当社代表取締役 会長執行役員（現任） | (注)３ | 21,600 | ||
| 1989年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年11月 | 当社物流部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 当社取締役、貿易部・物流部・ | ||||||||||||||||||||||||||
| 商品管理部・店舗管理部統括 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社物流部・システム開発部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 貿易部統括 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社物流部・システム開発部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社執行役員企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 2020年２月 2020年５月 | 当社取締役執行役員 当社代表取締役 社長執行役員 思夢樂股份有限公司董事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 当社代表取締役 会長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 高橋 維一郎 | 1974年８月25日生 | 1999年３月 ㈱しまむら入社 2013年３月 当社しまむら店舗８部長 2014年２月 当社しまむら商品３部長 2018年２月 当社しまむら販売企画部長 2019年２月 当社執行役員 物流部・貿易部・システム部統括 2019年５月 2020年２月 当社取締役執行役員 当社しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 2021年２月 思夢樂股份有限公司董事（現任） 2022年２月 当社取締役上席執行役員 2025年２月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | 1999年３月 | ㈱しまむら入社 | 2013年３月 | 当社しまむら店舗８部長 | 2014年２月 | 当社しまむら商品３部長 | 2018年２月 | 当社しまむら販売企画部長 | 2019年２月 | 当社執行役員 物流部・貿易部・システム部統括 | 2019年５月 2020年２月 | 当社取締役執行役員 当社しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 | 2021年２月 | 思夢樂股份有限公司董事（現任） | 2022年２月 | 当社取締役上席執行役員 | 2025年２月 | 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | (注)３ | 9,900 | ||||
| 1999年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 当社しまむら店舗８部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社しまむら商品３部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社しまむら販売企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社執行役員 物流部・貿易部・システム部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 2020年２月 | 当社取締役執行役員 当社しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 思夢樂股份有限公司董事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社取締役上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 しまむら商品部・ 販売企画部・ 広告宣伝部・ 市場調査部統括 | 中平 貴士 | 1970年12月１日生 | 1994年３月 ㈱しまむら入社 2014年２月 当社しまむら商品２部長 2017年８月 当社開発１部長 2018年８月 当社しまむら商品１部長 2021年２月 当社執行役員 アベイル事業担当 2022年５月 当社取締役執行役員 2025年２月 当社取締役上席執行役員（現任） しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 | 1994年３月 | ㈱しまむら入社 | 2014年２月 | 当社しまむら商品２部長 | 2017年８月 | 当社開発１部長 | 2018年８月 | 当社しまむら商品１部長 | 2021年２月 | 当社執行役員 アベイル事業担当 | 2022年５月 | 当社取締役執行役員 | 2025年２月 | 当社取締役上席執行役員（現任） しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 | (注)３ | 8,400 | ||||||||
| 1994年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社しまむら商品２部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 当社開発１部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社しまむら商品１部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社執行役員 アベイル事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 当社取締役上席執行役員（現任） しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 広報室・ 経営企画室統括 | 辻口 芳輝 | 1970年７月17日生 | 1994年３月 ㈱しまむら入社 2009年３月 当社バースデイ商品１部長 2016年２月 当社シャンブル運営部長 2016年８月 当社シャンブル商品部長 2021年２月 当社執行役員 シャンブル事業担当 2023年５月 当社取締役執行役員（現任） 2024年２月 当社取締役執行役員企画室長 2025年２月 当社広報室・経営企画室統括（現任） | 1994年３月 | ㈱しまむら入社 | 2009年３月 | 当社バースデイ商品１部長 | 2016年２月 | 当社シャンブル運営部長 | 2016年８月 | 当社シャンブル商品部長 | 2021年２月 | 当社執行役員 シャンブル事業担当 | 2023年５月 | 当社取締役執行役員（現任） | 2024年２月 | 当社取締役執行役員企画室長 | 2025年２月 | 当社広報室・経営企画室統括（現任） | (注)３ | 8,040 | ||||||
| 1994年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社バースデイ商品１部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社シャンブル運営部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社シャンブル商品部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社執行役員 シャンブル事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社取締役執行役員企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 当社広報室・経営企画室統括（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 EC事業担当 | 上田 肇 | 1971年10月19日生 | 1995年３月 ㈱しまむら入社 2011年９月 当社バースデイ商品２部長 2017年２月 当社しまむら店舗７部長 2018年８月 当社しまむら商品６部長 2021年２月 当社執行役員 バースデイ事業担当 2023年５月 当社取締役執行役員（現任） 2025年２月 当社アベイル事業担当 2026年２月 当社EC事業担当（現任） | 1995年３月 | ㈱しまむら入社 | 2011年９月 | 当社バースデイ商品２部長 | 2017年２月 | 当社しまむら店舗７部長 | 2018年８月 | 当社しまむら商品６部長 | 2021年２月 | 当社執行役員 バースデイ事業担当 | 2023年５月 | 当社取締役執行役員（現任） | 2025年２月 | 当社アベイル事業担当 | 2026年２月 | 当社EC事業担当（現任） | (注)３ | 8,640 | ||
| 1995年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 当社バースデイ商品２部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 当社しまむら店舗７部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社しまむら商品６部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社執行役員 バースデイ事業担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 当社アベイル事業担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年２月 | 当社EC事業担当（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松井 珠江 | 1946年８月14日生 | 1983年９月 ㈱西友シューズ入社 1986年３月 ㈱西友へ転籍 2001年５月 同社執行役員 2003年３月 同社執行役ＳＶＰ 2008年５月 同社退職 2010年10月 ㈱松井オフィス取締役副社長（現任） 2015年５月 当社取締役（現任） | 1983年９月 | ㈱西友シューズ入社 | 1986年３月 | ㈱西友へ転籍 | 2001年５月 | 同社執行役員 | 2003年３月 | 同社執行役ＳＶＰ | 2008年５月 | 同社退職 | 2010年10月 | ㈱松井オフィス取締役副社長（現任） | 2015年５月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | 600 | ||||
| 1983年９月 | ㈱西友シューズ入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1986年３月 | ㈱西友へ転籍 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年５月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 同社執行役ＳＶＰ | ||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | 同社退職 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | ㈱松井オフィス取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木 豊 | 1949年12月６日生 | 1973年３月 キユーピー㈱入社 2001年２月 同社取締役 2003年２月 同社常務取締役 2004年２月 同社代表取締役社長 2011年３月 同社相談役 2013年３月 同社相談役 退任 2013年11月 ㈱山城経営研究所 代表取締役社長 2018年５月 2019年11月 当社取締役（現任） ㈱山城経営研究所 相談役 2020年９月 同社退職 | 1973年３月 | キユーピー㈱入社 | 2001年２月 | 同社取締役 | 2003年２月 | 同社常務取締役 | 2004年２月 | 同社代表取締役社長 | 2011年３月 | 同社相談役 | 2013年３月 | 同社相談役 退任 | 2013年11月 | ㈱山城経営研究所 代表取締役社長 | 2018年５月 2019年11月 | 当社取締役（現任） ㈱山城経営研究所 相談役 | 2020年９月 | 同社退職 | (注)３ | 600 |
| 1973年３月 | キユーピー㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年２月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社相談役 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社相談役 退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | ㈱山城経営研究所 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 2019年11月 | 当社取締役（現任） ㈱山城経営研究所 相談役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 同社退職 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 室久保 貞一 | 1954年12月２日生 | 1978年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行 2001年７月 ㈱あさひ銀行（現㈱埼玉りそな銀行） さいたま営業部長 2003年10月 ㈱埼玉りそな銀行公共法人部長 2004年10月 同行熊谷支店長 2007年６月 同行退職 埼玉経済同友会 専務理事 2021年６月 2021年７月 同会シニアアドバイザー（非常勤） （現任） 大栄不動産㈱顧問（現任） 2022年５月 当社取締役（現任） 2023年６月 ポーライト㈱監査役（非常勤）（現任） | 1978年４月 | ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行 | 2001年７月 | ㈱あさひ銀行（現㈱埼玉りそな銀行） さいたま営業部長 | 2003年10月 | ㈱埼玉りそな銀行公共法人部長 | 2004年10月 | 同行熊谷支店長 | 2007年６月 | 同行退職 埼玉経済同友会 専務理事 | 2021年６月 2021年７月 | 同会シニアアドバイザー（非常勤） （現任） 大栄不動産㈱顧問（現任） | 2022年５月 | 当社取締役（現任） | 2023年６月 | ポーライト㈱監査役（非常勤）（現任） | (注)３ | - | ||
| 1978年４月 | ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | ㈱あさひ銀行（現㈱埼玉りそな銀行） さいたま営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | ㈱埼玉りそな銀行公共法人部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 同行熊谷支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同行退職 埼玉経済同友会 専務理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 2021年７月 | 同会シニアアドバイザー（非常勤） （現任） 大栄不動産㈱顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ポーライト㈱監査役（非常勤）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 佐藤 政明 | 1959年４月２日生 | 1982年３月 ㈱しまむら入社 1993年２月 当社経理部長 2004年２月 当社企画室長 2005年５月 当社取締役 人事部・総務部・経理部・陸上競技部統括 2009年３月 当社バースデイ・シャンブル商品部・ バースデイ・シャンブル販売企画部統括 2011年５月 当社常務取締役 2012年２月 当社商品部・広告宣伝部・ディバロ商品部統括 2015年５月 当社常務執行役員 開発部・店舗建設部統括 2021年２月 当社上席執行役員 総務部・人事部・教育部・経理部・ 商品管理部・陸上競技部統括 2024年５月 当社上席執行役員 辞任 当社常勤監査役（現任） 思夢樂股份有限公司監察人（現任） | 1982年３月 | ㈱しまむら入社 | 1993年２月 | 当社経理部長 | 2004年２月 | 当社企画室長 | 2005年５月 | 当社取締役 人事部・総務部・経理部・陸上競技部統括 | 2009年３月 | 当社バースデイ・シャンブル商品部・ バースデイ・シャンブル販売企画部統括 | 2011年５月 | 当社常務取締役 | 2012年２月 | 当社商品部・広告宣伝部・ディバロ商品部統括 | 2015年５月 | 当社常務執行役員 開発部・店舗建設部統括 | 2021年２月 | 当社上席執行役員 総務部・人事部・教育部・経理部・ 商品管理部・陸上競技部統括 | 2024年５月 | 当社上席執行役員 辞任 当社常勤監査役（現任） 思夢樂股份有限公司監察人（現任） | (注)４ | 28,584 |
| 1982年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1993年２月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 当社企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 当社取締役 人事部・総務部・経理部・陸上競技部統括 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社バースデイ・シャンブル商品部・ バースデイ・シャンブル販売企画部統括 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 当社商品部・広告宣伝部・ディバロ商品部統括 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社常務執行役員 開発部・店舗建設部統括 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社上席執行役員 総務部・人事部・教育部・経理部・ 商品管理部・陸上競技部統括 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社上席執行役員 辞任 当社常勤監査役（現任） 思夢樂股份有限公司監察人（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 島村 裕之 | 1953年４月12日生 | 1979年３月 ㈱しまむら入社 1986年９月 当社監査室長 1990年５月 当社取締役 1991年11月 ㈱島村興産代表取締役社長（現任） 1991年11月 ㈱島村企画代表取締役社長 1994年２月 当社取締役人事部長 2001年５月 当社監査役（現任） 2006年５月 ㈱島村企画取締役 2017年12月 ㈱島村企画監査役（現任） 2022年１月 ㈱クリエイティブライフ取締役（現任） | 1979年３月 | ㈱しまむら入社 | 1986年９月 | 当社監査室長 | 1990年５月 | 当社取締役 | 1991年11月 | ㈱島村興産代表取締役社長（現任） | 1991年11月 | ㈱島村企画代表取締役社長 | 1994年２月 | 当社取締役人事部長 | 2001年５月 | 当社監査役（現任） | 2006年５月 | ㈱島村企画取締役 | 2017年12月 | ㈱島村企画監査役（現任） | 2022年１月 | ㈱クリエイティブライフ取締役（現任） | (注)４ | 3,006,444 |
| 1979年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1986年９月 | 当社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1990年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年11月 | ㈱島村興産代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年11月 | ㈱島村企画代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年２月 | 当社取締役人事部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | ㈱島村企画取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | ㈱島村企画監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | ㈱クリエイティブライフ取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 堀之北 重久 | 1951年12月29日生 | 1982年８月 公認会計士登録 2003年６月 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員 2014年７月 公認会計士堀之北重久事務所開設（現任） 2015年６月 三洋工業㈱社外取締役 2015年12月 ㈱東陽テクニカ社外監査役（現任） 2016年５月 2016年６月 当社監査役（現任） 三洋工業㈱社外取締役 （監査等委員）（現任） | 1982年８月 | 公認会計士登録 | 2003年６月 | 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員 | 2014年７月 | 公認会計士堀之北重久事務所開設（現任） | 2015年６月 | 三洋工業㈱社外取締役 | 2015年12月 | ㈱東陽テクニカ社外監査役（現任） | 2016年５月 2016年６月 | 当社監査役（現任） 三洋工業㈱社外取締役 （監査等委員）（現任） | (注)４ | - | ||||||||
| 1982年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 公認会計士堀之北重久事務所開設（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 三洋工業㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | ㈱東陽テクニカ社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 2016年６月 | 当社監査役（現任） 三洋工業㈱社外取締役 （監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 高月 禎一 | 1960年８月２日生 | 1983年４月 ㈱ワールド入社 2007年６月 同社執行役員事業管理部部長 2008年４月 同社執行役員会計統括部統括部長 2012年10月 同社執行役員事業支援本部本部長 2015年６月 同社取締役（監査等委員） 2023年６月 同社取締役（監査等委員） 退任 2024年５月 当社監査役（現任） 2024年12月 ㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役 （監査等委員）（現任） ㈱あきんどスシロー監査役(現任) | 1983年４月 | ㈱ワールド入社 | 2007年６月 | 同社執行役員事業管理部部長 | 2008年４月 | 同社執行役員会計統括部統括部長 | 2012年10月 | 同社執行役員事業支援本部本部長 | 2015年６月 | 同社取締役（監査等委員） | 2023年６月 | 同社取締役（監査等委員） 退任 | 2024年５月 | 当社監査役（現任） | 2024年12月 | ㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役 （監査等委員）（現任） ㈱あきんどスシロー監査役(現任) | (注)４ | - | ||||
| 1983年４月 | ㈱ワールド入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社執行役員事業管理部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社執行役員会計統括部統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同社執行役員事業支援本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社取締役（監査等委員） 退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | ㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役 （監査等委員）（現任） ㈱あきんどスシロー監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 3,092,808 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 松井 珠江、鈴木 豊、室久保 貞一の３名は、社外取締役です。
２．監査役 堀之北 重久、高月 禎一の２名は、社外監査役です。
３．2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(執行役員の状況）
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| ＊会長執行役員 | 鈴木 誠 | 監査室・法務室管掌 |
| ＊社長執行役員 | 高橋 維一郎 | 広報室・経営企画室管掌 |
| ＊上席執行役員 | 中平 貴士 | しまむら商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括 |
| 上席執行役員 | 関 信太郎 | 総務部・経理部統括 |
| ＊執行役員 | 辻口 芳輝 | 広報室・経営企画室統括 |
| ＊執行役員 | 上田 肇 | EC事業担当 |
| 執行役員 | 中村 武 | しまむら店舗部・店装部・店舗サポート部統括 |
| 執行役員 | 齋藤 剛樹 | 海外事業統括、思夢樂股份有限公司董事長 |
| 執行役員 | 星野 起明 | 開発部・開発管理部・店舗建設部統括 |
| 執行役員 | 太田 誠利 | 人材開発部・労務サポート部・陸上競技部統括 |
| 執行役員 | 磯山 正雄 | シャンブル事業担当 |
| 執行役員 | 高林 勝 | 物流部・貿易部・商品管理部統括 |
| 執行役員 | 佐久間 陽介 | バースデイ事業担当 |
| 執行役員 | 石橋 潤司 | アベイル事業担当 |
| 執行役員 | 柳澤 一秀 | ディバロ事業部担当 |
| 執行役員 | 遠藤 悠記 | システム部担当 |
（注）＊印の各執行役員は、取締役を兼務しています。
ｂ．2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長執行役員 | 鈴木 誠 | 1965年６月22日生 | 1989年３月 ㈱しまむら入社 2004年11月 当社物流部長 2011年５月 当社取締役、貿易部・物流部・ 商品管理部・店舗管理部統括 2014年２月 当社物流部・システム開発部 貿易部統括 2015年３月 当社物流部・システム開発部統括 2015年５月 当社執行役員 2018年２月 当社執行役員企画室長 2019年５月 2020年２月 2020年５月 当社取締役執行役員 当社代表取締役 社長執行役員 思夢樂股份有限公司董事（現任） 2025年２月 当社代表取締役 会長執行役員（現任） | 1989年３月 | ㈱しまむら入社 | 2004年11月 | 当社物流部長 | 2011年５月 | 当社取締役、貿易部・物流部・ | 商品管理部・店舗管理部統括 | 2014年２月 | 当社物流部・システム開発部 | 貿易部統括 | 2015年３月 | 当社物流部・システム開発部統括 | 2015年５月 | 当社執行役員 | 2018年２月 | 当社執行役員企画室長 | 2019年５月 2020年２月 2020年５月 | 当社取締役執行役員 当社代表取締役 社長執行役員 思夢樂股份有限公司董事（現任） | 2025年２月 | 当社代表取締役 会長執行役員（現任） | (注)３ | 21,600 | ||
| 1989年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年11月 | 当社物流部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 当社取締役、貿易部・物流部・ | ||||||||||||||||||||||||||
| 商品管理部・店舗管理部統括 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社物流部・システム開発部 | ||||||||||||||||||||||||||
| 貿易部統括 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 当社物流部・システム開発部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社執行役員企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 2020年２月 2020年５月 | 当社取締役執行役員 当社代表取締役 社長執行役員 思夢樂股份有限公司董事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 当社代表取締役 会長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 高橋 維一郎 | 1974年８月25日生 | 1999年３月 ㈱しまむら入社 2013年３月 当社しまむら店舗８部長 2014年２月 当社しまむら商品３部長 2018年２月 当社しまむら販売企画部長 2019年２月 当社執行役員 物流部・貿易部・システム部統括 2019年５月 2020年２月 当社取締役執行役員 当社しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 2021年２月 思夢樂股份有限公司董事（現任） 2022年２月 当社取締役上席執行役員 2025年２月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | 1999年３月 | ㈱しまむら入社 | 2013年３月 | 当社しまむら店舗８部長 | 2014年２月 | 当社しまむら商品３部長 | 2018年２月 | 当社しまむら販売企画部長 | 2019年２月 | 当社執行役員 物流部・貿易部・システム部統括 | 2019年５月 2020年２月 | 当社取締役執行役員 当社しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 | 2021年２月 | 思夢樂股份有限公司董事（現任） | 2022年２月 | 当社取締役上席執行役員 | 2025年２月 | 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | (注)３ | 9,900 | ||||
| 1999年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 当社しまむら店舗８部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社しまむら商品３部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社しまむら販売企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社執行役員 物流部・貿易部・システム部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 2020年２月 | 当社取締役執行役員 当社しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 思夢樂股份有限公司董事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 当社取締役上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 上席執行役員 しまむら商品部・ 販売企画部・ 広告宣伝部・ 市場調査部統括 | 中平 貴士 | 1970年12月１日生 | 1994年３月 ㈱しまむら入社 2014年２月 当社しまむら商品２部長 2017年８月 当社開発１部長 2018年８月 当社しまむら商品１部長 2021年２月 当社執行役員 アベイル事業担当 2022年５月 当社取締役執行役員 2025年２月 当社取締役上席執行役員（現任） しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 | 1994年３月 | ㈱しまむら入社 | 2014年２月 | 当社しまむら商品２部長 | 2017年８月 | 当社開発１部長 | 2018年８月 | 当社しまむら商品１部長 | 2021年２月 | 当社執行役員 アベイル事業担当 | 2022年５月 | 当社取締役執行役員 | 2025年２月 | 当社取締役上席執行役員（現任） しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 | (注)３ | 8,400 | ||||||||
| 1994年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 当社しまむら商品２部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 当社開発１部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社しまむら商品１部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社執行役員 アベイル事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 当社取締役上席執行役員（現任） しまむら商品部・販売企画部・ 広告宣伝部・市場調査部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 広報室・ 経営企画室統括 | 辻口 芳輝 | 1970年７月17日生 | 1994年３月 ㈱しまむら入社 2009年３月 当社バースデイ商品１部長 2016年２月 当社シャンブル運営部長 2016年８月 当社シャンブル商品部長 2021年２月 当社執行役員 シャンブル事業担当 2023年５月 当社取締役執行役員（現任） 2024年２月 当社取締役執行役員企画室長 2025年２月 当社広報室・経営企画室統括（現任） | 1994年３月 | ㈱しまむら入社 | 2009年３月 | 当社バースデイ商品１部長 | 2016年２月 | 当社シャンブル運営部長 | 2016年８月 | 当社シャンブル商品部長 | 2021年２月 | 当社執行役員 シャンブル事業担当 | 2023年５月 | 当社取締役執行役員（現任） | 2024年２月 | 当社取締役執行役員企画室長 | 2025年２月 | 当社広報室・経営企画室統括（現任） | (注)３ | 8,040 | ||||||
| 1994年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社バースデイ商品１部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社シャンブル運営部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社シャンブル商品部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社執行役員 シャンブル事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 当社取締役執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社取締役執行役員企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2025年２月 | 当社広報室・経営企画室統括（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 人材開発部・ 労務サポート部・ 陸上競技部統括 | 太田 誠利 | 1973年３月８日生 | 1996年３月 ㈱しまむら入社 2010年９月 当社しまむら商品６部長 2012年２月 当社商品管理部長 2016年８月 当社監査室長 2018年８月 当社人事部長 2020年２月 当社企画室長 2024年２月 当社執行役員 総務部・人事部・教育部・経理部・ 陸上競技部統括 2026年２月 当社人材開発部・労務サポート部・ 陸上競技部統括（現任） 2026年５月 当社取締役執行役員（現任） | 1996年３月 | ㈱しまむら入社 | 2010年９月 | 当社しまむら商品６部長 | 2012年２月 | 当社商品管理部長 | 2016年８月 | 当社監査室長 | 2018年８月 | 当社人事部長 | 2020年２月 | 当社企画室長 | 2024年２月 | 当社執行役員 総務部・人事部・教育部・経理部・ 陸上競技部統括 | 2026年２月 | 当社人材開発部・労務サポート部・ 陸上競技部統括（現任） | 2026年５月 | 当社取締役執行役員（現任） | (注)３ | 5,040 |
| 1996年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 当社しまむら商品６部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 当社商品管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社監査室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 当社企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年２月 | 当社執行役員 総務部・人事部・教育部・経理部・ 陸上競技部統括 | ||||||||||||||||||||||
| 2026年２月 | 当社人材開発部・労務サポート部・ 陸上競技部統括（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 当社取締役執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木 豊 | 1949年12月６日生 | 1973年３月 キユーピー㈱入社 2001年２月 同社取締役 2003年２月 同社常務取締役 2004年２月 同社代表取締役社長 2011年３月 同社相談役 2013年３月 同社相談役 退任 2013年11月 ㈱山城経営研究所 代表取締役社長 2018年５月 2019年11月 当社取締役（現任） ㈱山城経営研究所 相談役 2020年９月 同社退職 | 1973年３月 | キユーピー㈱入社 | 2001年２月 | 同社取締役 | 2003年２月 | 同社常務取締役 | 2004年２月 | 同社代表取締役社長 | 2011年３月 | 同社相談役 | 2013年３月 | 同社相談役 退任 | 2013年11月 | ㈱山城経営研究所 代表取締役社長 | 2018年５月 2019年11月 | 当社取締役（現任） ㈱山城経営研究所 相談役 | 2020年９月 | 同社退職 | (注)３ | 600 |
| 1973年３月 | キユーピー㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年２月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社相談役 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社相談役 退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | ㈱山城経営研究所 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 2019年11月 | 当社取締役（現任） ㈱山城経営研究所 相談役 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 同社退職 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 室久保 貞一 | 1954年12月２日生 | 1978年４月 ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行 2001年７月 ㈱あさひ銀行（現㈱埼玉りそな銀行） さいたま営業部長 2003年10月 ㈱埼玉りそな銀行公共法人部長 2004年10月 同行熊谷支店長 2007年６月 同行退職 埼玉経済同友会 専務理事 2021年６月 2021年７月 同会シニアアドバイザー（非常勤） （現任） 大栄不動産㈱顧問（現任） 2022年５月 当社取締役（現任） 2023年６月 ポーライト㈱監査役（非常勤）（現任） | 1978年４月 | ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行 | 2001年７月 | ㈱あさひ銀行（現㈱埼玉りそな銀行） さいたま営業部長 | 2003年10月 | ㈱埼玉りそな銀行公共法人部長 | 2004年10月 | 同行熊谷支店長 | 2007年６月 | 同行退職 埼玉経済同友会 専務理事 | 2021年６月 2021年７月 | 同会シニアアドバイザー（非常勤） （現任） 大栄不動産㈱顧問（現任） | 2022年５月 | 当社取締役（現任） | 2023年６月 | ポーライト㈱監査役（非常勤）（現任） | (注)３ | - | ||
| 1978年４月 | ㈱埼玉銀行（現㈱埼玉りそな銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | ㈱あさひ銀行（現㈱埼玉りそな銀行） さいたま営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | ㈱埼玉りそな銀行公共法人部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 同行熊谷支店長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同行退職 埼玉経済同友会 専務理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 2021年７月 | 同会シニアアドバイザー（非常勤） （現任） 大栄不動産㈱顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2022年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ポーライト㈱監査役（非常勤）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 廣田 千晶 | 1977年５月２日生 | 2000年10月 アイエヌジー投信㈱（現 NNインベストメント・パートナーズ㈱）入社 2002年10月 ドイツ証券㈱ 入社 2007年９月 JPモルガン証券㈱ 株式調査部ディレクター 2010年８月 シティグループ証券㈱ 株式調査部ディレクター 2013年１月 ㈱Hidden Gems設立 代表パートナー（現任） 2013年２月 ㈱リンカーン・インターナショナル シニアアドバイザー 2014年３月 ㈱KPMG FAS エグゼクティブアドバイザー 2015年５月 ㈱セブン＆アイ・フードシステムズ （現 ㈱デニーズジャパン）社外取締役 2019年３月 ㈱Omote設立 代表取締役 （現任） 2024年５月 ㈱セブン＆アイ・フードシステムズ （現 ㈱デニーズジャパン）社外取締役 退任 2026年５月 当社取締役（現任） | 2000年10月 | アイエヌジー投信㈱（現 NNインベストメント・パートナーズ㈱）入社 | 2002年10月 | ドイツ証券㈱ 入社 | 2007年９月 | JPモルガン証券㈱ 株式調査部ディレクター | 2010年８月 | シティグループ証券㈱ 株式調査部ディレクター | 2013年１月 | ㈱Hidden Gems設立 代表パートナー（現任） | 2013年２月 | ㈱リンカーン・インターナショナル シニアアドバイザー | 2014年３月 | ㈱KPMG FAS エグゼクティブアドバイザー | 2015年５月 | ㈱セブン＆アイ・フードシステムズ （現 ㈱デニーズジャパン）社外取締役 | 2019年３月 | ㈱Omote設立 代表取締役 （現任） | 2024年５月 | ㈱セブン＆アイ・フードシステムズ （現 ㈱デニーズジャパン）社外取締役 退任 | 2026年５月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | 900 |
| 2000年10月 | アイエヌジー投信㈱（現 NNインベストメント・パートナーズ㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | ドイツ証券㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | JPモルガン証券㈱ 株式調査部ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | シティグループ証券㈱ 株式調査部ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | ㈱Hidden Gems設立 代表パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年２月 | ㈱リンカーン・インターナショナル シニアアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | ㈱KPMG FAS エグゼクティブアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | ㈱セブン＆アイ・フードシステムズ （現 ㈱デニーズジャパン）社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | ㈱Omote設立 代表取締役 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | ㈱セブン＆アイ・フードシステムズ （現 ㈱デニーズジャパン）社外取締役 退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2026年５月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 佐藤 政明 | 1959年４月２日生 | 1982年３月 ㈱しまむら入社 1993年２月 当社経理部長 2004年２月 当社企画室長 2005年５月 当社取締役 人事部・総務部・経理部・陸上競技部統括 2009年３月 当社バースデイ・シャンブル商品部・ バースデイ・シャンブル販売企画部統括 2011年５月 当社常務取締役 2012年２月 当社商品部・広告宣伝部・ディバロ商品部統括 2015年５月 当社常務執行役員 開発部・店舗建設部統括 2021年２月 当社上席執行役員 総務部・人事部・教育部・経理部・ 商品管理部・陸上競技部統括 2024年５月 当社上席執行役員 辞任 当社常勤監査役（現任） 思夢樂股份有限公司監察人（現任） | 1982年３月 | ㈱しまむら入社 | 1993年２月 | 当社経理部長 | 2004年２月 | 当社企画室長 | 2005年５月 | 当社取締役 人事部・総務部・経理部・陸上競技部統括 | 2009年３月 | 当社バースデイ・シャンブル商品部・ バースデイ・シャンブル販売企画部統括 | 2011年５月 | 当社常務取締役 | 2012年２月 | 当社商品部・広告宣伝部・ディバロ商品部統括 | 2015年５月 | 当社常務執行役員 開発部・店舗建設部統括 | 2021年２月 | 当社上席執行役員 総務部・人事部・教育部・経理部・ 商品管理部・陸上競技部統括 | 2024年５月 | 当社上席執行役員 辞任 当社常勤監査役（現任） 思夢樂股份有限公司監察人（現任） | (注)４ | 28,584 | ||
| 1982年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年２月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 当社企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 当社取締役 人事部・総務部・経理部・陸上競技部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社バースデイ・シャンブル商品部・ バースデイ・シャンブル販売企画部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 当社商品部・広告宣伝部・ディバロ商品部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 当社常務執行役員 開発部・店舗建設部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社上席執行役員 総務部・人事部・教育部・経理部・ 商品管理部・陸上競技部統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社上席執行役員 辞任 当社常勤監査役（現任） 思夢樂股份有限公司監察人（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 島村 裕之 | 1953年４月12日生 | 1979年３月 ㈱しまむら入社 1986年９月 当社監査室長 1990年５月 当社取締役 1991年11月 ㈱島村興産代表取締役社長（現任） 1991年11月 ㈱島村企画代表取締役社長 1994年２月 当社取締役人事部長 2001年５月 当社監査役（現任） 2006年５月 ㈱島村企画取締役 2017年12月 ㈱島村企画監査役（現任） 2022年１月 ㈱クリエイティブライフ取締役（現任） | 1979年３月 | ㈱しまむら入社 | 1986年９月 | 当社監査室長 | 1990年５月 | 当社取締役 | 1991年11月 | ㈱島村興産代表取締役社長（現任） | 1991年11月 | ㈱島村企画代表取締役社長 | 1994年２月 | 当社取締役人事部長 | 2001年５月 | 当社監査役（現任） | 2006年５月 | ㈱島村企画取締役 | 2017年12月 | ㈱島村企画監査役（現任） | 2022年１月 | ㈱クリエイティブライフ取締役（現任） | (注)４ | 3,006,444 | ||
| 1979年３月 | ㈱しまむら入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1986年９月 | 当社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1990年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年11月 | ㈱島村興産代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年11月 | ㈱島村企画代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1994年２月 | 当社取締役人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | ㈱島村企画取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | ㈱島村企画監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年１月 | ㈱クリエイティブライフ取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 堀之北 重久 | 1951年12月29日生 | 1982年８月 公認会計士登録 2003年６月 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員 2014年７月 公認会計士堀之北重久事務所開設（現任） 2015年６月 三洋工業㈱社外取締役 2015年12月 ㈱東陽テクニカ社外監査役（現任） 2016年５月 2016年６月 当社監査役（現任） 三洋工業㈱社外取締役 （監査等委員）（現任） | 1982年８月 | 公認会計士登録 | 2003年６月 | 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員 | 2014年７月 | 公認会計士堀之北重久事務所開設（現任） | 2015年６月 | 三洋工業㈱社外取締役 | 2015年12月 | ㈱東陽テクニカ社外監査役（現任） | 2016年５月 2016年６月 | 当社監査役（現任） 三洋工業㈱社外取締役 （監査等委員）（現任） | (注)４ | - | ||||
| 1982年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人） 代表社員 | ||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 公認会計士堀之北重久事務所開設（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 三洋工業㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | ㈱東陽テクニカ社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2016年５月 2016年６月 | 当社監査役（現任） 三洋工業㈱社外取締役 （監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 高月 禎一 | 1960年８月２日生 | 1983年４月 ㈱ワールド入社 2007年６月 同社執行役員事業管理部部長 2008年４月 同社執行役員会計統括部統括部長 2012年10月 同社執行役員事業支援本部本部長 2015年６月 同社取締役（監査等委員） 2023年６月 同社取締役（監査等委員） 退任 2024年５月 当社監査役（現任） 2024年12月 ㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役 （監査等委員）（現任） ㈱あきんどスシロー監査役(現任) | 1983年４月 | ㈱ワールド入社 | 2007年６月 | 同社執行役員事業管理部部長 | 2008年４月 | 同社執行役員会計統括部統括部長 | 2012年10月 | 同社執行役員事業支援本部本部長 | 2015年６月 | 同社取締役（監査等委員） | 2023年６月 | 同社取締役（監査等委員） 退任 | 2024年５月 | 当社監査役（現任） | 2024年12月 | ㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役 （監査等委員）（現任） ㈱あきんどスシロー監査役(現任) | (注)４ | - |
| 1983年４月 | ㈱ワールド入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社執行役員事業管理部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社執行役員会計統括部統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同社執行役員事業支援本部本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社取締役（監査等委員） 退任 | ||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2024年12月 | ㈱FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役 （監査等委員）（現任） ㈱あきんどスシロー監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 3,089,508 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 鈴木 豊、室久保 貞一、廣田 千晶の３名は、社外取締役です。
２．監査役 堀之北 重久、高月 禎一の２名は、社外監査役です。
３．2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(執行役員の状況）
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| ＊会長執行役員 | 鈴木 誠 | 監査室・法務室管掌 |
| ＊社長執行役員 | 高橋 維一郎 | 広報室・経営企画室管掌 |
| ＊上席執行役員 | 中平 貴士 | しまむら商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括 |
| 上席執行役員 | 関 信太郎 | 総務部・経理部統括 |
| ＊執行役員 | 辻口 芳輝 | 広報室・経営企画室統括 |
| ＊執行役員 | 太田 誠利 | 人材開発部・労務サポート部・陸上競技部統括 |
| 執行役員 | 中村 武 | しまむら店舗部・店装部・店舗サポート部統括 |
| 執行役員 | 齋藤 剛樹 | 海外事業統括、思夢樂股份有限公司董事長 |
| 執行役員 | 上田 肇 | EC事業担当 |
| 執行役員 | 星野 起明 | 開発部・開発管理部・店舗建設部統括 |
| 執行役員 | 磯山 正雄 | シャンブル事業担当 |
| 執行役員 | 高林 勝 | 物流部・貿易部・商品管理部統括 |
| 執行役員 | 佐久間 陽介 | バースデイ事業担当 |
| 執行役員 | 石橋 潤司 | アベイル事業担当 |
| 執行役員 | 柳澤 一秀 | ディバロ事業部担当 |
| 執行役員 | 遠藤 悠記 | システム部担当 |
（注）＊印の各執行役員は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日（2026年５月12日）現在、社外取締役３名、社外監査役２名であります。
社外取締役 松井 珠江 氏、鈴木 豊 氏、室久保 貞一 氏並びに社外監査役 堀之北 重久 氏、高月 禎一 氏を独立役員として東京証券取引所に届出をしています。
なお、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名の件」を提案しております。当該議案が原案通り承認可決されますと、社外取締役 松井 珠江 氏が退任し、廣田 千晶 氏が選任されます。社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしています。
ｂ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役並びに社外取締役に選任予定の廣田 千晶 氏と当社との間に利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有状況については「役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
ｃ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役 松井 珠江 氏は、小売業の人事政策、福利厚生ならびに社会・環境サステナビリティ分野で長きにわたり活躍された豊富な知識と幅広い見識を有しており、社外の独立した視点からその経験に基づく助言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経営計画及び年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外取締役 鈴木 豊 氏は、企業経営者として培われた豊富な知識と幅広い見識を有しており、社外の独立した視点からその経験に基づく助言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経営計画及び年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外取締役 室久保 貞一 氏は、金融機関での長きにわたる経験に基づく財務・会計に関する深い知識に加え、埼玉経済同友会 専務理事等を歴任され、企業経営に関して深い知見を有しており、社外の独立した視点での助言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経営計画及び年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外監査役 堀之北 重久 氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、長年の経験と見識に基づく助言・提言をいただいています。
・社外監査役 高月 禎一 氏は、他企業での経理・会計等に関する業務経験や取締役監査等委員としての経験と高い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言をいただいています。
・社外取締役に選任予定の廣田 千晶 氏は、小売業を主な専門分野とし、アナリストやコンサルタントとして活躍した経験と見識を有しており、社外の独立した視点から有益な助言・提言をいただけると判断しております。
なお、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において、指名・報酬委員、経営計画策定委員に選定される予定であり、当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経営計画及び年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
ｄ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。
ア．現在または過去10年間において、当社またはその子会社の業務執行者となったことがある者（会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者。以下本基準において同じ）。
イ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者。（注）
ウ．当社の主要な取引先またはその業務執行者。（注）
エ．当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭その他の財産を得ている者が法人、団体である場合は、当該団体の売上高または総収入の２％を超える金額を当社から得ている団体に所属する者）。
オ．過去３年間において上記イからエに該当していた者。
カ．当社の議決権の10％以上を実質的に保有する者またはその業務執行者。
キ．上記アからカまでに掲げる者の配偶者及び二親等以内の親族。
（注）「主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が、当社または当該取引先の年間売上高の２％以上を占める者。
ｅ．社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名の監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が図られています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、その独立性に基づき、他の取締役とは異なる知見・経験・発想を活かし、取締役会における意思決定・利益相反・その他の監督機能を発揮しています。また、取締役会において監査役監査・内部監査・内部通報等について報告を受けています。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役や監査室長から内部監査の報告を受け、会計監査人から監査結果の説明及び報告を受けるなど、十分な情報を共有したうえで監査役監査を実施しています。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人材、手続
・当社の監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議への出席並び
に取締役会からの各種報告等を通じ、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。
また、会計監査人及び監査室と、監査の所見や交換等を行っています。
・常勤監査役 佐藤 政明 氏は当社の経理部を統括する執行役員を長年務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役 堀之北 重久 氏は公認会計士として企業財務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
ア．監査役会の開催頻度
当社は監査役会を月１回以上の頻度で開催しています。当事業年度は18回開催しました。
イ．監査役会の出席状況
当事業年度の出席状況は下記のとおりです。
| 氏名 | 役職名 | 出席状況 | |
| 開催回数 | 出席回数 | ||
| 佐藤 政明 | 常勤監査役 | 18回 | 18回 |
| 島村 裕之 | 監査役 | 18回 | 18回 |
| 堀之北 重久 | 監査役 | 18回 | 18回 |
| 高月 禎一 | 監査役 | 18回 | 18回 |
ウ．監査役会の具体的な検討内容
・常勤監査役の選定及び解職
・「監査役監査規程」の策定及び見直し
・監査計画、監査の方法、監査業務の分担
・会計監査人の選任
株主総会に提出する会計監査人の選任・不再任・解任に関する議案の決定。
・取締役会が会計監査人の報酬等を定めることへの同意
・監査役の報酬等に関する協議
株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準を持って協議し、決定。
・取締役の職務執行の妥当性
・事業報告及び附属明細書の適法性
・監査室からの内部統制報告
内部監査部門である監査室から報告される内部統制の状況。
エ．常勤監査役の活動
常勤監査役の活動として、取締役会の他、社内の重要な会議に出席することなどにより、重要な意思決定の過程と業務の執行状況を把握しています。
また、主要な稟議書及び報告書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員及び従業員に説明を求めています。
②内部監査の状況
ａ．内部監査の体制
当社は代表取締役会長執行役員直轄の独立した監査室（専任者５名）を設置し、社内規程の遵守状況、業務活動全般、手続等の妥当性について１年に１回以上の頻度で、全ての店舗・商品センター・本社各部署（部長・主幹級）の実地監査を行い、評価しています。
ｂ．結果報告
監査結果は、責任者である監査室長より、代表取締役会長執行役員と常勤監査役へ毎週報告しており、デュアルレポート体制を構築しています。また、監査室長から取締役会へ年２回、半期の結果報告を、また、監査役会へ年１回、年度の結果報告を行っています。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
39年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：栗栖 孝彰 氏、清水 俊直 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他43名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」及び監査役会が定める「会計監査人評価基準」「会計監査人選定基準」に基づき、
当社が属する業界での監査実績、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当していないこと、独立性等、監
査法人の概要、監査の実施体制が当社の規模や事業内容を踏まえた合理的な内容であること、監査報酬額が
合理的な内容であることを確認したうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定しています。
有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点より会計監査人として適格であると判断し、監査法人に選定しています。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により会
計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、
監査の方法と結果の相当性、監査報酬の合理性、経営者・監査役・内部監査部門等とのコミュニケーション、
グループ監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ
監査法人は会計監査人として適格であると判断しています。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 50 | － | 50 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 50 | － | 50 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて
両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続を経て決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額に同意しました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬の基本方針
業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする。
役員の役割及び職責に相応しい水準とする。
社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることで、公正性・透明性・客観性を確保する。
ｂ．取締役の報酬限度額等
取締役の報酬等の限度額は、2015年５月14日開催の第62期定時株主総会において年額400百万円以内と決議
しており、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は８名です。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、妥当な基準を代表取締役が起案し、
指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定しています。当事業年度の報酬等の額は、2025年５月16日
開催の取締役会にて決議しました。なお、取締役の報酬の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含ま
れていません。
取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位や執行役員との兼務状況に応じて支給する固定報酬のみと
しており、その算出方法は、社員の昇給率等を勘案した所定の報酬テーブルに基づき計算しています。
ｃ．監査役の報酬限度額等
監査役の報酬等の限度額は、2008年５月16日開催の第55期定時株主総会において年額94百万円以内と決議し
ており、提出日現在において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる監査役は４名です。
当社の監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
当事業年度の報酬等の額は、2025年５月16日開催の監査役会にて協議しました。
ｄ．非金銭報酬の内容
非金銭報酬として、執行役員に対して譲渡制限付株式報酬を支給しています。
これは、執行役員に対して役位に応じた当社株式を割り当てることで、執行役員の報酬と株式価値との連動
性を明確にし、株主の皆様と一層の価値共有を進めることによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の
向上を図ることを目的とした報酬制度です。
なお、本制度の対象は執行役員であり、取締役は対象としていません。但し、当社の取締役は執行役員兼務
を基本としており、社外取締役を除く全ての取締役が執行役員を兼務しています。
・決定方針
執行役員に対して、事業年度の１年間、執行役員として役務を提供することを条件に、役位に応じた株式数
を報酬として割り当てます。株式報酬の額は、代表取締役が起案し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締
役会で決定しています。当事業年度の株式報酬の額は、2025年３月17日開催の取締役会にて決議しました。
・譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度による株式の発行または処分に当たっては、当社と執行役員の間で譲渡制限付株式割当契約を締結し
ており、その内容には、譲渡制限の解除は執行役員の退任時であること、勤務継続条件の未達成等で譲渡制
限が解除されなかった株式は当社が無償取得すること等が含まれています。
ｅ．任意の指名・報酬委員会の活動状況
役員の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化のため、年４回以上開催しています。
委員は社外取締役が過半数を占めており、取締役会の決議によって選定しています。当該委員会の委員、出席状況等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
・開催状況
2025年度は、５回開催しています。
開催日：2025年２月25日、３月17日、８月25日、10月27日、12月８日
・役員報酬に関する主な審議事項
2024年度 執行役員の評価及び賞与支給額、2025年度 取締役・執行役員の報酬支給額
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2025年度）
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 非金銭報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 110 | 110 | － | － | － | 6 |
| 使用人兼務取締役の 使用人分 | 245 | 87 | 29 | 19 | 109 | 5 |
| 取締役の報酬の総額 （社外取締役を除く） | 356 | 198 | 29 | 19 | 109 | 6 |
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 非金銭報酬 | 退職慰労金 | |||
| 監査役 （社外監査役を除く） | 28 | 28 | － | － | － | 2 |
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 非金銭報酬 | 退職慰労金 | |||
| 社外役員 | 51 | 51 | － | － | － | 5 |
（注）非金銭報酬の内訳は譲渡制限付株式報酬です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である
投資株式」と考えています。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社
の取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としてい
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性がある場合は、取締役会の判断において株式を保有しています。保有する政策保有株式については、個別にその保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認しており、その内容は、保有目的、取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討です。
当事業年度は、2025年５月26日開催の取締役会にて審議しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 1,333 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | 123 | 123 | 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、銀行取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 782 | 393 | |||
| アツギ株式会社 | 200 | 200 | 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、レッグウェアの共同開発や商品の仕入取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 213 | 227 | |||
| タキヒヨー株式会社 | 90 | 90 | 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、主力の婦人衣料をはじめとする商品の仕入取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 196 | 142 | |||
| クロスプラス株式会社 | 100 | 100 | 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、主力の婦人衣料をはじめとする商品の仕入取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 141 | 93 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 1 | 318 | 1 | 318 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 13,632 | 10 | 10,860 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 9 | － | （注） |
| 非上場株式以外の株式 | 235 | － | 10,984 |
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月21日から2026年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月21日から2026年２月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月20日) | 当連結会計年度 (2026年２月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 161,200 | 89,185 |
| 売掛金 | 13,726 | 15,000 |
| 有価証券 | 135,795 | 153,183 |
| 商品 | 56,829 | 60,923 |
| その他 | 2,876 | 3,595 |
| 流動資産合計 | 370,429 | 321,887 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 191,207 | 203,464 |
| 減価償却累計額 | △101,982 | △106,293 |
| 建物及び構築物（純額） | 89,224 | 97,171 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,003 | 12,012 |
| 減価償却累計額 | △11,266 | △11,529 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 736 | 482 |
| 工具、器具及び備品 | 3,852 | 5,656 |
| 減価償却累計額 | △3,046 | △3,667 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 805 | 1,988 |
| 土地 | 51,286 | 55,040 |
| 建設仮勘定 | 560 | 3,021 |
| 有形固定資産合計 | 142,614 | 157,704 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,000 | 1,024 |
| ソフトウエア | － | 613 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 240 |
| 無形固定資産合計 | 1,000 | 1,879 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,226 | 55,677 |
| 繰延税金資産 | 4,065 | 2,367 |
| 差入保証金 | ※ 15,355 | ※ 14,776 |
| その他 | 465 | 383 |
| 貸倒引当金 | △11 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 53,100 | 73,195 |
| 固定資産合計 | 196,715 | 232,779 |
| 資産合計 | 567,144 | 554,667 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年２月20日) | 当連結会計年度 (2026年２月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,066 | 25,696 |
| 未払法人税等 | 10,699 | 10,259 |
| 賞与引当金 | 3,725 | 3,922 |
| その他 | ※ 17,114 | ※ 16,928 |
| 流動負債合計 | 55,605 | 56,806 |
| 固定負債 | ||
| 定時社員退職功労引当金 | 1,179 | 1,403 |
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 8 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 256 | 379 |
| 退職給付に係る負債 | 2,036 | 268 |
| 資産除去債務 | 6,634 | 6,811 |
| その他 | 446 | 443 |
| 固定負債合計 | 10,562 | 9,315 |
| 負債合計 | 66,168 | 66,121 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,086 | 17,086 |
| 資本剰余金 | 18,673 | 18,692 |
| 利益剰余金 | 461,664 | 491,054 |
| 自己株式 | △1,415 | △47,084 |
| 株主資本合計 | 496,008 | 479,749 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,435 | 8,067 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 26 |
| 為替換算調整勘定 | △325 | △377 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △141 | 1,080 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,968 | 8,796 |
| 純資産合計 | 500,976 | 488,545 |
| 負債純資産合計 | 567,144 | 554,667 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) | |
| 売上高 | ※１ 665,358 | ※１ 700,034 |
| 売上原価 | ※５ 434,475 | ※５ 456,130 |
| 売上総利益 | 230,882 | 243,904 |
| 営業収入 | 1,384 | 1,350 |
| 営業総利益 | 232,266 | 245,254 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 173,026 | ※２ 183,771 |
| 営業利益 | 59,240 | 61,483 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 415 | 1,083 |
| 受取配当金 | 258 | 313 |
| 投資有価証券売却益 | 190 | － |
| 為替差益 | － | 323 |
| 包装資材売却益 | 174 | 185 |
| 受取補償金 | 143 | 3 |
| 雑収入 | 376 | 284 |
| 営業外収益合計 | 1,558 | 2,193 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 199 | － |
| 整理済商品券回収損 | 1 | 1 |
| 雑損失 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 202 | 4 |
| 経常利益 | 60,596 | 63,672 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※３ 318 | ※３ 518 |
| 減損損失 | ※４ 788 | ※４ 723 |
| 災害による損失 | 17 | 15 |
| その他 | 52 | 5 |
| 特別損失合計 | 1,177 | 1,263 |
| 税金等調整前当期純利益 | 59,418 | 62,409 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,955 | 18,123 |
| 法人税等調整額 | △422 | △174 |
| 法人税等合計 | 17,533 | 17,948 |
| 当期純利益 | 41,885 | 44,460 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 41,885 | 44,460 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) | |
| 当期純利益 | 41,885 | 44,460 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 209 | 2,631 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 26 |
| 為替換算調整勘定 | 40 | △52 |
| 退職給付に係る調整額 | △93 | 1,221 |
| その他の包括利益合計 | ※ 156 | ※ 3,828 |
| 包括利益 | 42,041 | 48,289 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 42,041 | 48,289 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 17,086 | 18,655 | 432,274 | △1,418 | 466,596 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △12,495 | △12,495 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 41,885 | 41,885 | |||
| 自己株式の取得 | △15 | △15 | |||
| 自己株式の処分 | 18 | 18 | 36 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | 18 | 29,389 | 3 | 29,411 |
| 当期末残高 | 17,086 | 18,673 | 461,664 | △1,415 | 496,008 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 5,226 | － | △365 | △48 | 4,811 | 471,408 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △12,495 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 41,885 | |||||
| 自己株式の取得 | △15 | |||||
| 自己株式の処分 | 36 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 209 | － | 40 | △93 | 156 | 156 |
| 当期変動額合計 | 209 | － | 40 | △93 | 156 | 29,567 |
| 当期末残高 | 5,435 | － | △325 | △141 | 4,968 | 500,976 |
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 17,086 | 18,673 | 461,664 | △1,415 | 496,008 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △15,069 | △15,069 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 44,460 | 44,460 | |||
| 自己株式の取得 | △45,689 | △45,689 | |||
| 自己株式の処分 | 19 | 20 | 40 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | 19 | 29,390 | △45,669 | △16,259 |
| 当期末残高 | 17,086 | 18,692 | 491,054 | △47,084 | 479,749 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 5,435 | － | △325 | △141 | 4,968 | 500,976 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △15,069 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 44,460 | |||||
| 自己株式の取得 | △45,689 | |||||
| 自己株式の処分 | 40 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,631 | 26 | △52 | 1,221 | 3,828 | 3,828 |
| 当期変動額合計 | 2,631 | 26 | △52 | 1,221 | 3,828 | △12,431 |
| 当期末残高 | 8,067 | 26 | △377 | 1,080 | 8,796 | 488,545 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 59,418 | 62,409 |
| 減価償却費 | 6,105 | 6,996 |
| 減損損失 | 788 | 723 |
| 為替差損益（△は益） | 149 | △286 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 318 | 518 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △190 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 164 | 191 |
| 定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少） | 17 | 223 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △105 | － |
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △30 | 122 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 69 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △673 | △1,397 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,376 | △1,274 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 291 | △4,041 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,581 | △720 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △550 | 1,614 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 2,457 | △251 |
| その他 | 432 | 611 |
| 小計 | 68,869 | 65,437 |
| 利息及び配当金の受取額 | 539 | 1,194 |
| 法人税等の支払額 | △16,608 | △18,579 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,800 | 48,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △428,000 | △476,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 448,600 | 454,800 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,439 | △22,933 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 63 | 1 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △226 | △414 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △872 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,398 | △21,699 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,249 | － |
| 建設立替金・差入保証金の増加による支出 | △1,263 | △1,188 |
| 建設立替金・差入保証金の回収による収入 | 2,095 | 1,965 |
| その他 | △32 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,649 | △66,334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △15 | △45,689 |
| 配当金の支払額 | △12,494 | △15,064 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,509 | △60,754 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25 | 20 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 44,965 | △79,015 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 161,235 | 206,200 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 206,200 | ※ 127,185 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
思夢樂股份有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 0社
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物：定率法（簿価の4.1％）及び定額法（簿価の95.9％）
その他：定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）：定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ．企業の主な事業における主な履行義務の内容
衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務
ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に
商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して
おります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．店舗固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産に占める、店舗固定資産の割合は21.5％でありま
す。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 連結総資産 | 567,144 | 554,667 |
| 固定資産 | 196,715 | 232,779 |
| うち、店舗固定資産 | 107,172 | 119,470 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認
められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価
額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお
ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画
における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益
高及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたっ
ては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確
実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、連結財務諸表の明瞭性を高め
るため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,000百万円
は、「借地権」1,000百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産
前連結会計年度（2025年２月20日）
差入保証金のうち、1,100百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、129百万円は、流動負債の
その他に含まれている商品券252百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供
しております。
当連結会計年度（2026年２月20日）
差入保証金のうち、1,100百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、141百万円は、流動負債の
その他に含まれている商品券280百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供
しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 11,509百万円 | 11,816百万円 |
| 給与手当 | 70,301 | 75,890 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,725 | 3,922 |
| 退職給付費用 | 950 | 1,035 |
| 定時社員退職功労引当金繰入額 | 93 | 274 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | － |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 59 | 122 |
| 賃借料 | 33,016 | 33,407 |
| 減価償却費 | 6,105 | 6,996 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物除却損 | 39百万円 | 103百万円 |
| 工具、器具及び備品除却損 | 0 | 0 |
| 借地権除却損 | － | 0 |
| 小計 | 40 | 103 |
| 建物及び構築物売却損 | 51 | － |
| 機械装置及び運搬具売却損 | 0 | 0 |
| 小計 | 51 | 0 |
| 撤去費用 | 226 | 414 |
| 合計 | 318 | 518 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
(1）減損損失を計上した資産グループの概要
（単位：百万円）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 福井県 | 60 |
| 北海道 | 60 | ||
| 福岡県 | 59 | ||
| 長野県 | 59 | ||
| 宮崎県 | 56 | ||
| 岡山県 | 52 | ||
| 石川県 | 52 | ||
| 秋田県 | 45 | ||
| 茨城県 | 40 | ||
| 京都府 | 37 | ||
| 神奈川県 | 36 | ||
| 東京都 | 34 | ||
| 鹿児島県 | 28 | ||
| 大分県 | 28 | ||
| 熊本県 | 24 | ||
| 千葉県 | 16 | ||
| 山梨県 | 10 | ||
| 栃木県 | 7 | ||
| 富山県 | 6 | ||
| 岩手県 | 5 | ||
| 山形県 | 4 | ||
| 群馬県 | 0 | ||
| 埼玉県 | 0 | ||
| 島根県 | 0 | ||
| 香川県 | 0 | ||
| 台湾 | 49 | ||
| 工具、器具及び備品 | 千葉県 | 0 | |
| 長野県 | 0 | ||
| 福岡県 | 0 | ||
| 福井県 | 0 | ||
| 岡山県 | 0 | ||
| 石川県 | 0 | ||
| 宮崎県 | 0 | ||
| 秋田県 | 0 | ||
| 茨城県 | 0 | ||
| 栃木県 | 0 | ||
| 鹿児島県 | 0 | ||
| 富山県 | 0 | ||
| 群馬県 | 0 | ||
| 山形県 | 0 | ||
| 山梨県 | 0 | ||
| 香川県 | 0 |
（単位：百万円）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗 | 借地権 | 福岡県 | 3 |
| 熊本県 | 1 | ||
| 石川県 | 1 | ||
| 岡山県 | 1 | ||
| 福井県 | 1 | ||
| 茨城県 | 0 | ||
| 長野県 | 0 | ||
| 京都府 | 0 | ||
| 宮崎県 | 0 | ||
| 岩手県 | 0 | ||
| 長期前払費用 | 長野県 | 0 | |
| 岡山県 | 0 | ||
| 熊本県 | 0 | ||
| 合計 | 788 | ||
(2）減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額
（単位：百万円）
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 777 |
| 工具、器具及び備品 | 0 |
| 借地権 | 9 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 合計 | 788 |
(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
(1）減損損失を計上した資産グループの概要
（単位：百万円）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗 | 建物及び構築物 | 大分県 | 111 |
| 新潟県 | 103 | ||
| 福井県 | 73 | ||
| 広島県 | 62 | ||
| 香川県 | 47 | ||
| 鹿児島県 | 46 | ||
| 茨城県 | 43 | ||
| 静岡県 | 43 | ||
| 兵庫県 | 38 | ||
| 長野県 | 35 | ||
| 東京都 | 22 | ||
| 石川県 | 21 | ||
| 神奈川県 | 18 | ||
| 大阪府 | 13 | ||
| 栃木県 | 8 | ||
| 福岡県 | 6 | ||
| 土地 | 鹿児島県 | 13 | |
| 借地権 | 香川県 | 4 | |
| 大分県 | 3 | ||
| 石川県 | 1 | ||
| 広島県 | 0 | ||
| 静岡県 | 0 | ||
| 新潟県 | 0 | ||
| 茨城県 | 0 | ||
| 福井県 | 0 | ||
| 福岡県 | 0 | ||
| 長期前払費用 | 大分県 | 0 | |
| 合計 | 723 | ||
(2）減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額
（単位：百万円）
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 697 |
| 土地 | 13 |
| 借地権 | 12 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 合計 | 723 |
(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
|---|---|---|
| 3,345百万円 | 3,455百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 489百万円 | 3,938百万円 |
| 組替調整額 | △190 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 299 | 3,938 |
| 法人税等及び税効果額 | △90 | △1,306 |
| その他有価証券評価差額金 | 209 | 2,631 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | － | 38 |
| 法人税等及び税効果額 | － | △11 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 26 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 40 | △52 |
| 組替調整額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 40 | △52 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △143 | 1,750 |
| 組替調整額 | 8 | 29 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △135 | 1,780 |
| 法人税等及び税効果額 | 42 | △558 |
| 退職給付に係る調整額 | △93 | 1,221 |
| その他の包括利益合計 | 156 | 3,828 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 36,913 | 36,913 | － | 73,826 |
| 合計 | 36,913 | 36,913 | － | 73,826 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２、３ | 162 | 164 | 4 | 322 |
| 合計 | 162 | 164 | 4 | 322 |
（注）１．普通株式の株式数の増加36,913千株は、2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったこ
とによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加164千株は、2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を
行ったことによる増加162千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,512 | 150.00 | 2024年２月20日 | 2024年５月20日 |
| 2024年９月30日 取締役会 | 普通株式 | 6,982 | 95.00 | 2024年８月20日 | 2024年10月31日 |
（注） 当社は2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2024年２月20日を基準日と
する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,717 | 利益剰余金 | 105.00 | 2025年２月20日 | 2025年５月19日 |
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 73,826 | － | － | 73,826 |
| 合計 | 73,826 | － | － | 73,826 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 322 | 4,302 | 4 | 4,620 |
| 合計 | 322 | 4,302 | 4 | 4,620 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,302千株は、2026年１月29日付で取得した自己株式立会外買付に
よる増加4,300千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。
３．当社は2026年２月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株
式分割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,717 | 105.00 | 2025年２月20日 | 2025年５月19日 |
| 2025年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 7,350 | 100.00 | 2025年８月20日 | 2025年10月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年５月15日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年５月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,958 | 利益剰余金 | 115.00 | 2026年２月20日 | 2026年５月18日 |
（注） 当社は2026年２月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2026年２月20日を基準日と
する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 161,200百万円 | 89,185百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 合同運用指定金銭信託（有価証券） | 45,000 | 38,000 |
| 現金及び現金同等物 | 206,200 | 127,185 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2025年２月20日） | 当連結会計年度 （2026年２月20日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 2,085 | 1,707 |
| １年超 | 3,349 | 3,892 |
| 合計 | 5,435 | 5,599 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式、投資信託及び社債です。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、株式と投資信託は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債は満期保有目的の債券及びその他有価証券を保有しており、格付の高い社債のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年２月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 1,200 | 1,184 | △15 |
| その他有価証券 | 167,504 | 167,504 | － |
| (2）差入保証金 （１年内回収予定のものを含む） | 16,728 | ||
| 貸倒引当金 | △8 | ||
| 16,719 | 16,569 | △149 | |
| 資産計 | 185,423 | 185,258 | △165 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年２月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 17,900 | 17,639 | △260 |
| その他有価証券 | 190,642 | 190,642 | － |
| (2）差入保証金 （１年内回収予定のものを含む） | 15,871 | ||
| 貸倒引当金 | △5 | ||
| 15,865 | 15,609 | △256 | |
| 資産計 | 224,408 | 223,891 | △517 |
| デリバティブ取引 | 38 | 38 | － |
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．市場価格のない株式等である金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年２月20日） | 当連結会計年度 （2026年２月20日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 ※1 | 318 | 318 |
※1 非上場株式については市場価格のない株式等であるため、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めており
ません。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年２月20日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 161,200 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | 1,200 | － | － |
| (3）その他 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）譲渡性預金 | － | － | － | － |
| (2）合同運用指定金銭信託 | 134,000 | － | － | － |
| (3）社債 | 1,801 | 20,599 | － | － |
| (4）その他 | － | － | － | － |
| 差入保証金※ | 1,372 | 2,509 | 1,092 | 508 |
| 合計 | 298,374 | 24,309 | 1,092 | 508 |
※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2026年２月20日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 89,185 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | 17,900 | － | － |
| (3）その他 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1）譲渡性預金 | － | － | － | － |
| (2）合同運用指定金銭信託 | 150,000 | － | － | － |
| (3）社債 | 3,199 | 17,401 | － | － |
| (4）その他 | － | － | － | － |
| 差入保証金※ | 1,095 | 1,940 | 898 | 436 |
| 合計 | 243,480 | 37,241 | 898 | 436 |
※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月20日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 11,717 | － | － | 11,717 |
| 社債 | － | 21,786 | － | 21,786 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | － | － | － |
| 資産計 | 11,717 | 21,786 | － | 33,504 |
当連結会計年度（2026年２月20日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 14,966 | － | － | 14,966 |
| 社債 | － | 20,065 | － | 20,065 |
| 投資信託 | 5,611 | － | － | 5,611 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 38 | － | 38 |
| 資産計 | 20,577 | 20,103 | － | 40,680 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月20日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 1,184 | － | 1,184 |
| その他有価証券 | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | － | 134,000 | － | 134,000 |
| 差入保証金 | － | 16,569 | － | 16,569 |
| 資産計 | － | 151,754 | － | 151,754 |
当連結会計年度（2026年２月20日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 17,639 | － | 17,639 |
| その他有価証券 | ||||
| 合同運用指定金銭信託 | － | 150,000 | － | 150,000 |
| 差入保証金 | － | 15,609 | － | 15,609 |
| 資産計 | － | 183,248 | － | 183,248 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での
取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年２月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 1,200 | 1,184 | △15 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,200 | 1,184 | △15 | |
| 合計 | 1,200 | 1,184 | △15 | |
当連結会計年度（2026年２月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 4,000 | 4,008 | 8 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,000 | 4,008 | 8 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 13,900 | 13,631 | △268 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 13,900 | 13,631 | △268 | |
| 合計 | 17,900 | 17,639 | △260 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年２月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 11,575 | 3,165 | 8,409 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 11,575 | 3,165 | 8,409 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 142 | 150 | △8 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 21,786 | 22,401 | △614 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）合同運用指定 金銭信託 | 134,000 | 134,000 | － | |
| 小計 | 155,929 | 156,551 | △622 | |
| 合計 | 167,504 | 159,717 | 7,787 | |
当連結会計年度（2026年２月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 14,966 | 3,315 | 11,650 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | ||||
| ①投資信託 | 5,126 | 4,499 | 626 | |
| ②合同運用指定 金銭信託 | － | － | － | |
| 小計 | 20,092 | 7,815 | 12,276 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | 20,065 | 20,600 | △535 | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | ||||
| ①投資信託 | 485 | 499 | △14 | |
| ②合同運用指定 金銭信託 | 150,000 | 150,000 | － | |
| 小計 | 170,550 | 171,100 | △550 | |
| 合計 | 190,642 | 178,916 | 11,725 | |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
| 区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,249 | 190 | － |
| 合計 | 1,249 | 190 | － |
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年２月20日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年２月20日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 2,098 | － | 38 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設けております。
在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 11,217 | 百万円 | 11,624 | 百万円 |
| 勤務費用 | 885 | 935 | ||
| 利息費用 | 76 | 79 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 40 | △1,567 | ||
| 退職給付の支払額 | △596 | △485 | ||
| その他 | 0 | 3 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 11,624 | 10,589 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 9,376 | 百万円 | 9,587 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 94 | 97 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △103 | 183 | ||
| 事業主からの拠出額 | 808 | 942 | ||
| 退職給付の支払額 | △596 | △485 | ||
| その他 | 8 | △4 | ||
| 年金資産の期末残高 | 9,587 | 10,320 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年２月20日） | 当連結会計年度 （2026年２月20日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 11,624 | 百万円 | 10,589 | 百万円 |
| 年金資産 | △9,587 | △10,320 | ||
| 2,036 | 268 | |||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,036 | 268 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,036 | 268 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,036 | 268 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |||
| 勤務費用 | 885 | 百万円 | 935 | 百万円 |
| 利息費用 | 76 | 79 | ||
| 期待運用収益 | △94 | △97 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 8 | 29 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 876 | 947 | ||
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |||
| 数理計算上の差異 | △135 | 百万円 | 1,780 | 百万円 |
| 合計 | △135 | 1,780 | ||
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年２月20日） | 当連結会計年度 （2026年２月20日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △205 | 百万円 | 1,574 | 百万円 |
| 合計 | △205 | 1,574 | ||
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年２月20日） | 当連結会計年度 （2026年２月20日） | |||
| 一般勘定 | 66 | ％ | 65 | ％ |
| 債券 | 19 | 19 | ||
| 株式 | 7 | 8 | ||
| その他 | 8 | 8 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |||
| 割引率 | 主として0.7 | ％ | 主として2.1 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として1.0 | ％ | 主として1.0 | ％ |
| 予想昇給率 | 主として4.4 | ％ | 主として4.4 | ％ |
３．確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）61百万円、当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）73百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年２月20日） | 当連結会計年度 （2026年２月20日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 1,475百万円 | 1,572百万円 | |
| 貸倒引当金 | 2 | 1 | |
| 未払事業税 | 672 | 684 | |
| 賞与引当金 | 1,099 | 1,156 | |
| 未払社会保険料 | 291 | 313 | |
| 退職給付に係る負債 | 585 | 32 | |
| 定時社員退職功労引当金 | 356 | 423 | |
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |
| 資産除去債務 | 2,003 | 2,060 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 28 | － | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 27 | 37 | |
| その他 | 1,473 | 1,290 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,019 | 7,576 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △161 | △166 | |
| 繰延税金資産合計 | 7,858 | 7,409 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,280 | △1,235 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,351 | △3,658 | |
| 差入保証金時価評価 | △89 | △65 | |
| 圧縮記帳積立金 | △71 | △71 | |
| その他 | － | △11 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,792 | △5,042 | |
| 繰延税金資産の純額 | 4,065 | 2,367 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年２月20日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 28 | 28 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 28 | 28 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年２月20日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.2％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.3％～3.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 6,400百万円 | 6,634百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 200 | 128 |
| 時の経過による調整額 | 66 | 70 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △32 | △10 |
| 期末残高 | 6,634 | 6,822 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
| 期首残高 | 期中増減額（△は減少額） | 期末残高 | |
| 2,673 | △21 | 2,652 | 1,703 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△21百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 期末時価 | ||
| 期首残高 | 期中増減額（△は減少額） | 期末残高 | |
| 2,652 | △19 | 2,633 | 2,260 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△19百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価に基づく金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | ||
| 日本 | しまむら アベイル バースデイ シャンブル ディバロ | 497,709 65,980 76,507 15,453 897 | 519,658 70,352 81,394 17,254 1,042 |
| 計 | 656,547 | 689,702 | |
| 海外 その他 | 8,810 591 | 10,332 557 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 665,949 | 700,592 | |
| その他の収益（注） | 792 | 793 | |
| 外部顧客への収益 | 666,742 | 701,385 | |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計
方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 12,349 | 13,726 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 13,726 | 15,000 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 656,547 | 8,810 | 665,358 | － | 665,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 656,547 | 8,810 | 665,358 | － | 665,358 |
| セグメント利益 | 58,762 | 478 | 59,240 | － | 59,240 |
| セグメント資産 | 567,668 | 4,850 | 572,518 | △5,373 | 567,144 |
| セグメント負債 | 65,348 | 5,670 | 71,019 | △4,851 | 66,168 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,940 | 165 | 6,105 | － | 6,105 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,475 | 919 | 12,394 | － | 12,394 |
（注）調整額は以下の通りです。
(1）セグメント資産の調整額△5,373百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2）セグメント負債の調整額△4,851百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 689,702 | 10,332 | 700,034 | － | 700,034 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 689,702 | 10,332 | 700,034 | － | 700,034 |
| セグメント利益 | 60,808 | 674 | 61,483 | － | 61,483 |
| セグメント資産 | 555,457 | 5,948 | 561,405 | △6,738 | 554,667 |
| セグメント負債 | 66,763 | 6,372 | 73,135 | △7,014 | 66,121 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 6,796 | 199 | 6,996 | － | 6,996 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,458 | 1,032 | 24,491 | － | 24,491 |
（注）調整額は以下の通りです。
(1）セグメント資産の調整額△6,738百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2）セグメント負債の調整額△7,014百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |||
| 減損損失 | 739 | 49 | 788 | － | 788 |
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 日本 | 海外 | 合計 | |||
| 減損損失 | 723 | － | 723 | － | 723 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,271円 88銭 | 2,353円 09銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 189円 94銭 | 202円 36銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） | 41,885 | 44,460 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 41,885 | 44,460 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 220,512 | 219,707 |
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月21日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2026年２月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を１株につき３株
の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 73,826,598株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 147,653,196株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 221,479,794株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 720,000,000株 |
（3）株式分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年２月５日 |
|---|---|
| 基準日 | 2026年２月20日 |
| 効力発生日 | 2026年２月21日 |
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年２月21日をもって、当社定款第６条に定め
る発行可能株式総数を変更しております。
（2）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。 （下線は変更部分）
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 第６条 発行可能株式総数 当会社の発行可能株式総数は、24,000万株とする。 | 第６条 発行可能株式総数 当会社の発行可能株式総数は、72,000万株とする。 |
（3）定款変更の日程
効力発生日 2026年２月21日
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 店舗の定期借地権契約に伴う、原状回復義務等 | 6,634 | 198 | 10 | 6,822 |
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
| （累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 343,577 | 700,034 |
| 税金等調整前中間（当期） 純利益金額（百万円） | 32,242 | 62,409 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益金額（百万円） | 22,901 | 44,460 |
| １株当たり中間（当期） 純利益金額（円） | 103.85 | 202.36 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年２月20日) | 当事業年度 (2026年２月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 160,286 | 87,923 |
| 売掛金 | 13,726 | 14,750 |
| 有価証券 | 135,795 | 153,183 |
| 商品 | 55,996 | 59,944 |
| 前払費用 | 1,029 | 1,041 |
| １年内回収予定の差入保証金 | 1,358 | 1,080 |
| その他 | 850 | 2,014 |
| 流動資産合計 | 369,043 | 319,937 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 161,654 | 171,437 |
| 減価償却累計額 | △79,728 | △83,156 |
| 建物（純額） | 81,926 | 88,280 |
| 構築物 | 23,976 | 25,624 |
| 減価償却累計額 | △19,047 | △19,556 |
| 構築物（純額） | 4,928 | 6,068 |
| 機械及び装置 | 11,773 | 11,773 |
| 減価償却累計額 | △11,074 | △11,326 |
| 機械及び装置（純額） | 698 | 447 |
| 車両運搬具 | 97 | 99 |
| 減価償却累計額 | △75 | △79 |
| 車両運搬具（純額） | 21 | 19 |
| 工具、器具及び備品 | 3,562 | 5,415 |
| 減価償却累計額 | △2,850 | △3,470 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 712 | 1,945 |
| 土地 | 51,286 | 55,040 |
| 建設仮勘定 | 549 | 3,012 |
| 有形固定資産合計 | 140,124 | 154,814 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,000 | 1,024 |
| ソフトウエア | － | 559 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 240 |
| 無形固定資産合計 | 1,000 | 1,824 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年２月20日) | 当事業年度 (2026年２月20日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,226 | 55,677 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| 出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 4,481 | 4,762 |
| 長期前払費用 | 461 | 380 |
| 繰延税金資産 | 5,426 | 4,197 |
| 差入保証金 | ※ 14,975 | ※ 14,385 |
| 建設立替金 | 5 | － |
| 貸倒引当金 | △1,076 | △523 |
| 投資その他の資産合計 | 57,500 | 78,880 |
| 固定資産合計 | 198,624 | 235,519 |
| 資産合計 | 567,668 | 555,457 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 23,815 | 25,308 |
| 未払金 | 3,692 | 3,501 |
| 未払費用 | 7,534 | 8,058 |
| 未払法人税等 | 10,699 | 10,169 |
| 預り金 | 536 | 423 |
| 前受収益 | 20 | 20 |
| 賞与引当金 | 3,640 | 3,829 |
| その他 | ※ 5,081 | ※ 4,565 |
| 流動負債合計 | 55,022 | 55,877 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,801 | 1,840 |
| 定時社員退職功労引当金 | 1,179 | 1,403 |
| 役員退職慰労引当金 | 8 | 8 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 256 | 379 |
| 資産除去債務 | 6,634 | 6,811 |
| 受入保証金 | 434 | 431 |
| その他 | 11 | 11 |
| 固定負債合計 | 10,326 | 10,886 |
| 負債合計 | 65,348 | 66,763 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年２月20日) | 当事業年度 (2026年２月20日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,086 | 17,086 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 18,637 | 18,637 |
| その他資本剰余金 | 35 | 54 |
| 資本剰余金合計 | 18,673 | 18,692 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,005 | 1,005 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮記帳積立金 | 164 | 164 |
| 別途積立金 | 417,420 | 444,420 |
| 繰越利益剰余金 | 43,949 | 46,315 |
| 利益剰余金合計 | 462,539 | 491,905 |
| 自己株式 | △1,415 | △47,084 |
| 株主資本合計 | 496,883 | 480,599 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,435 | 8,067 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 26 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,435 | 8,094 |
| 純資産合計 | 502,319 | 488,693 |
| 負債純資産合計 | 567,668 | 555,457 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) | 当事業年度 (自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) | |
| 売上高 | 656,547 | 689,702 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | 56,440 | 55,996 |
| 当期商品仕入高 | 428,910 | 454,195 |
| 合計 | 485,350 | 510,192 |
| 他勘定振替高 | ※３ 0 | ※３ 3 |
| 商品期末棚卸高 | 55,996 | 59,944 |
| 商品売上原価 | 429,352 | 450,245 |
| 売上総利益 | 227,194 | 239,457 |
| 営業収入 | ||
| 不動産賃貸収入 | 774 | 775 |
| その他の営業収入 | 679 | 660 |
| 営業収入合計 | 1,453 | 1,436 |
| 営業総利益 | 228,648 | 240,893 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 169,886 | ※１ 180,084 |
| 営業利益 | 58,762 | 60,808 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 160 | 163 |
| 有価証券利息 | 346 | 1,025 |
| 受取配当金 | 258 | 313 |
| 投資有価証券売却益 | 190 | － |
| 為替差益 | － | 304 |
| 包装資材売却益 | 173 | 185 |
| 受取補償金 | 143 | 3 |
| 貸倒引当金戻入額 | 648 | 552 |
| 雑収入 | 372 | 281 |
| 営業外収益合計 | 2,295 | 2,829 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 199 | － |
| 雑損失 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 201 | 3 |
| 経常利益 | 60,856 | 63,635 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※２ 258 | ※２ 517 |
| 減損損失 | 739 | 723 |
| 災害による損失 | 15 | 11 |
| その他 | 23 | 5 |
| 特別損失合計 | 1,036 | 1,258 |
| 税引前当期純利益 | 59,820 | 62,376 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,955 | 18,032 |
| 法人税等調整額 | △209 | △90 |
| 法人税等合計 | 17,746 | 17,942 |
| 当期純利益 | 42,074 | 44,434 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 17,086 | 18,637 | 17 | 18,655 | 1,005 | 164 | 388,420 | 43,370 | 432,960 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △0 | 0 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 29,000 | △29,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △12,495 | △12,495 | |||||||
| 当期純利益 | 42,074 | 42,074 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 18 | 18 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 18 | 18 | － | △0 | 29,000 | 578 | 29,578 |
| 当期末残高 | 17,086 | 18,637 | 35 | 18,673 | 1,005 | 164 | 417,420 | 43,949 | 462,539 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,418 | 467,283 | 5,226 | － | 5,226 | 472,509 |
| 当期変動額 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △12,495 | △12,495 | ||||
| 当期純利益 | 42,074 | 42,074 | ||||
| 自己株式の取得 | △15 | △15 | △15 | |||
| 自己株式の処分 | 18 | 36 | 36 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 209 | － | 209 | 209 | ||
| 当期変動額合計 | 3 | 29,600 | 209 | － | 209 | 29,809 |
| 当期末残高 | △1,415 | 496,883 | 5,435 | － | 5,435 | 502,319 |
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 17,086 | 18,637 | 35 | 18,673 | 1,005 | 164 | 417,420 | 43,949 | 462,539 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △0 | 0 | － | ||||||
| 別途積立金の積立 | 27,000 | △27,000 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △15,069 | △15,069 | |||||||
| 当期純利益 | 44,434 | 44,434 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 19 | 19 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 19 | 19 | － | △0 | 27,000 | 2,366 | 29,365 |
| 当期末残高 | 17,086 | 18,637 | 54 | 18,692 | 1,005 | 164 | 444,420 | 46,315 | 491,905 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,415 | 496,883 | 5,435 | － | 5,435 | 502,319 |
| 当期変動額 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △15,069 | △15,069 | ||||
| 当期純利益 | 44,434 | 44,434 | ||||
| 自己株式の取得 | △45,689 | △45,689 | △45,689 | |||
| 自己株式の処分 | 20 | 40 | 40 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,631 | 26 | 2,658 | 2,658 | ||
| 当期変動額合計 | △45,669 | △16,284 | 2,631 | 26 | 2,658 | △13,625 |
| 当期末残高 | △47,084 | 480,599 | 8,067 | 26 | 8,094 | 488,693 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建 物：定率法（簿価の 3.7％）及び定額法（簿価の96.3％）
構築物：定率法（簿価の10.7％）及び定額法（簿価の89.3％）
その他：定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建 物 ４～50年
構築物 ２～30年
機械及び装置 ７～12年
無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）：定額法
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
長期前払費用
契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員（定時社員を含む）に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
(6）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）企業の主な事業における主な履行義務の内容
衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務
(2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商
品を引き渡した時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお
ります。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１．店舗固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した総資産に占める、店舗固定資産の割合は21.0％であります。
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 総資産 | 567,668 | 555,457 |
| 固定資産 | 198,624 | 235,519 |
| うち、店舗固定資産 | 105,030 | 116,753 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認
められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価
額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお
ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画
における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益
高及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたっ
ては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確
実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財
務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 担保に供している資産
前事業年度（2025年２月20日）
差入保証金のうち、1,100百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、129百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券252百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。
当事業年度（2026年２月20日）
差入保証金のうち、1,100百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、141百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券280百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％であります。
| 前事業年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当事業年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 11,405百万円 | 11,684百万円 |
| 給与手当 | 69,142 | 74,520 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,640 | 3,829 |
| 退職給付費用 | 877 | 953 |
| 定時社員退職功労引当金繰入額 | 93 | 274 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | － |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 59 | 122 |
| 賃借料 | 32,156 | 32,422 |
| 減価償却費 | 5,940 | 6,796 |
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当事業年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
|---|---|---|
| 建物除却損 | 36百万円 | 101百万円 |
| 構築物除却損 | 3 | 2 |
| 工具、器具及び備品除却損 | 0 | 0 |
| 借地権除却損 | － | 0 |
| 小計 | 40 | 103 |
| 建物及び構築物売却損 | 0 | － |
| 小計 | 0 | － |
| 撤去費用 | 217 | 413 |
| 合計 | 258 | 517 |
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） | 当事業年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） | |
|---|---|---|
| 災害による損失 | 0百万円 | 3百万円 |
（有価証券関係）
前事業年度（2025年２月20日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2026年２月20日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年２月20日） | 当事業年度 （2026年２月20日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 1,475百万円 | 1,572百万円 | |
| 関係会社株式評価損 | 1,117 | 1,154 | |
| 貸倒引当金 | 325 | 163 | |
| 未払事業税 | 672 | 684 | |
| 賞与引当金 | 1,099 | 1,156 | |
| 退職給付引当金 | 543 | 555 | |
| 定時社員退職功労引当金 | 356 | 423 | |
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |
| 執行役員退職慰労引当金 | 77 | 118 | |
| 資産除去債務 | 2,003 | 2,060 | |
| その他 | 1,544 | 1,347 | |
| 繰延税金資産合計 | 9,219 | 9,240 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △1,280 | △1,235 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,351 | △3,658 | |
| 差入保証金時価評価 | △89 | △65 | |
| 圧縮記帳積立金 | △71 | △71 | |
| その他 | － | △11 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,792 | △5,042 | |
| 繰延税金資産の純額 | 5,426 | 4,197 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.2％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 161,654 | 12,087 | 2,303 （614） | 171,437 | 83,156 | 5,016 | 88,280 |
| 構築物 | 23,976 | 1,859 | 211 （83） | 25,624 | 19,556 | 635 | 6,068 |
| 機械及び装置 | 11,773 | － | － | 11,773 | 11,326 | 251 | 447 |
| 車両運搬具 | 97 | 7 | 5 | 99 | 79 | 9 | 19 |
| 工具、器具及び備品 | 3,562 | 2,011 | 158 | 5,415 | 3,470 | 778 | 1,945 |
| 土地 | 51,286 | 3,767 | 13 （13） | 55,040 | － | － | 55,040 |
| 建設仮勘定 | 549 | 2,782 | 319 | 3,012 | － | － | 3,012 |
| 有形固定資産計 | 252,900 | 22,515 | 3,012 （711） | 272,404 | 117,589 | 6,691 | 154,814 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 1,744 | 89 | 12 （12） | 1,821 | 796 | 52 | 1,024 |
| ソフトウエア | － | 613 | － | 613 | 53 | 53 | 559 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | 240 | － | 240 | － | － | 240 |
| 無形固定資産計 | 1,744 | 943 | 12 （12） | 2,675 | 850 | 105 | 1,824 |
| 長期前払費用 | 675 | 55 | 129 （0） | 601 | 220 | 7 | 380 |
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 新規出店による店舗建物 7,534百万円
２．当期減少額欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,076 | － | － | 552 | 523 |
| 賞与引当金 | 3,640 | 3,829 | 3,640 | － | 3,829 |
| 定時社員退職功労引当金 | 1,179 | 274 | 50 | － | 1,403 |
| 役員退職慰労引当金 | 8 | － | － | － | 8 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 256 | 122 | － | － | 379 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として連結子会社の貸付に係る貸倒引当金戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月21日から２月20日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月20日まで |
| 基準日 | ２月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月20日 ２月20日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式数で按分した金額 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ ただし、円未満の端数を生じた場合には切捨て、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ https://www.shimamura.gr.jp/ |
| 株主に対する特典 | 決算期末現在の株主に対し、次のとおり当社優待買物券を贈呈いたします。 株式分割前 100株～ 999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券 1,000株～ 2,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券 3,000株～ 4,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券 5,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券 株式分割後 100株～ 2,999株 小売価格にして 2,000円相当額の買物券 3,000株～ 8,999株 小売価格にして 4,000円相当額の買物券 9,000株～14,999株 小売価格にして 6,000円相当額の買物券15,000株以上 小売価格にして10,000円相当額の買物券 |
(注)１． 当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２． 2025年12月22日開催の取締役会の決議により、2026年２月21日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。今回の株式分割は、2026年２月21日を効力発生日としておりますので、2026年２月20日現在の株主名簿に記載された株主様に対しては、株式分割前の株式数を基準に実施致します。
３． 300株以上（現行100株以上）の株主様の優待については、株式分割による変更はございません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）2025年５月19日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年５月19日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2025年５月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく
臨時報告書であります。
(4)半期報告書及び確認書
（第73期中）（自 2025年２月21日 至 2025年８月20日）2025年９月30日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
（報告期間）（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日）2026年２月10日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年５月11日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社しまむら |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 孝 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 俊 直 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2025年２月21日から2026年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2026年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社しまむら（以下「会社」という。）の2026年２月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産232,779百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち119,470百万円は、店舗に関するものであり、連結総資産の21.5％を占めている。 会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められている。このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している。当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の実績等を加味して見積もられている。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益高及び経費予測である。当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利益高及び経費予測について、その適切性を検証するための統制に焦点を当てた。 (２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益高及び経費予測の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。 ●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果が、主要な仮定に与える影響を検討した。 ●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利益率予測を達成するための各種施策に関して、経理担当責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。 ●店舗別の営業キャッシュ・フロー予測について、過去の実績と比較したほか根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社しまむらの2026年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社しまむらが2026年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年５月11日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社しまむら |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栗 栖 孝 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 俊 直 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2025年２月21日から2026年２月20日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむらの2026年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。