8276 株式会社　平和堂有価証券報告書－第69期(2025/02/21－2026/02/20)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月11日
【事業年度】	第69期(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
【会社名】	株式会社平和堂
【英訳名】	HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員ＣＥＯ平松正嗣
【本店の所在の場所】	滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】	(0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長和田哲政
【最寄りの連絡場所】	滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】	(0749)23-3111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長和田哲政
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
営業収益	(百万円)	439,740	415,675	425,424	444,898	456,010
経常利益	(百万円)	16,952	13,069	14,482	14,639	14,605
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	10,647	7,516	6,784	10,727	9,409
包括利益	(百万円)	11,833	7,333	8,152	11,082	11,955
純資産額	(百万円)	177,332	182,297	188,266	192,026	197,962
総資産額	(百万円)	299,476	300,422	309,461	307,868	313,095
１株当たり純資産額	(円)	3,340.18	3,439.19	3,551.29	3,764.48	3,959.03
１株当たり当期純利益	(円)	203.00	143.31	129.37	209.08	189.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.5	60.0	60.2	61.7	62.5
自己資本利益率	(％)	6.25	4.23	3.70	5.70	4.88
株価収益率	(倍)	9.73	15.19	15.95	11.17	15.85
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	20,283	15,685	22,699	22,973	17,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,042	△15,428	△16,649	△14,646	△16,473
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△6,655	△5,130	△1,692	△15,167	△5,129
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	30,137	25,096	29,426	22,881	19,165
従業員数(外、平均パートタイマー雇用者数)	(名)	5,324	5,053	4,783	4,735	4,674
従業員数(外、平均パートタイマー雇用者数)	(名)	(11,727)	(11,441)	(10,466)	(10,235)	(10,220)

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2022年２月	2023年２月	2024年２月	2025年２月	2026年２月
営業収益	(百万円)	388,461	371,282	380,967	403,686	422,251
経常利益	(百万円)	15,179	12,311	12,324	12,106	12,165
当期純利益	(百万円)	9,965	8,240	5,509	8,831	9,540
資本金	(百万円)	11,614	11,614	11,614	11,614	11,614
発行済株式総数	(千株)	58,546	52,546	52,546	51,546	51,546
純資産額	(百万円)	156,147	162,050	166,037	167,213	172,059
総資産額	(百万円)	269,920	274,876	282,007	281,906	286,409
１株当たり純資産額	(円)	2,977.15	3,089.72	3,165.75	3,314.57	3,479.12
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	42	42	42	63	66
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(19)	(19)	(19)	(30)	(33)
１株当たり当期純利益	(円)	190.00	157.11	105.05	172.13	191.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	57.8	59.0	58.9	59.3	60.1
自己資本利益率	(％)	6.55	5.18	3.36	5.30	5.62
株価収益率	(倍)	10.39	13.86	19.65	13.57	15.63
配当性向	(％)	22.1	26.7	40.0	36.6	34.4
従業員数(外、平均パートタイマー雇用者数)	(名)	3,545	3,613	3,483	3,559	3,611
従業員数(外、平均パートタイマー雇用者数)	(名)	(8,907)	(8,717)	(8,582)	(8,529)	(8,700)
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％) (％)	96.6	108.2	104.8	120.8	155.8
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)	(％) (％)	(101.9)	(108.8)	(146.8)	(156.1)	(222.8)
最高株価	(円)	2,445	2,200	2,678	2,560	3,250
最低株価	(円)	1,837	1,842	1,942	1,930	2,345

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第69期の１株当たり配当額33円00銭については、2026年５月14日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。

その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。

1957年６月彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。

1966年11月食料品の販売を開始。

1976年２月株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。

1976年11月物流の合理化を目的として流通センターを開設。

1981年４月㈱エールを子会社とする。

1981年10月株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。

1983年９月生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。

1984年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1989年９月平和堂オリジナルポイントカード「HOPカード」導入。

1990年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1991年11月㈱ベストーネを設立。

1995年３月中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。

1995年４月滋賀県に多賀流通センターを開設。

2004年３月㈱平和堂東海を設立。

2004年６月㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。

2005年９月㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアーを子会社とする。

2006年７月㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。

2009年７月㈱平和堂東海と合併。

2012年２月㈱丸善を子会社とする。

2014年４月多賀流通センター内に多賀食品センター開設（移転・拡張）

2016年７月平和堂オリジナル電子マネー「HOPマネー」導入。

2017年２月新本部「HATOC」を滋賀県彦根市西今町1番地に移転。

2019年11月京都府に久御山流通センターを開設。

2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年５月多賀流通センター内に多賀デリカセンター開設（移転・拡張）

2024年７月平和堂オリジナルアプリ「HOPアプリ」導入。

2024年８月㈱丸善と合併。

2025年４月フレンドマート八日市妙法寺店を開設（新設）

2025年５月㈱ヤナゲンと合併。

2025年８月ノースウエスト店閉鎖。

2025年８月㈱エールと合併。

2025年10月フレンドマート今堅田店を開設（新設）

2025年11月フレンドマート南郷店を開設（建替え）

2025年11月フレンドマート守山駅前店を開設（建替え）

2025年12月ニッケタウン稲沢店を開設（居抜き）

2026年２月現在　170店舗

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。

小売事業	………	総合スーパーを営む当社および中国で百貨店を営む子会社の平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。
小売周辺事業	………	主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル管理業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。
その他事業	………	その他事業のうち外食事業については、㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エムがあります。なお、当社は、上記２社に建物等を賃貸しております。中国で不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司等があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ファイブスター	滋賀県彦根市	50	その他事業(外食事業)	100.0	当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名
㈱シー・オー・エム	滋賀県彦根市	30	その他事業(外食事業)	100.0	当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名
㈱ベストーネ	滋賀県犬上郡多賀町	50	小売周辺事業	100.0	当社は同社から商品を仕入れております。当社は同社の仕入代行業務をしております。当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名
㈱ナショナルメンテナンス	滋賀県彦根市	20	小売周辺事業	100.0	当社は同社に清掃・警備の委託をしております。当社は同社から運転資金の借入をしております。役員の兼任等…０名
㈱ダイレクト・ショップ	滋賀県彦根市	100	小売事業	100.0	当社は同社から商品を仕入れております。当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…０名
加賀コミュニティプラザ㈱	石川県加賀市	200	小売周辺事業	66.5	当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…０名
武生駅北パーキング㈱	福井県越前市	100	小売周辺事業	80.0	当社は同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…０名
平和堂(中国)有限公司 (注)２	中国湖南省長沙市	25百万US$	小売事業	95.0	役員の兼任等…１名
湖南平和物業発展有限公司 (注)５	中国湖南省長沙市	10百万RMB\	その他事業	90.0(90.0)	役員の兼任等…１名
福井南部商業開発㈱	福井県福井市	200	小売周辺事業	100.0	当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…０名

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
富山フューチャー開発㈱	富山県富山市	100	小売周辺事業	66.8	当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。当社は同社に設備資金の貸付をしております。役員の兼任等…１名

(注) １主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。

３上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月20日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
小売事業		4,050	(	8,877	)
小売周辺事業		304	(	949	)
その他事業〔外食事業〕	〔	320285	((	394393	))〕
合計		4,674	(	10,220	)

(注) １従業員数は就業人員であります。

２従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月20日現在

従業員数(名)				平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,611	(	8,700	)	43.0	18.87	6,042

(注) １従業員数は就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

４提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社は、UAゼンセン平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2026年２月20日現在における組合員数は2,918人で上部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。

また、当社および連結子会社の株式会社ファイブスター、株式会社ナショナルメンテナンスの各労働組合は、UAゼンセン平和堂グループ労働組合連合会を構成しておりますが、その他の連結子会社９社は労働組合はありません。

なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
5.9	105.4	60.1	74.2	103.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
会社名	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱ファイブスター	5.3	100.0	56.0	75.3	110.0
㈱ベストーネ	10.0	100.0	78.0	66.7	89.5
㈱ナショナルメンテナンス	0.0	66.7	44.7	79.6	55.9
㈱ダイレクト・ショップ	0.0	100.0	79.1	72.0	131.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。平和堂グループ憲章「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共にお客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを経営理念として、実現を目指しております。

①全従業員の物心両面の幸福（従業員満足度の高い会社の実現）

　一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。

②お客様に貢献し続ける（お客様満足度の高い会社の実現）

絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売場づくりの充実をはかります。

③地域社会に貢献し続ける（地域社会や環境との共生をはかる会社の実現）

環境の保全と地域の健康（人の健康と地域社会の活性化）を目指し、住みやすい、くらしに優しいまちづくりへの貢献を続けます。

(2)中長期的な会社のビジョン

経営理念を踏まえ、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、地域のインフラとして生活全般に関わり、地域とともに社会的課題の解決に取り組みます。そして、健全な社会環境の中で多様な価値観が尊重され、誰もが住みやすく、‘活気のある地域社会‘と‘豊かな暮らし‘を実現することを目指します。

(3)経営環境の変化及び対処すべき課題と経営戦略

今後のわが国経済および小売業界を取り巻く環境におきましては、物価上昇やそれに伴う生活防衛意識の高まりによる消費の選別化、さらには慢性的な人手不足、物流費・店舗運営コストの高騰など、引き続き不透明かつ極めて厳しい状況が継続するものと予想されます。また、急激な為替変動や国際情勢の動向など、注視すべき懸念材料も存在しております。

このような厳しい環境の中、当社グループは主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。

・マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX）

・お客様の変化（ライフスタイル、価値観の変化）

・競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）

・サプライチェーンの変化（気候変動、国際情勢における調達面の不安定化、物流問題）

当社グループの中長期ビジョン達成には、中核事業である小売事業のさらなる強化が不可欠です。次期は「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の最終年度にあたるため、当期に引き続き以下の重点テーマを強力に推進し、目標達成に向けた各種施策の確実な実行を図ってまいります。

①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

・日常使いの商品の価格強化

・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化

・アプリを活用したコミュニケーション強化

②ドミナント戦略をベースとしたＨＯＰ経済圏の拡大

・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大

・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化

・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大

③生産性改善を含むコスト構造改革の推進

・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立

・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化

　また、上記重点テーマを進める基盤として、以下の強化を推進しております。

a）デジタル化/ＤＸの推進

・セルフレジやアプリなどデジタルを活用した生産性と顧客体験価値の向上

・需要予測やマーケティング利用などデータドリブンな経営の推進

・情報セキュリティ対策の強化による情報漏洩リスクの低減

b）ＥＳＧ経営の推進

・人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化

・当社グループが企業活動を継続するには、持続可能な社会実現が前提であり、サステナビリティ・ビジョンに基づく課題解決の推進

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ基本方針

当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」という企業理念のもと、グループを取りまく課題を整理し、「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」を策定しました。

世界では、地球温暖化に伴う気候変動による気象災害の多発化・激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染も深刻化するなど、地球環境は危機的な状況に陥っています。また、環境以外でも、貧困や人権問題、高齢化、地域産業の後継者不足など多岐にわたる課題に直面しています。このような状況下で、持続可能な社会の実現に向け社会的責任を積極的に果たすことが求められております。

「平和堂グループのサステナビリティ・ビジョン」では、‟100年企業に向けて。平和堂グループは、事業を通じた「地域社会の課題」・「地球規模の課題」の解決とグループの成長の両立を目指します”を基本方針とし、5つの重要課題を特定しました。

５つの重要課題

1)「地域の健康」の実現

2)廃棄物の削減と資源循環の推進

3)脱炭素社会の実現

4)安全・安心で持続可能な商品の調達

5)多様な人材の活躍

①ガバナンス

社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会のもと、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。サステナビリティ委員会は、「環境セクター」「地域活性化セクター」「DEI推進セクター」「商品調達セクター」の各部会で構成されており、サステナビリティの重要課題について、取組目標や進捗状況を年２回サステナビリティ委員会で確認しております。

経営会議では年２回、取締役会では年２回、それぞれサステナビリティ委員会から課題全般に関する取組み報告を受け、審議及び監督を行っております。

〈サステナビリティ経営を推進する体制〉

上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由」をご参照ください。

②戦略

当社グループでは、特定した5つの重要課題について事業を通じて、以下のとおり具体的な取組みを進めております。

重要課題	テーマ	2025年度の具体的な取組み事例	関連するSDGs項目
「地域の健康」の実現	健康	厚生労働省推奨「野菜摂取量1日350g」の啓発として、推定野菜摂取量測定会の開催や商品へ野菜摂取量表示ラベルの取り付けなどを推進。
		サルコペニア予防などのサポートのため、精肉売場の商品を対象にタンパク質などの5つの栄養成分を表示。
		歯と口の健康啓発として、歯ブラシ交換デーやお口の健康イベントなどを開催。
		睡眠の質を上げるご提案として、寝具売場で商品やPOPによる啓発を推進。
	子育て	イベントやクーポン配信など子育て応援クラブ「らぶきっず」会員様向けサービスの拡充。
		お子様の遊びと学びを応援するキッズライフスタイルショップ「kids fest」の展開。
	高齢者	お買い物代行や暮らしのお手伝いで地域に貢献する「ホーム・サポートサービス」や「移動販売」の推進。
		従業員の認知症に対する理解を深め、快適なお買い物環境を実現するための「認知症サポーター」の養成を推進。
	地域	地場野菜や地域の特産品を販売するなど地産地消の推進。
		地域農業の応援と安全安心な農産物の安定提供を目的とし「平和堂ファーム」を運営。
		ママさんバレーボール大会・綱引大会など地域スポーツやこども食堂などへの支援。
		地域の教育機関を対象に店舗で実施する環境学習「おしごと＆エコくらぶ」や「５ADAY食育ツアー」の実施など、こどもの学習機会の提供。
廃棄物の削減と資源循環の推進	プラスチック削減対策	生鮮食品の店内加工で使用する食品トレーの軽量化やノントレー化によるプラスチック使用重量の削減。
		店頭に使用済み「ペットボトル」「食品トレー」「牛乳パック」の回収ボックスを設置し、地域の資源循環に貢献。食品トレーは「エコトレー」に、牛乳パックは「トイレットペーパー」にリサイクルされ、再びお店で販売。
		レジでお客様に提供しているスプーン及びジュースバーで使用するストローの素材をバイオ由来生分解性ポリマーを使用。また、社内で使用するゴミ袋等の一部資材を再生材配合素材に変更。
		マイバック・マイカゴの持参をお客様と共に推進。
	食品ロス削減対策	一度に獲れすぎたり市場に出回らない規格外の果物を活用して、サイダーやチューハイなど平和堂こだわりブランド「E-WA!」商品の開発。
		販売期限を迎えた精米の社会福祉協議会への寄付や、フードドライブ活動団体へ余剰食品回収場所の提供など。
		店舗で発生する廃油や魚アラ・青果クズなど食品残渣のリサイクルの推進。残渣から製造した堆肥は一部「循環エコ野菜」に使用し、再びお店で販売。
脱炭素社会の実現	CO2排出量の削減	省エネ機器の計画的な更新・導入。
		店舗での保冷温度や照明の見直しなどによる節電の推進。
		PPA等を活用した再生可能エネルギーの利用。
安全・安心で持続可能な商品の調達	商品調達基本方針に沿った商品の調達	法令遵守・公正な取引
		品質と安全性の確保
		持続可能な環境への配慮
		トレーサビリティの確立
		サプライチェーン全体での人権への配慮
		安全衛生への配慮
多様な人材の活躍	女性の活躍	「女性活躍推進チーム」が、現状の重点課題を特定し、具体的な施策を立案・実施。
		男性育児休業として、連続5日間の取得を義務化。
	人材育成	企業理念を組織全体に浸透させるための「組織力向上ワークショップ」を開催。社内外に存在するアンコンシャスバイアスを理解し、個々の能力を最大限に発揮できる環境の実現を目指し「ダイバーシティ研修」をスタート。
	健康経営	従来から産業医・看護職が常駐する健康サポートセンターを設置しており、近年は健康経営を積極的に推進、有所見者の二次検査受診率、乳がん検診受診率をはじめ健康関連指標が改善中。労働災害については、中央労働安全衛生委員会が主体で全店の対策をし、転倒件数が減少に転じている。

③リスク管理

サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、「サステナビリティ・ビジョン」に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の各視点で分析・特定を行っています。特定された項目は、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会傘下の各部会において、目標設定及び具体的な施策の推進を担っています。

その中でも、気候変動関連のリスク及び機会については、全社的なリスクマネジメント体制の一環として、サステナビリティ委員会と合わせ、内部統制委員会がその進捗管理を統括しています。

また、店舗における地震、風水害、感染症等の発生時における物理的リスクに対しては、事業継続計画(BCP)に基づき、防災対策委員会が中心となって対策の強化及び実行を統括しています。

④指標及び目標

当社グループは、平和堂グループのサステナビリティ・ビジョンに基づき、重要課題の解決に向けて以下のとおり、評価指標を設定しております。

重要課題	評価指標	指標及び目標
「地域の健康」の実現	―　　　　　(注)１	―
廃棄物の削減と資源循環の推進	プラスチック削減	店内加工の食品リサイクルトレー使用比率　（計画）2025年度　38.8％（実績）2025年度　40.6％
廃棄物の削減と資源循環の推進	プラスチック削減	店内加工の食品トレー使用量2025年度(計画)2020年度比19％削減(実績)原単位12.52kg/百万円　　　2020年度比30.2％削減
脱炭素社会の実現	GHG排出量の削減	「(２)気候変動への対応　④指標及び目標」に記載しております。
安全・安心で持続可能な商品の調達	有機農産物及び「有機JAS認証」商品の販売構成比の増加	有機及び有機JAS認証農産物・果物の販売構成比　(計画)2025年度　　 0.5％　(実績)2025年度　 0.57％　　　　　　　　　　(注)２、(注)３
	有機農産物及び「有機JAS認証」商品の販売構成比の増加	有機JAS認証一般食品取扱い品目　(計画)2025年度　　　135品目　(実績)2025年度　　　127品目　　　　　　　　　(注)２、(注)３
	トレーサビリティが確立した指定農場からの仕入れの増加	精肉部門における平和堂こだわり商品「E⁻WA！」3畜種（あじわい牛、あじわい豚、健美味どり）の仕入金額　(計画)2025年度　　11,200百万円　(実績)2025年度　　12,414百万円(注)２、(注)３
多様な人材の活躍	管理職に占める女性労働者の割合	「(３)人的資本に関する開示　③指標及び目標」に記載しております。
	管理職層に占める女性労働者の割合	「(３)人的資本に関する開示　③指標及び目標」に記載しております。
	障がい者雇用率	「(３)人的資本に関する開示　③指標及び目標」に記載しております。

(注)１．重要課題「地域の健康」の実現につきましては、公表可能な評価指標が設定できていないため記載を省略しております。

２．商品の販売における売上高は、8割以上を当社が占めているため、その重要性を踏まえ、当社のみの数値を記載しております。

３．本指標については、中長期的な目標を設けることはしておりませんが、期首に計画を設定し、実績をモニタリングすることで、「安全・安心で持続可能な商品の調達」の実現に取り組んでおります。

(2)気候変動への対応

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、「(１)サステナビリティ基本方針　①ガバナンス」に記載しております。

②戦略

世界では、地球温暖化に伴う気象災害の激甚化、海洋プラスチックなど廃棄物による環境汚染の深刻化、環境以外でも高齢化やLGBTQ・女性活躍など、多岐にわたるESG課題に直面しております。

特に地球温暖化に伴う気候変動への対応は、企業や地域にとって非常に重要な課題であり対策が必要です。「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」に基づき、営業収益の約8割を占める当社について、気候変動が事業に与える潜在的なリスクや影響を、定性的及び定量的に評価しております。

［シナリオ分析］

a)前提条件

(時間軸)

現在〜2050年

(シナリオ)

分析においては、以下のシナリオを参照しております。

・IEA WEO 2023 NZE（1.5℃）、SPS及びAPS（2℃）

・IPCC第6次評価報告書 SSP1-1.9（1.5℃）、SSP1-2.6（2℃）、SSP5-8.5（4℃）

※IPCC第5次評価報告書のRCP2.6はSSP1-2.6、RCP8.5はSSP5-8.5にそれぞれ該当

b)分析結果

4℃シナリオにおいては、物理リスクの増大により、店舗運営などにおいて損害を被るリスクがより大きいと予想されます。一方、2℃未満シナリオにおいては、カーボン・プライシングの導入をはじめとする気候関連政策の強化や、消費者行動の変容、低炭素技術の普及など、社会が脱炭素へ移行することに伴うリスクや機会の影響が大きいと予想されます。また、物理的リスクの発生は4℃シナリオに比べて小さいものの被害は発生する見込みです。具体的なリスクと機会の要因及びそれに伴う事業への影響（事業インパクト）、さらにリスクを最小化し、機会を最大化するための対応策は以下のとおりであります。

重要なリスク・機会			事業インパクト		主な対応策
重要なリスク・機会			2℃未満シナリオ	4℃シナリオ	主な対応策
移行リスク・機会	政策・規則	カーボン・プライシングの導入	カーボン・プライシング導入により燃料や電力使用に伴う費用負担が増加	追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み	●省エネルギーの推進・店舗の計画更新および改装時の省エネ設備導入・設備運用の見直し（空調及び冷蔵・冷凍設備の温度適正化など）●再生可能エネルギー導入促進
		カーボン・プライシングの導入	カーボン・プライシング導入が物流コスト（外部委託費）にも影響	追加的なカーボン・プライシング導入はなく、費用の増加は生じない見込み	●物流効率の改善・店舗オペレーション見直し・積載効率の改善・他社との共同配送の推進●委託先選定基準の検討
		プラスチック規制の強化	再生プラスチックに関する規制が強化され、再生材料使用などの対応コストが上昇	追加的なプラスチック規制の導入はなく、費用の増加は生じない見込み	●平和堂こだわりブランド商品のプラスチック包材削減●生鮮品のプラスチック容器の軽量化●衣料品の陳列改善によるハンガー使用量の削減●プラスチック回収・再生の拡大
	業界・市場・評判	消費者行動の変化	サステナブルなライフスタイルの定着により消費者の環境意識が向上。低GHG排出商品の品ぞろえが少ない場合は売上が減少[機会]ニーズに対応することで売上が増加	カーボンニュートラルに向けた機運が高まらず、消費者行動に大きな変化が生じないことを想定	●低GHG排出商品の取り扱い品数増加●低GHG排出商品販売戦略・顧客訴求の強化
	技術	低炭素エネルギー技術の普及	省エネ技術や再エネ技術の導入が進まず、エネルギーコストが増加[機会]ニーズに対応することでエネルギーコスト削減。また、EV普及に伴い店舗での充電提供による集客の増加	低炭素エネルギー技術の普及が進まないことを想定	●省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入促進●店舗へのEV充電設備の設置推進
物理的リスク・機会	急性	異常気象の激甚化（豪雨や暴風、台風）、それに伴う洪水など	豪雨や暴風、台風など自然災害の増加に伴い、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上が減少[機会]BCP対応による事業レジリエンスの強化	豪雨や暴風、台風など自然災害が+1.5℃～2℃シナリオよりも増加するため、店舗の休業や営業時間短縮などが増加し、売上がさらに減少	●店舗被災時の早期復旧体制の確立●防災施策の強化
物理的リスク・機会	慢性		一部の農産物や海産物の収穫量が減少し、仕入れ価格が上昇	一部の農産物や海産物の収穫量が+1.5℃～2℃シナリオよりも減少し、仕入れ価格がさらに上昇	●仕入れ先の分散化による安定調達の強化

③リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティ全般のリスクに含めて管理しております。詳細については「(１)サステナビリティ基本方針　③リスク管理」に記載しております。

④指標及び目標

当社グループは、「サステナビリティ・ビジョン」の一部を構成する重要課題「脱炭素社会の実現」及び「廃棄物の削減と資源循環の推進」の取組みとして以下の目標を設定しています。

a)GHG排出量

スコープ(scope)	分類	2024年度実績(t/CO2)	2030年度目標
1	事業者自らによる温室効果ガスの直接排出	32,252	2013年度比で46％削減(Scope1・2の合計値)
2	他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出	127,881
Scope1・2の合計値		160,133
3	Scope1・2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）	2,000,419	―
Scope1～3　総排出量		2,160,552	―

(注)１.集計対象企業

scope1およびscope2については、当社および連結子会社の合計値であり、scope3は提出会社のサプライチェーンより算出したものであります。

２.2013年度のscope1・2の合計排出量は228,317t/CO2であります。

３．第三者保証について

当社は、CO2排出量実績の信頼向上のため、2024年度算出分のscope1及びscope2について、アスエネヴェリタス(株)による第三者保証を受けました。

４.最新年度のGHG排出量

当社WEBサイト(2026年9月更新予定)に掲載しておりますのでご参照ください。

https://www.heiwado.jp/csr/tcfd

b)プラスチック廃棄物の削減

項目	2025年度実績	2030年度目標
店内加工の食品トレー使用量	使用量1,838.6t原単位12.52kg/百万円	2020年度比で25％削減

(注)１．食品トレーの使用重量に対し、生鮮部門の売上高を原単位として使用

２．2020年度の実績は、使用量2,231.3t 、原単位17.9kg/百万円であります。

(3)人的資本に関する開示

　当社では、人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の「戦略」と「指標及び目標」は、提出会社のものを記載しております。

①戦略

当社は、平和堂グループ憲章に掲げる「全従業員の物心両面の幸福（しあわせ）を追求するとともに、お客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」を経営理念の根幹に据え、人を付加価値の源泉である「資本」と捉える人的資本戦略を推進しております。
　この考えに基づき、付加価値の最大化、効率的な組織運営による労働生産性の向上を実現し、得られた成果を再び「持続的な人への投資」へと還元することで、中長期的な企業価値の向上を継続してまいります。

（人材育成方針）

当社は、従業員を最も大切な資本と捉え、従業員一人ひとりの成長が組織全体の成長に直結するという信念のもと、個々の専門分野での成長だけではなく、人間としての成長を支援しております。常に感謝の気持ちを持ち、人間的にも成長し続ける人材、そして社内のみならず地域社会でも活躍できる人材の育成を推進しております。

a）育成の基盤

「平和堂フィロソフィ」の浸透を土台とし、知識・スキルだけでなく「人間として何が正しいか」を考え、判断できる人材を育成します。

b）上司の使命

部下を業務上の経験を通じて成長させることを上司の最大の使命と位置づけ、組織全体で「教え、教えられる」文化、自発的に学ぶ文化を醸成します。

c）戦略的投資

人材ポートフォリオに基づき、公平な教育機会を提供します。会社から与えられる機会を待つだけでなく、自ら学ぶ挙手制・公募型メニューを充実させ、社員の自立を促します。

（社内環境整備方針）

異なる個性を持つ人材がお互いを尊重/支援し合い一丸となることにより新たな価値創造につなげ、ライフステージに応じた働き方の選択により、ライフプランの充実、生産性の高い組織づくりを実現します。

a）働き方を選択できる環境整備

従業員が自らのキャリアやライフステージに応じた働き方を、柔軟に選択できる環境を整えます。

b）心理的安全性の確保

企業倫理に基づく「コンプライアンス」の徹底とハラスメント根絶を経営の基盤とし、全従業員が心身ともに安心して業務に専念できる「心理的な安全」を大切にします。

c）公平と柔軟性

全従業員に公平な成長機会を提供するとともに、前例にとらわれず柔軟に判断・支援し合うことで、一人ひとりの挑戦を後押しします。

② 重点課題と具体的な取り組み

　当社は、上記の「人材育成方針」と「社内環境整備方針」に基づき、以下の3点を重点課題として具体的な取り組みを推進しております。

a)持続的な人材の確保と育成

　ア.ありたい姿

　持続的かつ安定的な人材確保のため、新卒・キャリア採用に加え、パートタイム社員からの正社員登用、パートタイム社員の役割拡大など多様な雇用形態を最適に組み合わせ、各々のキャリアステージに応じた適時・適切な育成機会を提供することで、組織の活力を永続的に維持できる体制を目指しております。

イ.課題

　労働力不足が深刻化する中、採用競合の激化による人材確保の難化に加え、多様化するキャリア観やライフスタイルに適合した定着支援策が十分に機能せず、将来的な人手不足や組織の硬直化を招くリスクを認識しています。

ウ.課題解決のための取り組み

・採用チャネルの多角化

毎年の継続した新卒採用に加え、多様なバックグラウンド・専門性を持つキャリア採用を拡大し、組織全体の活力を高めております。

・パートタイム社員の正社員登用

意欲ある人材のキャリア自律を支援しています。パートタイム社員のステップアップを推進し、正社員へのコース転換を積極的に行っています。2025年度のパートタイム社員の正社員登用者数は23人となりました。

・キャリア採用オンボーディング

入社時期を問わず全社員が共通して習得すべき基礎知識や企業理念を確実に習得できるよう、集合研修とeラーニングを組み合わせた研修体系を構築しております。また、実務に直結する技能研修を通じて、個々の専門性強化と組織全体のサービス品質の維持・向上を推進しております。

・パートタイム社員の育成・活躍推進

現場の業務を熟知し、高いスキルを持つパートタイム社員を部門運営の主要な責任者として登用する取り組みを推進しております。これにより、雇用形態に関わらず活躍できる機会を拡大し、店舗運営の機動性と品質向上に繋げています。

・就業継続支援

社会保険加入に関する「年収の壁」対策として、独自の支援プランを導入し、意欲ある従業員が労働時間を柔軟に選択できる環境を整えています。

・エンゲージメントの向上

コミュニケーションツール「RECOG」を導入し、互いの貢献を認め合う「承認する文化」の醸成を通じて、従業員の帰属意識を高めています。

・技能の高度化と自律的成長の支援

当社独自の「社内認定ライセンス制度」の運用を通じて、商品加工や接客における技能の標準化とサービス品質の継続的な向上を図っております。同時に、公的資格の取得に対する報奨金制度を整備し、従業員の自律的な自己研鑽を組織的に後押しすることで、高い専門性と意欲を兼ね備えた人材の育成に注力しております。

b)多様な人材の活躍（DE&Iの推進）

ア．ありたい姿

　性別、年齢、国籍、障がい等の有無に関わらず、全ての従業員が公平な機会を与えられ、その個性を尊重し合いながら能力を最大限に発揮し、多様な視点を取り込むことにより生産性向上やイノベーションの創出を目指します。

イ.課題

　多様な従業員が一体となって活躍できる環境整備を推進するなか、特に女性活躍の推進を重要課題と捉えております。2030年度末の女性管理職層比率20％（当社独自基準）という目標に対し、現状は11.6％に留まっており、次世代リーダー候補の育成およびアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取り組みが喫緊の課題と認識しております。

ウ.課題解決のための取り組み

・女性リーダーの育成

選抜型の「女性ステップアップ研修」によるマネジメントスキルの習得やロールモデルとの交流に加え、社長と女性社員による対談を社内報で発信するなど、教育と啓発を一体的に推進しております。これにより次世代リーダー候補のキャリア意欲を高め、女性の活躍を後押しする組織風土の醸成を図っております。

・柔軟な働き方の拡充

従業員のライフイベントに応じた柔軟な働き方を推進しており、男性の育児休業取得の積極的な奨励（2025年度実績105.4%）や、「限定勤務地制度」の改定を通じ、育児・介護等の制約下にある従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備しております。

・障がい者雇用

障がい者の採用を進めるだけでなく、障がい特性に応じた業務内容や勤務体系、養護学校や支援学校等からの実習受け入れなど、一人ひとりがやりがいを持って働くことのできる環境づくりに努めております。2025年高年齢者・障害者雇用状況等報告時点での障がい者雇用率は3.49％となりました。

・外国人人材の活躍

店舗において、ベトナム・インドネシアなどから外国人技能実習生および特定技能外国人の受け入れを行っています。2025年度末時点で231人が従事しております。

・認知症サポーター養成による地域社会への貢献

地域社会の一員として「認知症サポーター養成講座」の受講を推進しており、累計で全従業員の6割に相当する約15,000名のサポーターを育成しております。様々なお客様が安心してお買い物いただける店舗環境を整備するとともに、従業員が実務を通じて地域に貢献する喜びを実感することで、働きがいの醸成に繋げております。

・ダイバーシティ研修

多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の構築に向け、性別・年代・職位を超えた多角的なグループ討議によるアンコンシャス・バイアスの解消に取り組んでおります。女性活躍の推進をはじめ、誰もが働きやすい組織風土の醸成を目的とした本研修は、2025年度において計5回開催し、累計340名が受講いたしました。

・身だしなみ基準の見直し

従業員の個性や多様性を尊重し、時代に即した働きやすい職場環境を提供するため、身だしなみや服装に関する基準を緩和・見直ししました。従業員がより自由に、自分らしく能力を発揮できる環境整備を進めています。

c)健康経営と安全の徹底

ア．ありたい姿

従業員の安全と健康を経営の重要課題と位置づけ、心身ともに健やかに、安心して能力を発揮できる職場環境を整備し、高い生産性の実現を目指します。

イ.課題

従業員の高齢化に伴う健康診断結果の重症化リスクの増加や、メンタルヘルス不調による休業者が及ぼす生産性への影響が、持続的な事業運営におけるリスク要因となっています。

ウ.課題解決のための取り組み

・健康診断受診率

従業員の健康管理を経営の重要課題と位置づけ、法定の健康診断の受診率は100%を継続しています。

・二次検査受診率

定期健康診断の結果から、再検査や精密検査が必要な対象者に対し、産業医と連携した個別勧奨を行うことで、疾病の早期発見・早期治療を支援しております。その結果、2025年度の二次検査受診率は管理職層の受診率は100%、全従業員においても90.0%に達し、高い実効性を伴う健康管理体制を構築しております。

・包括的サポート体制

「健康サポートセンター」に産業医や保健師等の専門職を配置し、ストレスチェック後の面談やメンタルヘルス相談を強化しています。

・労働災害の防止

従業員が安全に働くことができる環境の維持・向上に向け徹底した安全管理を行っています。2025年度の労働災害による強度率（延べ労働時間1,000時間あたりの労働損失日数）は0.096、度数率（延べ労働時間100万時間あたりの労働災害による死傷者数）は4.46となりました。

・コンプライアンス

高い企業倫理と法令遵守を徹底するため、全従業員に対しコンプライアンス研修を定期的に実施しています。また、内部通報制度（ヘルプライン）の周知と運用を強化し、不正行為の早期発見と是正、健全な事業運営に努めています。

・ハラスメントに対する基本方針の策定

全ての従業員が心身ともに安心して働ける職場環境の実現に向け、ハラスメントの未然防止と迅速な対応を目的として基本方針を策定し、相談窓口、外部連携、全従業員研修を通じて根絶に努めています。また、カスタマーハラスメントについても、従業員が安心して働けるよう、対応手順を明確にした基本方針に基づき、周知と対応を進めています。

③指標及び目標

上記「①戦略」において記載した、人材育成方針および社内環境整備方針に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標		2023年度	2024年度	2025年度	目標
定期採用人数(人)	男性	72	76	77	―
	女性	59	55	58	―
	合計	131	131	135	―
中途採用人数(人)	男性	15	30	33	―
	女性	3	15	14	―
	合計	18	45	47	―
パートタイム社員の正社員登用者数(人)		8	45	23	―
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)２		4.9	5.5	5.9	―
管理職層に占める女性労働者の割合(％)(注)３		9.5	10.6	11.6	2030年度までに20％
障がい者雇用率(％)		3.12	3.36	3.49	3.5%
認知症サポーター人数(人)		11,186	15,045	15,328	―
定期健康診断受診率(％)		100	100	100	100%
二次検査受診率(％)		83.2	84.0	90.0	90％以上
男性育休取得率(％)		96.7	119.6	105.4	100%
労働災害強度率		0.120	0.105	0.096	―
労働災害度数率		4.79	5.10	4.46	―

(注)１.提出会社の集計値を記載しております。

２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３.当社の社内昇格試験において、マネジメント力や専門的な知見など管理職としての能力を有すると認められた人材を当社における管理職層と定義しております。当該試験において管理職層と認められた者のうち、女性の割合を記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因について記載しております。当社グループは、記載したリスクの発生の予防と万一顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクを適切に管理するため、第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等に記載のとおり管理体制を整備し、継続的なリスクマネジメント活動に努めてまいります。

（1）人事・労務に関するリスク

当社グループの中核であるスーパーマーケット事業は労働集約型産業であり、パート・アルバイトを含む多数の従業員を雇用しております。身だしなみ基準の見直しやカスタマーハラスメントに対する基本方針の策定など「働きやすさ」や「働き甲斐」の向上による社員の採用や定着を図っておりますが、今後、少子高齢化による労働人口の減少、働き方改革関連法の適用拡大や最低賃金の上昇に伴う人件費および採用・教育コストの増大等により、以下のような影響が発生し当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・店舗の適正な人員配置が困難となり、人手不足による営業時間短縮やサービス低下が生じる。

・労働時間の上限規制や有給休暇取得率の向上要請に対応するためのシフト再編や人件費の上昇により、売上高対比の人件費率が上昇し、採算性が悪化する。

・従業員の定着率低下に伴い、採用・教育研修コストの増大や、サービス品質の低下につながる。

（2）社会環境の変化に関するリスク

①マクロ環境の変化

国際関係やエネルギー、人口減少、原材料価格の高騰、サプライチェーンで発生する課題といったマクロ環境は、当社グループではコントロールできないものではあるが、その変化は当社グループの事業に影響を与える可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場環境の変化

同業他社の出店増加や業種の垣根を越えた競争、ネット等の販売チャネルの拡大または競合他社によるM&Aを通じた競争力の強化により、当社グループの既存店の収益悪化、新店の減少、店舗の廃止といった影響を受け、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　

③消費動向の変化

当社グループは一般消費者への営業を事業の中核としており、景気や天候不順等による消費動向の変化の影響を受ける他、顧客ニーズの変化への対応を迅速に行えずに需要を取りこぼした場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）経営戦略に関するリスク

①出店戦略

当社グループでは、ドミナント化を意識した出店を進めており、ドミナントエリアや隣接した地域に安定的に出店できるよう、数年先を見据えた物件確保を進めております。エリア内で出店場所を確保できなかった場合やドミナントの形成が遅れた場合、出店した店舗が計画を下回る状況となった場合、あるいは誘致したテナントが退店し空き区画が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②M＆A

当社グループが買収を実施したことにより発生するのれんや無形資産によって、償却が増加する可能性があります。担当部署を配置し、意向表明書、基本合意書、デューデリジェンス、株式譲渡契約を一元的に管理することで、予期せぬ事態の発生防止に努めておりますが、統合後のプロセスが計画通り進まないことにより期待した効果を得られず新たな償却が発生したり、予期していない債務の発生やコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③経営戦略実行の遅延・失敗

環境変化に迅速に対応するための組織体制や施策などは適宜経営層を含めた会議体を開催して対応を進めておりますが、十分に対応できず経営戦略の遅延・失敗が生じた場合、競争優位性の喪失、市場機会の逸失を招き、長期的な成長戦略の実現が困難となり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）法令・規制に関するリスク

①出店関連法令

大規模小売店舗立地法、都市計画法、建築基準法等の法改正や行政手続きの厳格化により、新規出店や増改築の許認可取得に時間とコストを要する場合、速やかに経営層に報告することで影響の最小化に努めておりますが、事業計画の遅延や費用超過が生じる可能性があります。また用途等の規制により最適化された店舗の実現が困難となる可能性があります。これらは当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②コンプライアンス

労働安全衛生法、独占禁止法、消費者保護関連法等の各種法的規制を順守すべく、法令改定時の教育や昇格時の研修を体系化するなど取組みを進めておりますが不備により、行政処分や損害賠償請求、社会的な信用低下を招いた場合、あるいは、法規制の改正等に対し、法令に順守するための措置を講じることが必要となった場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の保護

当社グループでは、HOPカード会員情報等多くの個人情報を保有しており、個人情報の管理につきましてはアクセス権の制限や、社内ルールによる保護措置を講じておりますが、システム障害、サイバー攻撃、または内部不正等により情報漏洩事故が発生した場合、行政罰や損害賠償請求リスクに加え、顧客からの信頼喪失とブランド価値の毀損を招く可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）食品の安全性に関するリスク

①食品衛生

当社グループでは、生鮮食品からドライ商品、デイリー商品と幅広く食品商品を取り扱っており、食中毒や異物混入、食のサプライチェーンにおけるトレーサビリティの欠如または不備など、重大な衛生事故につながる可能性があり、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品表示

当社グループでは、食品の販売においてJAS法、景品表示法、食品表示法等の規制を受けており、これに準拠したシステムを導入することで安全・安心な品質表示の実現を図っておりますが、適切な品質表示となっていない場合、行政処分や訴訟リスク、ブランド毀損により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）財務の健全性に関するリスク

①固定資産の減損

当社グループでは、店舗をはじめとした多額の固定資産を有しております。市場環境悪化や店舗の収益性低下などにより帳簿価額を回収できないと判断される場合減損処理を行っており、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②金利・金融市場の動向

当社グループでは、設備投資資金の一部は借入金によって調達しており、金利上昇や金融機関の融資姿勢の引き締めにより、資金調達コストの増大や資金繰り悪化リスクが高まり、特に新規出店や改装が滞った場合、成長の機会を逸することで、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは、通信ネットワークやコンピュータシステムを用いて、販売や発注のシステムや基幹システムを運用しております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化することで未然化を進めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害あるいはサイバー攻撃やランサムウエア感染が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）気候変動・自然災害に関するリスク

①気候変動による慢性的な影響

当社グループでは「サステナビリティ・ビジョン」を掲げ、事業を通じた課題の解決として「地域の健康の実現」「廃棄物の削減と資源循環の推進」「脱炭素社会の実現」「安全・安心で持続可能な商品の調達」「多様な人材の活躍」の5項目を重要課題として取り組んでおります。地球温暖化による気温上昇等気候変動の長期的影響により、農作物や鶏卵等の生産性低下と仕入れ価格の上昇及び商品供給の制約が発生した場合、あるいは四季の変化により衣料品の売上低下や値下増加が発生した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②地震や台風等の自然災害

大規模地震、台風、洪水など突発的な自然災害により、店舗や物流機能の停止が影響を及ぼす可能性があります。事業継続計画を策定し影響の最小化に努めておりますが、復旧費用の発生や在庫の損失が発生し、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）風評に関するリスク

食品安全事故や労務トラブル、不祥事等が報道・SNSで拡散し、当社グループに対する風評が広がった場合、もしくは事実を誇張した風評や事実でない風評が広がった場合、顧客離れや社会的信用・ブランド価値の毀損、取引の停止を招き、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上が、当社事業に関わる主なリスク要因です。各リスクについては、発生可能性および影響度を勘案し、引き続き内部統制の強化、危機管理体制の整備、情報開示の適時適切化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2025年2月21日から2026年2月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、消費減税等経済対策の導入内容とタイミング、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定による売上の押し上げ効果は見られるものの、人件費の大幅な上昇や物流コスト、店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。

こうした状況の下、当社グループは中長期ビジョンとして平和堂グループならではの「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、「2030年定量目標」の達成に向けた「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の2年目として、各施策を加速させてまいりました。特に「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略に掲げ、地域のお客様の暮らしを支えるための具体的な取組みを進めました。

「2030年定量目標」

①営業収益（連結）：5,000億円以上

②営業利益率（連結）：4.5％以上

③ROE（連結）：8％

④女性管理職比率：20％以上

⑤CO2排出量(Scope1・2)：46%削減(2013年度比)

⑥食品廃棄額：50%削減(2019年度比)

当連結会計年度の業績は、営業収益は4,560億10百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は133億13百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は146億５百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業利益率は2.9％となり、「2030年定量目標」にむけて営業収益が先行して向上しております。

①営業収益及び営業総利益

営業収益は4,560億10百万円となり、客数・客単価ともに上昇したことにより前年から111億11百万円（2.5％）増加しました。

営業総利益は1,659億77百万円となり、前年から47億23百万円（2.9％）増加しました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益

販売費及び一般管理費は1,526億64百万円となり、前年から47億70百万円（3.2％）増加しました。人件費は、労働時間の抑制は効いたものの単価の上昇等により前年から増加しました。

この結果、販売費及び一般管理費の伸びが営業総利益の伸びを上回り、営業利益は133億13百万円となり、前年から46百万円（0.4％）減少しました。また営業利益率は2.9％となり、前年より0.1％低下しました。

③営業外損益及び経常利益

営業外収益は耐震補助金や情報処理手数料の受け取りが増加したこと等により14億78百万円となり、前年から31百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇に伴い支払利息が前年より58百万円増加したこと等により１億85百万円となり、前年から17百万円増加しました。

その結果、経常利益は146億５百万円となり、前年から33百万円（0.2％）減少しました。また経常利益率は3.2％となり、前年より0.1％低下しました。

④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、株式会社ユーイングの株式譲渡による関係会社株式売却益２億39百万円など、７億73百万円を計上しましたが、前年に投資有価証券売却益10億82百万円を含む18億11百万円を計上していたことから前年より10億37百万円減少しました。特別損失は、固定資産除却損４億70百万円、減損損失６億37百万円、閉店損失引当金繰入額５億81百万円等、前年より４億63百万円多い16億95百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円となり、前年から13億17百万円（12.3％）減少しました。また当期純利益率は2.1％となり、前年より0.3％低下しました。

セグメント概況は次のとおりであります。

[小売事業］

グループ中核企業である「株式会社平和堂」は「第五次中期経営計画」の重点戦略である「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」をさらに進化させるべく具体的な取組みを進めております。

売上高が既存店前年同期比102.7%と伸長したことや、連結子会社である株式会社ヤナゲンを2025年５月21日に、株式会社エールを2025年８月21日にそれぞれ吸収合併したことにより、平和堂単体の営業収益は4,222億51百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は103億40百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は121億65百万円（前年同期比0.5％増）、当期純利益は95億40百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

①子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得

子育て世代の取組みとして、頻度品をKVI（キーバリューアイテム）として価格訴求する一方、子育て世代に人気の大容量パックの強化による単価の上昇により、30-40代の売上高は前年の100.6％と人口が減少している状況において増加しました。

2024年７月にリリースしたHOPアプリは、2026年２月現在で127万人の会員登録を戴いています。自社電子マネーであるHOPマネーを口座からチャージできる金融機関も地方銀行等を含めて期初の６行から４行増加（４月に２行、９月に２行）し、計10行となり、出店地域を広くカバーしました。アプリを通じた情報発信やセグメンテーションマーケティングの取組みも進めています。

子育て世代に人気の高いテナント（無印良品等）の誘致も進め、直営売場だけでなくショッピングセンター全体での賑わい創出を図りました。当期にはアル・プラザ守山、高富店、アル・プラザ小松、フレンドマート今堅田店に無印良品が出店し、無印良品のテナント出店は計20店舗となりました。

②ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大

HOP経済圏の拡大に向け、11月にフレンドマート南郷店及びフレンドマート守山駅前店をスクラップ＆ビルドにてオープンしました。旧店舗から食品売場を拡大するとともに、最新の売場・品揃え導入によりお客様の満足度を高めております。

エリアごとに店舗規模別の役割を明確化する「フォーマット戦略」を推進し、イベント需要に応えるショッピングセンターや日常使いの食品スーパーなど、それぞれに適した商品構成の最適化を図っています。また各店舗の商圏内の市場規模を分析の上で、売上/利益の拡大余地の大きい「ポテンシャル店舗」を設定し、同店舗の販売力強化の取組みを進めています。

2025年８月21日付で、京都府北部での当社グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的として、当社が100％出資する連結子会社である株式会社エールを吸収合併しました。

③生産性改善も含むコスト構造改革の推進

人件費の上昇と厳しい採用環境に対応するべく、パート社員の活躍を推進しています。パート社員への教育を強化し、各売場の運営責任者として積極的に登用することで、開店から閉店までの安定した売場運営の実現や正社員の業務見直しにつなげています。パート社員の活躍に応じた奨励金や正社員登用の制度を設け、賃金アップや働きがいの向上と人件費コントロールの両立を図っています。

効率的な店舖運営の実現に向け、店舗の作業概要を作成し、あるべき人時売上高と実績の差異を店舗・売場ごとに可視化し、人事異動やマルチスキル化を含めた体制構築を進めています。

連結子会社の株式会社ベストーネが運営するプロセスセンター・デリカセンターのアウトパック活用を推進した結果、株式会社平和堂の店舗における生鮮部門の売上高が既存店前年同期比103.3％と伸長する中、総労働時間は既存店前年同期比99.4%となりました。またセンター活用により中小規模の食品スーパーマーケットでも従来は販売が出来なかった弁当等の品揃えが大幅に充実するなどの効果も出ています。

書籍販売やフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、雑誌・書籍等の市場規模の縮小やフィットネス業界の競合激化等、厳しい事業環境下で減収となりましたが、不採算事業の縮小と販売管理費の削減を進めたことで、営業損失額が縮小しました。

中国湖南省で百貨店を運営する「平和堂（中国）有限公司」は、中国経済の減速と商圏内の競合の激化に加え、新規有名テナント誘致に伴う大型改装による売場縮小の影響で減収・減益となりました。

以上の結果、小売事業の営業収益は4,357億14百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は126億45百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

[小売周辺事業]

惣菜・米飯及び生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年５月31日に稼働した新デリカセンターの生産数が順調に増加していることに加え、株式会社平和堂における生産性改善取組みによる受注増もあり、増収・増益となりました。

ビル管理会社である「株式会社ナショナルメンテナンス」は、前期の能登半島地震復旧工事の受注増の反動により、減収・減益となりました。

以上の結果、小売周辺事業の営業収益は593億32百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は19億85百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

[その他事業]

外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、客単価の上昇により売上高が伸長した上、販売費及び一般管理費の抑制効果もあり、増収・増益となりました。

外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のケンタッキーフライドチキンの売上が好調に推移し、年末年始商戦が好調であったことから増収・増益となりました。

以上の結果、その他事業の営業収益は169億14百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は７億74百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、3,130億95百万円（前期末比1.7％増）、負債は1,151億32百万円（前期末比0.6％減）、純資産は1,979億62百万円（前期末比3.1％増）の結果となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して37億16百万円減少し、191億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,973	17,784	△5,188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,646	△16,473	△1,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,167	△5,129	10,037
現金及び現金同等物の増減額	△6,544	△3,716	2,828
現金及び現金同等物の期首残高	29,426	22,881	△6,544
現金及び現金同等物の期末残高	22,881	19,165	△3,716

[主な内容]

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	136億84百万円	(前年同期比 15億33百万円減)
減価償却費	138億24百万円	(前年同期比６億53百万円増)
退職給付に係る負債の減少額	68億31百万円	(前年同期比 65億38百万円増)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	173億55百万円	(前年同期比 11億79百万円増)
敷金及び保証金の回収による収入	５億90百万円	(前年同期比１億20百万円増)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	85億円	(前年同期比 40億円増)
長期借入金の返済による支出	65億82百万円	(前年同期比 27億47百万円減)
配当金の支払額	32億96百万円	(前年同期比５億47百万円増)

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 販売実績

当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
セグメントの名称	金額(百万円)	構成比(％)	前年同期比(％)
小売事業	432,348	94.8	102.6
小売周辺事業	6,867	1.5	103.6
その他事業(外食事業)	16,793(16,583)	3.7(3.6)	99.1(107.5)
合計	456,010	100.0	102.5

(注) １セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
セグメントの名称	金額(百万円)	構成比(％)	前年同期比(％)
小売事業	251,185	86.3	101.2
小売周辺事業	34,283	11.8	108.2
その他事業(外食事業)	5,756(5,742)	2.0(2.0)	105.2(107.2)
合計	291,224	100.0	102.0

(注) １セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２外食事業の金額については、その他事業の内数であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

２当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億26百万円増加（前期末比1.7％増）し、3,130億95百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る資産が28億25百万円、有形固定資産が27億99百万円、投資有価証券が18億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億18百万円増加した一方で、現金及び預金が35億90百万円減少したこと等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円減少（前期末比0.6％減）し、1,151億32百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が29億86百万円、資産除去債務が15億75百万円、支払手形及び買掛金が15億38百万円、未払法人税等が７億23百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が54億48百万円、短期借入金が20億69百万円減少したこと等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ59億35百万円増加（前期末比3.1％増）し、1,979億62百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が61億12百万円、その他の包括利益累計額が24億18百万円増加した一方で、自己株式が26億80百万円増加したこと等であります。

３当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高

売上高は、4,179億76百万円（前年同期4,083億23百万円）となりました。

②営業利益

営業利益は、133億13百万円（前年同期133億60百万円）となりました。

③経常利益

経常利益は、146億５百万円（前年同期146億39百万円）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は41億61百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、94億９百万円（前年同期107億27百万円）となりました。

なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

４　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。

５【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマート八日市妙法寺店、フレンドマート今堅田店、フレンドマート南郷店、フレンドマート守山駅前店、ニッケタウン稲沢店の５店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化としてフレンドマート能登川店、高富店、アル・プラザ守山、アル・プラザつかしん、アル・プラザ栗東、アル・プラザ宇治東、アル・プラザ小松、江南店、フレンドマート東寝屋川店、フレンドマート湖東店、フレンドマート南草津店、丸善アスト店、フレンドマート彦根小泉店の13店舗の改装を行いました。株式会社ファイブスターにおいては、PISOLA近江八幡店、PISOLA彦根ベルロード店、すし処海座あどがわ店の３店舗を新設いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額16,222百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む）の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年２月20日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
滋賀県彦根銀座店(彦根市)他83店舗	小売事業	店舗	32,909	35,488(454,224)＜1,811＞	2,789	71,186＜1,811＞	1,167(3,575)
福井県アル・プラザ敦賀(敦賀市)他５店舗	小売事業	店舗	3,708	7,145(92,773)＜203＞	243	11,097＜203＞	152(432)
京都府平和堂100BAN店(宇治市)他18店舗	小売事業	店舗	10,746	16,528(97,435)＜1,103＞	555	27,830＜1,103＞	402(1,214)
大阪府真砂店(茨木市)他21店舗	小売事業	店舗	8,611	9,513(52,375)＜715＞	585	18,710＜715＞	363(1,264)
石川県アル・プラザ小松(小松市)他６店舗	小売事業	店舗	5,722	9,431(175,342)＜101＞	469	15,622＜101＞	169(482)
富山県アル・プラザ小杉(射水市)他１店舗	小売事業	店舗	1,011	2,138(57,736)	116	3,266	66(150)
兵庫県アル・プラザつかしん(尼崎市)他２店舗	小売事業	店舗	716	524(3,558)	173	1,414	76(285)
愛知県尾西店(一宮市)他21店舗	小売事業	店舗	6,709	5,378(49,367)＜40＞	812	12,900＜40＞	260(913)
岐阜県アル・プラザ鶴見(大垣市)他６店舗	小売事業	店舗	2,770	1,240(63,877)＜160＞	220	4,231＜160＞	81(305)
物流センター多賀センター(滋賀県犬上郡)他２ヶ所	小売事業	物流センター	3,468	1,795(94,771)	113	5,377	―(―)
本部(滋賀県彦根市)	小売事業	事務所	1,918	1,715(36,028)	708	4,343	872(74)
貸店舗㈱ファイブスター他(滋賀県東近江市)他	小売事業	店舗	5,296	1,560(31,088)＜60＞	60	6,917＜60＞	―(―)

(注) １帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３上記中＜外書＞は借地権であります。

４上表には、構築物を中心に賃借資産442百万円が含まれております。

５従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

６リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

名称	当連結会計年度の賃借料(百万円)	主な賃借期間
コンピューター関連機器	2,182	５年
陳列什器他	78	６年
店舗リース	412	10年
合計	2,673	―

(2) 国内子会社

2026年２月20日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
㈱ナショナルメンテナンス	本部(滋賀県彦根市)	小売周辺事業	事務所	192	―	23	216	198(564)
㈱ファイブスター	ココス小松店他15店(石川県)	その他事業(外食事業)	店舗	377	―＜14＞	53	431＜14＞	31(52)
	ココス本郷店他15店(富山県)			354	―＜７＞	50	404＜７＞	26(67)
	ココス近江八幡店他22店(滋賀県)			991	―＜18＞	155	1,146＜18＞	49(97)
	ココス大垣バイパス店他11店(岐阜県)			195	―＜15＞	43	239＜15＞	18(46)
	ココス都跡店他５店(奈良県)			127	―＜０＞	36	163＜０＞	10(20)
	ココス運動公園店他９店(福井県)			282	―＜４＞	38	320＜４＞	20(41)
	ココス京田辺店他５店(京都府)			114	―＜５＞	21	136＜５＞	７(16)
	本部(滋賀県彦根市)		事務所	49	―	21	70	60(12)
㈱ダイレクト・ショップ	平和書店アル・プラザ彦根店他17店(滋賀県)			145	―	２	147	18(65)
	平和書店アル・プラザ宇治東店他12店(京都府)			262	―	５	267	21(45)
	平和書店アル・プラザ鯖江店他２店(福井県)			０	―	０	０	１(11)
	平和書店アル・プラザ加賀店 (石川県)	小売事業	店舗	―	―	―	―	１(４)
	平和書店アル・プラザ香里園店他４店(大阪府)			44	―	０	45	４(21)
	平和書店アル・プラザ鶴見店他１店(岐阜県)			49	―	０	49	１(５)
	エニタイムフィットネス名古屋名駅南店他４店(愛知県)			180	―	２	182	４(12)
	エニタイムフィットネス兵庫駅前店　　　　　　　　　　　　（兵庫県）			51	―	０	52	２(２)
	本部(滋賀県彦根市)		事務所	13	―	１	14	25(10)

2026年２月20日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
㈱シー・オー・エム	ケンタッキー・フライド・チキン近江八幡店他19店(滋賀県)	その他事業(外食事業)	店舗	306	―	65	371	28(13)
	ケンタッキー・フライド・チキン福井幾久店他５店(福井県)			38	―	10	48	６(８)
	ケンタッキー・フライド・チキンモレラ岐阜店(岐阜県)			12	―	２	14	１(３)
	ケンタッキー・フライド・チキン醍醐店他６店(京都府)			51	―	14	66	７(８)
	ケンタッキー・フライド・チキン高槻店他６店(大阪府)			88	―	24	113	11(７)
	ケンタッキー・フライド・チキンあまがさき店他１店(兵庫県)			19	―	１	21	２(２)
	本部(滋賀県彦根市)		事務所	―	―	０	０	９(１)
㈱ベストーネ	デリカセンター他１事業所(滋賀県犬上郡)	小売周辺事業	加工場	338	―	1,704	2,042	73(288)
㈱ベストーネ	久御山PC(京都府久世郡)	小売周辺事業	加工場	２	―	177	179	21(90)
加賀コミュニティプラザ㈱	アビオシティ加賀(石川県加賀市)	小売周辺事業	店舗	963	2,002(21,129)	０	2,965	２(４)
富山フューチャー開発㈱	フューチャーシティファボーレ(富山県富山市)	小売周辺事業	店舗	7,699	2,203(57,735)	24	9,928	９(３)
武生駅北パーキング㈱	武生駅北パーキング(福井県越前市)	小売周辺事業	立体駐車場	225	―	０	225	―
福井南部商業開発㈱	ショッピングシティベル(福井県福井市)	小売周辺事業	店舗	989	―＜０＞	０	989＜０＞	１(―)

(注) １帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３上記中＜外書＞は借地権であります。

４現在休止中の主要な設備はありません。

５従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

６リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

㈱ファイブスター	名称	当期賃借料(百万円)	主な賃借期間
	厨房設備他	９	５年
	合計	９	―

㈱ダイレクト・ショップ	名称	当期賃借料(百万円)	主な賃借期間
	コンピューター関連機器	７	５年
	合計	７	―

㈱シー・オー・エム	名称	当期賃借料(百万円)	主な賃借期間
	コンピューター関連機器	47	５年
	陳列什器他	17	５年
	合計	65	―

㈱ベストーネ	名称	当期賃借料(百万円)	主な賃借期間
	製造機器他	３	１年
	社用車他車両	４	３年
	陳列什器他	１	５ヶ月
	合計	10	―

(3) 在外子会社

2026年２月20日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)				従業員数(名)
				建物及び構築物	土地(面積㎡)	その他	合計
平和堂(中国)有限公司	五一広場店 (中国湖南省)	小売事業	店舗	1,761	―	251	2,012	362(２)

(注) １帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。

２各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３上記中(外書)は、パートタイマー数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 国内

新設

会社名	所在地	セグメントの名称	設備名	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着工及び完了年月		年間売上予定額(百万円)
会社名	所在地	セグメントの名称	設備名	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着工	完了	年間売上予定額(百万円)
㈱平和堂	富山県富山市	小売事業	（仮称）アルプラフーズマーケット富山掛尾	店舗	845	48	自己資金及び借入金	2026年１月	2026年９月	1,950
㈱平和堂	富山県高岡市	小売事業	（仮称）アルプラフーズマーケット高岡	店舗	2,691	226	自己資金及び借入金	2026年１月	2026年 12月	2,050
㈱ファイブスター	滋賀県東近江市	その他(外食事業)	PISOLA東近江店	店舗	168	36	自己資金	2026年１月	2026年４月	207

(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

改装

会社名	所在地	セグメントの名称	設備名	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着工及び完了年月		年間売上予定額(百万円)
会社名	所在地	セグメントの名称	設備名	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着工	完了	年間売上予定額(百万円)
㈱平和堂	愛知県名古屋市	小売事業	グリーンプラザ店	店舗	84	０	自己資金及び借入金	2026年２月	2026年３月	3,647
	滋賀県高島市	小売事業	あどがわ店	店舗	437	１	自己資金及び借入金	2026年２月	2026年３月	3,548
	京都府京都市	小売事業	アル・プラザ醍醐	店舗	300	１	自己資金及び借入金	2026年１月	2026年４月	6,670
	大阪府高槻市	小売事業	フレンドマート高槻氷室店	店舗	160	―	自己資金及び借入金	2026年５月	2026年６月	1,360
	福井県福井市	小売事業	フレンドマート開発店	店舗	180	―	自己資金及び借入金	2026年６月	2026年７月	1,426
	滋賀県草津市	小売事業	フレンドマート志津東草津店	店舗	300	―	自己資金及び借入金	2026年６月	2026年７月	2,983
	愛知県一宮市	小売事業	木曽川店	店舗	162	―	自己資金及び借入金	2026年６月	2026年７月	1,124
	滋賀県近江八幡市	小売事業	フレンドマート江頭店	店舗	60	―	自己資金及び借入金	2026年６月	2026年７月	771
	京都府宇治市	小売事業	フレンドマートＧ宇治市役所前店	店舗	204	―	自己資金及び借入金	2026年８月	2026年９月	1,998
	滋賀県大津市	小売事業	スーパーフレンド大石店	店舗	20	―	自己資金及び借入金	2026年９月	2026年10月	422
	岐阜県揖斐郡大野町	小売事業	大野店	店舗	200	―	自己資金及び借入金	2026年９月	2026年10月	1,527
	滋賀県草津市	小売事業	フレンドマート上笠店	店舗	126	―	自己資金及び借入金	2026年９月	2026年10月	1,541
	滋賀県甲賀市	小売事業	フレンドマート甲南店	店舗	203	―	自己資金及び借入金	2026年10月	2026年11月	2,607
	滋賀県彦根市	小売事業	日夏店	店舗	184	―	自己資金及び借入金	2026年11月	2026年12月	1,984
	愛知県稲沢市	小売事業	祖父江店	店舗	218	―	自己資金及び借入金	2026年12月	2027年１月	2,327

(注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。

　　閉店

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価格（百万円）	閉店の年月
㈱ファイブスター	伝五郎八日市店（滋賀県東近江市）	外食事業	附属設備	１	2026年４月
	伝五郎小杉店（富山県射水市）	外食事業	附属設備	１	2026年12月
	伝五郎高岡駅南店（富山県高岡市）	外食事業	附属設備	０	2026年８月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年２月20日)	提出日現在発行数(株)(2026年５月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,546,470	51,546,470	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	51,546,470	51,546,470	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2022年４月20日(注)	△6,000,000	52,546,470	―	11,614	―	19,017
2024年10月18日(注)	△1,000,000	51,546,470	―	11,614	―	19,017

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年２月20日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	17	25	297	180	31	14,469	15,019	―
所有株式数(単元)	－	105,742	9,090	148,859	79,873	271	171,259	515,094	37,070
所有株式数の割合(％)	－	20.53	1.77	28.90	15.51	0.05	33.25	100.00	―

(注)　自己株式 2,091,568株は「個人その他」の欄に20,915単元及び「単元未満株式の状況」の欄に68株含まれております。

なお、2026年２月20日現在の実保有残高は2,091,568株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年２月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,659	7.40
夏原商事株式会社	滋賀県彦根市西今町40番地１	3,500	7.08
平和堂共栄会	滋賀県彦根市西今町１番地	3,083	6.23
公益財団法人平和堂財団	滋賀県彦根市西今町１番地	3,000	6.07
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１－38	2,500	5.06
株式会社ピース＆グリーン	滋賀県彦根市西今町40番地１	1,950	3.94
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	1,861	3.76
平和観光開発株式会社	滋賀県彦根市鳥居本町2958	1,694	3.43
平和堂社員持株会	滋賀県彦根市西今町１番地	1,156	2.34
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,005	2.03
計	―	23,411	47.34

(注) １　平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。

２　当社は、自己株式2,091千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年２月20日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	2,091,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,417,900	494,179	―
単元未満株式	普通株式	37,070	―	(注)
発行済株式総数		51,546,470	―	―
総株主の議決権	―		494,179	―

(注)　「単元未満株式」欄には当社(㈱平和堂)所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年２月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱平和堂	滋賀県彦根市西今町１番地	2,091,500	－	2,091,500	4.06
計	―	2,091,500	－	2,091,500	4.06

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会（2024年６月27日）での決議状況（取得期間 2024年８月21日～ 2025年８月20日）	2,000,000	6,000
当事業年度前における取得自己株式	1,000,000	2,340
当事業年度における取得自己株式	1,000,000	2,696
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	962
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	―	16.05
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	―	16.05

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	235	0
当期間における取得自己株式	32	0

(注)　当期間における取得自己株式には2026年４月21日から有価証券報告書提出日までに取得した単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	7,209	16	―	―
保有自己株式数	2,091,568	―	2,091,600	―

(注)　当期間における保有自己株式数には2026年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

「第５次中期経営計画2024-2026年度」において、2030年に向けて成長を加速すると同時に安定的な利益還元を掲げております。キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資を継続するために内部留保を確保しつつ、業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会（当社定款第36条第２項による決議）、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり33円を実施し、期末配当は１株当たり33円を2026年５月14日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2025年10月２日	取締役会決議	1,632	33.00
2026年５月14日	定時株主総会決議(予定)	1,632	33.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客様満足度の高い会社の実現」「社員満足度の高い会社の実現」「地域社会や環境との共生をはかる会社の実現」を経営方針に掲げ、その実現によって、社会に貢献する会社としてステークホルダーの皆さまの期待にお応えすべく積極的かつ効率的な事業推進をはかっております。

監査等委員会設置会社として社内・社外の取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるために、2016年より機関設計として監査等委員会設置会社に移行しております。また、部長職の上位職として担当業務の執行に専念し当社の経営環境変化に迅速に対応し、さらに取締役会の経営の意思決定や監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。

　さらに、取締役や執行役員の指名や、役員報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を2022年に設置しました。

ア．取締役会

取締役会は、10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として原則毎月１回開催しております。

なお、当社は、2026年５月14日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（内社外取締役２名）となる予定です。

（構成員）

　　　議　長　：　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　平松正嗣

　　　構成員　：　代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　夏原行平

　　　　　　　　　取締役専務執行役員　夏原陽平

　　　　　　　　　取締役専務執行役員　小杉茂樹

　　　　　　　　　取締役上席執行役員　平塚善道

　　　　　　　　　社外取締役　上山信一

　　　　　　　　　社外取締役　行木陽子

　　　　　　　　　取締役（常勤監査等委員）本持真二

社外取締役（監査等委員）髙島志郎

　　　　　　　　　社外取締役（監査等委員）木村惠子

(活動状況)

　当事業年度は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

地位	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長執行役員ＣＥＯ	平松正嗣	14	14（100％）
代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ	夏原行平	14	14（100％）
取締役専務執行役員	夏原陽平	14	14（100％）
取締役専務執行役員	小杉茂樹	14	14（100％）
取締役上席執行役員	平塚善道	14	14（100％）
社外取締役	上山信一	14	14（100％）
社外取締役	行木陽子	14	14（100％）
取締役（常勤監査等委員）	本持真二	14	14（100％）
社外取締役（監査等委員）	髙島志郎	14	14（100％）
社外取締役（監査等委員）	木村惠子	14	14（100％）

(具体的な検討内容)

a.株主還元方針及び資本効率向上の取組みに対する現状分析と評価、課題と対応

b.決算関連（四半期含む）、年間事業計画、資金計画及び新規出店計画並びに年間予算

c.代表取締役・取締役の選定、役付執行役員・執行役員の選任、役員報酬関連

d.内部統制システムの基本方針の決定・変更、リスク管理方針の承認

e.Ｍ＆Ａ、組織再編の検討

f.サステナビリティに関連する取組みの進捗確認

g.政策保有株式の見直し

h.取締役会の実効性評価アンケートの実施、集計後の課題の抽出及び改善

i.取締役のスキル・マトリックスの決定・変更、取締役のトレーニング　等

イ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。

なお、当社は、2026年５月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）となる予定です。

（構成員）

　　　議　長　：　取締役（常勤監査等委員）本持真二

　　　構成員　：　社外取締役（監査等委員）髙島志郎、　社外取締役（監査等委員）木村惠子

(活動状況)

　当事業年度は監査等委員会を15回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況は次のとおりです。

地位	氏名	開催回数	出席回数
取締役（常勤監査等委員）	本持真二	15	15（100％）
社外取締役（監査等委員）	髙島志郎	15	15（100％）
社外取締役（監査等委員）	木村惠子	15	15（100％）

(具体的な検討内容)

a.会計監査人との連携（期中レビュー報告、監査結果報告の内容確認）

b.監査室との連携（本部・店舗監査、グループ会社監査の内容確認）

c.取締役の業務執行の監査、監査報告書の作成　d.社長執行役員との意見交換会の開催（年２回）等

ウ．指名・報酬委員会

　　　指名・報酬委員会は、６名（社内取締役２名及び独立社外取締役４名）で構成され、取締役会の諮問

　　機関として、次期取締役候補者の選定や取締役の報酬制度及び個人別の評価等に関して審議し取締役会

に答申することにより、取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性の確保を図っ

　　ております。

（構成員）

　　　　委員長　：　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　平松正嗣

　　　　構成員　：　代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　夏原行平

　　　　　　　　　　社外取締役　上山信一

　　　　　　　　　　社外取締役　行木陽子

　　　　　　　　　　社外取締役（監査等委員）髙島志郎

　　　　　　　　　　社外取締役（監査等委員）木村惠子

(活動状況)

　当事業年度は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

地位	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長執行役員ＣＥＯ	平松正嗣	７	７（100％）
代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ	夏原行平	７	７（100％）
社外取締役	上山信一	７	７（100％）
社外取締役	行木陽子	７	７（100％）
社外取締役（監査等委員）	髙島志郎	７	７（100％）
社外取締役（監査等委員）	木村惠子	７	７（100％）

(具体的な検討内容)

a.次期取締役候補者の選定　b.取締役の報酬制度の見直し及び業務執行取締役の個人別評価の審議

c.取締役向け株式報酬制度の導入　d.サクセッションプランの策定　等

エ．その他の重要な委員会等

　その他の重要な委員会等として、経営の意思決定のための協議機関として業務上の主要事項を審議

する「経営会議」、法令遵守及び企業倫理の確立並びにリスク管理を行う「内部統制委員会」、サス

テナビリティに関する重要課題について、４つのセクターの中の各部会の取り組み目標の設定や進捗

確認を行う「サステナビリティ委員会」を設置しています。

　a.経営会議

業務上の主要な事項の審議・決定を行う経営意思決定のための協議機関として、毎月３～４回

　開催しております。また取締役会に決議・報告する事項に関しても事前に経営会議に上程し、十

　分審議が図れる体制を整えています。

（構成員）

　　議　長：代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　平松正嗣

　　構成員：代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　管理本部長　夏原行平

　　　　　　取締役専務執行役員　営業統括本部長兼営業戦略本部長　夏原陽平

　　　　　　取締役専務執行役員　開発本部長　小杉茂樹

　　　　　　取締役上席執行役員　店舗営業本部長　平塚善道

　　　　　　取締役（常勤監査等委員）本持真二

　　　　　　上席執行役員　商品本部長　辻本将臣

　　　　　　上席執行役員　経営戦略本部長　藤田和生

　 b.内部統制委員会

　　毎年、取締役会で決議されるリスク管理方針に基づいて、想定されるリスクの洗い出しとリスク

　評価を行い、改善取り組み計画と計画の進捗・結果報告を年に４回行っております。また、緊急事

　案が発生した場合、構成員を緊急招集し事案に対する対応・対策を協議し、取締役会に報告する体

　制を整えています。

（構成員）

　　委員長　：　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　平松正嗣

　　構成員　：　代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ管理本部長　夏原行平

　　　　　　　　取締役専務執行役員　営業統括本部長兼営業戦略本部長　夏原陽平

　　　　　　　　取締役専務執行役員　開発本部長　小杉茂樹

　　　　　　　　取締役上席執行役員　店舗営業本部長　平塚善道

　　　　　　　　取締役（常勤監査等委員）本持真二

　　　　　　　　上席執行役員　商品本部長　辻本将臣

　　　　　　　　上席執行役員　経営戦略本部長　藤田和生、担当部室長

　 c.サステナビリティ委員会

　　サステナビリティ活動を浸透させるために、取り組むべき重要課題をＥ（環境）、Ｓ（社会）、

　Ｇ（企業統治）の観点から５つの重要課題「地域の健康の実現」、「廃棄物の削減と資源循環の推

　進」、「脱炭素社会の実現」、「安全・安心で持続可能な商品の調達」、「多様な人材の活躍」を

　抽出し、その重要な課題に対して４つのセクター「環境セクター」、「地域活性化セクター」、

　「ⅮＥＩ推進セクター」、「商品調達セクター」を設け、セクター内の各部会が具体的な取り組みと

　年度ごとの目標値を設定し、取り組み状況の評価と次年度の施策について、年２回開催するサステ

　ナビリティ委員会に立案・結果報告を行っています。

（構成員）

　　委員長　：　代表取締役社長執行役員ＣＥＯ　　平松正嗣

　　構成員　：　代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ　管理本部長　夏原行平

　　　　　　　　取締役専務執行役員　営業統括本部長兼営業戦略本部長　夏原陽平

　　　　　　　　取締役専務執行役員　開発本部長　小杉茂樹

　　　　　　　　取締役上席執行役員　店舗営業本部長　平塚善道

　　　　　　　　取締役（常勤監査等委員）本持真二

　　　　　　　　上席執行役員　商品本部長　辻本将臣

　　　　　　　　上席執行役員　経営戦略本部長　藤田和生、担当部室長

オ．会計監査人

当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下のとおりです。

氏名	所属する監査法人
鍵圭一郎	PwC Japan有限責任監査法人
山下大輔	PwC Japan有限責任監査法人
静山なつみ	PwC Japan有限責任監査法人

③企業統治に関するその他の事項

ａ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

当社は、下記のとおり業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。

ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会の開催

　　取締役は、法令及び定款等を遵守するほか、取締役会を原則として毎月開催しております。

・当社のコンプライアンス体制

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、法令遵守と企業倫理確立のための制度として、社長執行役員を委員長とする「内部統制委員会」を設置しております。

内部統制委員会では、コンプライアンスに関する事項全般について情報収集や対策を立案し、代表取締役に報告、指示を受ける社内体制をとるとともに、「個人情報保護法」の遵守や「独占禁止法」・「中小受託取引適正化法」に関する納入業者との公正な取引を遵守するための窓口として事務局を設置しております。

また、「コンプライアンス・マニュアル」を従業員専用アプリに掲載するなど、全役職員に周知し、高い倫理観をもって業務を遂行しております。さらに、現場の生の声を迅速に取り入れる制度として社内通報窓口である「平和堂クリーンライン」を設置しております。

・当社のサステナビリティ推進体制

当社は、環境マネジメントマニュアル等に基づき、社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、配下に「環境セクター」（EMS推進部会、プラスチック対策部会、食品ロス対策部会、エネルギー対策部会）、「地域活性化セクター」（地域健康部会、地域活性化部会）、「ＤＥＩ推進セクター」（ノーマライゼーション推進部会、ダイバーシティ推進部会）、「商品調達セクター」（商品調達部会）の４セクターからなる各部会を設けるとともに、2021年サステナビリティビジョンを策定し、「地域の健康」の実現、廃棄物の削減と資源循環の推進、脱炭素社会の実現、安全・安心で持続可能な商品の調達、多様な人材の活躍を５つの重要課題としてそれぞれ取り組んでおります。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行を記録するため、「重要文書保管取扱規程」、「取締役会規則」及び「稟議規程」・「職務権限規則」に従い、取締役会議事録や稟議書類を適切に保存・管理しております。

当社は、「経営会議規則」により議事の経過や決議事項につき、経営会議議事録により、適切に保存・管理しております。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の重要な投資案件については、経営会議で十分な審議をした上で、取締役会において監査等委員の意見も勘案して決定しております。

・全社リスク管理プロセスにおいては、「内部統制委員会」が統括し、年度単位のリスク管理方針を策定するとともに、当該リスク管理方針から想定される事象・リスクをまとめたリスクカタログにより各部門がリスク低減のための施策を実行しております。

・情報セキュリティに対するリスクについては「内部統制委員会」の中に「情報セキュリティ部会」を設置し、インシデント発生の予防・早期解決のため、情報セキュリティ事故を想定した訓練等を実施しております。

・火災・地震・その他の危機管理体制については、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制および発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室店長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要とあれば「内部統制委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。

・当社は、店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務を効率的に実行するための「組織ならびに業務分掌規則」および「職務権限規則」を定めており、また、経営会議を原則月３～４回開催し、取締役会付議議案を事前に経営会議に上程し内容を議論する等、十分な検討の機会を設けております。なお、経営会議には監査等委員も出席しており、意見陳述を受けております。

・販売面に関しては、営業会議等を毎週実施し、週次単位で損益計画や販売計画を見直し、修正を実施しております。また、お客様の声を営業に反映させるための「お客様サービス室」や、販売商品の品質を管理するための「品質管理室」を設置しております。

オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、原則として毎年組織変更および定期人事異動を実施しており、社会情勢や顧客の変化に柔軟に対応できる組織により、役職者を含む従業員等との風通しのよい体制をとっております。

・当社は、毎年２回幹部社員全員を集めて、経営方針を周知徹底するための社員集会を実施しており、グループ会社を含む全従業員が一丸となって、目標達成にまい進しております。

・当社は、「稟議規程」を整備し、素早い意思決定・円滑な業務執行が組織的にできる体制をとっております。

・当社は、コンプライアンスの維持やリスク管理、ノーマライゼーション、セクシャル・ハラスメントの防止などを周知徹底するため、従業員が個別に学習できるeラーニングの活用や従業員専用アプリに項目を設け、いつでも確認できる体制を整えています。

・当社は、内部通報制度の一つとして、社内通報窓口である「平和堂クリーンライン」を設置し、社外通報窓口として「顧問弁護士事務所」を活用しております。また、各種ハラスメント・人権問題等の相談窓口として、「人権ホットライン」を設置しております。

・当社は、「監査室」を設置しており、従業員等の社内諸規則・規程等の遵守を徹底するための内部監査体制をとっております。

カ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、グループ会社の責任者と原則として年２回、経営方針や損益予算計画、決算、組織変更等重要案件に関する会議を実施しております。

・当社は、グループ会社と四半期に１回の定例会議を開催し、経営全般に関して相互に業務の執行状況等の確認・意見交換等を実施しております

・当社は、グループ会社から毎月１回、業績の報告を受けており、グループ会社ごとの評価等を実施しております。

・当社は、グループ会社に対し、定期的に当社監査室による内部監査を実施しております。

・当社は、「グループ会社管理規程」を定めており、取締役会や稟議書などのルール等、グループ会社として統一的な行動・決定および議事録等の記録保管ができる体制をとっております。

キ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会から求めのあった場合、専任の担当者を配置し、かつ専任者の評価および異動等においても、独立性を確保します。

ク．取締役および使用人が、監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、およびその他監査等委員の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査等委員と意見交換等を行う場として、経営会議等への出席依頼・経営会議資料の開示を行い、積極的な意見を受けております。また、監査室の「監査報告書」を監査等委員に回覧し、意見および要望を受けております。

・当社は、代表取締役と監査等委員の定期的な会合を実施しております。

・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還について、所定の手続きにより支弁しております。

・当社は、当社監査等委員に報告をした役員、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止しております。

ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、「内部統制委員会」を中心に、財務報告の信頼性を確保する内部統制の整備と評価に関する基本方針および計画を策定し、社内規則・規程、業務マニュアルの見直し等の整備、運用を行っております。また、財務報告に係る内部統制が有効に行われ、その仕組みが適正に機能していることを継続的に評価してまいります。

コ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、コンプライアンス・マニュアルに基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み関わりを一切持ちません。また、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等外部機関と連携し、関係部署が連携・協力して組織的に対応いたします。

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としては、全社リスク管理のプロセスにおいて年度単位のリスク方針を策定し、想定される事象・リスクをまとめたリスクカタログにより各部門がリスク低減のための施策を実行しております。情報セキュリティについては、「内部統制委員会」の中に「情報セキュリティ部会」を設け、インシデント発生の予防・早期解決のため、日々の不審メールに関する注意喚起メッセージや定期的な標的型攻撃メール訓練等を実施しております。

お客様の安全確保、被害の最小化を主たる目的として、「防災マニュアル」をはじめ、「地震マニュアル」等により予防体制及び発生時の対応についてのルールを徹底しており、緊急時には、「危機管理連絡網」により即座に経営トップをはじめ関係部室長に情報の伝達・指示・報告がとれる体制をとっております。さらに、必要と認めた場合には「防災対策委員会」を招集し、当社としての対応がただちに実施・公表できる体制をとっております。

また、当社は各店舗において日常的に発生する事件・事故に素早く対応するため、社内ネットワークを利用した「事件・事故報告」により、迅速な解決ができる体制をとっております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約では会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の全ての保険料は当社が負担しております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

⑦取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に基づき、株主総会の決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩取締役会の活動状況

当事業年度における当社の取締役会等の活動状況については、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

⑪株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

ａ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年８月20日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。

ｃ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を「会社法」で定める範囲内で免除することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(ア)2026年５月11日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名女性2名（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長執行役員ＣＥＯ

平松正嗣

1957年11月19日生

1981年４月ソニー㈱入社 1997年７月㈱スクウェア（現：㈱スクウェア・エニックス）入社 2010年１月㈱平和堂入社　顧問 2010年５月当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任 2011年２月当社常務取締役経営企画本部長に就任 2012年２月当社常務取締役店舗営業本部長に就任 2013年２月当社常務取締役営業統括本部長に就任 2015年５月当社専務取締役営業統括本部長に就任 2017年５月当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任 2020年５月当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任 2022年１月日本流通産業㈱代表取締役副社長に就任(現) 2024年２月当社代表取締役社長執行役員CEO就任(現)

1981年４月

ソニー㈱入社

1997年７月

㈱スクウェア（現：㈱スクウェア・エニックス）入社

2010年１月

㈱平和堂入社　顧問

2010年５月

当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任

2011年２月

当社常務取締役経営企画本部長に就任

2012年２月

当社常務取締役店舗営業本部長に就任

2013年２月

当社常務取締役営業統括本部長に就任

2015年５月

当社専務取締役営業統括本部長に就任

2017年５月

当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任

2020年５月

当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任

2022年１月

日本流通産業㈱代表取締役副社長に就任(現)

2024年２月

当社代表取締役社長執行役員CEO就任(現)

(注)1

1981年４月

ソニー㈱入社

1997年７月

㈱スクウェア（現：㈱スクウェア・エニックス）入社

2010年１月

㈱平和堂入社　顧問

2010年５月

当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任

2011年２月

当社常務取締役経営企画本部長に就任

2012年２月

当社常務取締役店舗営業本部長に就任

2013年２月

当社常務取締役営業統括本部長に就任

2015年５月

当社専務取締役営業統括本部長に就任

2017年５月

当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任

2020年５月

当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任

2022年１月

日本流通産業㈱代表取締役副社長に就任(現)

2024年２月

当社代表取締役社長執行役員CEO就任(現)

代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ管理本部長

夏原行平

1973年９月25日生

2001年９月㈱平和堂入社 2011年２月当社ＳＭ第一店部長 2012年２月当社ＳＭ営業部長 2012年５月当社取締役ＳＭ営業部長に就任 2013年２月当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2014年５月当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2015年５月当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任 2016年２月当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任 2017年２月当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任 2020年５月当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任 2021年12月㈱ピース＆グリーン代表取締役社長に就任(現) 2021年12月㈱パリヤ代表取締役に就任 2021年12月夏原商事合同会社代表社員（現：夏原商事㈱代表取締役）に就任(現) 2022年１月平和堂（中国）有限公司董事長に就任(現) 2022年１月湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現) 2022年２月当社取締役専務執行役員管理本部長に就任 2024年２月当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長兼経営戦略本部長に就任 2024年３月当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長に就任(現)

2001年９月

㈱平和堂入社

2011年２月

当社ＳＭ第一店部長

2012年２月

当社ＳＭ営業部長

2012年５月

当社取締役ＳＭ営業部長に就任

2013年２月

当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2014年５月

当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2015年５月

当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2016年２月

当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任

2017年２月

当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任

2020年５月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任

2021年12月

㈱ピース＆グリーン代表取締役社長に就任(現)

2021年12月

㈱パリヤ代表取締役に就任

2021年12月

夏原商事合同会社代表社員（現：夏原商事㈱代表取締役）に就任(現)

2022年１月

平和堂（中国）有限公司董事長に就任(現)

2022年１月

湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現)

2022年２月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任

2024年２月

当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長兼経営戦略本部長に就任

2024年３月

当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長に就任(現)

(注)1

576

2001年９月

㈱平和堂入社

2011年２月

当社ＳＭ第一店部長

2012年２月

当社ＳＭ営業部長

2012年５月

当社取締役ＳＭ営業部長に就任

2013年２月

当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2014年５月

当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2015年５月

当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2016年２月

当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任

2017年２月

当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任

2020年５月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任

2021年12月

㈱ピース＆グリーン代表取締役社長に就任(現)

2021年12月

㈱パリヤ代表取締役に就任

2021年12月

夏原商事合同会社代表社員（現：夏原商事㈱代表取締役）に就任(現)

2022年１月

平和堂（中国）有限公司董事長に就任(現)

2022年１月

湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現)

2022年２月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任

2024年２月

当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長兼経営戦略本部長に就任

2024年３月

当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長に就任(現)

取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業戦略本部長

夏原陽平

1975年２月18日生

2002年４月㈱平和堂入社 2011年２月当社営業統括本部ＳＶ部長 2012年２月当社営業推進室長 2012年５月当社取締役営業推進室長に就任 2013年２月当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任 2014年２月当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任 2016年２月当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任 2017年２月当社取締役商品本部長に就任 2017年５月当社常務取締役商品本部長に就任 2020年５月当社取締役常務執行役員商品本部長に就任 2021年２月当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任 2021年12月平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現) 2024年２月当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業戦略本部長に就任(現)

2002年４月

㈱平和堂入社

2011年２月

当社営業統括本部ＳＶ部長

2012年２月

当社営業推進室長

2012年５月

当社取締役営業推進室長に就任

2013年２月

当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任

2014年２月

当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任

2016年２月

当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任

2017年２月

当社取締役商品本部長に就任

2017年５月

当社常務取締役商品本部長に就任

2020年５月

当社取締役常務執行役員商品本部長に就任

2021年２月

当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任

2021年12月

平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現)

2024年２月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業戦略本部長に就任(現)

(注)1

575

2002年４月

㈱平和堂入社

2011年２月

当社営業統括本部ＳＶ部長

2012年２月

当社営業推進室長

2012年５月

当社取締役営業推進室長に就任

2013年２月

当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任

2014年２月

当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任

2016年２月

当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任

2017年２月

当社取締役商品本部長に就任

2017年５月

当社常務取締役商品本部長に就任

2020年５月

当社取締役常務執行役員商品本部長に就任

2021年２月

当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任

2021年12月

平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現)

2024年２月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業戦略本部長に就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役専務執行役員開発本部長

小杉茂樹

1959年３月８日生

1981年４月㈱平和堂入社 2013年２月当社ＳＣ事業部長 2016年５月当社執行役員ＳＣ事業部長 2019年５月当社取締役ＳＣ事業部長に就任 2020年５月当社取締役上席執行役員ＳＣ事業部長に就任 2020年９月当社取締役上席執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任 2021年２月当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任 2022年２月当社取締役常務執行役員開発本部長に就任 2023年５月富山フューチャー開発㈱代表取締役社長に就任(現) 2024年２月当社取締役専務執行役員開発本部長に就任(現)

1981年４月

㈱平和堂入社

2013年２月

当社ＳＣ事業部長

2016年５月

当社執行役員ＳＣ事業部長

2019年５月

当社取締役ＳＣ事業部長に就任

2020年５月

当社取締役上席執行役員ＳＣ事業部長に就任

2020年９月

当社取締役上席執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任

2021年２月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任

2022年２月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任

2023年５月

富山フューチャー開発㈱代表取締役社長に就任(現)

2024年２月

当社取締役専務執行役員開発本部長に就任(現)

(注)1

1981年４月

㈱平和堂入社

2013年２月

当社ＳＣ事業部長

2016年５月

当社執行役員ＳＣ事業部長

2019年５月

当社取締役ＳＣ事業部長に就任

2020年５月

当社取締役上席執行役員ＳＣ事業部長に就任

2020年９月

当社取締役上席執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任

2021年２月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任

2022年２月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任

2023年５月

富山フューチャー開発㈱代表取締役社長に就任(現)

2024年２月

当社取締役専務執行役員開発本部長に就任(現)

取締役上席執行役員店舗営業本部長

平塚善道

1965年10月７日生

1988年３月㈱平和堂入社 2015年５月当社ＧМＳ営業部長 2017年２月当社ＳМ営業部長 2017年５月当社執行役員ＳМ営業部長 2020年２月当社執行役員滋賀第三営業部長兼滋賀第三営業部第一グループマネージャー 2023年２月当社上席執行役員店舗営業本部長 2023年５月当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に就任（現）

1988年３月

㈱平和堂入社

2015年５月

当社ＧМＳ営業部長

2017年２月

当社ＳМ営業部長

2017年５月

当社執行役員ＳМ営業部長

2020年２月

当社執行役員滋賀第三営業部長兼滋賀第三営業部第一グループマネージャー

2023年２月

当社上席執行役員店舗営業本部長

2023年５月

当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に就任（現）

(注)1

1988年３月

㈱平和堂入社

2015年５月

当社ＧМＳ営業部長

2017年２月

当社ＳМ営業部長

2017年５月

当社執行役員ＳМ営業部長

2020年２月

当社執行役員滋賀第三営業部長兼滋賀第三営業部第一グループマネージャー

2023年２月

当社上席執行役員店舗営業本部長

2023年５月

当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に就任（現）

取締役

上山信一

1957年10月６日生

1980年４月運輸省（現　国土交通省）入省 1984年７月外務省出向 1986年４月マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社 1992年７月マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社パートナー就任 2000年９月米国ジョージタウン大学　研究教授 2003年９月慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科特別研究教授 2007年４月慶應義塾大学総合政策学部　教授 2010年６月㈱麻生社外監査役に就任(現) 2019年６月㈱マイスターエンジニアリング社外取締役に就任(現) 2020年８月アドバンテッジアドバイザーズ㈱顧問(現) 2021年３月㈱スターフライヤー社外取締役に就任(現) 2022年５月当社取締役に就任(現) 2023年４月慶應義塾大学　名誉教授(現) 2025年４月 ZEN大学　副学長・教授(現)

1980年４月

運輸省（現　国土交通省）入省

1984年７月

外務省出向

1986年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社

1992年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社パートナー就任

2000年９月

米国ジョージタウン大学　研究教授

2003年９月

慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科特別研究教授

2007年４月

慶應義塾大学総合政策学部　教授

2010年６月

㈱麻生社外監査役に就任(現)

2019年６月

㈱マイスターエンジニアリング社外取締役に就任(現)

2020年８月

アドバンテッジアドバイザーズ㈱顧問(現)

2021年３月

㈱スターフライヤー社外取締役に就任(現)

2022年５月

当社取締役に就任(現)

2023年４月

慶應義塾大学　名誉教授(現)

2025年４月

ZEN大学　副学長・教授(現)

(注)1

1980年４月

運輸省（現　国土交通省）入省

1984年７月

外務省出向

1986年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社

1992年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社パートナー就任

2000年９月

米国ジョージタウン大学　研究教授

2003年９月

慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科特別研究教授

2007年４月

慶應義塾大学総合政策学部　教授

2010年６月

㈱麻生社外監査役に就任(現)

2019年６月

㈱マイスターエンジニアリング社外取締役に就任(現)

2020年８月

アドバンテッジアドバイザーズ㈱顧問(現)

2021年３月

㈱スターフライヤー社外取締役に就任(現)

2022年５月

当社取締役に就任(現)

2023年４月

慶應義塾大学　名誉教授(現)

2025年４月

ZEN大学　副学長・教授(現)

取締役

行木陽子

1961年12月27日生

1985年４月日本アイ・ビー・エム㈱入社 2009年１月同社エグゼクティブITスペシャリスト 2016年４月同社技術理事 2020年４月中央大学商学部特任教授(現) 2022年６月株式会社足利銀行社外取締役（監査等委員）に就任(現) 2023年５月当社取締役に就任（現）

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2009年１月

同社エグゼクティブITスペシャリスト

2016年４月

同社技術理事

2020年４月

中央大学商学部特任教授(現)

2022年６月

株式会社足利銀行社外取締役（監査等委員）に就任(現)

2023年５月

当社取締役に就任（現）

(注)1

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2009年１月

同社エグゼクティブITスペシャリスト

2016年４月

同社技術理事

2020年４月

中央大学商学部特任教授(現)

2022年６月

株式会社足利銀行社外取締役（監査等委員）に就任(現)

2023年５月

当社取締役に就任（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(常勤監査等委員)

本持真二

1962年４月６日生

1986年３月㈱平和堂入社 2012年２月当社教育人事部長 2022年２月当社管理本部長付人権・人材担当部長 2022年５月当社取締役(監査等委員)に就任(現)

1986年３月

㈱平和堂入社

2012年２月

当社教育人事部長

2022年２月

当社管理本部長付人権・人材担当部長

2022年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

1986年３月

㈱平和堂入社

2012年２月

当社教育人事部長

2022年２月

当社管理本部長付人権・人材担当部長

2022年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

取締役(監査等委員)

髙島志郎

1972年７月21日生

1999年４月弁護士登録(大阪弁護士会所属) 1999年４月淀屋橋合同法律事務所（現　弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 (現) 2013年６月司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。) 2020年５月当社取締役(監査等委員)に就任(現)

1999年４月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)

1999年４月

淀屋橋合同法律事務所（現　弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 (現)

2013年６月

司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。)

2020年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

1999年４月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)

1999年４月

淀屋橋合同法律事務所（現　弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 (現)

2013年６月

司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。)

2020年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

取締役(監査等委員)

木村惠子

1964年12月23日生

1994年８月公認会計士登録(日本公認会計士協会) 1995年６月木村惠子公認会計士事務所開設(現) 1996年12月不動産鑑定士登録(大阪府不動産鑑定士協会) 2004年５月税理士登録(近畿税理士会) 2017年９月㈱みやこ不動産鑑定所設立(現) 2024年５月当社取締役(監査等委員)に就任(現)

1994年８月

公認会計士登録(日本公認会計士協会)

1995年６月

木村惠子公認会計士事務所開設(現)

1996年12月

不動産鑑定士登録(大阪府不動産鑑定士協会)

2004年５月

税理士登録(近畿税理士会)

2017年９月

㈱みやこ不動産鑑定所設立(現)

2024年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

1994年８月

公認会計士登録(日本公認会計士協会)

1995年６月

木村惠子公認会計士事務所開設(現)

1996年12月

不動産鑑定士登録(大阪府不動産鑑定士協会)

2004年５月

税理士登録(近畿税理士会)

2017年９月

㈱みやこ不動産鑑定所設立(現)

2024年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

計

1,171

(注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役の上山信一、行木陽子並びに取締役(監査等委員)の髙島志郎及び木村惠子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．取締役専務執行役員夏原陽平は、代表取締役副社長執行役員COO夏原行平の弟であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項　に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
山川　晋	1952年１月18日生	1985年３月	税理士登録(近畿税理士会草津支部所属)	‐
		1985年５月	山川会計事務所開設
		2003年５月	税理士法人中央総研設立(現)
		2018年５月	当社取締役(監査等委員)に就任
		2019年９月	㈱中央総研設立(現)

(イ)2026年５月14日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く)

８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の

件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

　なお、略歴は2026年５月11日現在の内容に基づいて記載しております。

男性9名女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長執行役員ＣＥＯ

平松正嗣

1957年11月19日生

1981年４月

ソニー㈱入社

1997年７月

㈱スクウェア（現：㈱スクウェア・エニックス）入社

2010年１月

㈱平和堂入社　顧問

2010年５月

当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任

2011年２月

当社常務取締役経営企画本部長に就任

2012年２月

当社常務取締役店舗営業本部長に就任

2013年２月

当社常務取締役営業統括本部長に就任

2015年５月

当社専務取締役営業統括本部長に就任

2017年５月

当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任

2020年５月

当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任

2022年１月

日本流通産業㈱代表取締役副社長に就任(現)

2024年２月

当社代表取締役社長執行役員CEO就任(現)

(注)1

1981年４月

ソニー㈱入社

1997年７月

㈱スクウェア（現：㈱スクウェア・エニックス）入社

2010年１月

㈱平和堂入社　顧問

2010年５月

当社常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌に就任

2011年２月

当社常務取締役経営企画本部長に就任

2012年２月

当社常務取締役店舗営業本部長に就任

2013年２月

当社常務取締役営業統括本部長に就任

2015年５月

当社専務取締役営業統括本部長に就任

2017年５月

当社代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長に就任

2020年５月

当社代表取締役社長執行役員営業統括本部長に就任

2022年１月

日本流通産業㈱代表取締役副社長に就任(現)

2024年２月

当社代表取締役社長執行役員CEO就任(現)

代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ管理本部長

夏原行平

1973年９月25日生

2001年９月

㈱平和堂入社

2011年２月

当社ＳＭ第一店部長

2012年２月

当社ＳＭ営業部長

2012年５月

当社取締役ＳＭ営業部長に就任

2013年２月

当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2014年５月

当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2015年５月

当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2016年２月

当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任

2017年２月

当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任

2020年５月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任

2021年12月

㈱ピース＆グリーン代表取締役社長に就任(現)

2021年12月

㈱パリヤ代表取締役に就任

2021年12月

夏原商事合同会社代表社員（現：夏原商事㈱代表取締役）に就任(現)

2022年１月

平和堂（中国）有限公司董事長に就任(現)

2022年１月

湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現)

2022年２月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任

2024年２月

当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長兼経営戦略本部長に就任

2024年３月

当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長に就任(現)

(注)1

576

2001年９月

㈱平和堂入社

2011年２月

当社ＳＭ第一店部長

2012年２月

当社ＳＭ営業部長

2012年５月

当社取締役ＳＭ営業部長に就任

2013年２月

当社取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2014年５月

当社常務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2015年５月

当社専務取締役店舗営業本部長兼営業統括副本部長に就任

2016年２月

当社専務取締役経営企画本部長兼社長室長に就任

2017年２月

当社専務取締役管理本部長兼中国室長に就任

2020年５月

当社取締役専務執行役員管理本部長兼中国室長に就任

2021年12月

㈱ピース＆グリーン代表取締役社長に就任(現)

2021年12月

㈱パリヤ代表取締役に就任

2021年12月

夏原商事合同会社代表社員（現：夏原商事㈱代表取締役）に就任(現)

2022年１月

平和堂（中国）有限公司董事長に就任(現)

2022年１月

湖南平和物業発展有限公司董事長に就任(現)

2022年２月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任

2024年２月

当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長兼経営戦略本部長に就任

2024年３月

当社代表取締役副社長執行役員COO管理本部長に就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業戦略本部長

夏原陽平

1975年２月18日生

2002年４月

㈱平和堂入社

2011年２月

当社営業統括本部ＳＶ部長

2012年２月

当社営業推進室長

2012年５月

当社取締役営業推進室長に就任

2013年２月

当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任

2014年２月

当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任

2016年２月

当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任

2017年２月

当社取締役商品本部長に就任

2017年５月

当社常務取締役商品本部長に就任

2020年５月

当社取締役常務執行役員商品本部長に就任

2021年２月

当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任

2021年12月

平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現)

2024年２月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業戦略本部長に就任(現)

(注)1

575

2002年４月

㈱平和堂入社

2011年２月

当社営業統括本部ＳＶ部長

2012年２月

当社営業推進室長

2012年５月

当社取締役営業推進室長に就任

2013年２月

当社取締役営業推進室長兼商品本部副本部長に就任

2014年２月

当社取締役営業推進室長兼経営戦略室統括に就任

2016年２月

当社取締役営業統括本部副本部長兼経営戦略室統括に就任

2017年２月

当社取締役商品本部長に就任

2017年５月

当社常務取締役商品本部長に就任

2020年５月

当社取締役常務執行役員商品本部長に就任

2021年２月

当社取締役常務執行役員営業統括副本部長兼商品本部長に就任

2021年12月

平和観光開発㈱代表取締役社長に就任(現)

2024年２月

当社取締役専務執行役員営業統括本部長兼営業戦略本部長に就任(現)

取締役専務執行役員開発本部長

小杉茂樹

1959年３月８日生

1981年４月

㈱平和堂入社

2013年２月

当社ＳＣ事業部長

2016年５月

当社執行役員ＳＣ事業部長

2019年５月

当社取締役ＳＣ事業部長に就任

2020年５月

当社取締役上席執行役員ＳＣ事業部長に就任

2020年９月

当社取締役上席執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任

2021年２月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任

2022年２月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任

2023年５月

富山フューチャー開発㈱代表取締役社長に就任(現)

2024年２月

当社取締役専務執行役員開発本部長に就任(現)

(注)1

1981年４月

㈱平和堂入社

2013年２月

当社ＳＣ事業部長

2016年５月

当社執行役員ＳＣ事業部長

2019年５月

当社取締役ＳＣ事業部長に就任

2020年５月

当社取締役上席執行役員ＳＣ事業部長に就任

2020年９月

当社取締役上席執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任

2021年２月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼ＳＣ事業部長に就任

2022年２月

当社取締役常務執行役員開発本部長に就任

2023年５月

富山フューチャー開発㈱代表取締役社長に就任(現)

2024年２月

当社取締役専務執行役員開発本部長に就任(現)

取締役上席執行役員店舗営業本部長

平塚善道

1965年10月７日生

1988年３月

㈱平和堂入社

2015年５月

当社ＧМＳ営業部長

2017年２月

当社ＳМ営業部長

2017年５月

当社執行役員ＳМ営業部長

2020年２月

当社執行役員滋賀第三営業部長兼滋賀第三営業部第一グループマネージャー

2023年２月

当社上席執行役員店舗営業本部長

2023年５月

当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に就任（現）

(注)1

1988年３月

㈱平和堂入社

2015年５月

当社ＧМＳ営業部長

2017年２月

当社ＳМ営業部長

2017年５月

当社執行役員ＳМ営業部長

2020年２月

当社執行役員滋賀第三営業部長兼滋賀第三営業部第一グループマネージャー

2023年２月

当社上席執行役員店舗営業本部長

2023年５月

当社取締役上席執行役員店舗営業本部長に就任（現）

取締役上席執行役員経営戦略本部長

藤田和生

1973年６月11日生

1997年４月三菱商事㈱入社 2002年５月㈱ローソン出向 2008年４月三菱商事㈱帰任 2014年２月当社出向 2017年３月㈱ローソン出向 2021年４月三菱商事㈱帰任 2022年４月三菱食品㈱出向 2024年３月㈱平和堂入社 2024年４月当社上席執行役員経営戦略本部長兼ＤＸ推進プロジェクトリーダー 2026年２月当社上席執行役員経営戦略本部長（現）

1997年４月

三菱商事㈱入社

2002年５月

㈱ローソン出向

2008年４月

三菱商事㈱帰任

2014年２月

当社出向

2017年３月

㈱ローソン出向

2021年４月

三菱商事㈱帰任

2022年４月

三菱食品㈱出向

2024年３月

㈱平和堂入社

2024年４月

当社上席執行役員経営戦略本部長兼ＤＸ推進プロジェクトリーダー

2026年２月

当社上席執行役員経営戦略本部長（現）

(注)1

1997年４月

三菱商事㈱入社

2002年５月

㈱ローソン出向

2008年４月

三菱商事㈱帰任

2014年２月

当社出向

2017年３月

㈱ローソン出向

2021年４月

三菱商事㈱帰任

2022年４月

三菱食品㈱出向

2024年３月

㈱平和堂入社

2024年４月

当社上席執行役員経営戦略本部長兼ＤＸ推進プロジェクトリーダー

2026年２月

当社上席執行役員経営戦略本部長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

上山信一

1957年10月６日生

1980年４月

運輸省（現　国土交通省）入省

1984年７月

外務省出向

1986年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社

1992年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社パートナー就任

2000年９月

米国ジョージタウン大学　研究教授

2003年９月

慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科特別研究教授

2007年４月

慶應義塾大学総合政策学部　教授

2010年６月

㈱麻生社外監査役に就任(現)

2019年６月

㈱マイスターエンジニアリング社外取締役に就任(現)

2020年８月

アドバンテッジアドバイザーズ㈱顧問(現)

2021年３月

㈱スターフライヤー社外取締役に就任(現)

2022年５月

当社取締役に就任(現)

2023年４月

慶應義塾大学　名誉教授(現)

2025年４月

ZEN大学　副学長・教授(現)

(注)1

1980年４月

運輸省（現　国土交通省）入省

1984年７月

外務省出向

1986年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社入社

1992年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社パートナー就任

2000年９月

米国ジョージタウン大学　研究教授

2003年９月

慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科特別研究教授

2007年４月

慶應義塾大学総合政策学部　教授

2010年６月

㈱麻生社外監査役に就任(現)

2019年６月

㈱マイスターエンジニアリング社外取締役に就任(現)

2020年８月

アドバンテッジアドバイザーズ㈱顧問(現)

2021年３月

㈱スターフライヤー社外取締役に就任(現)

2022年５月

当社取締役に就任(現)

2023年４月

慶應義塾大学　名誉教授(現)

2025年４月

ZEN大学　副学長・教授(現)

取締役

行木陽子

1961年12月27日生

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2009年１月

同社エグゼクティブITスペシャリスト

2016年４月

同社技術理事

2020年４月

中央大学商学部特任教授(現)

2022年６月

株式会社足利銀行社外取締役（監査等委員）に就任(現)

2023年５月

当社取締役に就任（現）

(注)1

1985年４月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2009年１月

同社エグゼクティブITスペシャリスト

2016年４月

同社技術理事

2020年４月

中央大学商学部特任教授(現)

2022年６月

株式会社足利銀行社外取締役（監査等委員）に就任(現)

2023年５月

当社取締役に就任（現）

取締役(常勤監査等委員)

本持真二

1962年４月６日生

1986年３月㈱平和堂入社 2012年２月当社教育人事部長 2022年２月当社管理本部長付人権・人材担当部長 2022年５月当社取締役(監査等委員)に就任(現)

1986年３月

㈱平和堂入社

2012年２月

当社教育人事部長

2022年２月

当社管理本部長付人権・人材担当部長

2022年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

1986年３月

㈱平和堂入社

2012年２月

当社教育人事部長

2022年２月

当社管理本部長付人権・人材担当部長

2022年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

取締役(監査等委員)

髙島志郎

1972年７月21日生

1999年４月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)

1999年４月

淀屋橋合同法律事務所（現　弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 (現)

2013年６月

司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。)

2020年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

1999年４月

弁護士登録(大阪弁護士会所属)

1999年４月

淀屋橋合同法律事務所（現　弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 (現)

2013年６月

司法試験考査委員(商法担当。2015年まで。)

2020年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

取締役(監査等委員)

木村惠子

1964年12月23日生

1994年８月

公認会計士登録(日本公認会計士協会)

1995年６月

木村惠子公認会計士事務所開設(現)

1996年12月

不動産鑑定士登録(大阪府不動産鑑定士協会)

2004年５月

税理士登録(近畿税理士会)

2017年９月

㈱みやこ不動産鑑定所設立(現)

2024年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

(注)2

1994年８月

公認会計士登録(日本公認会計士協会)

1995年６月

木村惠子公認会計士事務所開設(現)

1996年12月

不動産鑑定士登録(大阪府不動産鑑定士協会)

2004年５月

税理士登録(近畿税理士会)

2017年９月

㈱みやこ不動産鑑定所設立(現)

2024年５月

当社取締役(監査等委員)に就任(現)

計

1,171

(注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役の上山信一、行木陽子並びに取締役(監査等委員)の髙島志郎及び木村惠子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．取締役専務執行役員夏原陽平は、代表取締役副社長執行役員COO夏原行平の弟であります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
山川　晋	1952年１月18日生	1985年３月	税理士登録(近畿税理士会草津支部所属)	-
		1985年５月	山川会計事務所開設
		2003年５月	税理士法人中央総研設立(現)
		2018年５月	当社取締役(監査等委員)に就任
		2019年９月	㈱中央総研設立(現)

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、上山信一、行木陽子、髙島志郎、木村惠子の４名であり、髙島志郎、木村惠子の２名は監査等委員を務めております。

なお、当社は、2026年５月14日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名（内、監査等委員は２名）となります。

社外取締役上山信一は大学の副学長・教授ですが、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社麻生の社外監査役、株式会社マイスターエンジニアリングの社外取締役、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社の顧問及び株式会社スターフライヤーの社外取締役ですが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。社外取締役行木陽子は大学特任教授ですが、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社足利銀行の社外取締役ですが、兼職している会社と当社との間に、特別な関係はございません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。

社外取締役（監査等委員)髙島志郎は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、当社は同氏が所属する事務所と法律に関する顧問契約を締結しておりますがその報酬の額は過去３事業年度の平均が1,000万円未満であり、同氏との間に資本的関係、利害関係はありません。また、同氏は株式会社トーア紡コーポレーションの社外取締役でありますが、兼職している会社と当社との間に特別な関係はございません。社外取締役(監査等委員)木村惠子は公認会計士、不動産鑑定士及び税理士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。なお、同氏が経営する公認会計士事務所、不動産鑑定士事務所と当社との間に、顧問契約又は個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。

当社は、当社の社外取締役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、当社取締役会の承認により、「社外取締役の独立性判断基準」を定めています。社外取締役候補者を検討する際は同基準による独立性を重要視し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤の社外取締役である監査等委員２名で構成されております。なお、非常勤の監査等委員である木村惠子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査等委員会の開催は15回で、各々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
本持真二（常勤）	15回	15回
髙島志郎（社外）	15回	15回
木村惠子（社外）	15回	15回

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等となります。

監査等委員会監査については、監査計画等に従い取締役会には監査等委員である取締役全員、経営会議には常勤の監査等委員である取締役が出席し、必要に応じて意見を述べているほか、内部監査部門から監査結果の報告を受けることによって業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換等の連携を行うことによって監査機能の強化に努めております。

また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等の社内の重要な会議に参加し、社内の情報収集、内部統制システムの運用状況を監視・検証し、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

a．組織、人員及び手続き

当社の内部監査は、監査室が内部監査規程及び監査計画に従い、業務運営組織及びグループ会社に対して業務監査を実施しております。監査室長は、代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査等委員及び監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。なお、内部監査の結果は代表取締役社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも適時・適切に報告しております。

内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関わる要員の数は、10名（2026年2月20日現在）であります。

b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

ア.内部監査と監査等委員会監査との連携状況

監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付して定期的に監査等委員会へ活動報告を行い、監査等委員会および監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しております。

イ.内部監査と会計監査との連携状況

監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b．継続監査期間

1981年以降の44年間

(注）記載以前の期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がございます。

c．業務を執行した公認会計士

鍵　圭一郎

山下　大輔

静山　なつみ

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他29名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監査人の職務執行が適正であると確認しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	48	1	48	15
連結子会社	―	―	―	―
計	48	1	48	15

監査公認会計士等の非監査業務の内容

（前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務の委託であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。

　　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかを検討した結果、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.基本方針

当社の役員報酬制度は、以下の基本方針に基づいて設計、運用しております。

　・地域に根差した社会的インフラとしての使命を追求し、会社全体の業績向上・成長を動機づける。

・株主や従業員をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性、合理性を備え

ている。

　・報酬と業績を連動させることで継続的な成長を促進する。

・適正な金額水準と設計により優秀な人材を確保・維持する。

当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬体系は、各役位ごとの役割に応じて決定し毎月定額支給する固定報酬、単年度における業績目標の結果に応じて支給額を決定し年１回支給する業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成しています。

また、監査等委員である取締役の報酬体系は、監査の中立性と独立性を確保するため、社外取締役はその役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しています。

b.基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役の基本報酬は固定報酬とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬は、代表権がある場合支給される代表権給、役位ごとに業務執行の役割に応じて支給される執行給及び会社組織を監督する役割に対して支給される監督給で構成され、各役位ごとの役割に応じて固定報酬額の12分の１を月額固定報酬として支給します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）において業務執行を行わない取締役（社外取締役を含む）の報酬は、監督給のみ固定報酬とし、月額固定報酬として支給します。

監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、短期の業績に連動する報酬（賞与）と中長期の業績に連動する報酬（株式報酬）で構成しております。

短期の業績に連動する業績連動報酬等は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、事業年度ごとの目標値から「業績連動報酬の構成要素」及び「公表値に対する業績別支給率」に基づき算出された額を毎年一定の時期に賞与として支給します。なお、「業績連動報酬の構成要素」に記載されている個人業績とは、対象の取締役が会社方針に基づき設定した重点取組みに対して、取締役会においてなされる進捗報告等を加味したうえで、代表取締役社長執行役員が作成した原案を、独立社外取締役が過半数を占める任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議いたしております。

中長期の業績に連動する非金銭報酬等である業績連動型譲渡制限付株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、中期経営計画策定時において設定した中長期の業績における単年度ごとの財務指標と非財務指標の数値目標を取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度及び対象取締役の役位等に応じて算定される数の当社の普通株式を、対象取締役の報酬等として交付します。なお、非金銭報酬等である業績連動型譲渡制限付株式報酬の総額は、取締役報酬限度額の枠内で、年額５千万円以内、発行又は処分される当社普通株式の総数は年間２万５千株以内とします。

業績連動報酬の構成要素

役位	(1)連結業績		(2)単体業績
	親会社株主に帰属する当期純利益	営業収益	営業利益	経常利益	営業収益	個人業績
取締役会長執行役員	60％	40％	―	―	―	―
取締役社長執行役員
取締役副社長執行役員
取締役専務執行役員	30％	20％	―	20％	20％	10％
取締役常務執行役員	25％	15％	20％	―		20％
取締役上席執行役員	20％	10％				30％

公表値に対する業績別支給率

支給率達成率	100％支給	75％支給	50％支給	25％支給	0％支給
利益の指標	100％以上	90％以上100％未満	80％以上90％未満	70％以上80％未満	70％未満
収益の指標	100％以上	97％以上100％未満	93％以上97％未満	90％以上93％未満	90％未満
個人業績の指標	Ｂ＋評価以上	Ｂ評価	―	―	Ｂ－評価以下

2026年２月期実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	連結		単体
	親会社株主に帰属する当期純利益	営業収益	営業利益	経常利益	営業収益
公表値	10,800	456,000	11,700	13,400	425,000
実績	9,409	456,010	10,340	12,165	422,251

d.固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定　

　に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬水準は、東京証券取引所プライム市場上場企業である同業他社の水準レンジの中位をベンチマークとし、事業形態及び世間水準に変動があった時は、取締役会決議によりその都度水準を見直します。なお、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の構成割合は、目安として常務執行役員以上は6：3：1、上席執行役員は7：2.25：0.75、業務を行わない取締役（社外取締役を含む）は固定報酬のみで構成しています。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等について、代表取締役社長執行役員が、設計した制度に沿って作成した原案を任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて取締役会で決議をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)	159	116	32	9	5
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	13	13	―	―	1
社外役員	28	28	―	―	4

（注）1. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額２億５千万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を除く）と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は７名であります。

2. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月19日開催の第59回定時株主総会において、年額４千万円以内と決議いただいております。同決議時点での役員の員数は４名であります。

3.　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の割当にかかる費用を記載しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会等の活動内容

2025年５月15日の取締役会において個人別の報酬額の決定方法について決議いたしました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式については、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。

当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後も保有していく方針です。なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。

（保有の合理性を検証する方法）

保有の合理性については、各取引規模（仕入先は仕入高に対する取引割合、金融機関は借入金残高に占める融資割合）や有益な効果（仕入条件、金利条件、情報提供、物件紹介など）、また、配当金と資本コストの比較など総合的に勘案し、今後の企業価値向上において重要な保有先企業であるかどうか判断しております。

（取締役会等における検証内容）

取締役会では、年１回、個別銘柄について取得・保有の意義、保有に伴う価値変動リスクや経営に与える影響を勘案し保有の合理性を検証しております。原則として、上場している投資株式はリスクが顕在化し評価損が発生した場合でも、当社の企業価値の向上のため取引の維持強化すべき投資株式は継続保有をすることにしています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	13	326
非上場株式以外の株式	11	4,778

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	275
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱滋賀銀行	390,900	390,900	（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１	有
	3,436	1,876
㈱京都フィナンシャルグループ	32,000	32,000	（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１	有
	118	68
㈱大垣共立銀行	20,000	20,000	（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１	有
	129	44
㈱福井銀行	26,800	26,800	（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１	有
	91	50
㈱りそなホールディングス	30,362	30,362	（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１	有
	60	37
㈱大和証券グループ本社	60,000	60,000	（保有目的）当該企業は、当社の主幹事証券会社として、資本政策や財務戦略のサポートなど協力関係の維持・強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１	有
	95	62
伊藤忠食品㈱	5,000	5,000	（保有目的）当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１	有
	59	37
㈱オークワ	437,000	437,000	（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１	有
	386	338
㈱サンエー	2,000	2,000	（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１	無
	6	5

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱イズミ	114,288	114,288	（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１	無
	355	342
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱	40,000	40,000	（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※(注)１	無
	38	30

(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年２月21日から2026年２月20日まで)及び事業年度(2025年２月21日から2026年２月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		26,817	23,227
		受取手形、売掛金及び契約資産		※１ 11,840	※１ 13,459
		商品及び製品		19,837	20,140
		原材料及び貯蔵品		246	170
		その他		5,898	6,646
		貸倒引当金		△38	△42
		流動資産合計		64,602	63,602
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	94,754	99,259
			土地	98,383	98,476
			建設仮勘定	3,001	1,040
			その他（純額）	10,099	10,262
			有形固定資産合計	※２ 206,239	※２ 209,039
		無形固定資産
			のれん	540	473
			借地権	5,555	5,451
			その他	3,745	3,853
			無形固定資産合計	9,841	9,778
		投資その他の資産
			投資有価証券	※３ 3,871	※３ 5,726
			長期貸付金	478	447
			敷金及び保証金	18,006	17,497
			繰延税金資産	3,013	2,314
			退職給付に係る資産	104	2,930
			その他	2,066	2,059
			貸倒引当金	△355	△301
			投資その他の資産合計	27,184	30,675
		固定資産合計		243,266	249,493
	資産合計			307,868	313,095

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	31,479	33,017
		短期借入金	11,350	9,280
		リース債務	9	0
		未払金及び未払費用	13,177	12,943
		未払法人税等	2,184	2,908
		未払消費税等	1,545	1,197
		預り金	3,762	4,043
		賞与引当金	1,519	1,622
		返金負債	7,855	8,167
		契約負債	10,723	10,525
		利息返還損失引当金	13	7
		閉店損失引当金	124	584
		役員賞与引当金	65	38
		その他	722	400
		流動負債合計	84,532	84,736
	固定負債
		長期借入金	8,975	11,961
		リース債務	2	－
		退職給付に係る負債	6,160	711
		資産除去債務	7,355	8,930
		受入敷金保証金	8,301	8,204
		繰延税金負債	100	117
		その他	415	470
		固定負債合計	31,310	30,396
	負債合計		115,842	115,132
純資産の部
	株主資本
		資本金	11,614	11,614
		資本剰余金	19,746	19,778
		利益剰余金	155,815	161,928
		自己株式	△2,485	△5,165
		株主資本合計	184,690	188,155
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	913	2,194
		為替換算調整勘定	2,843	3,009
		退職給付に係る調整累計額	1,462	2,434
		その他の包括利益累計額合計	5,219	7,637
	非支配株主持分		2,116	2,168
	純資産合計		192,026	197,962
負債純資産合計			307,868	313,095

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)	当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)
営業収益
	売上高	408,323	417,976
	不動産賃貸収入	16,702	17,117
	その他の営業収入	19,872	20,915
	営業収益合計	444,898	456,010
売上原価		※１ 283,644	※１ 290,033
売上総利益		124,678	127,943
営業総利益		161,253	165,977
販売費及び一般管理費
	販売諸経費	22,375	23,260
	給料及び手当	63,708	66,207
	賞与引当金繰入額	1,781	1,635
	退職給付費用	1,204	912
	賃借料	13,467	13,694
	減価償却費	13,170	13,824
	のれん償却額	66	66
	その他	32,119	33,063
	販売費及び一般管理費合計	147,893	152,664
営業利益		13,360	13,313
営業外収益
	受取利息	164	139
	受取配当金	108	83
	受取保険金	75	45
	受取補助金	201	380
	受取手数料	580	615
	その他	318	213
	営業外収益合計	1,447	1,478
営業外費用
	支払利息	68	127
	支払補償金	28	2
	その他	71	55
	営業外費用合計	168	185
経常利益		14,639	14,605

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)	当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)
特別利益
	資産除去債務戻入額	11	90
	固定資産売却益	※２ 57	※２ 134
	投資有価証券売却益	1,082	259
	閉店損失引当金戻入額	46	44
	受取保険金	※３ 204	－
	関係会社株式売却益	－	239
	災害損失引当金戻入額	369	－
	その他	38	5
	特別利益合計	1,811	773
特別損失
	災害による損失	※４ 7	－
	固定資産除却損	※５ 367	※５ 470
	閉店損失引当金繰入額	66	581
	減損損失	※６ 655	※６ 637
	その他	136	5
	特別損失合計	1,232	1,695
税金等調整前当期純利益		15,218	13,684
法人税、住民税及び事業税		3,986	4,575
法人税等調整額		398	△413
法人税等合計		4,384	4,161
当期純利益		10,833	9,523
非支配株主に帰属する当期純利益		106	113
親会社株主に帰属する当期純利益		10,727	9,409

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)	当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)
当期純利益		10,833	9,523
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△370	1,280
	為替換算調整勘定	△544	178
	退職給付に係る調整額	1,164	972
	その他の包括利益合計	※１ 249	※１ 2,431
包括利益		11,082	11,955
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	10,939	11,828
	非支配株主に係る包括利益	143	126

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,614	19,748	150,087	△198	181,251
当期変動額
剰余金の配当			△2,749		△2,749
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2			△2
親会社株主に帰属する当期純利益			10,727		10,727
自己株式の取得				△4,535	△4,535
自己株式の消却			△2,249	2,249	－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2	5,728	△2,286	3,439
当期末残高	11,614	19,746	155,815	△2,485	184,690

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,284	3,424	298	5,007	2,008	188,266
当期変動額
剰余金の配当						△2,749
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△2
親会社株主に帰属する当期純利益						10,727
自己株式の取得						△4,535
自己株式の消却						－
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△370	△581	1,164	212	107	319
当期変動額合計	△370	△581	1,164	212	107	3,759
当期末残高	913	2,843	1,462	5,219	2,116	192,026

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,614	19,746	155,815	△2,485	184,690
当期変動額
剰余金の配当			△3,296		△3,296
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		30			30
親会社株主に帰属する当期純利益			9,409		9,409
自己株式の取得				△2,697	△2,697
自己株式の消却					－
自己株式の処分		2		16	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	32	6,112	△2,680	3,464
当期末残高	11,614	19,778	161,928	△5,165	188,155

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	913	2,843	1,462	5,219	2,116	192,026
当期変動額
剰余金の配当						△3,296
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						30
親会社株主に帰属する当期純利益						9,409
自己株式の取得						△2,697
自己株式の消却						－
自己株式の処分						19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,280	165	972	2,418	52	2,471
当期変動額合計	1,280	165	972	2,418	52	5,935
当期末残高	2,194	3,009	2,434	7,637	2,168	197,962

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)	当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	15,218	13,684
	減価償却費	13,170	13,824
	減損損失	655	637
	のれん償却額	66	66
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△292	△6,831
	受取利息	△164	△139
	支払利息	68	127
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,080	△259
	固定資産除却損	367	470
	閉店損失引当金の増減額（△は減少）	△247	460
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,646	△1,609
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△676	△274
	その他の資産の増減額（△は増加）	289	△293
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,624	1,519
	未払金の増減額（△は減少）	1,460	708
	預り金の増減額（△は減少）	△325	267
	預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	37	△109
	災害損失引当金の増減額（△は減少）	△1,114	－
	関係会社株式売却損益（△は益）	－	△239
	その他	△481	△376
	小計	26,929	21,632
	利息及び配当金の受取額	227	159
	利息の支払額	△66	△128
	法人税等の支払額	△4,117	△3,878
	営業活動によるキャッシュ・フロー	22,973	17,784

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)	当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,735	276
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△16,176	△17,355
	有形及び無形固定資産の売却による収入	421	286
	長期前払費用の取得による支出	△45	△125
	敷金及び保証金の差入による支出	△104	△9
	敷金及び保証金の回収による収入	470	590
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	296
	その他	△948	△433
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,646	△16,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	△1,000
	長期借入れによる収入	4,500	8,500
	長期借入金の返済による支出	△9,330	△6,582
	自己株式の取得による支出	△4,535	△2,697
	配当金の支払額	△2,749	△3,296
	非支配株主への配当金の支払額	△35	△33
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14	△9
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2	△10
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,167	△5,129
現金及び現金同等物に係る換算差額		296	102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,544	△3,716
現金及び現金同等物の期首残高		29,426	22,881
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 22,881	※１ 19,165

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、下記の11社であります。

㈱ファイブスター㈱ベストーネ㈱ナショナルメンテナンス㈱ダイレクト・ショップ加賀コミュニティプラザ㈱平和堂(中国)有限公司湖南平和物業発展有限公司㈱シー・オー・エム武生駅北パーキング㈱福井南部商業開発㈱富山フューチャー開発㈱

当連結会計年度において、連結子会社でありました㈱ユーイングの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社でありました㈱エールおよび㈱ヤナゲンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社は、熊谷電工㈱の１社であります。

当連結会計年度において、非連結子会社であった㈱ベルは清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

(3) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用していない非連結子会社は、熊谷電工㈱の１社であります。

当連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であった㈱ベルは清算を結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる子会社は、下記の２社であります。

平和堂(中国)有限公司	12月31日
湖南平和物業発展有限公司	12月31日

(2) 上記２社は、各社の決算日現在の財務諸表に基づき連結しております。なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

a 商品及び製品 … 主として売価還元法

b 原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)当社及び国内子会社

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）…定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～39年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	３～10年

無形固定資産（リース資産除く）…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用 … 定額法

(ロ)在外子会社

定額法を採用しております。

(ハ)少額減価償却資産

当社 ………… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

連結子会社 … 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、支払時に全額費用処理しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(ホ)閉店損失引当金

店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

(ヘ)災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売に係る収益認識

当社グループの商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常１カ月以内で現金化されます。

②サービスに係る収益認識

当社グループのサービスに係る収益は、主に物流サービス、設備メンテナンスによる事業収入であります。これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

③不動産事業に係る収益

当社グループの不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業収入であります。これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	206,239百万円	209,039百万円
無形固定資産	9,841百万円	9,778百万円
長期前払費用(投資その他の資産その他)	1,896百万円	1,714百万円
減損損失	655百万円	637百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結総資産に占める当社の固定資産の割合が62.6％であり、当社が重要な割合を占めるため、以下に記載する固定資産の減損の算出方法・主要な仮定は当社について記載しております。なお、子会社は当社に準じて固定資産の減損の処理を行っております。

①金額の算出方法

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については個別の物件毎にグルーピングをしております。

資産又は資産グループの営業損益が２年連続してマイナスの場合及び経営環境の著しい悪化の場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは閉店・売却・遊休の意思決定をした場合に減損の兆候を把握しております。

減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産又は資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。

減損損失を認識する場合について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。正味売却価額は、金額的に重要な固定資産について、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価を基準に合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は各資産又は資産グループの継続的使用と使用後の構成資産の処分によって見込まれる将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストで現在価値に割り引いて算定しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいております。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であります。店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる売上高・営業収入の実現可能性及び商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(２)適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」２百万円、「その他」315百万円は、「その他」318百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払負担金」は　営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払負担金」１百万円、「その他」70百万円は、「その他」71百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積り変更)

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積り変更による増加額1,450百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積り変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は169百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年２月20日)		当連結会計年度(2026年２月20日)
有形固定資産の減価償却累計額	229,061	百万円	237,218	百万円

※３非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月20日)		当連結会計年度(2026年２月20日)
投資有価証券	624	百万円	614	百万円

(連結損益計算書関係)

※１期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
	660	百万円	661	百万円

※２固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
土地	26	百万円	101	百万円
建物及び構築物	－		32
その他	31		0
計	57		134

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※３受取保険金

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

令和６年能登半島地震による商品被害等に係るものであります。

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

該当事項はありません。

※４災害による損失

災害による損失は令和６年能登半島地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
営業休止期間中の固定費	4	百万円	－	百万円
その他	2		－
計	7		－

※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
建物及び構築物	79	百万円	73	百万円
無形固定資産	24		1
除去による費用支出	239		387
その他	23		8
計	367		470

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

※６減損損失

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、土地等	滋賀県、福井県、富山県、京都府、大阪府、岐阜県、愛知県、兵庫県、中国
遊休資産	土地	滋賀県

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失を計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

	店舗（百万円）	遊休資産（百万円）	合計（百万円）
建物及び構築物	543	－	543
土地	15	51	66
その他（注）	45	－	45
合計	603	51	655

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.59％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、土地等	滋賀県、福井県、富山県、京都府、大阪府、岐阜県、愛知県、兵庫県、石川県、三重県、中国
遊休資産	土地	滋賀県、岐阜県

減損損失の内訳は次のとおりであります。

	店舗（百万円）	遊休資産（百万円）	合計（百万円）
建物及び構築物	374	－	374
土地	174	6	180
その他（注）	82	－	82
合計	630	6	637

(注) その他には工具、器具及び備品等が含まれております。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、もしくは路線価等を基準に算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.27％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	549	百万円	1,883	百万円
組替調整額	△1,082		－
法人税等及び税効果調整前	△533		1,883
法人税等及び税効果額	162		△602
その他有価証券評価差額金	△370		1,280
為替換算調整勘定
当期発生額	701		251
組替調整額	－		－
法人税等及び税効果調整前	701		251
法人税等及び税効果額	△1,245		△72
為替換算調整勘定	△544		178
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,757		1,659
組替調整額	△83		△243
法人税等及び税効果調整前	1,674		1,416
法人税等及び税効果額	△509		△444
退職給付に係る調整額	1,164		972
その他の包括利益合計	249		2,431

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	52,546,470	－	1,000,000	51,546,470

(変動事由の概要)

普通株式の減少1,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	98,338	2,000,204	1,000,000	1,098,542

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加204株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の増加2,000,000株は、取締役会決議に基づく取得による増加であります。

普通株式の自己株式の減少1,000,000株は、消却による減少であります。

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月16日定時株主総会	普通株式	1,206	23.00	2024年２月20日	2024年５月17日
2024年10月３日取締役会	普通株式	1,543	30.00	2024年８月20日	2024年11月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月15日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,664	33.00	2025年２月20日	2025年５月16日

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	51,546,470	－	－	51,546,470

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,098,542	1,000,235	7,209	2,091,568

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加235株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の増加1,000,000株は、取締役会決議に基づく取得による増加であります。

普通株式の自己株式の減少7,209株は、業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月15日定時株主総会	普通株式	1,664	33.00	2025年２月20日	2025年５月16日
2025年10月２日取締役会	普通株式	1,632	33.00	2025年８月20日	2025年11月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年５月14日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年５月14日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,632	33.00	2026年２月20日	2026年５月15日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
現金及び預金勘定	26,817	百万円	23,227	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,936		△4,062
現金及び現金同等物	22,881		19,165

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品他）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
１年以内	2,601	2,293
１年超	19,563	17,970
計	22,164	20,263

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能なものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
１年以内	210	181
１年超	1,928	1,746
計	2,139	1,928

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して資金運用をしており、一方、短期的な運転資金や設備投資計画に照らして必要となる資金は、主として銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客又はクレジット会社の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。

長期貸付金は、主に店舗開設に係る貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金・未払金及び未払費用・未払法人税等・未払消費税等・預り金・商品券は、主として６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。このうち一部（長期借入金）については、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２金融商品の時価に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年２月20日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１) 投資有価証券 ※２	2,895	2,895	－
(２) 長期貸付金 ※３	178	181	3
(３) 敷金及び保証金 ※４	17,952	16,181	△1,770
資産計	21,025	19,258	△1,767
(４) リース債務（１年内返済予定含む）	11	11	△0
(５) 長期借入金	8,975	8,863	△111
(６) 受入敷金保証金	8,301	7,457	△843
負債計	17,288	16,333	△955

※１　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「商品券」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	976

※３　長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

※４　敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金54百万円を控除しております。

当連結会計年度(2026年２月20日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１) 投資有価証券 ※２	4,778	4,778	－
(２) 長期貸付金 ※３	147	139	△8
(３) 敷金及び保証金	17,497	15,607	△1,890
資産計	22,423	20,524	△1,898
(４) リース債務（１年内返済予定含む）	0	0	－
(５) 長期借入金	11,961	11,807	△154
(６) 受入敷金保証金	8,204	7,186	△1,017
負債計	20,166	18,994	△1,172

※２　市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	948

※３　長期貸付金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金300百万円を控除しております。

(注)１金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年２月20日)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	26,817	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	11,840	－	－	－
敷金及び保証金	535	756	828	211
合計	39,193	756	828	211

当連結会計年度(2026年２月20日)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
現金及び預金	23,227	－	－	－
受取手形、売掛金※	13,439	－	－	－
敷金及び保証金	505	1,252	114	191
合計	37,171	1,252	114	191

※連結貸借対照表上一括で表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金銭債権である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。

(注)２長期借入金・リース債務の返済予定額

前連結会計年度(2025年２月20日)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
長期借入金	6,350	4,350	2,625	2,000	－	－
リース債務	9	1	0	－	－	－
合計	6,359	4,351	2,625	2,000	－	－

当連結会計年度(2026年２月20日)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
長期借入金	5,280	3,555	8,231	100	75	－
リース債務	0	－	－	－	－	－
合計	5,280	3,555	8,231	100	75	－

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

・レベル１の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

・レベル２の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

・レベル３の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年２月20日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,895	―	―	2,895
資産計	2,895	―	―	2,895

当連結会計年度(2026年２月20日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,778	―	―	4,778
資産計	4,778	―	―	4,778

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年２月20日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	181	―	181
敷金及び保証金	―	16,181	―	16,181
資産計	―	16,363	―	16,363
リース債務(１年内返済予定含む)	―	11	―	11
長期借入金	―	8,863	―	8,863
受入敷金保証金	―	7,457	―	7,457
負債計	―	16,333	―	16,333

当連結会計年度(2026年２月20日)

区分	時価(百万円)
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	139	―	139
敷金及び保証金	―	15,607	―	15,607
資産計	―	15,746	―	15,746
リース債務(１年内返済予定含む)	―	0	―	0
長期借入金	―	11,807	―	11,807
受入敷金保証金	―	7,186	―	7,186
負債計	―	18,994	―	18,994

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

（1）投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（3）敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

（4）リース債務、(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（6）受入敷金保証金

返還時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(2025年２月20日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	2,511	1,103	1,408
	②その他	－	－	－
	小計	2,511	1,103	1,408
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	383	478	△94
	②その他	－	－	－
	小計	383	478	△94
合計		2,895	1,581	1,313

（注)１. 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式については減損処理を行っておりません。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、50％以上下落した場合には減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には前期が30％以上下落しており、今期も30％以上下落した場合減損処理を行っております。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額976百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年２月20日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①株式	4,391	1,161	3,229
	②その他	－	－	－
	小計	4,391	1,161	3,229
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①株式	386	419	△32
	②その他	－	－	－
	小計	386	419	△32
合計		4,778	1,581	3,196

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額948百万円）は、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,735	1,082	－
合計	1,735	1,082	－

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	276	259	－
合計	276	259	－

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

親会社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、複数事業主による企業年金基金制度を設けております。当制度につきましては、２確定給付制度に含めて記載しております。なお、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。

その他の国内連結子会社は主に退職一時金制度のみを設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
退職給付債務の期首残高	19,427	17,616
勤務費用	1,136	1,010
利息費用	124	301
数理計算上の差異の発生額	△1,577	△765
退職給付の支払額	△1,495	△1,421
その他	－	199
退職給付債務の期末残高	17,616	16,941

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
年金資産の期首残高	12,335	12,363
期待運用収益	160	247
数理計算上の差異の発生額	180	894
事業主からの拠出額	581	500
退職給付信託の設定額	－	6,562
退職給付の支払額	△893	△819
年金資産の期末残高	12,363	19,748

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高	937	802
退職給付費用	187	91
退職給付の支払額	△282	△64
制度への拠出額	△39	△33
その他	－	△207
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高	802	588

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
積立型制度の退職給付債務	18,428	17,725
年金資産	△12,983	△20,360
	5,445	△2,634
非積立型制度の退職給付債務	610	415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,055	△2,218

退職給付に係る負債	6,160	711
退職給付に係る資産	△104	△2,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,055	△2,218

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務算定に当たり、簡便法を採用しております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
勤務費用	1,323	1,102
利息費用	124	301
期待運用収益	△160	△247
数理計算上の差異の費用処理額	△76	△243
過去勤務費用の費用処理額	△7	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,204	912

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
過去勤務費用	△7	－
数理計算上の差異	1,681	1,416
合計	1,674	1,416

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2025年２月20日)	当連結会計年度(2026年２月20日)
未認識過去勤務費用	△0	△0
未認識数理計算上の差異	△2,102	△3,518
合計	△2,102	△3,518

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月20日)		当連結会計年度(2026年２月20日)
債券	13.1	％	15.8	％
株式	17.7	％	19.4	％
一般勘定	50.6	％	30.7	％
その他	18.6	％	34.1	％
合計	100.0	％	100.0	％

(注)１．年金資産合計には、退職一時金制度に対して、当連結会計年度より設定した退職給付信託が当連結会計年度34％含まれております。

２．その他には、主としてオルタナティブ投資が含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
割引率	0.9～1.7	％	1.7～2.3	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年２月20日)		当連結会計年度(2026年２月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	457	百万円	483	百万円
商品券販売	68		60
未払事業税等	209		219
貸倒引当金	445		476
退職給付に係る負債	1,896		231
減価償却額	323		315
契約負債	31		19
返金負債	1,462		1,565
繰越欠損金	639		538
減損会計適用分	3,217		3,266
資産除去債務	2,506		2,798
退職給付信託	－		2,061
その他	369		690
繰延税金資産小計	11,627		12,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△622		△538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,422		△3,402
評価性引当額小計	△4,045		△3,941
繰延税金資産合計	7,581		8,786

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△379		△324
有形固定資産(資産除去債務等)	△2,287		△2,701
その他有価証券評価差額金	△402		△1,002
子会社の留保利益	△1,556		△1,641
退職給付に係る資産	－		△866
その他	△42		△53
繰延税金負債合計	△4,668		△6,589

繰延税金資産(又は負債)の純額	2,912		2,197

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年２月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	20	35	51	－	80	451	639
評価性引当額	△20	△35	△51	－	△80	△434	△622
繰延税金資産	－	－	－	－	－	16	(b) 16

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金639百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年２月20日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35	52	－	84	57	307	538
評価性引当額	△35	△52	－	△84	△57	△307	△538
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年２月20日)		当連結会計年度(2026年２月20日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
評価性引当額	△1.2		0.2
住民税均等割等	1.7		1.9
特別税額控除	△3.5		△1.8
その他	1.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	28.8		30.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.5％から2027年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の土地及び建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（１～39年）に対応する割引率（0.0～3.4％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
期首残高	4,507	百万円	7,732	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	459		181
時の経過による増加額	58		100
見積の変更による調整額(注１)	2,755		1,450
資産除去債務の消滅による減少額 (注２)	－		75
履行による減少額	47		379
期末残高 (注３)	7,732		9,009

(注)１見積り変更による影響額の内容及び影響額

前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったものであります。

この見積り変更により、変更前の資産除去債務残高に2,755百万円を加算いたしました。

この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は165百万円減少しております。

当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

この見積り変更により、変更前の資産除去債務残高に1,450百万円を加算いたしました。

この結果、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は169百万円減少しております。

２資産除去債務の消滅による主な減少額は、賃借建物の解約によるものです。

３資産除去債務の前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)377百万円も含まれており、当連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)79百万円も含まれております。

(賃貸等不動産関係)

１賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の子会社では、滋賀県その他の地域において、主に店舗用の建物を有しており、一部テナントに賃貸しております。
2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,806百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2026年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,247百万円（賃貸収入は営業収入、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２賃貸等不動産の時価等に関する事項

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)	当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	26,513	28,279
	期中増減額	1,766	△3,166
	期末残高	28,279	25,112
期末時価		21,280	23,431

(注)１連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗の新設及び改装(1,373百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,240百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は店舗の新設(1,307百万円)であり、主な減少額はアル・プラザ宇治東における賃貸契約終了(5,325百万円)であります。

３前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による鑑定及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

(１)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	1
売掛金	10,160
	10,161
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	－
売掛金	11,820
	11,820
契約資産(期首残高)	18
契約資産(期末残高)	20
契約負債(期首残高)	11,598
契約負債(期末残高)	10,723

(注)１．契約負債は、当社グループが付与したポイント及び発行した電子マネー、商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

２．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、9,917百万円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価額

　2025年２月20日現在、商品券・電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は9,536百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、これらが使用されるにつれて今後２年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

(１)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	－
売掛金	11,820
	11,820
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	0
売掛金	13,438
	13,439
契約資産(期首残高)	20
契約資産(期末残高)	20
契約負債(期首残高)	10,723
契約負債(期末残高)	10,525

２．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、9,575百万円であります。

(２)残存履行義務に配分した取引価額

　2026年２月20日現在、商品券・電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は9,599百万円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、これらが使用されるにつれて今後２年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは小売業を中心に法人別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で集約し、「小売事業」、「小売周辺事業」を報告セグメントとしております。

「小売事業」は、食料品・衣料品・日用雑貨品等の販売を行っております。「小売周辺事業」は店舗の賃貸、商業基盤施設の運営管理やビルメンテナンス等を行っております。

２報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	連結財務諸表計上額
	小売	小売周辺	計	その他	計	調整額	連結財務諸表計上額
営業収益
物販売上	391,023	971	391,995	16,328	408,323	－	408,323
サービス収入	15,962	3,836	19,799	73	19,872	－	19,872
顧客との契約から生じる収益	406,986	4,807	411,794	16,401	428,195	－	428,195
その他の収益	14,337	1,824	16,161	541	16,702	－	16,702
外部顧客への売上高	421,323	6,631	427,955	16,942	444,898	－	444,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,597	49,543	53,141	313	53,454	△53,454	－
計	424,921	56,175	481,097	17,255	498,353	△53,454	444,898
セグメント利益	13,058	1,925	14,984	765	15,750	△1,110	14,639
セグメント資産	299,821	27,786	327,608	9,190	336,799	△28,930	307,868
その他の項目
減価償却費	11,143	1,515	12,659	578	13,237	△66	13,170
受取利息	199	3	203	5	209	△44	164
支払利息	78	20	98	1	100	△31	68
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,056	459	15,515	768	16,283	△158	16,124

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

２セグメント利益の調整額△1,110百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４セグメント資産の調整額△28,930百万円は、セグメント間取引消去等であります。

５減価償却費の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。

６減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

７受取利息の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。

８支払利息の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

９　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△158百万円は、セグメント間取引消去であります。

10 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額	連結財務諸表計上額
	小売	小売周辺	計	その他	計	調整額	連結財務諸表計上額
営業収益
物販売上	400,383	1,000	401,384	16,592	417,976	－	417,976
サービス収入	16,852	4,000	20,852	63	20,915	－	20,915
顧客との契約から生じる収益	417,236	5,001	422,237	16,655	438,892	－	438,892
その他の収益	15,112	1,866	16,979	138	17,117	－	17,117
外部顧客への売上高	432,348	6,867	439,216	16,793	456,010	－	456,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,365	52,464	55,830	120	55,951	△55,951	－
計	435,714	59,332	495,047	16,914	511,961	△55,951	456,010
セグメント利益	12,645	1,985	14,631	774	15,406	△800	14,605
セグメント資産	301,638	28,759	330,397	8,129	338,527	△25,432	313,095
その他の項目
減価償却費	11,918	1,370	13,288	606	13,894	△70	13,824
受取利息	182	23	205	6	212	△72	139
支払利息	163	24	188	0	188	△61	127
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,005	1,212	15,218	1,134	16,353	△130	16,222

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。

２セグメント利益の調整額△800百万円は、受取配当金の取引消去等であります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４セグメント資産の調整額△25,432百万円は、セグメント間取引消去等であります。

５減価償却費の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。

６減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

７受取利息の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。

８支払利息の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。

９　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△130百万円は、セグメント間取引消去であります。

10 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	全社・消去	合計
	小売	小売周辺	計	その他	計	全社・消去	合計
減損損失	619	－	619	35	655	－	655

(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	全社・消去	合計
	小売	小売周辺	計	その他	計	全社・消去	合計
減損損失	480	－	480	156	637	－	637

(注) 「その他」の金額は、外食事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	全社・消去	合計
	小売	小売周辺	計	その他	計	全社・消去	合計
(のれん)
当期償却額	66	－	66	－	66	－	66
当期末残高	540	－	540	－	540	－	540

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	全社・消去	合計
	小売	小売周辺	計	その他	計	全社・消去	合計
(のれん)
当期償却額	66	－	66	－	66	－	66
当期末残高	473	－	473	－	473	－	473

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社ピース＆グリーン	滋賀県彦根市	5	不動産賃貸及び管理等	(所有)―(被所有)直接 3.8間接 ―	不動産賃貸借人材派遣役員の兼任	賃借料等	244	差入敷金	346
							人材派遣等	621	未払費用	60
							給与の立替	583	未収入金	50

(注) １取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については、市場価格を勘案して決定しております。

２株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

当連結会計年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	株式会社ピース＆グリーン	滋賀県彦根市	5	不動産賃貸及び管理等	(所有)―(被所有)直接 3.8間接 ―	不動産賃貸借人材派遣役員の兼任	賃借料等	248	差入敷金	346
							人材派遣等	536	未払費用	40
							給与の立替	510	未収入金	35

(注) １取引条件及び取引条件の決定方針等

取引については、市場価格を勘案して決定しております。

２株式会社ピース＆グリーンは、当社代表取締役副社長執行役員ＣＯＯ夏原行平及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度（自 2024年２月21日至 2025年２月20日）	当連結会計年度（自 2025年２月21日至 2026年２月20日）
１株当たり純資産額 3,764.48円	１株当たり純資産額	3,764.48円	１株当たり純資産額 3,959.03円	１株当たり純資産額	3,959.03円
１株当たり純資産額	3,764.48円
１株当たり純資産額	3,959.03円
１株当たり当期純利益 209.08円	１株当たり当期純利益	209.08円	１株当たり当期純利益 189.29円	１株当たり当期純利益	189.29円
１株当たり当期純利益	209.08円
１株当たり当期純利益	189.29円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年２月20日）		当連結会計年度（2026年２月20日）
純資産の部の合計額	192,026	百万円	197,962	百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	2,116	百万円	2,168	百万円
（うち非支配株主持分）	(2,116	百万円)	(2,168	百万円)
普通株式に係る純資産額	189,910	百万円	195,793	百万円
普通株式の発行済株式数	51,546	千株	51,546	千株
普通株式の自己株式数	1,098	千株	2,091	千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	50,447	千株	49,454	千株

３１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年２月21日　　至 2025年２月20日）		当連結会計年度（自 2025年２月21日　　至 2026年２月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	10,727	百万円	9,409	百万円
普通株主に帰属しない金額	－	百万円	－	百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	10,727	百万円	9,409	百万円
普通株式の期中平均株式数	51,308	千株	49,710	千株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	5,000	4,000	0.597	―
１年以内に返済予定の長期借入金	6,350	5,280	0.405	―
１年以内に返済予定のリース債務	9	0	0.403	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	8,975	11,961	0.909	2027年２月～ 2030年８月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	2	－	－	―
計	20,336	21,242	－	―

(注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	3,555	8,231	100	75

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	108,541	223,539	335,874	456,010
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益	(百万円)	3,527	7,588	9,694	13,684
親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益	(百万円)	2,169	4,904	5,903	9,409
１株当たり中間(四半期)(当期)純利益	(円)	43.21	98.23	118.58	189.29

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	43.21	55.08	20.21	70.89

(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2025年２月20日)	当事業年度(2026年２月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		16,759	13,937
		売掛金		10,715	11,706
		商品		16,480	17,458
		貯蔵品		36	28
		前払費用		467	858
		短期貸付金		573	56
		未収入金		3,627	4,180
		その他		964	1,172
		貸倒引当金		△38	△41
		流動資産合計		49,587	49,356
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	74,609	79,787
			構築物（純額）	3,786	4,188
			機械及び装置（純額）	770	709
			車両運搬具（純額）	0	0
			工具、器具及び備品（純額）	5,950	6,686
			土地	93,203	93,844
			リース資産（純額）	28	23
			建設仮勘定	2,898	724
			有形固定資産合計	181,247	185,963
		無形固定資産
			のれん	540	473
			借地権	4,334	4,301
			ソフトウエア	2,875	2,822
			その他	666	838
			無形固定資産合計	8,416	8,435
		投資その他の資産
			投資有価証券	3,238	5,104
			関係会社株式	1,408	1,305
			関係会社出資金	2,766	2,766
			長期貸付金	478	447
			関係会社長期貸付金	6,971	5,765
			長期前払費用	1,927	1,718
			繰延税金資産	4,354	4,193
			敷金及び保証金	22,761	22,476
			その他	166	343
			貸倒引当金	△1,415	△1,469
			投資その他の資産合計	42,655	42,653
		固定資産合計		232,319	237,052
	資産合計			281,906	286,409

						(単位：百万円)
					前事業年度(2025年２月20日)	当事業年度(2026年２月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			30,029	31,703
		短期借入金			7,200	8,900
		1年内返済予定の長期借入金			6,350	5,280
		未払金			4,749	3,830
		未払費用			5,841	6,137
		未払法人税等			1,584	2,306
		未払事業所税			146	148
		未払消費税等			1,062	910
		預り金			3,388	3,761
		契約負債			8,227	8,318
		返金負債			7,855	8,167
		利息返還損失引当金			13	7
		賞与引当金			1,233	1,329
		閉店損失引当金			122	561
		役員賞与引当金			65	38
		その他			5,194	3,047
		流動負債合計			83,065	84,448
	固定負債
		長期借入金			8,975	11,961
		退職給付引当金			7,229	601
		受入敷金保証金			8,396	8,551
		資産除去債務			7,009	8,772
		その他			17	14
		固定負債合計			31,628	29,901
	負債合計				114,693	114,349
純資産の部
	株主資本
		資本金			11,614	11,614
		資本剰余金
			資本準備金		19,017	19,017
			その他資本剰余金		－	2
			資本剰余金合計		19,017	19,019
		利益剰余金
			利益準備金		2,168	2,168
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	743	679
				別途積立金	124,850	124,850
				繰越利益剰余金	10,392	16,699
			利益剰余金合計		138,153	144,397
		自己株式			△2,485	△5,165
		株主資本合計			166,299	169,865
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			913	2,194
		評価・換算差額等合計			913	2,194
	純資産合計				167,213	172,059
負債純資産合計					281,906	286,409

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)	当事業年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)
営業収益
	売上高	※１ 372,640	※１ 389,531
	不動産賃貸収入	※１ 15,292	※１ 15,902
	その他の営業収入	※１ 15,753	※１ 16,818
	営業収益合計	403,686	422,251
売上原価
	商品期首棚卸高	15,599	16,480
	当期商品仕入高	※１ 276,055	※１ 288,149
	商品期末棚卸高	16,480	17,458
売上総利益		97,466	102,359
営業総利益		128,512	135,079
販売費及び一般管理費		※１、２ 118,185	※１、２ 124,739
営業利益		10,326	10,340
営業外収益
	受取利息	80	90
	受取配当金	※１ 860	※１ 783
	受取補助金	188	365
	受取手数料	596	638
	その他	275	199
	営業外収益合計	2,001	2,077
営業外費用
	支払利息	70	149
	支払補償金	27	2
	その他	123	100
	営業外費用合計	221	252
経常利益		12,106	12,165

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)	当事業年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)
特別利益
	資産除去債務戻入額	1	166
	閉店損失引当金戻入額	39	20
	固定資産売却益	※３ 26	※３ 102
	投資有価証券売却益	1,081	259
	関係会社株式売却益	－	295
	災害損失引当金戻入額	219	－
	受取保険金	※４ 204	－
	抱合せ株式消滅差益	－	※５ 1,314
	その他	－	5
	特別利益合計	1,572	2,164
特別損失
	固定資産除却損	※６ 287	※６ 476
	災害による損失	※７ 2	－
	閉店損失引当金繰入額	57	529
	減損損失	603	482
	抱合せ株式消滅差損	※８ 531	－
	その他	62	114
	特別損失合計	1,544	1,603
税引前当期純利益		12,134	12,725
法人税、住民税及び事業税		3,007	3,558
法人税等調整額		296	△373
法人税等合計		3,303	3,184
当期純利益		8,831	9,540

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	11,614	19,017	－	19,017	2,168	799	122,350	9,003	134,321
当期変動額
剰余金の配当								△2,749	△2,749
当期純利益								8,831	8,831
固定資産圧縮積立金の取崩						△56		56	－
別途積立金の積立							2,500	△2,500	－
自己株式の取得
自己株式の消却								△2,249	△2,249
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△56	2,500	1,388	3,832
当期末残高	11,614	19,017	－	19,017	2,168	743	124,850	10,392	138,153

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△198	164,754	1,283	1,283	166,037
当期変動額
剰余金の配当		△2,749			△2,749
当期純利益		8,831			8,831
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△4,535	△4,535			△4,535
自己株式の消却	2,249	－			－
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△370	△370	△370
当期変動額合計	△2,286	1,545	△370	△370	1,175
当期末残高	△2,485	166,299	913	913	167,213

当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	11,614	19,017	－	19,017	2,168	743	124,850	10,392	138,153
当期変動額
剰余金の配当								△3,296	△3,296
当期純利益								9,540	9,540
固定資産圧縮積立金の取崩						△63		63	－
別途積立金の積立									－
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分			2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	△63	－	6,307	6,244
当期末残高	11,614	19,017	2	19,019	2,168	679	124,850	16,699	144,397

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△2,485	166,299	913	913	167,213
当期変動額
剰余金の配当		△3,296			△3,296
当期純利益		9,540			9,540
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△2,697	△2,697			△2,697
自己株式の消却		－			－
自己株式の処分	16	19			19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,280	1,280	1,280
当期変動額合計	△2,680	3,565	1,280	1,280	4,846
当期末残高	△5,165	169,865	2,194	2,194	172,059

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品 … 売価還元法ただし生鮮食料品は、最終仕入原価法

貯蔵品 … 最終仕入原価法

３固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～39年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	３～10年

無形固定資産（リース資産除く） … 定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

長期前払費用 … 定額法

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却する方法を採用しております。

４外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用処理することとしております。

(6) 閉店損失引当金

店舗閉鎖等の意思決定が行われたため、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

(7) 災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

　６．収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売に係る収益認識

当社の商品販売に係る収益は、主に小売事業における商品の販売によるものであります。これらの取引については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(2)サービスに係る収益認識

当社のサービスに係る収益は、主に物流サービスによる事業収入であります。これらのサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

(3)不動産事業に係る収益

　当社の不動産事業に係る収益は、主に商業施設の運営、管理に関連する事業であります。これらの取引については、主に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。

７のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間の定額法により償却しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	181,247百万円	185,963百万円
無形固定資産	8,416百万円	8,435百万円
長期前払費用	1,927百万円	1,718百万円
減損損失	603百万円	482百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる売上高の実現可能性及び店舗ごとの商圏状況の変化による影響を受ける可能性があることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。当該見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

１　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払負担金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払負担金」１百万円、「その他」121百万円は、「その他」123百万円として組み替えております。

２　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社支援損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社支援損」60百万円、「その他」２百万円は、「その他」62百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積り変更)

当事業年度において、当社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積り変更による増加額1,460百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積り変更により、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は150百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

　１関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

	前事業年度(2025年２月20日)		当事業年度(2026年２月20日)
短期金銭債権	706	百万円	580	百万円
長期金銭債権	6,216		5,882
短期金銭債務	7,128		7,886
長期金銭債務	1,915		1,734

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
営業取引
売上高	22	百万円	11	百万円
不動産賃貸収入及びその他の営業収入	3,563		3,382
仕入高	40,907		44,124
販売費及び一般管理費	6,814		6,524
営業取引以外の取引高	850		815

※２販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
広告宣伝費	2,374	百万円	2,368	百万円
販売促進費	1,116		1,517
消耗品費	2,749		3,315
配送費	12,236		12,430
販売手数料	1,248		1,442
役員報酬	225		201
給料	41,048		43,607
賞与	3,785		4,111
賞与引当金繰入額	1,230		1,329
福利厚生費	6,631		6,916
退職金	20		－
退職給付費用	960		777
調査研究費	326		208
租税公課	2,216		2,303
事業所税	147		148
水道光熱費	6,543		6,901
修繕維持費	6,912		6,960
賃借料	12,650		13,176
減価償却費	10,358		11,321
利息費用	56		99
雑費	5,347		5,600
計	118,185		124,739

おおよその割合

	前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
販売費	63	％	63	％
一般管理費	37	％	37	％

※３固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
土地	26	百万円	101	百万円
その他	0		0
計	26		102

※４　受取保険金

前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

令和６年能登半島地震による商品被害等に係るものであります。

当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

該当事項はありません。

※５　抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

連結子会社である㈱ヤナゲンを2025年５月、㈱エールを2025年８月に吸収合併したことによるものであります。

※６固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)		当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)
建物及び構築物	46	百万円	64	百万円
機械及び装置	1		0
工具、器具及び備品	10		8
無形固定資産	2		1
除去による費用支出	225		402
計	287		476

※７災害による損失

前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

令和６年能登半島地震によるものであります。

当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

該当事項はありません。

※８　抱合せ株式消滅差損

前事業年度(自 2024年２月21日至 2025年２月20日)

連結子会社である㈱丸善を2024年８月に吸収合併したことによるものであります。

当事業年度(自 2025年２月21日至 2026年２月20日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年２月20日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
(1) 子会社株式	1,408
(2) 関連会社株式	－
計	1,408

上記については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年２月20日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
(1) 子会社株式	1,305
(2) 関連会社株式	－
計	1,305

上記については、市場価格のない株式のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年２月20日)		当事業年度(2026年２月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	375	百万円	404	百万円
商品券販売	59		51
未払事業税等	160		176
返金負債	1,462		1,565
貸倒引当金	445		475
退職給付引当金	2,202		183
退職給付信託	－		2,061
投資有価証券評価損	78		66
減損会計適用分	3,115		3,163
減価償却超過	2		2
資産除去債務	2,245		2,775
その他	242		374
繰延税金資産小計	10,389		11,300
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,093		△3,207
繰延税金資産合計	7,295		8,093

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△325		△309
有形固定資産(資産除去債務等)	△2,216		△2,587
その他有価証券評価差額	△400		△1,002
繰延税金負債合計	△2,941		△3,899

繰延税金資産(又は負債)の純額	4,354		4,193

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年２月20日)		当事業年度(2026年２月20日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
評価性引当額	1.1		0.2
外国受取配当金益金不算入	△1.3		△1.1
住民税均等割等	1.9		1.9
受取配当金益金不算入	△0.6		△0.9
特別税額控除	△4.3		△1.9
抱合せ株式消滅差益	－		△3.1
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	27.2		25.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税の引き上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の30.5％から2027年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期償却額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)
有形固定資産	有形固定資産
	建物	74,609	12,327	329(228)	6,819	79,787	159,006
	構築物	3,786	865	7(2)	455	4,188	15,086
	機械及び装置	770	46	0(0)	106	709	2,183
	車両運搬具	0	0	0(－)	0	0	33
	工具、器具及び備品	5,950	3,445	33(25)	2,676	6,686	18,699
	土地	93,203	976	335(180)	－	93,844	－
	リース資産	28	－	－(－)	5	23	132
	建設仮勘定	2,898	10,878	13,052(－)	－	724	－
	有形固定資産計	181,247	28,537	13,758(436)	10,062	185,963	195,141
無形固定資産	無形固定資産
	のれん	540	－	－	66	473	860
	借地権	4,334	13	46(42)	－	4,301	－
	ソフトウエア	2,875	1,153	0(0)	1,205	2,822	12,581
	その他	666	1,289	1,111(0)	6	838	301
	無形固定資産計	8,416	2,456	1,159(42)	1,278	8,435	13,743

(注) 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

１当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(1) 建物				(2) 土地
	フレンドマート守山駅前店	店舗新設	2,126百万円		ベストーネ社宅用地	購入	210百万円
	フレンドマート今堅田店	店舗新設	1,766		ビバシティ平和堂	駐車場敷地	191
	アル・プラザ小松	店舗改装	894		旧ヤナゲン	合併による増加	417
	アル・プラザ宇治東	リース建物買取	664		穂積店	合併による増加	70
	エール東舞鶴店	合併による増加	637		ノースウエスト店	合併による増加	38
	ニッケタウン稲沢店	店舗新設	545		うぬま店	合併による増加	20
	フレンドマート八日市妙法寺店	店舗新設	506	(3) 建設仮勘定
	フレンドマート南郷店	店舗新設	334		既存店舗	購入・改装工事	4,699百万円
	アル・プラザつかしん	店舗改装	259		新設店舗	購入	4,563
	高富店	店舗改装	256		新設予定	購入	276

２当期減少額の主なものは次のとおりであります。

(1) 建物				(2) 土地
	アル・プラザ小松	店舗改装	465百万円		減損	180百万円
	フレンドマート岸辺店	店舗解体	373	（3）建設仮勘定
	フレンドマート八幡一ノ坪店	店舗解体	288		既存店舗	4,999百万円
	フレンドマート南郷店	店舗解体	125		新設店舗	6,347
	アル・プラザ敦賀	別棟立体駐車場解体、改装	118		その他	1,706
	アル・プラザ宇治東	改装　建物買取に伴う資産除去債務消滅	108
	アル・プラザつかしん	店舗改装	46

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,454	111	55	1,510
賞与引当金	1,233	1,329	1,233	1,329
役員賞与引当金	65	38	65	38
利息返還損失引当金	13	－	5	7
閉店損失引当金	122	529	90	561
退職給付引当金	7,229	976	7,604	601

(注) 引当金の計上理由及び金額の算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「５引当金の計上基準」に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

２月21日から２月20日まで

定時株主総会

決算期後３か月以内

基準日

２月20日

剰余金の配当の基準日

２月20日、８月20日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告とし、当社ホームページに掲載する。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。（ホームページ）アドレスhttps://www.heiwado.jp/

株主に対する特典

1.株主様ご優待券を　ご選択の場合

(1) 株主優待制度の内容株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈 (2) 対象者 100株以上所有の株主 (3) 贈呈基準２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上 300株未満……１回当り 10枚贈呈　300株〃　 500株〃 …… 〃 30枚〃 500株〃 1,000株〃 …… 〃 50枚〃1,000株〃 2,000株〃 …… 〃 100枚〃2,000株〃 3,000株〃 …… 〃 200枚〃3,000株〃 4,000株〃 …… 〃 300枚〃4,000株〃 5,000株〃 …… 〃 400枚〃5,000株〃 ………………… 〃 500枚〃 (4) 長期保有の特典当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、ご優待券(額面額100円)を10枚追加贈呈 (5) 使用方法一回のお買上げ金額(１枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に１枚使用できる。 (6) 使用できる店舗及び対象商品当社、㈱ファイブスターにおける専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品 (7) 有効期限２月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月30日まで８月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年５月31日まで

(1) 株主優待制度の内容

株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈

(2) 対象者

100株以上所有の株主

(3) 贈呈基準

２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上 300株未満……１回当り 10枚贈呈　300株〃　 500株〃 …… 〃 30枚〃 500株〃 1,000株〃 …… 〃 50枚〃1,000株〃 2,000株〃 …… 〃 100枚〃2,000株〃 3,000株〃 …… 〃 200枚〃3,000株〃 4,000株〃 …… 〃 300枚〃4,000株〃 5,000株〃 …… 〃 400枚〃5,000株〃 ………………… 〃 500枚〃

(4) 長期保有の特典

当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、ご優待券(額面額100円)を10枚追加贈呈

(5) 使用方法

一回のお買上げ金額(１枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に１枚使用できる。

(6) 使用できる店舗及び対象商品

当社、㈱ファイブスターにおける専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品

(7) 有効期限

２月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月30日まで８月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年５月31日まで

(1) 株主優待制度の内容

株主様ご優待券(券面額100円)を贈呈

(2) 対象者

100株以上所有の株主

(3) 贈呈基準

(4) 長期保有の特典

当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、ご優待券(額面額100円)を10枚追加贈呈

(5) 使用方法

一回のお買上げ金額(１枚のレシートの税込金額)1,000円以上につき、1,000円毎に１枚使用できる。

(6) 使用できる店舗及び対象商品

当社、㈱ファイブスターにおける専売品、商品券及びその他の当社指定の商品を除く全商品

(7) 有効期限

２月20日現在の株主に対する贈呈分……同年11月30日まで８月20日現在の株主に対する贈呈分……翌年５月31日まで

2.デジタルギフト®を　ご選択の場合

(1) 株主優待制度の内容デジタルギフト®を贈呈 (2) 対象者 100株以上所有の株主 (3) 贈呈基準２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上1,000株未満……１回当り500円相当を贈呈1,000株以上 ………………… 〃 2,000円相当を贈呈 (4) 長期保有の特典当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、デジタルギフト®500円相当を追加贈呈

(1) 株主優待制度の内容

デジタルギフト®を贈呈

(2) 対象者

100株以上所有の株主

(3) 贈呈基準

２月20日及び８月20日現在の株主を対象に年２回に分けて次のとおり贈呈する。 100株以上1,000株未満……１回当り500円相当を贈呈1,000株以上 ………………… 〃 2,000円相当を贈呈

(4) 長期保有の特典

当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、デジタルギフト®500円相当を追加贈呈

(1) 株主優待制度の内容

デジタルギフト®を贈呈

(2) 対象者

100株以上所有の株主

(3) 贈呈基準

(4) 長期保有の特典

当社株式を２年以上継続して300株以上所有の株主を対象に毎年２回(８月20日及び２月20日)を基準日として、デジタルギフト®500円相当を追加贈呈

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第68期(自 2024年２月21日至 2025年２月20日) 2025年５月16日関東財務局長に提出。

(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第64期(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)　2025年５月16日関東財務局長に提出。

事業年度　第65期(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)　2025年５月16日関東財務局長に提出。

事業年度　第66期(自　2022年２月21日　至　2023年２月20日)　2025年５月16日関東財務局長に提出。

事業年度　第67期(自　2023年２月21日　至　2024年２月20日)　2025年５月16日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年５月16日関東財務局長に提出。

(4) 半期報告書及び確認書

第69期中(自 2025年２月21日至 2025年８月20日) 2025年10月３日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年５月19日関東財務局長に提出。

(7) 自己株券買付状況報告書

2025年６月３日、2025年７月２日、2025年８月１日、2025年９月１日関東財務局長に提出。

(8) 登録発行書(社債)及びその添付書類

2025年12月８日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年5月8日

株式会社平和堂

取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人京都事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	鍵圭一郎

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	山下大輔

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	静山なつみ

＜連結財務諸表監査＞
監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2025年2月21日から2026年2月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2026年2月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定-【注記事項】（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、滋賀県を中心に総合スーパー、小売周辺事業、外食事業等を展開している。2026年2月20日現在、有形固定資産209,039百万円、無形固定資産9,778百万円、長期前払費用（投資その他の資産その他）1,714百万円を計上しており、当連結会計年度に減損損失637百万円を計上している。会社の連結総資産に占める株式会社平和堂が計上しているこれらの資産の割合は62.6％であり、重要な割合を占める。会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を考慮し、店舗を資産のグルーピングの単位としている。店舗以外の賃貸用不動産及び遊休不動産については、個別の物件毎にグルーピングをしている。減損の兆候が識別された場合には、減損損失の認識の判定を実施しており、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額と使用価値との比較により決定し、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営会議で承認を得た事業計画に基づく各店舗の将来収益予測に基づいている。各店舗の事業計画の主要な仮定は売上高であり、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案して売上高の予測をしている。当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴う領域であり、また、正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。加えて、固定資産残高は金額的重要性がある。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価資産グループごとに発生する割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（2）割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の評価経営者が見積った資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎データについて検討した。見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。・経営者が作成した減損検討資料を入手し、経営会議によって承認された事業計画との整合性を検証した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高について、店舗別に過去実績、店舗年齢、他社及び自社店舗の競合状況の変化見込、その他市場環境の変化等を勘案していることを関連資料を閲覧するとともに経営者に質問し、合理性を検討した。・過年度における経営者による見積りの精度を評価するため、事業計画と実績を比較した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な固定資産の経済的残存使用年数と比較した。・減損の検討に使用されている資産グループごとの損益、有形固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、関連資料と突合した。・不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性・能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解し、監査証拠としての適切性を評価した。また、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、主要な不動産鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果の妥当性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和堂の2026年2月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社平和堂が2026年2月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年5月8日

株式会社平和堂

取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人京都事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	鍵圭一郎

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	山下大輔

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	静山なつみ

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2025年2月21日から2026年2月20日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和堂の2026年2月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定-【注記事項】（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）

会社は、2026年2月20日現在、有形固定資産185,963百万円、無形固定資産8,435百万円、長期前払費用1,718百万円を計上しており、当事業年度に減損損失482百万円を計上している。会社の総資産に占めるこれらの資産の割合は68.5％であり、重要な割合を占める。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

8276 株式会社 平和堂 有価証券報告書－第69期(2025/02/21－2026/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

(2) 財政状態

(3) キャッシュ・フローの状況

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 販売実績

(2) 仕入実績

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

①売上高

②営業利益

③経常利益

④親会社株主に帰属する当期純利益

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 国内

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．取締役会

イ．監査等委員会

ウ．指名・報酬委員会

エ．その他の重要な委員会等

③企業統治に関するその他の事項

ア．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

カ．当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ク．取締役および使用人が、監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、およびその他監査等委員の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

ケ．財務報告の信頼性を確保するための体制

コ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

④リスク管理体制の整備の状況

⑤責任限定契約の内容の概要

8276 株式会社　平和堂有価証券報告書－第69期(2025/02/21－2026/02/20)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　監査等委員会監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】