8013 株式会社ナイガイ 有価証券報告書－第129期(2025/02/01－2026/01/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月22日 |
| 【事業年度】 | 第129期（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナイガイ |
| 【英訳名】 | NAIGAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今泉 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 東京（03） 6230 - 1654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 佐藤 慎也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 東京（03） 6230 - 1654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室長 佐藤 慎也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | |
| 決算年月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月 | 2026年１月 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,465 | 12,714 | 13,021 | 13,162 | 13,356 |
| 経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △26 | △1,184 | 170 | 151 | △54 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 124 | △1,552 | 112 | 100 | 50 |
| 包括利益 | (百万円) | 266 | △1,169 | 422 | 774 | 397 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,963 | 5,783 | 5,795 | 6,562 | 6,868 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,712 | 11,353 | 11,194 | 11,888 | 12,355 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 847.48 | 706.75 | 708.21 | 805.28 | 879.06 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 15.13 | △189.56 | 13.80 | 12.33 | 6.41 |
| 潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.5 | 50.9 | 51.8 | 55.2 | 55.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.8 | △24.4 | 2.0 | 1.6 | 0.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.3 | △1.4 | 19.0 | 17.7 | 45.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △511 | △528 | △357 | △35 | △283 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 47 | △116 | △107 | 205 | △60 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △900 | 384 | △156 | △75 | △224 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 4,115 | 3,936 | 3,356 | 3,521 | 2,964 |
| 従業員数 | （人） | 192 | 160 | 154 | 156 | 164 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (485) | (463) | (447) | (421) | (432) | |
（注）１．第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期及び第127期から第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | |
| 決算年月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月 | 2026年１月 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,394 | 10,684 | 10,979 | 11,153 | 11,339 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △213 | △1,345 | △34 | △37 | △99 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △89 | △1,410 | △48 | △38 | 43 |
| 資本金 | (百万円) | 2,000 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,217,281 | 8,217,281 | 8,217,281 | 8,217,281 | 8,217,281 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,600 | 4,483 | 4,708 | 5,234 | 5,504 |
| 総資産額 | (百万円) | 10,264 | 9,940 | 9,927 | 10,529 | 10,943 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 681.58 | 547.85 | 575.37 | 642.34 | 704.46 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| (内、１株当たり 中間配当額) | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △10.87 | △172.22 | △5.89 | △4.72 | 5.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.6 | 45.1 | 47.4 | 49.7 | 50.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.6 | △28.0 | △1.0 | △0.8 | 0.8 |
| 株価収益率 | （倍） | △26.9 | △1.5 | △44.5 | △46.2 | 52.9 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 116 | 87 | 81 | 86 | 96 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (286) | (285) | (287) | (276) | (294) | |
| 株主総利回り | （％） | 90.4 | 81.1 | 81.1 | 67.5 | 90.7 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.0) | (114.5) | (151.7) | (169.7) | (222.5) |
| 最高株価 | （円） | 410 | 335 | 345 | 268 | 450 |
| 最低株価 | （円） | 270 | 251 | 256 | 214 | 221 |
（注）１．第125期から第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 主要事項 |
|---|---|
| 1920年８月 | 名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立 |
| 1921年２月 | 名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖） |
| 1923年３月 | 東京都千代田区に東京販売所を開設 |
| 1926年４月 | 大阪市に大阪販売所を開設 |
| 1935年５月 | 東京都中央区銀座に本社を移転 |
| 1936年８月 | ゴム入り靴下の販売を開始 |
| 1939年５月 | 名古屋市に名古屋支店を開設 |
| 1943年９月 | 浜松市に浜松工場を開設 |
| 1947年11月 | 内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立 |
| 1949年５月 | 株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部） |
| 1952年５月 | 輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始 |
| 1957年１月 | 東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転 |
| 1967年２月 | 静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立 |
| 1975年５月 | 株式会社浜松ナイガイを設立 |
| 1979年１月 | ナイガイアパレル株式会社を設立 |
| 1980年１月 | 株式会社広島ナイガイを設立 |
| 1985年９月 | 商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更 |
| 1986年５月 | 香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立 |
| 同 年10月 | 株式会社越谷流通サービス（現 株式会社インテクスト）を設立 |
| 2001年４月 | 株式会社ロンデックスを吸収合併 |
| 同 年７月 | タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立 |
| 2002年12月 | サード・プランニング株式会社を設立 |
| 2003年５月 | 名古屋証券取引所の上場廃止 |
| 2004年２月 | 会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立 |
| 同 年３月 | 大阪証券取引所の上場廃止 |
| 同 年４月 | 株式会社浜松ナイガイを解散 |
| 2005年３月 | 中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立 |
| 同 年11月 | 中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立 |
| 2006年１月 | 中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立 |
| 同 年２月 | 東京都台東区柳橋に本社を移転 |
| 2007年２月 | サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更 |
| 同 年２月 | 会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立 |
| 同 年３月 | センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化 |
| 同 年６月 | 株式会社静岡ナイガイを解散 |
| 2008年２月 | ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併 |
| 2009年３月 | 台湾に台北内外發展股份有限公司を設立 |
| 2011年１月 | 諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散 |
| 同 年８月 | 株式会社NAPを設立 |
| 2015年９月 2019年１月 | 東京都港区赤坂に本社を移転 青島美内外時装有限公司の合弁を解消 |
| 同 年８月 | 株式会社ナイガイ・イムを解散 |
| 2021年２月 | 株式会社NAPを吸収合併 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社６社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。
（卸売り事業）
当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。
（小売り事業）
当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。
以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。
（注）上記６社はすべて連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任 | 資金の 貸付 （百万円） | 営業上の取引 | 設備の 賃貸状況 | ||||||
| 当社 役員 (人) | 当社 従業員 (人) | ||||||||
| (連結子会社) | |||||||||
| ㈱インテクスト(注)2 | 東京都 港区 | 60 | 卸売り事業 | 100.0 | 3 | 3 | ― | 当社商品の物流代行 | 建物転貸 |
| センティーレワン㈱(注)2 | 大阪市 北区 | 60 | 小売り事業 | 100.0 | 3 | 1 | ― | ― | ― |
| NAIGAI APPAREL (H.K.)LTD.(注)2 | 香港 | ドル 155,039 | 卸売り事業 | 100.0 | 1 | 4 | ― | 当社商品の販売及び輸出入 | ― |
| RONDEX(Thailand) CO.,LTD.(注)2 | タイ王国 | 千タイバーツ 150,000 | 卸売り事業 | 100.0 | 1 | 4 | ― | 当社商品用原料の製造 | ― |
| 上海奈依尓貿易 有限公司(注)2 | 中国 上海市 | ドル 800,000 | 卸売り事業 | 100.0 | 1 | 5 | ― | 当社商品の販売及び輸出入 | ― |
| 台北内外發展股份 有限公司 | 台湾 台北市 | TWD 2,650,000 | 卸売り事業 | 100.0 （100.0） | 1 | 2 | ― | 当社商品の販売 | ― |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 2026年１月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 卸売り事業 | 143 | （416） |
| 小売り事業 | 21 | （16） |
| 計 | 164 | （432） |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況
| 2026年１月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 96 | （294） | 45.8 | 13.7 | 5,631 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 卸売り事業 | 90 | （280） |
| 小売り事業 | 6 | （14） |
| 計 | 96 | （294） |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
（３）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 17.9 | 100.0 | 50.3 | 86.1 | 53.5 | 配偶者が出産した男性労働者数：３名（内、２名が育児休業取得） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。
| 男性労働者の育児休業取得率 | ＝ | 当事業年度に育児休業等を取得した男性労働者数（Ａ） |
| 当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 |
なお、当社では子が最大で満１歳６か月に達する日までの間で育児休業を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） | |
| ㈱インテクスト | 0.0 | － |
| センティーレワン㈱ | 33.3 | － |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3%以上の安定的な達成を目標としてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立
a.育成事業（百貨店における自主運営売場、直営店およびロンデックス事業）の本格的な構築と領域拡大
b.成長加速事業（レッグEC事業および量販店）の更なる売上拡大
c.収益深耕事業（海外事業およびバッグＥＣ事業）の収益拡大
d.構造改革事業（百貨店卸売事業）における収益基盤の再構築
e.ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販
f.タビオ社との協業促進
g.適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化
h.サステナビリティ経営の推進、“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献
i.健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進
j.コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化
k.復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備
（４）対処すべき課題
１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化
当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による企業価値向上の実現が最重要経営課題であると認識しております。
2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の２年目として、2030年ビジョンである「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオ戦略の推進による収益構造の転換を進めてまいります。
1）育成事業の本格的な構築と領域拡大
◦百貨店事業の収益力強化
・他社協業を含む自社主導型運営売場の拡大により、百貨店内でのシェア拡大と収益性向上を推進
◦直営店事業の収益モデルの確立
・既存店舗の収益改善を進めるとともに、売場プロデュース業化による出店戦略を推進
・EC事業とのOMO施策を強化し、オンラインとリアルを融合した顧客体験の向上を推進
◦ロンデックス事業の領域拡大
・ゴム製品製造技術を駆使した新規工業用途ビジネスへの基盤構築
2)成長加速事業の更なる売上拡大
◦レッグEC事業の成長
・EC顧客ニーズに対応した独自開発商品の拡充および新たなお悩み解決型商品の開発を推進
・SNSや生成AIを活用したマーケティングの高度化により、顧客接点の拡大と販売効率の向上
・AmazonをはじめとするECモールでの販売拡大を進め、販路の多様化と売上拡大を推進
◦量販店事業の新規販路の開拓と深耕による収益力強化
・大手量販店チェーン向け取引の拡大およびOEM・ODM商品の展開を通じて販売基盤を強化
・「Champion（チャンピオン）」ブランド商品の販売を本格展開し、量販店販路を中心とした売上拡大
・パートナー企業との協業による効率的なサプライチェーン構築を推進
3）収益深耕事業の収益拡大
◦海外販路の販売の拡大
・アジア市場を中心とした海外販売の拡大
・現地EC販路の活用による販売機会の拡大
・タビオ社向けをはじめとする海外向け靴下供給の拡大
◦バッグEC事業の収益モデルの再構築
・革製品に加えナイロン素材等の商品を扱うセレクト型ECショップの拡充により、顧客層の拡大
・取扱いブランドの多様化により収益性の向上
4)構造改革事業における収益基盤の再構築
◦百貨店事業（卸売り）の構造改革
・百貨店市場の構造変化を踏まえ、不採算売場の見直しや商品政策の再設計を進め、売上規模重視から収益性重視の事業構造への転換を加速
◦ホームウェア事業の効率化
・コア事業であるパジャマ分野の深耕および新規販路への販売拡大による収益基盤の強化
5）ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販
・R&D（研究開発）の迅速化と、オンラインとオフライン双方でのテストマーケティングの実施により、新商品の早期市場投入を推進
・機能性エビデンスの取得に向けナイガイラボを活用し、差別化された商品開発を推進
6）タビオ社との協業促進
・協業型店舗の出店を加速化
・当社靴下のタビオ店舗およびECでの販売強化
・百貨店婦人靴下売場におけるコンバインショップの出店
7）適地適産化のサプライチェ－ンの強化
・国内生産体制の強化による迅速な商品供給体制の構築
・海外生産の最適化による「ジャパンクオリティ × ベストプライス」の実現
２．サステナビリティ経営への取り組み
当社グループは、社会の課題解決と企業成長の両立を目指す「共有価値の創造（CSV）」の考え方のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
人権・環境問題など業界が抱える社会的課題を重要な経営課題として認識し、事業活動を通じた課題解決に取り組むとともに、リスクと機会を継続的に把握・評価しながら適切な対応を進めてまいります
３．コンプライアンス遵守の取り組み
当社は代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、経営層と社員による対話型モニタリングの実施や各職場での勉強会を通じ、コンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおります。今後も組織・個人双方の遵法意識向上に向けた施策を継続してまいります。
４．コーポレート・ガバナンス強化への取り組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が持続的な企業価値向上の基盤であると認識しております。
内部統制機能の強化、取締役会の実効性向上および透明性の高い経営体制の構築を通じて、健全で効率的な企業運営を推進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社では、取締役会による監督のもと、サステナビリティ課題への対応は、経営会議において行っております。経営会議では、企業・社会・環境のサステナビリティ全般に係る事項の審議及び報告、目標の設定を行い、目標に対する進捗状況は取締役会へ随時報告しております。
その他、コーポレートガバナンス体制の一環として、コンプライアンス委員会、品質管理委員会、BCP委員会、SDGs委員会の4委員会を設置しております。各委員会は取締役、執行役員等で構成され、定例かつ必要に応じて実施しております。各委員会からの報告はその重要度に応じて随時、経営会議、取締役会へ報告がなされ、経営判断に基づく適切な対応を実施する体制を整えております。また、代表取締役社長はサステナビリティ課題の最終的な責任者として方針を定め、進捗管理と開示の責務を負っています。
| 会議体 | 役割 |
|---|---|
| 取締役会 | 気候変動リスクや人的資本等のサステナビリティ課題について経営会議より報告を受け、対応策を決議する役割を担う。代表取締役社長が議長を務める。原則月1回実施。 |
| 経営会議 | 企業・社会・環境のサステナビリティに係る事項の審議を行い、取締役会へ報告を行う。代表取締役社長が議長を務め、原則月2回実施。当社の取締役（社内取締役）、常勤の監査等役員および執行役員が参加。 |
（２）リスク管理体制
サステナビリティ課題に関しては、執行役員会議・営業会議が主体となり、事業継続において影響を与える重要なリスクおよび機会を特定するとともに、そのリスクへの対策と実行を随時行っております。対策の実施状況と検証については、経営会議において各部執行役員より報告がなされます。サステナビリティに関する重要な課題は、経営会議より取締役会へ報告されることにより、全社リスクを統合・管理しております。
（３）戦略
当社は、2025年に公表した第6次中期経営計画で定めたSDGs取り組み方針に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、以下のサステナビリティ課題に取り組んでまいります。事業への影響度が高いと考えられるリスクと機会から優先的に対応を進めてまいります。
＜サステナビリティ課題の取組＞
| リスク/機会 | ESG分類 | 項目 | 時期 | 財務 影響 | リスクおよび機会への対応 |
| リスク | 環境（E） | 気候変動の進行に伴う消費者需要の変化およびサプライチェーンへの影響 | 中期～長期 | 中～高 | ①需要動向に応じた適時適量の生産・納品体制の構築 ②環境配慮型素材（再生繊維等）および機能性商品の開発・拡充による付加価値向上 |
| 環境（E） | 電力・燃料等のエネルギー価格の上昇および環境対応コストの増加に伴う製造原価の上昇 | 短期 | 中～高 | ③生産・在庫の最適化および調達プロセスの見直しによるコスト抑制 | |
| 社会（S） | 消費者の環境・倫理意識の高まりに伴う嗜好の変化へ適応できないことによるブランド価値の低下および売上減少 | 短期 | 中～高 | ④公平、公正な取引によるものづくり（フェアトレード）の実践 ⑤ユニバーサルデザイン製品・サービスの開発 | |
| 社会（S） | サプライチェーンを含む労働条件問題および人権侵害の発覚がもたらすレピュテーションや取引への影響 | 短期 | 高 | ⑥「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」に基づき、サプライチェーン全体におけるトレーサビリティの確保を進めるとともに、人権および環境配慮に関する管理体制の強化を推進 | |
| 社会（S） | 人口減少や少子高齢化に伴う人材確保の困難および採用コストの増加 | 短期～中期 | 中 | ⑦性別・年齢・国籍を問わない中核人材登用促進 ⑧個々のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を選択できる人事制度の構築 |
| リスク/機会 | ESG分類 | 項目 | 時期 | 財務 影響 | リスクおよび機会への対応 |
| 機会 | 環境（E） | サステナブル素材（オーガニック綿・再生繊維など）を採用した高付加価値商品の展開により、差別化とプレミアム価格化が期待される | 短期～中期 | 低 | ⑨エコ素材、脱プラ、資源の有効活用、廃棄削減への取り組み ⑩環境に優しい原料の積極的活用 |
| 環境（E） | 製品回収やリサイクルなど、循環型ビジネスモデルによる新たな収益源の獲得および顧客ロイヤリティの向上が期待される | 中期～長期 | 低 | ⑪リサイクル・リユース・アップサイクルの活用促進 ⑫「かわろね」プロジェクト（余剰糸を活用したぬいぐるみ制作・販売、就労支援連携） | |
| 環境（E） | 脱炭素戦略の策定を経営戦略に連動させることで、競争力強化と企業価値向上が期待される | 短期～ 中期 | 中～高 | ⑬脱炭素戦略の策定に向けた課題整理および社内体制の整備 ⑭GHG（温室効果ガス）排出量削減に関する指標について開示準備 | |
| 社会（S） | 女性のライフステージに応じた健康・快適性向上ニーズの高まりに伴い、フェムテックの進展など新規収益源・顧客接点創出が期待される | 短期～ 中期 | 中～高 | ⑮ナイガイラボのデータを活用した足の健康ソリューション製品・サービスの開発 | |
| 社会（S） | AIの活用により、従業員の働きやすさ向上と能力発揮最大化の基盤強化が期待される | 短期 | 中～高 | ⑯業務支援型AIツールの導入および全社的な活用 |
（４）人的資本
＜人的資本に関する考え方＞
当社は、第6次中期経営計画に基づき、高付加価値商品の開発およびブランド価値の向上を通じた収益性の改善を重要戦略としております。この実現に向けて、差別化の源泉となる商品開発・品質管理・マーケティング等の専門人材の育成および確保を推進し、サステナブル素材や新たな顧客ニーズに対応した商品・サービスの創出を図っております。これらの人的資本投資を通じて、付加価値の高い商品展開および販売チャネルの高度化を進め、収益性の向上と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。なお、当社グループは多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
| ［人材育成方針］ 当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、従業員一人ひとりの専門性および付加価値創出力の向上を目的とした人材育成を推進しております。具体的には、全社員のユニバーサルマナー検定３級取得を推進し、社内外における多様性理解の醸成と働きやすい職場環境の構築を図っております。また、靴下ソムリエ資格および繊維製品品質管理士（TES）資格の取得を支援し、商品知識および品質管理に関する専門性の強化に取り組んでおります。加えて、プロフェッショナル人材の育成を目的として、外部研修への参加を推進し、マーチャンダイジング力の向上を図っております。これらの取組状況については、各資格の保有人数および外部研修受講人数等を指標として管理し、継続的な向上を目指しております。 |
|---|
| ［社内環境整備方針］ 当社は、多様な人材が安心して能力を発揮できる職場環境の整備を重要課題と認識しております。雇用の安定およびキャリア形成支援の観点から、契約社員を対象とした年1回の正社員登用試験制度を設け、登用機会の拡充を図っております。また、仕事と家庭の両立支援のため、育児休業制度の取得促進、育児短時間勤務制度の運用ならびに育児・介護を理由とした在宅勤務制度を整備しております。特に育児休業については、男女別取得率を指標として掲げ、男性の取得率向上にも取り組んでおります。これらの取組については、登用人数、育児休業取得率、短時間勤務利用者数および在宅勤務制度利用者数等を指標として管理し、実効性の向上に努めております。 |
|---|
＜主な取組＞
●人材育成方針の取組
会社施策として、靴下ソムリエ、TES（繊維製品品質管理士）資格の取得支援に取り組み、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。加えて従業員の知識・技能向上への支援として、等級に応じた階層別研修の実施や、資格取得に対する補助制度を導入しています。また、ユニバーサルマナー検定3級の取得を推進し、誰もが働きやすい社内環境づくりに努めております。
・各種資格保有者数 ※( )内は前年対比
| 実績（2026/1期） | 目標（2027/1期） | |
|---|---|---|
| ユニバーサルマナー検定 | 85名（＋12名） | 95名（＋10名） |
| 靴下ソムリエ | 75名（＋8名） | 85名（＋10名） |
| TES（繊維製品品質管理士） | 7名（＋0名） | 8名（＋1名） |
●社内環境整備方針の取組
１．働きやすい環境の整備
当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして、多様性を活かした全員活躍の推進を掲げております。フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。これら制度の利用状況や効果は職種・部門・勤務形態によって多様であり、現時点で全社共通の単一指標により適切かつ公平に評価できる基準が確立していないため、定量的指標は設定しておりません。その他、福利厚生の一環として、外部研修の受講支援、障がい者雇用の強化、5S活動の継続にも取り組んでおります。
２．正社員登用制度の実施
当社は、年1回の試験制度導入により契約社員の正社員登用を実施しています。業務実績や職務能力、成長可能性を多面的に評価し、登用後は処遇見直しと体系的な育成を通じて、中長期的な人的資本の向上を図ります。
・正社員登用人数
| 実績（2026/1期） | 目標（2027/1期） |
|---|---|
| 7名 | 9名 |
３．育児休業取得率の向上
当社は育児休業の取得を推進しており、2026年1月期における女性社員の取得率は100.0%、男性社員の取得率は100.0%となりました。引き続き、2027年1月期も男性社員の育児休業取得率向上を重要課題と位置づけ、育児休業制度に対する社内での認知度向上を図るとともに、管理職の理解促進により働きやすい職場環境を整備してまいります。
・育児休業取得率
| 実績（2026/1期） | 目標（2027/1期） |
|---|---|
| 男性 100.0% / 女性 100.0% | 男性 100.0% / 女性 100.0% |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）急激な為替変動に伴うリスク
当社グループは、海外での商品生産調達を行っておりますが、予期せぬ為替レートの円安変動については、製品調達価格の上昇要因となり当社業績に相当程度の悪影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、輸入取引及び商標権使用料支払いの為替変動によるリスクに備え、適時通常の取引の範囲内で先物為替予約等を行い、可能な限りのリスクヘッジを行なっております。
（２）災害等に伴うリスク
地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。
その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。
（３）パンデミックに伴うリスク
未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。
その対応策としては、パンデミック時に発動させるBCP計画において、従業員の安全確保を最優先事項と位置付け、事業継続を可能とする体制を整えてまいります。
（４）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク
当社グループの売上全体の約90％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約60％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。
（５）ライセンス契約に伴うリスク
当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブランドの組み替え等を行ってまいります。また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減する取り組みも行ってまいります。
（６）品質に伴うリスク
当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。
その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。
（７）生産トラブルに伴うリスク
当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。そのため、生産地域の政治、経済の混乱、協力工場における人権問題に絡むトラブルや経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、生産停止やデリバリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。
その対応策としては、協力工場に対する人権問題を含むコンプライアンス遵守状況の確認を随時徹底するとともに、発注時点での協力工場の稼働状況、生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生のリスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。
（８）個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、
コンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。
（９）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなっており、また当連結会計年度においては営業損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化および収益構造の転換を推進しております。具体的には、百貨店事業の構造改革の加速、成長加速事業であるEC事業および量販店事業の収益拡大、在庫効率の改善及び固定費削減等を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化および安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。
なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
以上の状況及び対応策を総合的に勘案した結果、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られる一方で、物価上昇の継続、消費者の節約志向の高まり、為替変動や海外経済の不確実性などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
衣料品業界においても、消費者の節約志向が継続するなか、天候要因等もあり、需要動向は力強さを欠く局面が見られました。
こうした環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」の初年度として、2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築と成長領域への資源配分を推進いたしました。具体的には、売場プロデュース業化による百貨店での当社主導型売場の拡大、直営店の拡大に向けた基盤整備、レッグEC事業における独自開発商品の展開やSNSを活用した販促活動による売上拡大を推進しました。また、量販店事業においては、大手量販店チェーン向け取引の拡大を中心に売上が伸長するとともに、パートナー企業との協業を深化させ、効率的な営業戦略を進めました。
業績概況（売上高）
事業ポートフォリオ戦略のもと、構造改革事業と位置付ける百貨店販路の卸売りは、消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化を背景に厳しい状況が続きました。一方で、成長加速事業として注力するEC販路、量販店販路および国内外のOEM販売は順調に拡大した結果、当期の売上高は前連結会計年度比で増収となりました。
（販管費）
売上構造の変化に伴い、収益基盤の再構築に向けた投資が先行したことにより、当期の販管費は前連結会計年度比で増加しました。これは、新規増員や定期昇給・ベースアップ、賞与の充実などによる人件費の増加、モール型EC販路拡大に伴う販売手数料負担やマーケティング費用の増加といった、成長領域への戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。一方で、百貨店・直営店における不採算店舗の撤退などにより、一定のコスト抑制効果も表れています。結果として販管費は増加しましたが、その内訳は将来の成長に資する投資が中心であり、効率化と並行して企業基盤の強化が進展しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,356百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は136百万円（前年同期は57百万円の営業利益）、経常損失は54百万円（前年同期は151百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（卸売り事業）
卸売り事業では、百貨店販路においては外部環境の影響を受けたものの、一方で、当社主導型売場の拡大や他社との協業を通じたシェア向上、さらには売場プロデュースの推進に取り組むなど、構造改革を進めました。商品面では、「整 Healingwear」の販売を開始するとともに、「ポケットモンスター」のソックスについても新たに販売を開始し、新規顧客との接点（タッチポイント）の拡大を図りました。
量販店販路では、大手得意先向けのOEM・ODM対応を積極的に展開し、販路特性に応じた商品開発を推進しました。また、タビオ社向けの卸販売、海外輸出も順調に拡大し、計画を上回る進捗に寄与しました。
さらに、当第４四半期における新たな取り組みとして、オーセンティックアメリカンアスレチックウェアブランド「Champion（チャンピオン）」のソックスおよびアンダーウェアの販売を2026年１月より開始しました。
これらの取り組みを進めたものの、百貨店販路の減収を吸収するまでには至らず、売上高は前年同期比で微減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,839百万円(前年同期比0.8％減)、営業損失は224百万円(前年同期は31百万円の営業利益)となりました。
（小売り事業）
小売り事業においては、直営店を「育成事業」、EC事業を「成長加速事業」と位置付け、事業ポートフォリオ戦略に基づく体制強化を進めました。
直営店では、不採算店舗の整理を進める一方で、収益性を重視した新規出店を行い、期末店舗数は7店舗体制へ拡大いたしました。単なる規模拡大ではなく、売場プロデュース型モデルの確立と収益力向上を軸とした出店戦略へ転換しました。
レッグEC事業では、生成AIを活用したSNS販促の強化や独自開発商品の展開に加え、Amazonでの「ポロ・ラルフローレン」販売開始が寄与し、販売が好調に推移いたしました。その結果、売上・営業利益ともに計画を大幅に上回り、新たな顧客獲得および収益性の向上が進展しております。
バッグEC事業では、新たな顧客層の獲得を目的に、革製品以外（布帛等）のバッグを扱うセレクトショップ「Tabinone」を開設し、商品ポートフォリオの拡充と販路拡大を図りました。
これらの取り組みにより、直営店の収益改善とEC事業の成長を両立し、小売り事業における事業ポートフォリオ転換は着実に推進いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,517百万円(前年同期比12.5％増）、営業利益は87百万円(前年同期比235.6％増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して466百万円増加し、12,355百万円となりました。自己資本比率は55.6％となり、１株当たり純資産額は879円06銭となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、8,299百万円となりました。受取手形及び売掛金が264百万円、商品及び製品が51百万円増加し、現金及び預金が556百万円減少しました。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し、4,056百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇等により594百万円増加しました。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、3,665百万円となりました。未払金が101百万円増加しました。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、1,821百万円となりました。繰延税金負債が199百万円増加し、短期借入金が46百万円、長期借入金が78百万円減少しました。
（純資産）
前連結会計年度末と比較して306百万円増加し、6,868百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益50百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金が316百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,964百万円となり、前連結会計年度末と比べ556百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は283百万円（前期は35百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が83百万円となり、減少項目として売上債権の増加258百万円及び棚卸資産の増加46百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は60百万円（前期は205百万円の獲得）となりました。投資有価証券の売却により180百万円獲得し、投資有価証券の取得に106百万円、固定資産の取得に75百万円使用しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は224百万円（前期は75百万円の使用）となりました。長期借入金の返済に58百万円及び自己株式の取得に100百万円使用しました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 卸売り事業 | 272 | 98.6 |
（注）金額は製造原価によっております。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 卸売り事業 | 6,116 | 101.4 |
| 小売り事業 | 954 | 110.1 |
| 合計 | 7,071 | 102.5 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 卸売り事業 | 10,839 | 99.2 |
| 小売り事業 | 2,517 | 112.5 |
| 合計 | 13,356 | 101.5 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(a) 棚卸資産評価損
当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。
(b) 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
(c)返金負債・返品資産
当社グループは、返金負債及び返品資産を取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額をもとに計上しております。
想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績
経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当社は営業赤字を脱せず、当社の営業損失316百万円等もあり、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,964百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標につきましては、2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）に基づき推進しております。
当連結会計年度におきましては、事業ポートフォリオ戦略のもと、百貨店販路における収益基盤の再構築を進めるとともに、量販店販路およびEC販路の拡大に取り組みました。量販店事業では大手量販店チェーン向け取引の拡大やOEM・ODM商品の展開を進め、EC事業では独自開発商品の拡充やSNSを活用した販促強化、Amazonでの販売拡大などにより売上拡大を図りました。一方で、百貨店販路の販売が想定を下回ったことや、成長領域への先行投資に伴う販管費の増加等の影響により、営業利益および経常利益は前年を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は13,356百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失136百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失54百万円（前年同期は経常利益151百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
第６次中期経営計画２年目となる2027年１月期におきましては、初年度に進めた構造改革と成長投資の成果を着実に収益へ結びつける年度と位置付けております。百貨店卸売事業における収益構造改革の加速化、量販店販路におけるChampionブランド商品の販売拡大およびEC事業のさらなる成長などを通じて収益力の改善を図り、連結売上高15,500百万円、連結経常利益100百万円の達成を目指してまいります。また、中長期的な経営指標として掲げております連結経常利益率３％の達成に向け、収益基盤の強化と事業ポートフォリオの最適化を推進してまいります。
５【重要な契約等】
特記事項はありません。
なお、2024年4月1日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）附則第3条第4項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。
６【研究開発活動】
ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、システム用ソフトウェア、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、75百万円であります。卸売り事業で39百万円、小売り事業で36百万円の設備投資を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2026年１月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 東京オフィス (東京都 港区) | 卸売り事業 | 事務所 | 0 | － | － | 7 | 7 | 73 |
（注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料（百万円） |
|---|---|---|---|
| 東京オフィス (東京都港区) | 卸売り事業 | 事務所 | 100 |
| 三田ファッションセンター (兵庫県三田市) | 卸売り事業 | 事務所・物流センター | 106 |
(2）在外子会社
2026年１月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（名） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| RONDEX (Thailand) CO.,LTD. | タイ工場 (タイ王国) | 卸売り事業 | ゴム糸工場 | 1 | 48 | 106 (15,180) | 17 | 173 | 31 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,800,000 |
| 計 | 27,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2026年１月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年４月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,217,281 | 8,217,281 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,217,281 | 8,217,281 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日 (注) | － | 8,217,281 | △1,900 | 100 | － | 546 |
（注） 2022年７月１日付で会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,943百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。
（５）【所有者別状況】
| 2026年１月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | － | 3 | 15 | 72 | 19 | 31 | 7,336 | 7,476 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 2,848 | 3,019 | 19,334 | 11,956 | 107 | 44,406 | 81,670 | 50,281 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 3.49 | 3.70 | 23.67 | 14.64 | 0.13 | 54.37 | 100 | － |
(注) 自己株式403,305株は、「個人その他」に4,033単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2026年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| タビオ株式会社 | 大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10－70 | 918 | 11.74 |
| ＭＮインターファッション株式会社 | 東京都港区元赤坂１丁目２－７ | 814 | 10.41 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 551 | 7.06 |
| ナイガイ協力会社持株会 | 東京都港区赤坂７丁目８－５ | 374 | 4.79 |
| ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社） | 49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 347 | 4.44 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 180 | 2.30 |
| HMG JAPAN FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 2 RUE DE LA BOURSE, 75002 PARIS （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 139 | 1.77 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 130 | 1.66 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 69 | 0.88 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 64 | 0.82 |
| 計 | ― | 3,589 | 45.93 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．2026年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2026年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 重田 光時
保有株券等の数 618,300株
株券等保有割合 7.52％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 403,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,763,700 | 77,637 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,281 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,217,281 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 77,637 | － | |
②【自己株式等】
| 2026年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| 株式会社ナイガイ | 東京都港区赤坂 七丁目８番５号 | 403,300 | － | 403,300 | 4.90 |
| 計 | ― | 403,300 | － | 403,300 | 4.90 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 取締役会（2025年３月14日）での決議状況 （取得期間2025年３月17日～2025年９月30日） | 450,000 | 100,000,000 |
| 当事業年度前における所得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 369,500 | 99,995,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 80,500 | 5,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 17.8 | 0.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 17.8 | 0.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 771 | 214,126 |
| 当期間における取得自己株式 | 20 | 5,720 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 35,400 | 9,770,400 | － | － |
| 保有自己株式数 | 403,305 | － | 403,325 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、磐石な財務体質の確立と、今後の事業戦略への投資力確保及び不測の事態に備えた内部留保を確保した上で、経営環境の変化、事業展開進捗及び業績推移等を総合的に勘案し、適切な利益還元を図っていくこととし、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、今期の業績は、営業利益段階で赤字となり、営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、繰越利益剰余金のマイナスの解消ができていないため、誠に遺憾ながら、未だ復配環境を整えることができず無配とせざるを得ない状況でございます。第６次中期経営計画に掲げております施策を確実に実行することで、早期に安定的に業績を回復させ、復配のための環境整備に努めてまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的公器として法令及び社会規範を遵守し、誠実かつ公正にビジネス活動を遂行しております。また、消費者、取引先、株主、従業員及び地域住民等の信頼なしに成り立ち得ないことを自覚し、これらのステークホルダーに対して、バランスと調和のとれた対応を図りながら、コーポレート・ガバナンスの向上と企業倫理の高揚に努め、透明性の高い経営を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年４月22日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計７名で構成しております。
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催され、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、経営の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。
議長：代表取締役社長 今泉賢治
構成員：取締役 市原聡、取締役 髙原聡、社外取締役 荻原正俊、取締役常勤監査等委員 磯田裕、社外取締役監査等委員 野口光夫、社外取締役監査等委員 松居智子
経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則として月２回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図っております。
経営会議は、代表取締役社長を議長とし、社内取締役（常勤監査等委員を含む。）及び執行役員で構成されております。
監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月開催される取締役会への出席及び委員会としての監査活動を通じて、取締役の職務執行の適法性及び意思決定、経営判断の妥当性・適切性について監査・監督を行っております。
議長：取締役常勤監査等委員 磯田裕
構成員：社外取締役監査等委員 野口光夫、社外取締役監査等委員 松居智子
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は７名で構成されておりますが、約３分の１を占める３名が社外取締役であり、約３分の１を占める３名が監査等委員であります。
当社の企業規模を勘案し、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治の体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。
※当社は2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は新たに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（内社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）の計８名で構成されることになります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
③ その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、その基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織やルール・手順等の整備を実施しております。
取締役及び使用人の職務執行については、取締役社長直轄の独立組織である内部統制部（以下「内部監査部門」という。）による内部統制にかかる監査を実施するとともに、コンプライアンス委員会によりグループ横断的にコンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を中心に、定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制を常に見直し整備すると共に、役職員の職務の執行が適正に行われるべく当社グループに対して監督・指導を行っております。
また、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について顧問弁護士より適法かつ適切な助言及び指導を受けております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、リスク管理委員会が中心となって当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、各子会社及び事業毎に評価・対策を講じ、当社及び子会社の役職員が法令・定款・規程等に基づいた職務行動をするよう、コンプライアンス委員会が当社及び子会社の役職員を監督・指導し、子会社の経営上の重要事項又は問題が発生した場合は、定期的に開催される当社常勤役員等及び子会社代表取締役が出席する営業会議又は当社取締役及び主管部門へ速やかに報告する体制を維持しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等ではない取締役との間、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（会社役員賠償責任保険契約）を締結しており、当社及び子会社の各取締役は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等について填補することとされています。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 今泉 賢治 | 13回 | 13回 |
| 市原 聡 | 13回 | 13回 |
| 髙原 聡 | 13回 | 13回 |
| 荻原 正俊 | 13回 | 13回 |
| 磯田 裕 | 13回 | 13回 |
| 野口 光夫 | 13回 | 13回 |
| 松居 智子 | 13回 | 13回 |
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
当事業年度は、第6次中期経営計画の初年度となりますが、計画されている「経営環境の変化に応じた４つの挑戦」を果敢に進展させるべく、取締役会においても各月の木目細かい実績・見通しについての報告と業績改善に向けた具体的議論が積み重ねられ、執行の監督と意思決定を行いました。
また、業績伸長の前提となる社内規程類・業務プロセスの整備を進めるに当たり、取締役会においても機関決定前に慎重に吟味を致しました。
当該事業年度は経常的に実施される重要な使用人人事、借入承認等の決議に留まらず、非経常的なタビオ社株式の買い増し、自己株買い等の資本政策についての意思決定も致しました。
取締役会の実効性を担保すべく、監査等委員より取締役に対して「取締役会実効性アンケート調査」が実施されましたが、実効性が維持されていることを全取締役が肯定しております。
（２）【役員の状況】
１．2026年４月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 | 今泉 賢治 | 1964年10月28日生 | 1987年４月 当社に入社 2004年２月 当社靴下事業部商品第一部長 2008年２月 当社執行役員 2009年４月 当社取締役 2012年５月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長 2015年10月 当社代表取締役社長 2019年２月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | (注)２ | 47,500 |
| 取締役 常務執行役員 | 市原 聡 | 1959年６月５日生 | 1982年４月 当社に入社 2002年２月 当社ＳＰＡ事業部長 2005年２月 ナイガイアパレル㈱執行役員 2006年２月 当社経営企画室統括部長 2008年２月 当社執行役員事業革新推進室長 2008年４月 当社取締役 2019年２月 当社取締役 常務執行役員（現任） | (注)２ | 26,500 |
| 取締役 常務執行役員 | 髙原 聡 | 1969年５月29日生 | 1993年４月 当社に入社 2010年８月 当社営業第一部長 2015年２月 当社営業第二部長 2016年２月 当社商品部長 2016年２月 当社執行役員 2021年４月 当社取締役 執行役員 2024年４月 当社取締役 常務執行役員（現任） 2024年５月 タビオ株式会社 社外取締役(現任) | (注)２ | 22,900 |
| 社外取締役 | 荻原 正俊 | 1949年７月２日生 | 1978年４月 三井不動産㈱入社 2009年８月 タビオ㈱入社 2009年８月 同社専務取締役 2013年９月 同社東京支店長 2013年12月 Tabio France S.A.S代表取締役 2024年４月 当社社外取締役（現任） 2024年５月 タビオ㈱相談役（現任） | (注)２ | - |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 磯田 裕 | 1956年３月28日生 | 1979年４月 当社に入社 2003年２月 当社ポロ・ラルフローレン事業部 ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長 2006年４月 ㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長 2014年７月 当社内部監査室部長 2015年４月 当社常勤監査役 2016年４月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)３ | 8,800 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 野口 光夫 | 1950年５月31日生 | 1974年４月 大阪国税局入局 1978年７月 大蔵省(現 財務省)主税局 2005年８月 税理士登録 駿河台法律会計事務所パートナー 2008年６月 ㈱フェローテック社外監査役 2008年７月 駿河台法律会計事務所代表 2017年２月 東京シティ合同事務所代表(現任) 2022年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 社外取締役 （監査等委員） | 松居 智子 | 1967年５月29日生 | 1994年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2002年１月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2015年１月 アヲハタ㈱社外監査役 2016年７月 法務省委嘱人権擁護委員（現任） 2024年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | - |
| 計 | 105,700 | ||||
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）である荻原正俊氏、監査等委員である取締役の野口光夫氏及び松居智子氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 磯田裕、委員 野口光夫、委員 松居智子
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|
| 江口 俊治 | 1956年10月14日生 | 1987年10月 中央監査法人入所 1990年１月 太田昭和監査法人入所 1992年８月 公認会計士登録 1995年７月 公認会計士江口会計事務所代表(現任) 1997年５月 税理士登録 2001年11月 千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任) | - |
| 中谷 彰 | 1959年11月18日生 | 2007年７月 当社に入社 2008年４月 当社経理部長 2017年２月 当社執行役員(現任) 2023年２月 当社経理部GM | 13,000 |
６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
７．当社は、執行役員制度を導入しております。2026年４月22日現在の執行役員は以下のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 社長執行役員 | 今泉 賢治 | 営業本部長 |
| 常務執行役員 | 市原 聡 | 営業本部/管理部門担当/国内子会社担当 |
| 常務執行役員 | 髙原 聡 | 営業本部/営業２部担当/営業４部担当/商品部担当/海外子会社業務執行担当/タビオ㈱社外取締役 |
| 執行役員 | 中谷 彰 | 経理部担当/海外子会社経理監査担当 |
| 執行役員 | 児玉 裕司 | 営業１部担当/営業３部担当/営業５部担当 |
| 執行役員 | 佐藤 慎也 | 内部統制部担当/内部統制部ＧＭ/経営企画室長/技術課担当 |
| 執行役員 | 小林 晃 | NAIGAI APPAREL（H.K.）董事長/上海奈依尓貿易董事長/台北内外發展股份董事長/上海奈依尓貿易総経理 |
| 執行役員 | 酒井 義正 | 営業４部担当/営業４部ＧＭ |
| 執行役員 | 小山 雄大 | 商品部担当/商品部ＧＭ/広報室長 |
２．当社は2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
| 代表取締役 社長執行役員 | 今泉 賢治 | 1964年10月28日生 | 1987年４月 当社に入社 2004年２月 当社靴下事業部商品第一部長 2008年２月 当社執行役員 2009年４月 当社取締役 2012年５月 ㈱ナイガイ・イム代表取締役社長 2015年10月 当社代表取締役社長 2019年２月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） | (注)２ | 47,500 |
| 専務取締役 専務執行役員 | 髙原 聡 | 1969年５月29日生 | 1993年４月 当社に入社 2010年８月 当社営業第一部長 2015年２月 当社営業第二部長 2016年２月 当社商品部長 2016年２月 当社執行役員 2021年４月 当社取締役 執行役員 2024年４月 当社取締役 常務執行役員 2024年５月 タビオ株式会社 社外取締役(現任) 2026年４月 当社専務取締役 専務執行役員（現任） | (注)２ | 22,900 |
| 取締役 執行役員 | 児玉 裕司 | 1966年８月８日生 | 2014年４月 当社入社 2017年２月 当社CS部長 2023年２月 当社量販部長 2024年２月 当社執行役員(現任) 2026年４月 当社取締役（現任） | (注)２ | 6,000 |
| 取締役 執行役員 | 佐藤 慎也 | 1978年２月27日生 | 2001年６月 当社入社 2020年２月 当社販売１部長 2022年２月 当社ホームウェア部・リテール部統括部長 2024年２月 当社内部統制部GM(現任)・経営企画室長(現任) 2025年２月 当社執行役員(現任) 2026年４月 当社取締役（現任） | (注)２ | 2,900 |
| 社外取締役 | 荻原 正俊 | 1949年７月２日生 | 1978年４月 三井不動産㈱入社 2009年８月 タビオ㈱入社 2009年８月 同社専務取締役 2013年９月 同社東京支店長 2013年12月 Tabio France S.A.S代表取締役 2024年４月 当社社外取締役（現任） 2024年５月 タビオ㈱相談役（現任） | (注)２ | - |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 中谷 彰 | 1959年11月18日生 | 2007年７月 当社入社 2008年４月 当社経理部長 2017年２月 当社執行役員 2023年２月 当社経理部GM 2026年４月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)３ | 13,000 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 野口 光夫 | 1950年５月31日生 | 1974年４月 大阪国税局入局 1978年７月 大蔵省(現 財務省)主税局 2005年８月 税理士登録 駿河台法律会計事務所パートナー 2008年６月 ㈱フェローテック社外監査役 2008年７月 駿河台法律会計事務所代表 2017年２月 東京シティ合同事務所代表(現任) 2022年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | - |
| 社外取締役 （監査等委員） | 松居 智子 | 1967年５月29日生 | 1994年４月 弁護士登録 長野国助法律事務所入所 2002年１月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2015年１月 アヲハタ㈱社外監査役 2016年７月 法務省委嘱人権擁護委員（現任） 2024年４月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | - |
| 計 | 92,300 | ||||
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）である荻原正俊氏、監査等委員である取締役の野口光夫氏及び松居智子氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 中谷彰、委員 野口光夫、委員 松居智子
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|
| 江口 俊治 | 1956年10月14日生 | 1987年10月 中央監査法人入所 1990年１月 太田昭和監査法人入所 1992年８月 公認会計士登録 1995年７月 公認会計士江口会計事務所代表(現任) 1997年５月 税理士登録 2001年11月 千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任) | - |
| 道添 昌樹 | 1969年10月19日生 | 1992年４月 当社に入社 2022年２月 当社総務人事部長 2023年２月 当社総務人事部GM(現任) | 2,400 |
６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の選任状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。１名は監査等委員でない取締役、他２名が監査等委員である取締役であります。
ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、当社の資本業務提携先であるタビオ株式会社において専務取締役、相談役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と実績を有していることから、これらを当社の経営に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。
監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長年弁護士として活躍し、法律実務家としての豊富な知見や経験を有しており、また、上場企業の社外監査役の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただいております。当社の経営全般に対し的確な助言を行っていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めます。
なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。
ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。
ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、タビオ株式会社において相談役の地位にあることから特別の利害関係があります。なお、同社は資本業務提携先であります。
監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、東京シティ合同事務所において代表を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と東京シティ合同事務所との間には特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長野国助法律事務所においてパートナー弁護士、法務省委嘱人権擁護委員を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と長野国助法律事務所との間には特別の関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、３名（うち社外取締役である監査等委員２名）で構成されており、毎月開催される取締役会において、経営に対する監視と監査機能を果たしております。
また、監査等委員会は、内部監査部門より内部監査の状況について随時報告を受けるとともに、会計監査人とは、各決算における監査及びレビューの際に実施される監査報告会等において、監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行っております。加えて、監査等委員会では、監査等委員会の監査計画においてサステナビリティに関連する事項として取引先における外国人労働者の就労状況の監査を盛り込んだほか、取締役会実効性評価、棚卸実査及び往査計画等の審議、検討を行っております。
２名の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にするとともに、社外からの客観的・中立的な立場で的確な意見を述べる等、経営監視機能の充実を図っております。
なお、当社は2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名の社外取締役）で構成されることになります。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 磯田 裕 | 12回 | 12回 |
| 野口 光夫 | 12回 | 12回 |
| 松居 智子 | 12回 | 12回 |
（注）監査等委員の磯田裕氏は長年に亘り内部監査部長、監査役を務め企業会計の知見が豊富であり、野口光夫氏は長年に亘り税理士として企業会計に携わり、松居智子氏は弁護士として法令面から財務・会計に造詣が深いことから当社の監査等委員として相応しい経験と能力を有しております。
常勤の監査等委員は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、適宜状況に応じて、子会社を訪問し、事業の実情を調査し、子会社より事業の報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査部門を配置しております。提出日現在の内部監査業務に携わる人員は部長以下４名が、年次の内部監査計画に基づき、各事業部門及び国内外の関係会社について、業務執行状況の適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施し、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。内部監査は当社内部監査規程により、監査人の独立性の観点から監査計画の承認と実施命令を代表取締役社長に専属させ、監査の結果報告については代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に対して内部監査部門長が直接行うことを規定しております。
更に、常勤監査等委員を中心に監査等委員会及び内部監査部門は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
シンシア監査法人
ｂ.継続監査期間
２年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 石田 和寛
指定社員 業務執行社員 大内 崇
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名
その他３名
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会がシンシア監査法人を選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂行する監査公認会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を行い、再任の適否を判断しております。
ｇ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第127期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
第128期（連結・個別） シンシア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
シンシア監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
（２）異動の年月日
2024年４月25日
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日
2021年４月28日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書におけ
る意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、2024年４月25日開催予定の第127回定時
株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。
監査等委員会がシンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期
待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査費用の相当性等
を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 32 | － | 25 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 32 | － | 25 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本方針
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しております。その内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ロ．役職ごとの方針等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である月額固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ⅰ基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬である月額固定報酬は、東証上場の大手企業も数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに基準報酬を取締役会にて定めております。
その上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長執行役員・今泉賢治が、経営環境等を鑑み、予め社外取締役全員に相談の上で、この基準額から一部減額を実施することがあります。
代表取締役社長に委任をした理由は、社外取締役全員の適切な助言を得た上で、基準額からの一部減額という限定された内容であり、その機動性から妥当と判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ⅱ非金銭報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR（株主総利回り）評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR評価係数は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR５年平均で除した係数としております。また、業績評価係数は、経営目標指標とする経常利益率3％に対する達成率(マイナスの場合は達成率0％)としております。
譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。
ⅲ報酬等の割合に関する方針
非金銭報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額に占める割合は、おおよそ6分の１以内としております。
ⅳ個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
上記手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 固定報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。） | 59 | 53 | 6 | 6 | 3 |
| 取締役(監査等委員） （社外取締役を除く。） | 12 | 12 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 18 | 18 | － | － | 3 |
（注）１．2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬枠（金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含まない）の改定が承認可決されました。
２．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬６百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 9 | 36 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 3,479 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 106 | 資本業務提携の関係強化による株式取得及び取引先持株会による定期取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 180 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 255,000 | 255,000 | 主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 1,395 | 986 | |||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 308,982 | 308,855 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 | 無 |
| 764 | 832 | |||
| ㈱髙島屋 | 150,000 | 150,000 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 289 | 198 | |||
| タビオ㈱ | 180,000 | 100,000 | シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。また、株式増加は、関係強化による株式追加取得によるものであります。 | 有 |
| 234 | 125 | |||
| 三井住友トラスト グループ㈱ | 41,200 | 41,200 | 主要金融機関として総合的な金融取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 | 無 |
| 210 | 159 | |||
| Ｊ. フロント リテイリング㈱ | 76,000 | 76,000 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 171 | 166 | |||
| ㈱松屋 | 66,000 | 66,000 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 124 | 71 | |||
| 伊藤忠商事㈱ | 50,000 | 10,000 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 98 | 71 | |||
| ㈱しまむら | 7,795 | 7,658 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。また、持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 | 無 |
| 80 | 67 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 倉敷紡績㈱ | 8,700 | 29,700 | 靴下等繊維製品の取引関係維持・強化のため継続して保有しております。また、同社の株式を一部売却しております。 | 無 |
| 78 | 172 | |||
| ㈱セブン＆アイ・ ホールディングス | 6,864 | 6,864 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 15 | 16 | |||
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 4,500 | 4,500 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 9 | 10 | |||
| ㈱大和 | 7,200 | 7,200 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 2 | 3 | |||
| ㈱近鉄百貨店 | 1,000 | 1,000 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| イオン㈱ | 828 | 276 | 靴下等繊維製品の取引を行っており、企業価値向上の観点から同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。株式分割により株式数が増加しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。また、保有の
合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年１月31日) | 当連結会計年度 (2026年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 3,537 | ※１ 2,980 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２,※４ 2,427 | ※２,※３,※４ 2,692 |
| 商品及び製品 | 1,834 | 1,886 |
| 仕掛品 | 27 | 15 |
| 原材料及び貯蔵品 | 80 | 90 |
| その他 | 642 | 635 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 8,548 | 8,299 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 274 | 325 |
| 減価償却累計額 | △270 | △289 |
| 建物及び構築物（純額） | 3 | 35 |
| 機械装置及び運搬具 | 410 | 450 |
| 減価償却累計額 | △354 | △390 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56 | 59 |
| 土地 | 99 | 106 |
| その他 | 633 | 653 |
| 減価償却累計額 | △587 | △586 |
| その他（純額） | 45 | 67 |
| 有形固定資産合計 | 205 | 269 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 5 | 5 |
| 無形固定資産合計 | 5 | 5 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,921 | ※１ 3,515 |
| 長期貸付金 | 1 | 0 |
| 繰延税金資産 | 2 | 1 |
| その他 | 211 | 270 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 3,128 | 3,781 |
| 固定資産合計 | 3,340 | 4,056 |
| 資産合計 | 11,888 | 12,355 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年１月31日) | 当連結会計年度 (2026年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 537 | 545 |
| 電子記録債務 | 905 | 891 |
| 短期借入金 | ※１,※５ 1,146 | ※１,※５ 1,100 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 58 | 78 |
| 未払金 | 224 | 326 |
| 未払法人税等 | 19 | 17 |
| 未払費用 | 87 | 88 |
| 返金負債 | 482 | 438 |
| 賞与引当金 | 21 | 26 |
| 株主優待引当金 | 12 | 12 |
| その他 | 127 | 140 |
| 流動負債合計 | 3,624 | 3,665 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 463 | 385 |
| 退職給付に係る負債 | 536 | 515 |
| 繰延税金負債 | 640 | 839 |
| その他 | 62 | 80 |
| 固定負債合計 | 1,702 | 1,821 |
| 負債合計 | 5,326 | 5,486 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 5,284 | 5,284 |
| 利益剰余金 | △517 | △467 |
| 自己株式 | △16 | △107 |
| 株主資本合計 | 4,849 | 4,810 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,352 | 1,668 |
| 為替換算調整勘定 | 360 | 389 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,712 | 2,058 |
| 純資産合計 | 6,562 | 6,868 |
| 負債純資産合計 | 11,888 | 12,355 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) | |
| 売上高 | ※１ 13,162 | ※１ 13,356 |
| 売上原価 | ※２ 8,278 | ※２ 8,453 |
| 売上総利益 | 4,883 | 4,903 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び物流諸掛 | 365 | 346 |
| 広告宣伝費 | 501 | 429 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,878 | 2,052 |
| 法定福利費 | 237 | 271 |
| 賞与金 | 77 | 80 |
| 賞与引当金繰入額 | 21 | 26 |
| 退職給付費用 | 53 | 47 |
| 株主優待引当金繰入額 | 12 | 12 |
| 不動産賃借料 | 279 | 305 |
| 支払手数料 | 842 | 942 |
| 減価償却費 | 29 | 33 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | 0 |
| その他 | 539 | 491 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,826 | 5,039 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 57 | △136 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 7 |
| 受取配当金 | 64 | 85 |
| 為替差益 | 35 | 13 |
| その他 | 5 | 6 |
| 営業外収益合計 | 121 | 113 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18 | 22 |
| 債権売却損 | 2 | 2 |
| 貯蔵品処分損 | 6 | － |
| その他 | 0 | 6 |
| 営業外費用合計 | 27 | 31 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 151 | △54 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 投資有価証券売却益 | 32 | 153 |
| 特別利益合計 | 33 | 153 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 45 | ※３ 15 |
| 特別損失合計 | 45 | 15 |
| 税金等調整前当期純利益 | 139 | 83 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31 | 31 |
| 法人税等調整額 | 6 | 1 |
| 法人税等合計 | 38 | 33 |
| 当期純利益 | 100 | 50 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 100 | 50 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) | |
| 当期純利益 | 100 | 50 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 572 | 316 |
| 為替換算調整勘定 | 101 | 29 |
| その他の包括利益合計 | ※ 673 | ※ 346 |
| 包括利益 | 774 | 397 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 774 | 397 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100 | 5,285 | △618 | △10 | 4,756 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 100 | 100 | |||
| 自己株式の取得 | △16 | △16 | |||
| 自己株式の処分 | △1 | 9 | 8 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △1 | 100 | △6 | 93 |
| 当期末残高 | 100 | 5,284 | △517 | △16 | 4,849 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 779 | 258 | 1,038 | 5,795 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 100 | |||
| 自己株式の取得 | △16 | |||
| 自己株式の処分 | 8 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 572 | 101 | 673 | 673 |
| 当期変動額合計 | 572 | 101 | 673 | 766 |
| 当期末残高 | 1,352 | 360 | 1,712 | 6,562 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100 | 5,284 | △517 | △16 | 4,849 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50 | 50 | |||
| 自己株式の取得 | △100 | △100 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 9 | 9 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 50 | △91 | △39 |
| 当期末残高 | 100 | 5,284 | △467 | △107 | 4,810 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,352 | 360 | 1,712 | 6,562 |
| 当期変動額 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50 | |||
| 自己株式の取得 | △100 | |||
| 自己株式の処分 | 9 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 316 | 29 | 346 | 346 |
| 当期変動額合計 | 316 | 29 | 346 | 306 |
| 当期末残高 | 1,668 | 389 | 2,058 | 6,868 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 139 | 83 |
| 減損損失 | 45 | 15 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32 | △153 |
| 減価償却費 | 45 | 49 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7 | 4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △21 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 2 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33 | △258 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 31 | △46 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △236 | 2 |
| その他 | △80 | 2 |
| 小計 | △66 | △321 |
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 93 |
| 利息の支払額 | △18 | △21 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △31 | △33 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △35 | △283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △67 | △75 |
| 固定資産の売却による収入 | 0 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △106 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 200 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 45 | 180 |
| 投資その他の資産の取得による支出 | △25 | △67 |
| 投資その他の資産の回収による収入 | 50 | 9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 205 | △60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △45 |
| 長期借入金の返済による支出 | △39 | △58 |
| 自己株式の取得による支出 | △16 | △100 |
| その他 | △20 | △19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △75 | △224 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70 | 11 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 164 | △556 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,356 | 3,521 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,521 | ※ 2,964 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
子会社はすべて連結の範囲に含めており、主要な子会社名は次のとおりであります。
センティーレワン㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、NAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該決算日現在の財務諸表を採用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品 先入先出法
製品 移動平均法
仕掛品 同上
原材料及び貯蔵品 同上
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、店舗の資産については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社のNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.、RONDEX（Thailand）CO.,LTD.、上海奈依尓貿易有限公司及び台北内外發展股份有限公司は定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社については、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しています。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 当社及び国内連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品又は製品については、商品又
は製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内
販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時
点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した
金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融
要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 商品及び製品の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 1,834 | 1,886 |
| 商品及び製品評価損 | 67 | 83 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品及び製品の評価は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、シーズンの経過や滞留によって収益性の低下が認められた商品及び製品については、適正な価額まで簿価を切下げ、評価損を計上しております。将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により当社グループが想定していない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。
２ 返金負債・返品資産
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 返金負債 | 482 | 438 |
| 返品資産（流動資産のその他） | 246 | 225 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
返金負債及び返品資産は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生が見込まれる金額をもとに計上しております。
具体的には下記の通りです。
［レッグウェア］ 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出し、
計上しております。
［ホームウェア］ 想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を参考としつつ、
担当部署による返品見込みを算定し、計上しております。
［その他量販部］ 担当部署の予測をもとに返品見込みを算定し、計上しております。
② 主要な仮定
想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2029年１月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,821百万円 | 2,190百万円 |
同上に対する債務
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 600百万円 | 600百万円 |
上記の他、営業取引保証にかかる担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 16百万円 | 16百万円 |
※２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 197百万円 | 182百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 6百万円 |
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 170百万円 | 198百万円 |
| 売掛金 | 2,257 | 2,494 |
※５ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行（前連結会計年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日） | |||
| 当座貸越極度額 | 1,700 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,100 | 1,100 | ||
| 差引額 | 600 | 900 | ||
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） | ||
| 67百万円 | 83百万円 | ||
※３ 減損損失の内容
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 小売り事業用資産 | 有形固定資産（その他） | 0百万円 |
| 投資その他の資産（その他） | 4 | ||
| 東京都 | 共用資産 | 無形固定資産 | 39 |
| 合計 | 45 | ||
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。本社設備等については共用資産としております。
減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、卸売り事業用資産及び店舗資産につき減損の兆候が認められると共に、共用資産を含むより大きな単位である全社においても減損の兆候が認められるため、卸売り事業用資産、店舗資産及び共用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45百万円）として特別損失に計上しております。
卸売り事業用資産、店舗資産及び共用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 愛知県等 | 卸売り事業用資産 | 建物及び構築物 | 6百万円 |
| 有形固定資産（その他） | 5 | ||
| 千葉県 | 小売り事業用資産 | 建物及び構築物 | 2 |
| 合計 | 15 | ||
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎とし、店舗資産については店舗ごとにグルーピングしております。本社設備等については共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続的してマイナスとなり、減損の兆候が認められた該当資産グループにおいては、回収可能額（使用価値）を算定した結果、評価額がマイナスとなりました。これに伴い、帳簿価額を零まで減額し、減損損失（15百万円）を特別損失として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 901百万円 | 668百万円 |
| 組替調整額 | △32 | △153 |
| 法人税等及び税効果調整前 | 869 | 514 |
| 法人税等及び税効果額 | △297 | △197 |
| その他有価証券評価差額金 | 572 | 316 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 101 | 29 |
| 為替換算調整勘定 | 101 | 29 |
| その他の包括利益合計 | 673 | 346 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,217,281 | － | － | 8,217,281 |
| 合計 | 8,217,281 | － | － | 8,217,281 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）1.2 | 34,169 | 66,965 | 32,700 | 68,434 |
| 合計 | 34,169 | 66,965 | 32,700 | 68,434 |
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加66,965株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加66,300株、単元未満株式の買取による増加665株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少32,700株は、取締役等に対する株式報酬制度による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 8,217,281 | － | － | 8,217,281 |
| 合計 | 8,217,281 | － | － | 8,217,281 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）1.2 | 68,434 | 370,271 | 35,400 | 403,305 |
| 合計 | 68,434 | 370,271 | 35,400 | 403,305 |
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加370,271株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加369,500株、単元未満株式の買取による増加771株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少35,400株は、取締役等に対する株式報酬制度による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,537百万円 | 2,980百万円 |
| 担保差入定期預金 | △16 | △16 |
| 現金及び現金同等物 | 3,521 | 2,964 |
（リース取引関係）
重要性が乏しいため注記は省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資については、主に手元資金によっておりますが、一部銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブ
取引は、原則として実需に伴う取引に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスク管理のため、市場価格や発行会社の財務状況等の把握を継続的に行っております。
デリバティブ取引は、外貨建資産・負債に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引を利用しており、投機目的やトレーディング目的のためにはこれを利用しておりません。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社の経理部にて一元的に行い、その取引結果は全て経理部長に報告しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）参照）。
前連結会計年度（2025年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | 2,885 | 2,885 | － |
| 資産計 | 2,885 | 2,885 | － |
| (2）長期借入金(*2) | 522 | 508 | △13 |
| 負債計 | 522 | 508 | △13 |
| デリバティブ取引(*3) | 38 | 38 | － |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2026年１月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）投資有価証券 | 3,479 | 3,479 | － |
| 資産計 | 3,479 | 3,479 | － |
| (2）長期借入金(*2) | 463 | 447 | △16 |
| 負債計 | 463 | 447 | △16 |
| デリバティブ取引(*3) | △4 | △4 | － |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注１）市場価格のない株式等
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 36 | 36 |
市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,537 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,427 | － | － | － |
| 合計 | 5,965 | － | － | － |
当連結会計年度（2026年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,980 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,692 | － | － | － |
| 合計 | 5,673 | － | － | － |
（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 58 | 78 | 78 | 78 | 78 | 151 |
| 合計 | 58 | 78 | 78 | 78 | 78 | 151 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 78 | 78 | 78 | 78 | 66 | 85 |
| 合計 | 78 | 78 | 78 | 78 | 66 | 85 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,885 | － | － | 2,885 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 38 | － | 38 |
| 資産計 | 2,885 | 38 | － | 2,923 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,479 | － | － | 3,479 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | △4 | － | △4 |
| 資産計 | 3,479 | △4 | － | 3,474 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年１月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 508 | － | 508 |
| 負債計 | － | 508 | － | 508 |
当連結会計年度（2026年１月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 447 | － | 447 |
| 負債計 | － | 447 | － | 447 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社グループが保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年１月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,882 | 907 | 1,974 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3 | 3 | △0 |
| 合計 | 2,885 | 910 | 1,974 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 36百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年１月31日）
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,476 | 987 | 2,489 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2 | 3 | △0 |
| 合計 | 3,479 | 990 | 2,489 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 36百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 45 | 32 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 45 | 32 | － |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 180 | 153 | － |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 180 | 153 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2025年１月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 757 | － | 38 | 38 | |
| 合計 | 757 | － | 38 | 38 | |
当連結会計年度（2026年１月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 806 | － | △4 | △4 | |
| 合計 | 806 | － | △4 | △4 | |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 541百万円 | 536百万円 |
| 退職給付費用 | 38 | 30 |
| 退職給付の支払額 | △44 | △52 |
| その他 | 1 | 1 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 536 | 515 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 536 | 515 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 536 | 515 |
| 退職給付に係る負債 | 536 | 515 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 536 | 515 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38百万円 当連結会計年度30百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度16百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1) 事前交付型の内容
| 2021年 事前交付型 | 2022年 事前交付型 | 2024年 事前交付型 | 2025年 事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 （注１） 当社執行役員 ４名 （注２） | 当社取締役 ４名 （注１） 当社執行役員 ４名 （注２） | 当社取締役 ３名 （注１） 当社執行役員 ４名 （注２） | 当社取締役 ３名 （注１） 当社執行役員 ５名 （注２） |
| 付与された株式の種類及び株式数 | 普通株式 7,500株 | 普通株式 18,200株 | 普通株式 32,700株 | 普通株式 35,400株 |
| 付与日 | 2021年６月28日 | 2022年６月27日 | 2024年６月24日 | 2025年６月16日 |
| 役務提供期間 | 2021年６月28日～ 2022年４月27日 | 2022年６月27日～ 2023年４月27日 | 2024年６月24日～ 2025年４月24日 | 2025年６月16日～ 2026年４月23日 |
| 譲渡制限期間 | 付与日から当社又は当社子会社の取締役、執行役員、従業員又はその他これらに準ずる地位のいずれの地位も喪失する日までの期間 | |||
| 権利確定条件 | 対象取締役等が、役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、付与日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を 11 で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 | |||
注１ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
注２ 取締役を兼務する執行役員を除く
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の 役員報酬及び給料手当（百万円） | 6 | 9 |
② 株式数
| 2021年 事前交付型 | 2022年 事前交付型 | 2024年 事前交付型 | 2025年 事前交付型 | |
|---|---|---|---|---|
| 前連結会計年度末（株） | 6,300 | 15,300 | 32,700 | － |
| 付与（株） | － | － | － | 35,400 |
| 没収（株） | － | － | － | － |
| 譲渡制限解除（株） | － | － | － | － |
| 譲渡制限残（株） | 6,300 | 15,300 | 32,700 | 35,400 |
③ 単価情報
| 2021年 事前交付型 | 2022年 事前交付型 | 2024年 事前交付型 | 2025年 事前交付型 | |
|---|---|---|---|---|
| 付与日における公正な 評価単価（円） | 326円 | 295円 | 261円 | 276円 |
２．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、将来没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産評価額 | 16百万円 | 21百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 179 | 175 | |
| 投資有価証券評価損 | 65 | 67 | |
| 減価償却超過額（減損損失含む） | 64 | 56 | |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 1,619 | 1,696 | |
| その他 | 141 | 137 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,087 | 2,155 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,619 | △1,696 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △466 | △456 | |
| 評価性引当額小計 | △2,085 | △2,153 | |
| 繰延税金資産合計 | 2 | 1 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △633 | △819 | |
| その他 | △6 | △19 | |
| 繰延税金負債合計 | △640 | △839 | |
| 繰延税金負債の純額 | △638 | △837 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2025年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | 13 | 39 | － | 230 | 1,335 | 1,619 |
| 評価性引当額 | － | △13 | △39 | － | △230 | △1,335 | △1,619 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年１月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※) | 13 | 39 | － | 236 | 677 | 729 | 1,696 |
| 評価性引当額 | △13 | △39 | － | △236 | △677 | △729 | △1,696 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.6％ | 34.6％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当等益金不算入 | △3.2 | △30.2 | |
| 住民税均等割 | 7.2 | 11.1 | |
| 留保利益にかかる税効果 | 4.9 | 10.9 | |
| その他 | △16.1 | 13.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 | 39.6 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | 計 | ||
| レッグ・アンダーウェア | 9,561 | 1,149 | 10,711 | 10,711 |
| ホームウェア | 905 | 24 | 930 | 930 |
| バッグ | － | 1,062 | 1,062 | 1,062 |
| その他 | 458 | － | 458 | 458 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,925 | 2,236 | 13,162 | 13,162 |
| 外部顧客への売上高 | 10,925 | 2,236 | 13,162 | 13,162 |
（注）その他には、ゴム糸等が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | 計 | ||
| レッグ・アンダーウェア | 9,568 | 1,440 | 11,009 | 11,009 |
| ホームウェア | 799 | 23 | 822 | 822 |
| バッグ | － | 1,052 | 1,052 | 1,052 |
| その他 | 471 | － | 471 | 471 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,839 | 2,517 | 13,356 | 13,356 |
| 外部顧客への売上高 | 10,839 | 2,517 | 13,356 | 13,356 |
（注）その他には、ゴム糸等が含まれております。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社および連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴下等繊維製品の企画、製造及び販売を行う「卸売り事業」と直営店事業と繊維製品や革製品等の通信販売を行う「小売り事業」から構成されており、これら２事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,925 | 2,236 | 13,162 | － | 13,162 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 96 | 1 | 98 | △98 | － |
| 計 | 11,022 | 2,238 | 13,260 | △98 | 13,162 |
| セグメント利益 | 31 | 26 | 57 | － | 57 |
| セグメント資産 | 11,213 | 675 | 11,888 | － | 11,888 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 39 | 5 | 45 | － | 45 |
| 減損損失 | 39 | 5 | 45 | － | 45 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 66 | 0 | 67 | － | 67 |
（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
２．調整額はセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,839 | 2,517 | 13,356 | － | 13,356 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | 35 | 1 | 36 | △36 | － |
| 計 | 10,874 | 2,518 | 13,393 | △36 | 13,356 |
| セグメント利益又は損失（△） | △224 | 87 | △136 | － | △136 |
| セグメント資産 | 11,540 | 814 | 12,355 | － | 12,355 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 43 | 6 | 49 | － | 49 |
| 減損損失 | 12 | 2 | 15 | － | 15 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 39 | 36 | 75 | － | 75 |
（注）１．小売り事業のセグメント資産は、当該事業に直接配分可能なものを集計しております。
２．調整額はセグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 (単位：百万円)
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 19 | 171 | 14 | 205 |
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 (単位：百万円)
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 64 | 173 | 31 | 269 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人主要株主 | MNインターファッション㈱ | 東京都港区 | 4,428 | アパレル等の調達・販売 | （被所有） 直接 10.05 | 商品の購入 | 商品の購入 | 1,638 | 買掛金 電子記録債務 | 80 338 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
MNインターファッション㈱との商品の取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人主要株主 | MNインターファッション㈱ | 東京都港区 | 4,428 | アパレル等の調達・販売 | （被所有） 直接 10.49 | 商品の購入 | 商品の購入 | 1,574 | 買掛金 電子記録債務 | 158 286 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
MNインターファッション㈱との商品の取引については、市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2024年２月１日 至2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2025年２月１日 至2026年１月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 805.28円 | 879.06円 |
| １株当たり当期純利益 | 12.33円 | 6.41円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 100 | 50 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 100 | 50 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,185,077 | 7,902,494 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,146 | 1,100 | 1.3 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 58 | 78 | 1.1 | ― |
| 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） | 463 | 385 | 1.1 | 2032年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,668 | 1,563 | ― | ― |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 78 | 78 | 78 | 66 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 2,797 | 5,982 | 9,031 | 13,356 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）（百万円） | △304 | △307 | △366 | 83 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失（△） （百万円） | △314 | △318 | △388 | 50 |
| １株当たり当期純利益 又は １株当たり中間（四半期）純損失（△）（円） | △38.90 | △39.95 | △49.00 | 6.41 |
| （会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | △38.90 | △0.58 | △8.93 | 56.20 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年１月31日) | 当事業年度 (2026年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 2,639 | ※１ 2,132 |
| 受取手形 | ※２ 170 | ※２,※３ 198 |
| 売掛金 | ※４ 2,006 | ※４ 2,199 |
| 商品 | 1,573 | 1,616 |
| 貯蔵品 | 50 | 58 |
| 前払費用 | 277 | 308 |
| 未収入金 | ※４ 71 | ※４ 85 |
| 短期貸付金 | 0 | 0 |
| 立替金 | ※４ 4 | ※４ 5 |
| その他 | 297 | 231 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 7,089 | 6,833 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 0 | 32 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 13 |
| その他 | 4 | 11 |
| 有形固定資産合計 | 11 | 57 |
| 無形固定資産 | 5 | 5 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,921 | ※１ 3,515 |
| 関係会社株式 | 308 | 308 |
| 関係会社出資金 | 9 | 9 |
| 長期貸付金 | 1 | 0 |
| 差入保証金 | 181 | 211 |
| その他 | 8 | 8 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 3,422 | 4,047 |
| 固定資産合計 | 3,440 | 4,109 |
| 資産合計 | 10,529 | 10,943 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2025年１月31日) | 当事業年度 (2026年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 34 | － |
| 電子記録債務 | 905 | 891 |
| 買掛金 | ※４ 426 | ※４ 466 |
| 短期借入金 | ※１,※４,※５ 1,123 | ※１,※４,※５ 1,123 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 58 | 78 |
| 未払金 | ※４ 320 | ※４ 406 |
| 未払法人税等 | 9 | 8 |
| 未払費用 | 70 | 66 |
| 返金負債 | 482 | 438 |
| 賞与引当金 | 18 | 23 |
| 株主優待引当金 | 12 | 12 |
| その他 | 87 | 103 |
| 流動負債合計 | 3,549 | 3,618 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※４ 579 | ※４ 477 |
| 退職給付引当金 | 487 | 460 |
| 繰延税金負債 | 633 | 830 |
| その他 | 46 | 51 |
| 固定負債合計 | 1,746 | 1,819 |
| 負債合計 | 5,295 | 5,438 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 546 | 546 |
| その他資本剰余金 | 4,749 | 4,749 |
| 資本剰余金合計 | 5,295 | 5,296 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,497 | △1,453 |
| 利益剰余金合計 | △1,497 | △1,453 |
| 自己株式 | △16 | △107 |
| 株主資本合計 | 3,882 | 3,835 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,352 | 1,668 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,352 | 1,668 |
| 純資産合計 | 5,234 | 5,504 |
| 負債純資産合計 | 10,529 | 10,943 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) | 当事業年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) | |
| 売上高 | ※１ 11,153 | ※１ 11,339 |
| 売上原価 | ※１ 7,237 | ※１ 7,402 |
| 売上総利益 | 3,916 | 3,937 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,058 | ※１,※２ 4,253 |
| 営業損失（△） | △141 | △316 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 78 | ※１ 220 |
| 為替差益 | 47 | 18 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外収益合計 | 128 | 241 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16 | 22 |
| 貯蔵品処分損 | 6 | － |
| 債権売却損 | 2 | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 25 | 24 |
| 経常損失（△） | △37 | △99 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 投資有価証券売却益 | 32 | 153 |
| 特別利益合計 | 33 | 153 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 45 | 15 |
| 特別損失合計 | 45 | 15 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △50 | 38 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △11 | △4 |
| 法人税等調整額 | △0 | △0 |
| 法人税等合計 | △11 | △5 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △38 | 43 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100 | 546 | 4,750 | 5,297 | △1,458 | △1,458 | △10 | 3,928 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △38 | △38 | △38 | |||||
| 自己株式の取得 | △16 | △16 | ||||||
| 自己株式の処分 | △1 | △1 | 9 | 8 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | △38 | △38 | △6 | △46 |
| 当期末残高 | 100 | 546 | 4,749 | 5,295 | △1,497 | △1,497 | △16 | 3,882 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 779 | 779 | 4,708 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純損失（△） | △38 | ||
| 自己株式の取得 | △16 | ||
| 自己株式の処分 | 8 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 572 | 572 | 572 |
| 当期変動額合計 | 572 | 572 | 525 |
| 当期末残高 | 1,352 | 1,352 | 5,234 |
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100 | 546 | 4,749 | 5,295 | △1,497 | △1,497 | △16 | 3,882 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 43 | 43 | 43 | |||||
| 自己株式の取得 | △100 | △100 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 9 | 9 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 43 | 43 | △91 | △46 |
| 当期末残高 | 100 | 546 | 4,749 | 5,296 | △1,453 | △1,453 | △107 | 3,835 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,352 | 1,352 | 5,234 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 43 | ||
| 自己株式の取得 | △100 | ||
| 自己株式の処分 | 9 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 316 | 316 | 316 |
| 当期変動額合計 | 316 | 316 | 270 |
| 当期末残高 | 1,668 | 1,668 | 5,504 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品 先入先出法
貯蔵品 移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～５年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品については、商品及び製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１． 商品の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 商品 | 1,573 | 1,616 |
| 商品評価損 | 67 | 81 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
２ 返金負債・返品資産
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 返金負債 | 482 | 438 |
| 返品資産（流動資産のその他） | 246 | 225 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当事業年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 1,821百万円 | 2,190百万円 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当事業年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 600百万円 | 600百万円 |
営業取引保証に係る担保に供している資産
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当事業年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 定期預金 | 16百万円 | 16百万円 |
※２ 受取手形割引高
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当事業年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 197百万円 | 182百万円 |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当事業年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 6百万円 |
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当事業年度 （2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 53百万円 | 43百万円 |
| 短期金銭債務 | 222 | 209 |
| 長期金銭債務 | 115 | 92 |
※５ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行（前事業年度は５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当事業年度 （2026年１月31日） | |||
| 当座貸越極度額 | 1,700 | 百万円 | 2,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,100 | 1,100 | ||
| 差引額 | 600 | 900 | ||
６ 偶発債務
| 保証の内容 | 前事業年度 （2025年１月31日） | 当事業年度 （2026年１月31日） |
|---|---|---|
| 金融機関からの借入金に対する保証 RONDEX(Thailand)CO.,LTD. | 138百万円 (30,000千タイバーツ) | 147百万円 (30,000千タイバーツ) |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引による取引 | 113百万円 85 658 0 | 145百万円 117 650 1 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） | 当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び物流諸掛 | 763百万円 | 768百万円 |
| 広告宣伝費 | 413 | 332 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,402 | 1,543 |
| 法定福利費 | 209 | 241 |
| 賞与金 | 62 | 67 |
| 賞与引当金繰入額 | 18 | 23 |
| 退職給付費用 | 40 | 38 |
| 株主優待引当金繰入額 | 12 | 12 |
| 不動産賃借料 | 145 | 170 |
| 減価償却費 | 7 | 11 |
| 支払手数料 | 251 | 240 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | 0 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式308百万円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当事業年度 （2026年１月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産評価損 | 15百万円 | 19百万円 | |
| 関係会社株式評価損 | 58 | 60 | |
| 退職給付引当金 | 168 | 163 | |
| 投資有価証券評価損 | 65 | 67 | |
| 減価償却超過額（減損損失含む） | 64 | 56 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,597 | 1,675 | |
| その他 | 135 | 133 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,106 | 2,175 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,597 | △1,675 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △508 | △500 | |
| 評価性引当額小計 | △2,106 | 2,175 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △633 | △819 | |
| その他 | － | △10 | |
| 繰延税金負債合計 | △633 | △830 | |
| 繰延税金負債の純額 | △633 | △830 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2025年１月31日） | 当事業年度 （2026年１月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | －％ | 34.6％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当等益金不算入 | － | △65.7 | |
| 住民税均等割 | － | 22.4 | |
| その他 | － | △5.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △13.9 |
（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 0 | 44 | 9 (9) | 2 | 32 | 125 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 13 | 5 (5) | 1 | 13 | 156 | |
| その他 | 4 | 10 | 0 | 3 | 11 | 14 | |
| 計 | 11 | 67 | 15 (15) | 7 | 57 | 296 | |
| 無形固定資産 | 5 | 3 | 0 | 3 | 5 | － | |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 店舗内装造作費 33百万円
建物 資産除去債務 6百万円
建物 大阪オフィス移転に伴う内装造作費 4百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 9 | 2 | 2 | 9 |
| 賞与引当金 | 18 | 23 | 18 | 23 |
| 株主優待引当金 | 12 | 12 | 12 | 12 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月１日から１月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ４月中 |
| 基準日 | １月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 中間配当制度なし １月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 本会社の公告方法は、電子公告とする。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。公告掲載URL http//www.naigai.co.jp/ 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 (１) 対象株主 毎年１月31日時点の株主名簿に登録された、当社株式100株(１単元)以上を継続して６ヶ月以上保有する株主。 (２) 優待内容 保有株式数に応じて、当社オンラインショップで利用できるポイントを付与いたします（１ポイント＝１円）。 ① 100株以上199株以下：1,100ポイント ② 200株以上499株以下：2,200ポイント ③ 500株以上999株以下：5,500ポイント ④ 1,000株以上：11,000ポイント |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 （第128期） | 自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 | 2025年４月25日 関東財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書及び その添付書類 | 2025年４月25日関東財務局長に提出 | |||
| (3) | 半期報告書 及び確認書 | 第129期中 | 自 2025年２月１日 至 2025年７月31日 | 2025年９月16日関東財務局長に提出 | |
| (4) | 臨時報告書 | 2025年４月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | |||
| (5) | 自己株券買付状況報告書 | 2025年４月14日関東財務局長に提出 報告期間（ 自 2025年３月１日 至 2025年３月31日） | |||
| 2025年５月15日関東財務局長に提出 報告期間（ 自 2025年４月１日 至 2025年４月30日） | |||||
| 2025年６月16日関東財務局長に提出 報告期間（ 自 2025年５月１日 至 2025年５月31日） | |||||
| 2025年７月15日関東財務局長に提出 報告期間（ 自 2025年６月１日 至 2025年６月30日） | |||||
| 2025年８月８日関東財務局長に提出 報告期間（ 自 2025年７月１日 至 2025年７月31日） | |||||
| 2025年９月12日関東財務局長に提出 報告期間（ 自 2025年８月１日 至 2025年８月31日） | |||||
| 2025年10月15日関東財務局長に提出 報告期間（ 自 2025年９月１日 至 2025年９月30日） | |||||
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2026年４月22日 |
|---|
| 株式会社ナイガイ |
| 取締役会 御中 |
シンシア監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 和 寛 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 内 崇 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 返金負債及び返品資産の見積り計上 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2026年1月31日現在、連結貸借対照表に返金負債を438百万円、返品資産（流動資産のその他）を225百万円計上しており、【注記事項】（重要な会計上の見積り）２ 返金負債・返品資産に関連する開示を行っている。 アパレル業界においては、百貨店に販売した商品の一部に対して返品を受け付けることが慣行となっており、会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等に基づき、これらの返品に関して、期末日時点で返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に百貨店から商品を回収すると見込まれる権利を返品資産として計上している。 返金負債及び返品資産は、想定される取引先の店頭在庫金額について過去からの入出庫情報により算定し、返品率について過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を主要な仮定として、以下の通り算定している。 【レッグウェア】想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出し、返金負債を計上している。 【ホームウェア】想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を参考としつつ、担当部署による返品見込みを算定し、計上している。 【その他量販部】担当部署の予測をもとに返品見込みを算定し、計上している。 返金負債及び返品資産の見積りにおいて使用する主要な仮定である想定される取引先の店頭在庫金額や一定期間の返品率の予測手法は、消費者の購買活動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、また、経営者の見積りや判断の影響を受けるため不確実性が高いことから、当監査法人は、返金負債及び返品資産の見積り計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、返金負債及び返品資産について、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 ・見積りに使用された主要な仮定並びに返金負債及び返品資産の見積りを行う際に使用する基礎データの収集を含め、関連する内部統制の内部統制が有効に整備されていることを確認し、運用評価手続を実施することで、その有効性を評価した。 （２）返金負債及び返品資産に係る見積りの評価の適切性の検討 上記に記載した（１）の手続から得られた会社の内部統制の理解を基礎として、見積りの評価の適切性を検討するため、下記の手続を実施した。 ・返金負債及び返品資産の見積りに使用する当連結会計年度末時点の想定される取引先の店頭在庫金額の会社の算定方法を理解し、基礎データと照合するとともに継続して集計されていること再計算により確認した。 ・返金負債及び返品資産の見積りに使用する返品率について、過去の返品実績と比較検討した。 ・前連結会計年度末の返金負債及び返品資産の見積り額と実績額とを比較し、見積りの精度を評価した。 ・当連結会計年度末の翌月の返品予測値と返品実績値とを比較検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナイガイの2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナイガイが2026年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2026年４月22日 |
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| 株式会社ナイガイ |
| 取締役会 御中 |
シンシア監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 和 寛 |
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| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 内 崇 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2025年２月１日から2026年１月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイの2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（返金負債及び返品資産の見積り計上）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（返金負債及び返品資産の見積り計上）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。