8613 丸三証券株式会社 訂正半期報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書(2026年４月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第106期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	丸三証券株式会社
【英訳名】	Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】	03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】	03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【縦覧に供する場所】	横浜支店(神奈川県横浜市中区本町四丁目43番地)千葉支店(千葉県千葉市中央区新町1000番地)秩父支店(埼玉県秩父市番場町10番４号)名古屋支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)大阪支店(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)川西支店(兵庫県川西市中央町３番２－101号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期中間連結会計期間	第106期中間会計期間	第105期
会計期間		自  2024年４月１日至  2024年９月30日	自  2025年４月１日至  2025年９月30日	自  2024年４月１日至  2025年３月31日
営業収益	(百万円)	9,627	9,596	18,850
純営業収益	(百万円)	9,604	9,571	18,795
経常利益	(百万円)	2,219	1,995	4,113
中間(当期)純利益	(百万円)	1,535	2,301	4,520
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	―	―	―
資本金	(百万円)	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	(株)	67,398,262	67,398,262	67,398,262
純資産額	(百万円)	50,608	49,586	47,723
総資産額	(百万円)	92,778	85,239	71,596
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	23.26	34.78	68.40
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	23.18	34.71	68.19
１株当たり配当額	(円)	30.00	32.00	60.00
自己資本比率	(％)	54.40	58.02	66.45
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	13,758	13,249	―
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△177	△249	―
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,181	△1,946	―
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	47,601	42,595	―

(注)１．当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、第105期中間会計期間に代えて、第105期中間連結会計期間について記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第105期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、提出会社のキャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2025年４月１日付で当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間会計期間のわが国経済は、緩やかな景気の回復局面が続きました。米国通商政策の影響はあったものの、米国と各国の通商交渉が進展するにつれて、先行きに対する過度な不透明感は徐々に後退しました。また、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られたほか、企業の設備投資は省力化・デジタル化需要の拡大を背景に底堅く推移しました。

このような環境の下、当社の業績は、株式委託手数料と投資信託の信託報酬が増収となりましたが、投資信託の募集手数料は減収となり、経常利益は19億95百万円となりました。

（株式部門）

当中間会計期間の株式市場において、期初35,961円で始まった日経平均株価は、米政権による相互関税の発表を受けて大幅安となり、４月上旬に一時31,000円割れの水準へ下落しましたが、米政権が相互関税の上乗せ部分に猶予期間を設定するなど強硬姿勢を和らげたことで、急速に値を戻す展開となりました。その後は、増配や自社株買いなどの株主還元の強化を打ち出す日本企業が多かったことや、為替市場で緩やかな円安基調が継続したことを追い風に、日経平均株価は８月に最高値を更新しました。更にハイテク銘柄を物色する流れが世界的に強まった９月に一段高となり、そのまま高値圏を維持し、44,932円で当中間会計期間末を迎えました。

このような環境の下、生成ＡＩの急速な普及で成長期待が高まっている半導体関連企業を中核に、データセンター向け需要の取り込みに成功している計測機器メーカーのほか、航空・宇宙・防衛事業などを手掛ける大手重電・重工メーカーや、活発なデジタル化投資の波に乗るＩＴサービス企業などの銘柄の選別及び情報提供に注力しました。また、株式市場が急変動した場面では、お客様に対する緊密なフォローアップに努めました。

引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供及び関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業８社の株式引受けを行いました。

以上の結果、株式受入手数料は30億31百万円となりました。

なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における日本株（当社が推奨する個別銘柄）の純増額（18か月間）は403億円（達成率134.5％）となりました。

（債券部門）

当中間会計期間の債券市場において、期初1.505％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、米政権が打ち出した相互関税を巡る懸念から、４月上旬に1.105％まで急低下しましたが、その後、米政権が各国と通商交渉を進める姿勢を示し日米通商交渉が進展したことなどから利回りは上昇に転じました。また、コメなどの食品価格を中心にインフレ率が高止まりしたことなどから、日銀の追加利上げが意識されたほか、参院選の結果を受けて財政赤字拡大への警戒が強まったこともあり、当中間会計期間末は1.645％となりました。

このような環境の下、地方債の引受額の増加などにより、債券の募集・売出の取扱高は増加しましたが、個人向け社債の引受額の減少などが影響し、債券受入手数料は55百万円となりました。

（投資信託部門）

投資信託部門はバランス型ファンドのほか、世界の株式に投資するファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。

具体的には、米国を中心とした世界の株式及び債券に分散投資する「ジャナス・ヘンダーソン・バランス・ファンド」、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」、割安で好配当が期待される株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」などの販売に注力しました。

また、重要情報シートや「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。

そうしたなか、株式投資信託の募集取扱高は854億円（前中間会計期間比16.3％減）となり、募集手数料は23億円となりました。一方で、９月末の株式投資信託残高は１兆1,692億円（同15.2％増）となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は39億22百万円、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は49.8％となりました。

なお、2024年４月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（18か月間）は957億円（達成率106.3％）となりました。

（損益の状況）

以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益が95億96百万円となりました。営業利益は16億96百万円、経常利益は19億95百万円となりましたが、一方で特別利益が増加し、中間純利益は23億１百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ136億42百万円増加し852億39百万円となりました。主な要因は、現金・預金が111億48百万円、投資有価証券が21億74百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ117億78百万円増加し356億52百万円となりました。主な要因は、預り金が100億92百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前事業年度末に比べ18億63百万円増加し495億86百万円となりました。主な要因は、配当金19億85百万円の支払いにより減少した一方で、中間純利益23億１百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が15億17百万円増加したことなどによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金の増加などによる資金の増加と、顧客分別金信託の増加や法人税等の支払いなどによる資金の減少との差し引きにより、132億49百万円の資金の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出と投資有価証券の償還による収入などの差し引きにより、２億49百万円の資金の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、19億46百万円の資金の減少となりました。

その結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、425億95百万円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間会計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,398,262	67,398,262	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	67,398,262	67,398,262	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2025年７月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 112名
新株予約権の数	2,040個（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 204,000株（注）1
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり 955円（注）2
新株予約権の行使期間	2027年７月31日 ～ 2035年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	該当事項はありません。（注）3
新株予約権の行使の条件及び新株予約権の譲渡に関する事項	① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するときには、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額×		１株当たりの時価
	既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数

３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の保有する自己株式を交付することとし、新株の発行を行わないためであります。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年９月30日	―	67,398,262	―	10,000	―	―

(5) 【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	6,915	10.44
日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂一丁目８番１号　 赤坂インターシティＡＩＲ)	5,230	7.90
公益財団法人長尾自然環境財団	東京都墨田区緑四丁目20番９号	4,746	7.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ)	1,683	2.54
株式会社みずほ銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ 銀行)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号）	940	1.42
長尾　愛一郎	東京都大田区	902	1.36
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号  品川インターシティＡ棟)	808	1.22
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	708	1.07
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	662	1.00
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)	544	0.82
計	―	23,141	34.93

(注)１．上記のほか当社保有の自己株式1,154,153株があります。

２．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,760	2.61
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	968	1.44

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2025年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,154,100	普通株式	1,154,100	―	―
普通株式	1,154,100
完全議決権株式(その他)	普通株式 66,135,500	普通株式	66,135,500	661,355	―
普通株式	66,135,500
単元未満株式	普通株式 108,662	普通株式	108,662	―	―
普通株式	108,662
発行済株式総数	67,398,262	―	―
総株主の議決権	―	661,355	―

(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。

② 【自己株式等】

		2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)丸三証券株式会社	東京都千代田区麹町三丁目３番６	1,154,100	―	1,154,100	1.71
計	―	1,154,100	―	1,154,100	1.71

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役専務取締役 （営業本部長・エクイティ本部長、金融コンサルタント一部長・金融コンサルタント二部長・金融コンサルタント三部長・コンサルタントサポート部長）	代表取締役専務取締役 （営業本部長・エクイティ本部長、 営業企画部長・証券貯蓄部長・投資相談部長）	服部 誠	2025年７月１日

３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

（単位：百万円）

期別	区分	株式	債券	受益証券	その他	合計
前中間会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)	委託手数料	2,810	―	70	―	2,880
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	55	―	―	62
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	2	2,758	―	2,760
	その他の受入手数料	2	1	3,757	38	3,799
	合計	2,819	58	6,585	38	9,502
当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	委託手数料	3,018	―	67	―	3,086
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	10	53	―	―	64
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	1	2,300	―	2,302
	その他の受入手数料	1	1	3,923	51	3,977
	合計	3,031	55	6,292	51	9,430

(2) トレーディング損益の内訳

（単位：百万円）

区分	前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)			当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
	実現損益	評価損益	合計	実現損益	評価損益	合計
株式等トレーディング損益	△0	―	△0	△0	―	△0
債券等・その他のトレーディング損益	15	△0	15	14	△1	12
債券等トレーディング損益	4	△0	3	1	△1	0
その他のトレーディング損益	11	△0	11	12	0	12
合計	15	△0	15	14	△1	12

(3) 自己資本規制比率

			前中間会計期間末(2024年９月30日現在)	当中間会計期間末(2025年９月30日現在)
			金額(百万円)	金額(百万円)
基本的項目		(A)	36,897	38,111
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		9,973	9,355
	金融商品取引責任準備金		115	87
	合計	(B)	10,088	9,442
控除資産		(C)	4,474	6,115
固定化されていない自己資本の額　　(A)＋(B)－(C)		(D)	42,511	41,438
リスク相当額	市場リスク相当額		2,604	2,462
	取引先リスク相当額		754	713
	基礎的リスク相当額		3,650	3,737
	合計	(E)	7,009	6,913
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		606.5%	599.4%

(注)　上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより算出したものであります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

① 有価証券の売買の状況(先物取引及びオプション取引を除く)

イ　株式

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	496,835	8	496,843
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	515,701	6	515,707

ロ　債券

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	―	53,434	53,434
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	―	69,309	69,309

ハ　受益証券

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	82,131	380	82,511
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	83,533	723	84,256

ニ　その他

（単位：百万円）

期別	受託	自己	合計
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	4	―	4
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	49	―	49

② 先物取引及びオプション取引の状況

　該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

イ　株式

（単位：百万円）

期別	引受高	売出高	特定投資家向け売付け勧誘等の総額	募集の取扱高	売出しの取扱高	私募の取扱高	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	115	123	―	―	―	―	―
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	161	174	―	―	―	―	―

ロ　債券

（単位：百万円）

期別	種類	引受高	売出高	特定投資家向け売付け勧誘等の総額	募集の取扱高	売出しの取扱高	私募の取扱高	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	国　債	―	―	―	271	―	―	―
	地方債	11,005	―	―	11,063	―	―	―
	特殊債	―	―	―	600	―	―	―
	社　債	6,200	―	―	6,200	―	―	―
	合　計	17,205	―	―	18,134	―	―	―
当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	国　債	―	―	―	838	―	―	―
	地方債	14,475	―	―	14,533	―	―	―
	特殊債	―	―	―	―	―	―	―
	社　債	3,850	―	―	3,850	―	―	―
	合　計	18,325	―	―	19,221	―	―	―

ハ　受益証券

（単位：百万円）

期別	引受高	売出高	特定投資家向け売付け勧誘等の総額	募集の取扱高	売出しの取扱高	私募の取扱高	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	―	―	―	296,723	―	―	―
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)	―	―	―	283,064	―	―	―

ニ　その他

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第183条及び第203条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

なお、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								31,446	42,595
		預託金								10,845	11,521
			顧客分別金信託							10,825	11,501
			その他の預託金							20	20
		トレーディング商品								139	152
			商品有価証券等							139	152
		約定見返勘定								12	-
		信用取引資産								5,620	4,109
			信用取引貸付金							5,500	3,935
			信用取引借証券担保金							119	173
		立替金								5	1
		募集等払込金								3,380	3,122
		未収収益								1,795	1,928
		その他の流動資産								491	245
		流動資産合計								53,737	63,677
	固定資産
		有形固定資産								1,287	3,144
			建物							643	1,255
			器具備品							237	355
			土地							406	1,251
			建設仮勘定							0	281
		無形固定資産								527	751
			ソフトウエア							524	749
			その他							2	2
		投資その他の資産								16,044	17,665
			投資有価証券							13,475	15,649
			関係会社株式							625	-
			出資金							9	9
			長期貸付金							1	3
			長期差入保証金							822	718
			長期前払費用							16	20
			前払年金費用							987	1,156
			その他							106	106
		固定資産合計								17,859	21,561
	資産合計									71,596	85,239

											(単位：百万円)
										前事業年度(2025年３月31日)	当中間会計期間(2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		約定見返勘定								-	5
		信用取引負債								392	509
			信用取引借入金							237	234
			信用取引貸証券受入金							155	274
		有価証券担保借入金								6	17
			有価証券貸借取引受入金							6	17
		預り金								13,599	23,691
		受入保証金								992	1,636
		短期借入金								1,780	1,780
		未払金								551	568
		未払費用								314	328
		未払法人税等								823	769
		賞与引当金								1,001	1,009
		役員賞与引当金								30	-
		その他の流動負債								2	5
		流動負債合計								19,494	30,319
	固定負債
		繰延税金負債								3,367	4,292
		退職給付引当金								850	855
		その他の固定負債								72	98
		固定負債合計								4,291	5,245
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								87	87
		特別法上の準備金合計								87	87
	負債合計									23,873	35,652
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,000	10,000
		資本剰余金
			その他資本剰余金							470	476
			資本剰余金合計							470	476
		利益剰余金
			利益準備金							2,500	2,500
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						112	549
				別途積立金						19,485	19,485
				繰越利益剰余金						7,937	7,817
			利益剰余金合計							30,035	30,352
		自己株式								△635	△598
		株主資本合計								39,871	40,230
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								7,703	9,221
		評価・換算差額等合計								7,703	9,221
	新株予約権									147	134
	純資産合計									47,723	49,586
負債・純資産合計										71,596	85,239

(2) 【中間損益計算書】

										(単位：百万円)
										当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業収益
	受入手数料									9,430
		委託手数料								3,086
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								64
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								2,302
		その他の受入手数料								3,977
	トレーディング損益									12
	金融収益									152
	営業収益計									9,596
金融費用										24
純営業収益										9,571
販売費・一般管理費
	取引関係費									550
	人件費									4,809
	不動産関係費									825
	事務費									861
	減価償却費									252
	租税公課									137
	その他									438
	販売費・一般管理費計									7,875
営業利益										1,696
営業外収益										※1 301
営業外費用										※2 2
経常利益										1,995
特別利益
	抱合せ株式消滅差益									533
	投資有価証券償還益									494
	自己新株予約権消却益									22
	投資有価証券売却益									1
	金融商品取引責任準備金戻入									0
	特別利益計									1,052
特別損失
	固定資産除売却損									0
	特別損失計									0
税引前中間純利益										3,048
法人税、住民税及び事業税										712
法人税等調整額										34
法人税等合計										746
中間純利益										2,301

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：百万円)
										当中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前中間純利益									3,048
	減価償却費									252
	前払年金費用の増減額（△は増加）									△169
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									5
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△30
	金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）									△0
	固定資産除売却損益（△は益）									0
	投資有価証券償還損益（△は益）									△494
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1
	抱合せ株式消滅差損益（△は益）									△533
	受取利息及び受取配当金									△399
	支払利息									24
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									△675
	立替金及び預り金の増減額									10,096
	トレーディング商品の増減額									5
	信用取引資産及び信用取引負債の増減額									1,627
	有価証券担保借入金の増減額（△は減少）									10
	受入保証金の増減額（△は減少）									644
	募集等払込金の増減額（△は増加）									257
	その他									△41
	小計									13,632
	利息及び配当金の受取額									403
	利息の支払額									△24
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△762
	営業活動によるキャッシュ・フロー									13,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の売却による収入									1
	投資有価証券の償還による収入									548
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△803
	その他									2
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△249
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△1
	自己株式の取得による支出									△0
	自己株式の売却による収入									36
	配当金の支払額									△1,981
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,946
現金及び現金同等物に係る換算差額										94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										11,147
現金及び現金同等物の期首残高										31,446
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										1
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 42,595

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
投資有価証券配当金	246百万円

※２　営業外費用のうち主なものは、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
不動産賃貸費用	1百万円
リース解約金	0
過年度配当金支払い	0

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金・預金	42,595百万円
現金及び現金同等物	42,595百万円

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月20日定時株主総会	普通株式	1,985	30	2025年３月31日	2025年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日取締役会	普通株式	2,119	32	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等に関する事項

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

企業の名称 ： 丸三ファイナンス株式会社

事業の内容 ： 不動産業、投融資業

② 企業結合日

2025年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社、丸三ファイナンス株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

丸三証券株式会社

（本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容及び決算期に変更はありません。）

⑤ その他取引の概要に関する事項

丸三ファイナンス株式会社は、主に当社向けに不動産賃貸業務を行ってまいりましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、本合併を行うことと致しました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

収益の分解情報

	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
営業収益
受入手数料	9,430百万円
委託手数料	3,086
株式委託手数料	3,018
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	64
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,302
投資信託の募集手数料	2,300
その他の受入手数料	3,977
投資信託の信託報酬	3,922
トレーディング損益	12
金融収益	152
営業収益合計	9,596

（注）１．収益の分解情報は中間損益計算書の収益を基礎としております。

２．トレーディング損益及び金融収益は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	34.78円
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円)	2,301
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る中間純利益(百万円)	2,301
普通株式の期中平均株式数(株)	66,186,155
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	34.71円
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(百万円)	―
普通株式増加数(株)	122,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

２ 【その他】

第106期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額                           　     2,119百万円

②　１株当たりの金額     　                          32円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　  2025年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月６日

丸三証券株式会社取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	白 田 英 生

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第106期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸三証券株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。