1433 ベステラ株式会社 有価証券報告書－第53期(2025/02/01－2026/01/31)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年４月16日
【事業年度】	第53期(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
【会社名】	ベステラ株式会社
【英訳名】	BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本田 豊
【本店の所在の場所】	東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】	03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 池田 真也
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】	03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 池田 真也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３　第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２ 【沿革】

当社は、1947年３月に吉野春吉(現会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事及び有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

年月	変遷の内容
1974年２月	プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株)本店所在地：名古屋市中区
1978年１月	本店を名古屋市中川区へ移転
1981年９月	本店を千葉県八街市へ移転
2002年５月	本店を東京都江東区へ移転
2004年７月	特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)
2004年11月	特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得
2005年９月	特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得
2007年９月	特許「ボイラの解体方法」を取得
2008年11月	特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得
2009年５月	本店を東京都墨田区へ移転
2010年４月	特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんご☆スター」を開発
2012年３月	特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得
2013年９月	特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得
2015年１月	3D計測サービスに参入
2015年９月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年10月	特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得
2017年１月	測量業者(関東地方整備局長)登録
2017年９月	東京証券取引所市場第一部に指定
2018年３月	株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化
2018年７月	株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携
2018年８月	本社を東京都江東区へ移転
2018年９月	第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携
2018年11月	特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得
2019年12月	３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化
2021年12月	株式会社矢澤を子会社化
2022年９月	株式会社クラッソーネとの解体DX技術に関する資本業務提携
2022年10月	クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始
2022年12月	三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結
2023年８月	オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮを子会社化
2024年７月	ＤＥＮＺＡＩ株式会社との海外プラントへの解体ビジネス展開に関する戦略的パートナーシップ提携
2025年４月	ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を子会社化
2025年６月	ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を吸収合併
2025年12月	株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社を売却

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。

当社グループでは、「リンゴ皮むき工法(※１)」や「風車の転倒工法(※２)」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。

また、解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D－CADソフトを活用した3D計測サービスを2015年１月より開始し、工事計画部門との組織統合を通じて、安全性の上昇や見積精度の向上を図るなど事業の強化を図っております。

一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、全国規模の協力会社ネットワークの拡充や調達機能の強化を推進するとともに、自社の工事監督員の積極的な採用と育成に注力することで、大規模な解体需要にも対応可能な施工体制を構築し事業の強化を図っております。

なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

※１	「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法	特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。
※２	「風車の転倒工法」	煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。
※３	「アスベスト除去工事」	アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。
※４	「ダイオキシン対策工事」	ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去及び解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。
※５	「汚染土壌改良工事」	土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品及び油等)に汚染されることで、地下水の飲用又は農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。
※６	「PCB関連工事」	PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、PCB含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、PCB関連工事を施工しております。
※７	「溶断ロボット工事」	ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。車輪に１車輪あたり200kgf(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。

(2) 当社顧客との契約形態

①　解体及びメンテナンス工事の契約形態

プラントの解体及びメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。

プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。

②　その他の契約形態

その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱矢澤	東京都渋谷区	1,000	アスベスト、ダイオキシン対策工事、内装解体工事	100.0	当社との協業、営業協力役員の兼任あり。
オダコーポレーション㈱	岡山県岡山市北区	50,000	建設事業、プラントメンテナンス業労働者派遣業	100.0	当社との協業、営業協力役員の兼任あり。
㈱ＴＯＫＥＮ	岡山県岡山市北区	30,000	マンション等大規模修繕工事業	100.0〔100.0〕	当社との協業、営業協力役員の兼任あり。

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べて43名減少したのは、主として当社連結子会社であった株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針の基本方針

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社は斬新な解体工法や特許工法などを数多く開発し「壊すことを考える会社」として、唯一無二のポジションを形成してまいりました。
　当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」のもと、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して、解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとし、解体業界のリーディングカンパニーとなるため、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。

2031年１月期を最終年度とする「Leading the Future 中期経営計画 2030」を掲げ、連結業績において売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE(株主資本当期純利益率)20%以上の達成に向け全力を傾注してまいります。

(4) 経営環境

当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。また自然エネルギーへの転換により、陸上風力発電設備等の解体・更新の需要が増加している状況です。このような背景により日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。解体業界のリーディングカンパニーとなるために、次の諸施策を推進することで、プラント解体の専門性を高めることで競合との差別化に努めてまいります。

「Leading the Future 中期経営計画 2030」

基本方針	量的拡大と質的充実を同時に追求し、 解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します。
重点戦略	脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化プラント集積地域への拠点拡大による成長加速海外市場探索と将来展開への基盤整備

・脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化

研究開発とAIを融合させ技術力と競争力の強化		・プラント専業の解体に特化して得られたプラント設備に関する知見と解体工法に関するノウハウをAIを活用し形式知化します。・形式知化されたノウハウ、従業員の創造性、AIを融合させ、新たに独自の解体工法を開発します。・独自の安全基準とテクノロジーにAIを組み合わせ、リスク予測や施工管理を高度化し、事業規模拡大下でも品質と安全を確保します。・その成果を知的財産として体系化し、特許出願を積極的に推進し、業界をリードする技術ブランドを確立します。
脱炭素解体Ⓡの付加価値を可視化し競争力を強化		・解体現場のGHG排出量を可視化するとともに、当社独自の「脱炭素解体Ⓡ」工法を総合的に提案し、環境価値を顧客に提供します。・AI解析により再資源化率を最大化し、環境負荷を低減するとともに、収益力と競争力を強化します。・循環型社会の実現に向けて、脱炭素解体Ⓡをコアとし、静脈産業と連携して新たな事業可能性を探索します。

・プラント集積地域への拠点拡大による成長加速

受注最大化に向けた営業戦略と拠点拡大		・業界動向・地域特性・設備状況を踏まえたマーケット分析に基づき、営業戦略と体制を構築します。・大阪、四日市などプラント集積地域を中心に、新たな営業拠点を開設し、全国展開を加速。売上規模の最大化を目指します。・工事拠点の拡充により、継続的な案件獲得とストック収益の拡大を実現します。
拠点体制整備・マネジメント強化とカルチャー浸透		・地域拠点の組織機能と本社サポート機能を最適化し、適切な権限付与を通じて規模拡大に対応する組織力を強化します。・社員数の拡大に伴い、当社の強みであるカルチャーを維持・進化させるため、拠点マネジメントの強化とカルチャー浸透施策を推進します。
協力会社ネットワークと調達機能の強化		・売上拡大に合わせ、協力会社の全国ネットワークを拡充・強化します。・外注戦略や購買機能を進化させ、競争力と収益性の向上を実現します。

・海外市場探索と将来展開への基盤整備

対象国の特定とフィージビリティスタディの実施		・シンガポールや韓国など有望市場を対象に、市場調査を実施し、将来の進出を視野に入れた成長基盤を築きます。・プラント解体のニーズや工法、工期、コスト、スクラップ流通を調査・分析し、海外事業展開に直結する知見を蓄積します。・現地パートナー候補との関係を構築し、協業の可能性を模索します。・法制度や規制環境を整理し、現地法人設立を含む進出準備を進めます。
日系企業を軸とした海外プラントへのアプローチ		・海外にプラントを保有する日系企業を対象に、実態調査とニーズ把握を行い、将来の受注機会につなげます。・海外プラントで工事を担うエンジニアリング企業との協業可能性を探索し、新たな受注ルートを開拓します。・既存顧客との関係を活かし、将来の海外展開を見据えた進出基盤を整備します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げているとおり、地球環境に貢献できる地球や人にも優しい解体を世の中の当たり前にしていきたいと考えております。ただ壊すのではなく、環境への配慮はもちろん、ESG経営の強化等も図ることで、今後も理にかなった高度な解体工事を提供してまいります。

また、当社の主業であるプラント解体事業に加え、プラントのメンテナンス事業にも注力することで、プラント設備に日頃から良質なメンテナンスを提供し設備寿命を延ばすことができるだけでなく、設備を部分ごとに分解し、再利用が可能な部分をリユースやリサイクルすることが可能です。結果的に、発生する廃棄物や有害物質を削減することとなり、環境への負担を大幅に抑えることができるため、地球環境への貢献を大きく促進させることが可能です。

(1) ガバナンス

当社グループは持続可能性の観点から、業界ひいては社会全体における企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進体制の強化に努めております。

具体的には、「多様性」や「気候変動」をガバナンスプロセスに組み入れ、サステナビリティ委員会を設置するとともに、取締役会や常務会等の組織が相互に関係し合うような体制を構築しております。

リスク管理の統括機関として組織される取締役会が、リスクと機会の管理プロセスに関与しており、その下部に位置しているサステナビリティ委員会において、取締役会によるサステナビリティ方針の監督を支援しております。

なお、気候変動や資源循環、環境汚染などをはじめとした環境問題や、人権・労働問題、地域社会への貢献など、社内の経営層による検討の場である常務会で議論しております。この常務会は毎週実施され、事業に対する継続的な見直しをはじめとする様々なテーマを議題としており、サステナビリティに関連する事項について議論を行っております。

(2) 戦略

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を企業理念に掲げ、当社グループの提供する解体・メンテナンス事業を通じて社会課題の解決へ貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しております。

特に、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しており、「脱炭素解体Ⓡ」をキーワードに、地球温暖化への対応を重要課題として積極的に取り組んでおります。

また、当社は環境への配慮だけではなく、人事戦略を中期経営計画の主要な柱として設立し、人的資本の立場に立った経営を重視しております。環境と人材の双方を大切にすることで、当社グループの発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。具体的には、主に以下の施策に取り組んでおります。

(a) TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略の開示

当社グループは、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、解体・メンテナンス事業を対象にシナリオ分析を実施しております。

また、事業に影響を与える事象を脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等といった「移行」、そして地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」であると考えております。なお、それらを検討するにあたり採用しているのは、以下の代表的なシナリオであります。

「シナリオ群の定義」

〈２℃(RCP2.6)シナリオ〉

２℃シナリオでは、脱炭素政策が世界中で進行、化石燃料の使用に対する規制が強化され、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等が普及します。また企業の脱炭素に対する意識が高まります。

この結果、当社が主要顧客とするプラント解体業界において工場設備等の低炭素化のニーズが高まると想定され、低炭素化に関する政策導入や法規制の厳格化(移行リスク)が事業に一定の影響を与えると評価しております。

〈４℃(RCP8.5)シナリオ〉

４℃シナリオでは、脱炭素政策が進行するがその効果は不透明であり、脱炭素に対する消費者意識は一定程度の高まりを見せるものの、化石燃料の使用に関する規制はなく、脱炭素化の取組効果以上に気温上昇が加速化するものと想定されます。

この結果、暴風雨など異常気象の激甚化が想定され、環境変化(物理的リスク)が事業に一定の影響を与えると評価しております。

(b) SDGsへの取組み

社名の由来を「BEST(最高の)＋TERRA(地球)」とする当社は、かねてより環境への取り組みに挑んでおります。技術革新、ダイバーシティ、環境資源保護、パートナーシップ構築の４つの分野をSDGsの17の目標と関連づけ、思考力と独創的な技術をもって今後も最適解を模索し続けます。

(c) 環境に配慮した工法の開発や使用

当社は「脱炭素解体Ⓡ」を新たな取り組み目標として掲げ、施工現場からのCO2排出量を削減してまいります。当社の独自工法である「リンゴ皮むき工法」や「転倒工法」の使用を継続するとともに、新しい工法の開発も目指しております。また、当社の解体技術として「無火気工法」を長年得意としてまいりましたが、ガス溶断においても水素ガスを使用した「水素溶断」の実践にも取り組んでおります。

「リンゴ皮むき工法」

リンゴ皮むき工法とは、ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法であります。これにより、工期は約65%、CO2排出量は約50%、コストは約65%の削減が見込まれます。

「転倒工法」

転倒工法とは、風力発電設備において、タワー基礎部を切断して転倒する工法であります。転倒軸が明確なため、転倒方向の正確なコントロールが可能となり、工期は約10%、CO2排出量は約40%、コストは約45%の削減が見込まれます。

今後も地球環境に貢献する様々な工法や技術の開発を進めてまいります。

(d) Ｊ＆Ｔ環境株式会社との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約

工事で発生する廃材処理の循環再生等に関するノウハウと、Ｊ＆Ｔ環境株式会社の有する環境コンサルティングから、収集運搬、中間処理、リサイクルまでトータルソリューション力を相互提供する体制を整えることで、両社の持つ経営資源及び事業ノウハウを最大限活用することを目的に業務提携を締結しました。

 (資源循環の推進並びに廃棄物処理事業における連携の内容)

① 解体工事に伴う廃棄物の効率的処理、適正処理厳格化スキームの確立

② 産業廃棄物の収集運搬における相互協力

③ 処理困難物の適正処理体制の構築

④ 解体材リサイクル技術の共同開発及び事業化

⑤ 災害廃棄物処理における協力体制の確立

(e) 脱炭素に向けた資源再利用の取組

従来「ゴミ」として廃棄しているものの中には新たな価値が隠されている素材が多く存在しており、リサイクルは環境保護、資源管理、そして持続可能な社会構築に重要な役割を果たします。当社は解体工事から発生する廃棄物処理費の削減と資源の有効活用の両立を実現し、「風車ブレードのリサイクル」や「耐火煉瓦リサイクル」などの廃棄物の再資源化に取り組んでまいりました。今後もサーキュラーエコノミーや静脈産業の発展を目指し解体工事から発生する廃棄物の有効活用に取り組んでまいります。

(f) 原材料に再生プラスチックを100％利用した建材の開発・提案

当社では解体現場で発生するアスベストの回収に使用する廃棄袋や粉塵・有害物質などの飛散防止のために使用する養生シートについて、国内産の再生プラスチックを100％使用した製品の開発・提案を行っており、実際に当社の現場で使用を開始しております。今後は、建設業界全体におけるCO2排出量低減の実現のために、建設会社への販促等も検討しております。

(g) 全社員行動指針(誇り、共創、挑戦)の策定

当社では、「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げておりますが、当社の目指す具体的なビジョンや全社員が意識すべき行動指針については、明確な指針を設けておりませんでした。2024年に新体制に移行したことに伴い新経営メンバーにより当社の存在価値や目指すべきビジョンについて議論を尽くし、従業員エンゲージメントが高く柔軟な発想と創造性が発揮できる企業風土を醸成するために全社員行動指針を策定いたしました。

「誇り」・・・誇れる仕事をしよう　「共創」・・・共に創ろう　「挑戦」・・・挑戦を楽しもう

また、新たな全社員行動指針を軸とした新人事制度を構築し評価・報酬制度について改定を行っております。今後も社員と会社の両方の成長を目指し人事施策を実行してまいります。

(h) 持続的に事業成長可能な年齢構成

当社の属する建設業界では、年齢別の就業者数において50代～60代が半数以上となっておりますが、当社では20代～30代が全従業員の半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっております。また、当社の定年後再雇用制度は、定年前の給与を100％維持することを保障しており、ベテラン社員に定年後も勤務を継続してもらう環境を整えております。ベテラン社員の持つ経験やノウハウを年齢の若い新入社員へ技術継承を行う体制を整備し教育プログラムの拡充にも努めております。

(i) 採用への注力

企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、海外人材の登用や、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。

(j) ベステラ×柔道の取組み

当社は、ただ解体するのではなく独創的な「技」で美しく解体することを、コーポレートスローガンとしております。このスローガンのイメージに合わせ、社員一同、日本の柔道界を応援してまいります。柔道大会や全日本柔道連盟が主催する各種柔道教室への協賛を通じて、日本における柔道の発展や青少年の育成に貢献するとともに、柔道経験のある学生の積極的な採用も行っております。

(3) リスク管理

当社グループにおける全体的なリスク管理は、取締役会において行われておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、管理や、その発生可能性の検討は、サステナビリティ委員会で行っております。

委員会は代表取締役社長を議長とし、常勤取締役によって構成される組織であり、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。

また、サステナビリティ委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、広く経営全般について、迅速な意思決定を行うための場としての役割も果たしており、この会議の中で経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を決定しております。

事業におけるリスク及び機会は、当社の課題はもちろん、ステークホルダーからの要望と期待や、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定と課題化を行い、全社で取り組んでおります。

脱炭素社会への移行が目下の課題とされる昨今においては、環境優位性を重視する顧客からの需要増加など、解体事業にはリスクだけではなく機会も生じると想定しております。現段階で想定している主なリスク及び機会、またそれに対する考察や今後の展望は、以下のとおりであります。

 (気候関連のリスク・機会と主な対応)

・シナリオ：・２℃(RCP2.6)シナリオ　

　　　　　　・４℃(RCP8.5)シナリオ〉

・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年

・シナリオ分析対象：既存事業

(4) 指標及び目標

当社は下記のような目標を定め、その達成に向けた取組みを行っております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。なお、本指標と目標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む、当社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。

当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称	所管	許認可等の内容	有効期間	取消事由等
特定建設業許可	国土交通大臣	国土交通大臣許可(特-４)第28686号土木工事業とび・土工工事業建築工事業鋼構造物工事業塗装工事業管工事業解体工事業機械器具設置工事業	2027年11月３日	１ 許可要件を満たさなくなった場合〔建設業法第７条、第15条〕主なもの経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること 等２ 欠格要件に該当した場合〔建設業法第８条、第17条〕主なもの許可申請書又はその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合 等３ 建設業許可の更新手続きを取らなかった場合〔建設業法第３条第３項〕

(2) 労働災害について

当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク

解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社のコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、又は悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について

当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループをはじめとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 工期及び工事原価に係るリスクについて

解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)及び外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。

(7) 人材の確保と定着について

プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用及び育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産等について

当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 完成工事高の季節変動について

当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。

(単位：千円)

(11) 小規模組織であることについて

当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えもあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で米国の政策動向、中国経済の見通し、エネルギー情勢の不安定さによる景気の下振れリスク、物価高や国内各地の災害発生による個人消費への影響や、世界各地の紛争による金融資本市場の変動等に引き続き注意する必要があります。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。

そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。また、2025年に示された「GX2040ビジョン」においては2040年度の電源構成(エネルギーミックス)の目安として、「非化石電源(再エネ＋原子力)を約60〜70%」とする方向性が示されました。これは「電力需要増を前提に、脱炭素と経済成長の両立を図る国家戦略」と言えるもので、エネルギー業界に大きな投資を呼び込むことにつながり、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件のさらなる増加が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、慢性的な人材不足の状況も変わっておりません。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、リサイクル事業者等の静脈産業との連携による解体によって生じる特殊材料の再資源化や、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。

このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、下半期において大型工事が順調に進捗したことにより、上半期における一時的な業績の伸び悩みを補い、売上高は11,140,386千円(前年同期比2.2％増)となりました。利益面におきましては、営業基盤強化やマーケティング施策の推進に伴う費用の増加、ならびに積極的な採用による人件費の増加があったものの、積算体制の整備により粗利率の高い工事の選択受注を推進したことに加え、工法や工程管理の工夫による収益性の改善に努めた結果、利益率が向上し、営業利益は741,091千円(前年同期比98.3％増)、経常利益は763,546千円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は732,617千円(前年同期比78.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[解体・メンテナンス事業]

解体・メンテナンス事業は、前連結会計年度に受注した大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は10,818,242千円(前年同期比2.1％増)となりました。

[その他]

その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は322,143千円(前年同期比6.5％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ165,096千円減少し、1,434,387千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,644,324千円(前年同期は607,470千円の使用)となりました。これは、主に売上債権の減少1,120,977千円、税金等調整前当期純利益が1,002,369千円あった一方、法人税等の支払額599,200千円による資金の減少等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,490,152千円(前年同期は1,482,006千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,414,136千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3,300,510千円(前年同期は719,139千円の使用)となりました。これは、主に株式の発行による収入519,355千円があった一方、短期借入金の純減額3,000,000千円、自己株式の取得による支出413,842千円、配当金の支払額224,915千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　受注実績

(注) １　受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。

２　前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減及び有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。

ｂ　販売実績

(注) １　その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。

２　最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績等

(a) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,668,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,461,460千円の減少となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,499,685千円、現金及び預金が165,096千円減少したこと等が要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,664,996千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,148千円の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,167,251千円減少したこと等が要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,642,283千円となり、前連結会計年度末に比べ2,650,946千円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が373,384千円増加した一方、短期借入金が3,000,000千円減少したこと等が要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は294,085千円となり、前連結会計年度末に比べ605,640千円の減少となりました。これは主に長期借入金が504,788千円減少したこと等が要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は5,397,535千円となり、前連結会計年度末に比べ543,978千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が939,981千円減少した一方、資本剰余金が1,547,152千円、資本金が263,451千円増加したこと等が要因であります。

(b) 経営成績

(売上高)

売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、11,140,386千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより、8,902,775千円となりました。

販売費及び一般管理費は、営業支援システム利用手数料や営業力強化のための積算・見積もり部隊の人員増などによる人件費の増加があったものの、不採算事業における研究開発費の抑制や、前期末に行ったのれん減損に伴う償却費減少などにより、1,496,519千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益等を含む特別利益252,044千円及び減損損失等を含む特別損失13,221千円、法人税、住民税及び事業税399,532千円、法人税等調整額129,779千円の影響などにより、732,617千円となりました。

(c) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。

当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえております。また、環境負荷低減に向けた法規制の強化や人手不足を背景に、AI・DX技術を活用した高度な再資源化手法への期待が高まっており、負の遺産を経営資源へと変える大規模な統廃合や社会インフラの再構築が一斉に動き出しております。

このような状況のもと、当社グループでは、製鉄業界、電力業界及び石油・石油化学業界を主な顧客として旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、業務提携の強化などを進めております。また、AIと創造性を融合させた知的財産の体系化による競争力強化、AI解析を用いた再資源化率の最大化、さらには全国展開を加速させるための営業拠点拡充と調達機能の進化といった成長投資を積極的に行い、事業規模の拡大と品質・安全の確保を両立させ、持続的な企業価値の向上を目指す方針であります。

当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。

ｃ　資本の財源及び資金の流動性

(a) 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。

(b) 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約162日となっており、約127日の差があるため、適正な現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な現預金水準とし、それを超える分については、成長投資に配分する方針としております。

(c) 資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。

なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。

 ５つの重点分野を中心とした投資計画

①技術力向上への積極投資

　―脱炭素解体Ⓡ、特許工法解体工法の実証実験、内製化、AI技術開発投資、システム投資

②全国対応、事務所の拡充

　―大阪、四日市等、プラント集積地域への積極出店

③人的資本への投資

　―優秀な人材の獲得、教育整備、待遇向上への投資

④成長に資する非連続的成長投資

　―海外進出、M&A、事業提携

⑤魅力的な株主還元の実施

　―累進配当、配当性向40％目安、DOE3.5％以上

　　収益性向上(ROE20％以上)による安定的な株主還元の実施

(d) 資金調達

 当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現(SDGs)に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のESG経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコスト及び金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。

当連結会計年度においては、政策保有株式の一部をコーポレート・ガバナンスコードに基づき縮減する方針により売却したことにより、約14億円の資金を獲得いたしました。この結果、金融機関からの借入が減少し、前連結会計年度末に77.4％であった有利子負債比率は、当連結会計年度末には10.6％まで大幅に減少したことにより、財務健全性が飛躍的に向上しております。今後も政策保有株式については縮減する方針であり、売却により獲得した資金については、成長投資に充てたのち、資本政策などへの利用も検討してまいります。

当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計80億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。

ｄ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画(2026年１月期)の目標数値と実績及び2027年１月期の計画

	2026年１月期計画	2026年１月期実績	2027年１月期計画
売上高(千円)	13,000,000	11,140,386	13,000,000
営業利益(千円)	1,200,000	741,091	1,000,000
営業利益率(％)	9.2	6.7	7.7
１株当たり当期純利益(円)	101.57	81.35	79.00

当連結会計年度は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「脱炭素アクションプラン2025」の最終年度となる2026年１月期の計画は連結業績において売上高13,000,000千円以上、営業利益1,200,000千円以上、１株当たり当期純利益101.57円以上の目標を掲げておりましたが、2026年１月期の実績においては、売上高は11,140,386千円、営業利益741,091千円、１株当たり当期純利益81.35円と売上高、営業利益及び１株当たり当期純利益金額について当初計画値を下回る結果となりました。

売上面においては、計画値を下回ったものの、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合い・見積案件が増加し受注に繋がったこと、長期大型工事の順調な進捗により完成工事高が年間を通じて安定的に推移したことなどにより過去最高となる売上高11,140,386千円となりました。

利益面においても、計画値を下回ったものの、連結子会社において業績が低調に推移した一方で、本業であるプラント解体業において積算体制整備により見積精度の向上や、選択受注の推進によって売上総利益率が大幅に改善し、工法や工程管理の工夫により工期短縮に努め、収益力の向上に取り組んだことにより、営業利益において過去最高益を達成となりました。

これらの結果により、営業利益741,091千円、経常利益763,546千円、親会社株主に帰属する当期純利益732,617千円となりました。

なお、「Leading the Future 中期経営計画 2030」の初年度となる2027年１月期における数値目標については、売上高13,000,000千円以上、営業利益1,000,000千円以上、１株当たり当期純利益79.00円としております。

ｅ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を株式交付子会社とする株式交付(以下、「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を子会社化しております。その後、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、子会社化したＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を2025年６月１日付で吸収合併しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社、両社の全株式を大浦工測株式会社に売却することを決議し、2025年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実行いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は9,726千円となっております。

当連結会計年度の研究開発費は、ソフトウェア機能開発費用、クレーンレール検査ロボットの機能向上・多規格化開発費用であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、木場本社設備増設5,342千円、業務ソフトウェア3,429千円等により総額8,772千円を実施しました。

なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	21,600,000
計	21,600,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年１月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年４月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,297,200	9,297,200	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	9,297,200	9,297,200	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	中間会計期間(2025年８月１日から2026年１月31日まで)	第53期(2025年２月１日から2026年１月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	729	5,100
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	72,900	510,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	1,010.00	1,018.34
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	73,629	519,355
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	－	5,100
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	－	510,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	－	1,018.34
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	－	519,355

(注) 行使価額修正条項付第10回新株予約権は2025年12月11日に全ての権利行使が完了しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年２月１日～2022年１月31日(注)１	394,800	8,750,400	278,952	696,130	278,952	657,100
2022年２月１日～2023年１月31日(注)１	239,800	8,990,200	147,045	843,176	147,045	804,146
2025年４月15日(注)２	1,237,000	10,227,200	－	843,176	1,282,769	2,086,915
2025年７月15日(注)３	△1,440,000	8,787,200	－	843,176	－	2,086,915
2025年２月１日～2026年１月31日(注)１	510,000	9,297,200	263,451	1,106,627	263,451	2,350,366

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　発行済株式総数及び資本準備金の増加は、当社を株式交付親会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を株式交付子会社とする株式交付によるものであります。

３  自己株式の消却による発行済株式総数の減少によるものであります。

４  2026年４月23日開催の第53期定時株主総会において、資本準備金の額を1,282,769千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることが決議事項となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式436,290株は「個人その他」に4,362単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
吉野 佳秀	東京都中央区	922,670	10.41
吉野 炳樹	東京都中央区	874,065	9.86
長 泰治	千葉県市川市	169,451	1.91
五代 俊昭	埼玉県川口市	160,187	1.80
木村 勇	東京都江戸川区	155,000	1.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号	115,400	1.30
塚本 かや	千葉県富里市	108,000	1.21
森分 志賀子	千葉県佐倉市	90,000	1.01
ＢＯＦＡＳ ＩＮＣ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社)	ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ， １２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴ， ＣＯＵＮＴＹ ＯＦ ＮＥＷ ＣＡＳＴＬＥ ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥ ＵＳ(東京都中央区日本橋１丁目４-１)	85,959	0.97
第一カッター興業株式会社	神奈川県茅ヶ崎市	83,500	0.94
計	－	2,764,232	31.19

(注) １　前事業年度末において主要株主であったＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社は、当事業年度末において主要株主ではなくなり、吉野佳秀氏が新たに主要株主となっております。なお、当該主要株主の異動に際し、当社は2025年４月15日付で臨時報告書を提出しております。

２　前事業年度末において主要株主であった吉野炳樹氏は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、当社は2026年２月13日付で臨時報告書を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第９号、会社法第155条第11号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年４月17日)での決議状況(取得期間:2025年４月17日)	1	1,079
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1	1,079
残存決議株式の総数及び価額の総数	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

(注) １　2025年４月15日付で当社を株式交付親会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を株式交付子会社とする株式交付により、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社の株主に割り当てられた１株に満たない端数の処理について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。

２  当期間における取得自己株式には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの端数株式の買取りによる株式は含まれていません。

会社法第155条第３号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2026年１月14日)での決議状況(取得期間:2026年１月15日)	350,000	451,150,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	320,000	412,480,000
残存決議株式の総数及び価額の総数	30,000	38,670,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	8.6	8.6
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	8.6	8.6

(注) １　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得です。

２　当該決議に基づく自己株式の取得は2026年１月15日をもって終了しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

① 会社法第155条第11号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,440,000	1,333,150,984
当期間における取得自己株式	－	－

(注) 2025年６月１日付でＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を吸収合併したことにより、同社が保有していた当社株式を承継したものです。

② 会社法第155条第13号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,091	－
当期間における取得自己株式	－	－

(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けております。当社は、将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し事業基盤を強化するとともに、企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他経営全般を総合的に判断したうえ、毎事業年度において中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続的に実施することを基本方針としております。なお、当社は毎年７月31日及び１月31日を基準日として、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨、定款に定めております。

上記を踏まえまして、利益配分につきましては、中間配当を含めた配当金の総額を配当性向40％を目安とすることに加え、株主資本(有価証券評価差額金等のその他の資本の構成要素を除く)を基準としたDOE(株主資本配当率)3.5％以上を目安に累進配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

当事業年度においては、１株当たり40円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2025年９月９日取締役会決議	136,636	15
2026年３月12日取締役会決議	221,552	25

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題として位置付け、経営の健全性・透明性及び公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底させることは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨んでおります。具体的には、経営の意思決定、職務執行及び監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整備・構築することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。

また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現し、経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重要であると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高まり、株主の皆様にも満足して頂けるものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、会計監査人、常務会、内部監査を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。また、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

(取締役会)

当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む６名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役です。

取締役会は、取締役会規程に基づき、経営方針その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しています。

・取締役会の構成員の氏名等

議長　代表取締役社長　　　　本田豊

　　　取締役　　　　 　 　　長泰治、若松俊樹(独立・社外)

　　　取締役(監査等委員)　  込山雅弘(独立・社外)、村松高男(独立・社外)

　　　　　　　　　　　　　　樋川加奈(独立・社外)

・取締役会の開催及び出席状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
吉野 佳秀	16回	16回(100％)
本田 豊	17回	17回(100％)
長 泰治	17回	17回(100％)
若松 俊樹	17回	17回(100％)
込山 雅弘	17回	17回(100％)
村松 高男	17回	17回(100％)
樋川 加奈	13回	13回(100％)
鈴木 孝雄	４回	４回(100％)
福島 保	４回	４回(100％)

(注) １　吉野佳秀氏は2026年１月14日をもって退任しており、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　樋川加奈氏は、2025年４月24日開催の定時株主総会において選任されたため、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３　鈴木孝雄氏は2025年４月24日開催の定時株主総会をもって退任しており、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４　福島保氏は2025年４月24日開催の定時株主総会をもって退任しており、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の主要な審議事項は、以下の通りです。

・法定審議事項

・経営計画及び事業戦略に関する事項

・組織改編、業務分掌及び重要な人事異動に関する事項

・決算、業績、投融資に関する事項

・コンプライアンス及びガバナンスに関する事項

・サステナビリティに関する事項　等

(指名・報酬委員会)

当社の指名・報酬委員会は、３名で構成されており、内２名は社外取締役であります。取締役会の諮問機関である本委員会を設置することにより、当社の取締役等の指名や報酬に関する決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。本委員会は取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、その内容に基づき取締役会へ答申を行うことといたします。

・指名・報酬委員会の構成員の氏名等

委員長　取締役(監査等委員)　込山雅弘(独立・社外)

　代表取締役社長　  　本田豊

　　　　取締役(監査等委員)　村松高男(独立・社外)

・指名・報酬委員会の開催及び出席状況

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りです。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
本田 豊	２回	２回(100％)
込山 雅弘	２回	２回(100％)
村松 高男	２回	２回(100％)

　当事業年度における指名・報酬委員会の主要な審議事項は、以下の通りです。

・取締役の指名に関する方針と手続に関する事項

・第52期定時株主総会における取締役候補者選定に関する事項

・取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等に係る決定方針、決定手続及び個別報酬等に関する事項

・第52期定時株主総会における取締役(監査等委員である者を除く)の報酬議案に関する事項

(監査等委員会)

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員である取締役には企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。

監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査部門である社長室及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。

・監査等委員会の構成員の氏名等

議長　取締役(監査等委員)　込山雅弘(独立・社外)

　　　　　　　　　　　　　村松高男(独立・社外)、樋川加奈(独立・社外)

・監査等委員会の当事業年度の活動状況

当事業年度の活動状況は「４コーポレート・ガバナンスの状況等(３)監査の状況」をご確認ください。

(常務会)

当社は、社内の重要事項の審議機関として、常勤取締役を中心に構成される会議体として「常務会」を設置しております。当該会議体は、毎週１回開催しており、内部統制上の重要な審議機関でもあるため、管理部長が内部監査部門として会議に出席し、職務執行状況を把握したうえで社長室と情報共有しております。また、常務会では「リスク管理規程」に基づき毎年１回、各担当部署長から各部署におけるリスクを列挙させ、当該リスクに対する分類・分析・評価・対応等を協議するとともに、それらに対する対応後の進捗・結果報告も随時行うこととなっております。

(内部監査)

当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性及び業務執行状況について、社長直轄の社長室１名を設置し、業務監査を着実に実施しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、経営企画本部による相互監査を実施しております。

当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。

ｂ　当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員会に監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指しております。

なお、当社は、2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役会は、取締役３名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(すべて社外取締役)の６名で構成される予定です。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を適時に収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止する等を目的に仕組みの構築がなされております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理は、リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理解し、コントロールするように全役職員が行動する企業風土の構築及び体制の確立が基盤となっております。企業価値の最大化の観点からは、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、社長をはじめとする全役職員が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について「常務会」において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。中でも重要な事項については、取締役会でリスク管理報告として報告しており、リスク管理が円滑、かつ有効に機能するように継続的に監視・監督しております。また、各部署においては各部署長が、自己の業務分掌範囲について責任を持ち、法令・規程・社内ルールに基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。さらに、従業員に対しても、経営企画本部が、取引先情報をはじめとする情報管理体制や内部者取引規制等のコンプライアンス教育等を随時実施し、意識の向上と周知徹底を図っております。なお、当社では、法律事務所と顧問契約を締結しており、状況に応じて顧問弁護士に調査を依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制を敷いております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社から取締役又は監査役を１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督を行います。子会社の事業運営については、「関係会社管理規程」に基づき管理するものとし、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と、重要事項については適切な承認を得るものとします。子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき社長室が随時実施します。

ｄ　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、定めておりません。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は９名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆様のご期待に応えることを目的とするものであります。

⑨　取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の責任免除

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が職務の執行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)及び監査等委員である取締役(監査等委員である取締役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年４月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １　各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２　若松　俊樹氏、込山　雅弘氏、村松　高男氏及び樋川　加奈氏は社外取締役であります。

３　当社は、役員等賠償責任保険契約(以下、「D＆O保険」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なおD＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。

４　上記各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の所有する当社の株式数は、2026年１月31日現在のものであります。

５　2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。

男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １　各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２　若松　俊樹氏、込山　雅弘氏、村松　高男氏及び樋川　加奈氏は社外取締役であります。

３　当社は、役員等賠償責任保険契約(以下、「D＆O保険」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なおD＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。

４　上記各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の所有する当社の株式数は、2026年１月31日現在のものであります。

５　2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名(うち、監査等委員である取締役は３名)であります。

当該社外取締役４名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役については、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。

社外取締役である若松俊樹氏を選任した理由は、同氏は弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員及び監査役を歴任された経験を有しており、その高度な知識、経験から当社の経営の監督及び妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である込山雅弘氏を選任した理由は、同氏は総合商社における長年に渡る多分野での経験、実績、見識を有し、幾つもの部門のトップを務めた経験を有しており、当社はその経験・能力を高く評価しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、企業経営戦略・財務経理等の監督と助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である村松高男氏を選任した理由は、同氏は税理士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である樋川加奈氏を選任した理由は、同氏は公認会計士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

当社においては社外取締役を選任するための基準又は方針を特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。また、独立役員との取引が事業運営上必要と判断された場合は、その必要性等を慎重に検討し、独立性を充分に確保できる範囲のみに限定する方針であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の議案等に対し、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役による内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としましては、定期的又は必要の頻度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

また、監査等委員会は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているか、監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査による監査の状況

イ．組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名(うち、独立役員３名)で構成されております。各監査等委員の経験及び能力については、「(2)役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員監査につきましては、取締役の職務執行状況の監査を会計上の会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。

なお、以下のとおり監査等委員は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査等委員 村松高男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査等委員 樋川加奈氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりであります。監査等委員会の平均所要時間は約60分であります。

役職名	氏名	監査等委員会出席状況	取締役会出席状況
常勤監査等委員(社外)	込山 雅弘	14回／14回(100.0％)	17回／17回(100.0％)
監査等委員(社外)	村松 高男	14回／14回(100.0％)	17回／17回(100.0％)
監査等委員(社外)	樋川 加奈	12回／12回(100.0％)	13回／13回(100.0％)
監査等委員(社外)	福島 保	２回／２回(100.0％)	４回／４回(100.0％)

(注) １　樋川加奈氏は、2025年４月24日開催の定時株主総会において選任されたため、在任時に開催された監査等委員会、取締役会の出席状況を記載しております。

２　福島保氏は、2025年４月24日開催の定時株主総会をもって退任しており、在任時に開催された監査等委員会、取締役会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬に対する同意等であります。

各監査等委員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しております。また、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるほか、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図っております。

また、主に常勤の監査等委員は、各会議や委員会等の社内の重要な会議に出席する等の活動を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の組織である社長室１名を設け、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムによる業務執行の状況が有効に機能していることを確認しております。監査結果については社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制により内部牽制を強化しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、管理部による相互監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行います。社長室は、監査結果及び改善状況を監査等委員会及び取締役会に報告しています。

社長室は、監査等委員と定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況について、会計監査人と適宜情報共有を行い、相互連携に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

2006年以降の20年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

杉山　正樹

川口　靖仁

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他17名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人である監査法人に必要とされる独立性、専門性及び監査品質管理体制等に加え、当社の属する建設業界における幅広い知見と監査経験等を有していることを考慮し、監査法人を選定しております。

監査等委員及び監査等委員会は、前述の選定方針に加え、監査報酬、継続監査期間等を総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人が当社の監査法人として適任であると判断し、同法人を選定しております。

ｆ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人としての独立性、専門性及び監査品質管理体制を有することや、監査業務を通じ、経営者・監査等委員・経理財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、当社グループ全体の監査、不正リスクへの対応が適切に行われているか等を総合的に判断し、監査法人の選定は適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

(注) 上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として有限責任 あずさ監査法人に対して3,500千円を支払っております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａを除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し、監査範囲、監査日数及び前連結会計年度の監査報酬等を勘案したうえで監査法人と協議し決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査範囲、監査日数及び前連結会計年度の監査報酬等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2025年４月24日に取締役会決議により定めております。

１. 個人別の報酬等

　ア　業績連動報酬についての指標・内容・額又は算定方法

　　　業績連動報酬については導入しておりません。

　　　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当連結会計年度の指標の目標及び実績につきましては該当事項はありません。

　イ　非金銭報酬の内容・額(数)又は算定方法

　　　非金銭報酬として年額30百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

　　　割り当てる譲渡制限付株式数は年間32,000株を上限といたします。

　　　割当は、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定いたします。

　ウ　確定額報酬の額又は算定方法

　　　役員報酬確定総額については、当該期の業績や事業展開を勘案して算定し、毎年４月開催の取締役会において役員報酬確定総額を決定いたします。

　エ　アイウの構成比率の決定に関する方針

　　　非金銭報酬と確定額報酬の構成比率の決定に関する方針に特段の定めはありません。

２. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

　　１. ウ及び３.により個人別年額を決定し毎月現金で支払います。

　　２. イにより毎年譲渡制限付株式を割当てます。

３. 報酬等の内容の決定を取締役その他の第三者に委任する場合の決定方法

　　総額の中での個人別金額の決定は役位・貢献度・在任期間・業績等を勘案したうえで代表取締役社長に委任いたします。

４. その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項

　 特段の定めはありません。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2023年４月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50百万円以内とすることを決議いただいております。また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2025年４月24日開催の第52期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内とすることを決議いただいております。

各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、取締役会の決議により決定しており、各監査等委員である取締役の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、監査等委員会の決議により決定しております。また、対象取締役に対し非金銭報酬として支給する譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額につきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長本田豊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当社取締役会が、代表取締役社長に対して当該権限の委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役が担当する業務及び職責の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

上記に加え、当社は役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する業績連動報酬制度(以下「追加制度」といいます。)を導入するため、2025年４月24日開催の取締役会で決議を行った「取締役の報酬等の決定方針の決定」についての一部変更する議案を、2026年４月23日開催予定の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)に付議することを予定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬等の額には、当事業年度の役員賞与が含まれております。

２  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む)は含まれておりません。

３  非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式を交付しております。なお、非金銭報酬欄には、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トランス)などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。

原子力発電設備の解体作業においては、放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体を行う必要があり、非常に難度が高く、また規模の大きい解体工事となります。当社としては、前述のとおり難度の高い原子力発電設備の廃止措置に関して、プラント解体技術のプラットフォーム化を目指しており、当社と同様に原子力発電所の解体を目指す企業と互いの強みを活かした業務提携を進めることで事業を推進していきたいとの考えにより、業務提携を前提とした投資株式については、今後も保有していく方針であります。なお、上記保有方針を掲げる一方で当社が保有する上場株式１銘柄については、資本コストや株価を意識した経営の観点から、政策保有株式の残高を連結純資産の10％以下を目安に縮減を進める方針であります。

業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携の目的などの説明を受け、当社取締役会において株価算定書の妥当性などを総合的に検討し取得の是非について判断を行っています。

個別銘柄の保有の可否に関する取締役会における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態のモニタリング等を実施しており、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について判断しております。

ｂ　銘柄及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	1	499,999
非上場株式以外の株式	2	1,733,430

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	1,414,136

ｃ　特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報を随時収集しております。また、同機構や監査法人等が主催するセミナーや他の企業の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　3社

・主要な連結子会社の名称　　　株式会社矢澤

                              オダコーポレーション株式会社

                              株式会社ＴＯＫＥＮ

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。

②連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・市場価格のない株式等　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により

  以外のもの                算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

・未成工事支出金　　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～26年

機械、運搬具及び工具器具備品　２年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　　　　　　　　　　　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　　５年

商標権　　　　　　　　　　　　10年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金　　　　　　　株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

③　工事損失引当金　　　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金　　　　　役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準
　当社グループの主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務を充足してから通常１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

イ．プラント解体工事に係る収益

プラント解体工事については、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコン等の民間企業から発注頂き、主にプラント全体の解体トータルマネジメントを請負契約に基づき施工することが履行義務となります。

プラント解体工事に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度(以下「工事進捗率」という。)の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下「工事原価総額」という。)に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点もしくは顧客の検収が完了した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

ロ．スクラップ(有価物)の販売に係る収益

金属スクラップ等の有価物については、有価物を現場から都度搬出し、スクラップ業者等へ販売することが履行義務となります。有価物の売却収入は取引の性質上、顧客へ移転した財の対価としてスクラップ業者等から受け取るものであり有価物に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、有価物を出荷した時点で収益を認識することとしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

・当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　        　

                                                                                           (単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高(未完成工事)	4,230,104	3,676,873

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。

工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　        

                                                                                           (単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	116,256	70,734
減損損失	94,752	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。

事業計画の算定は、その基礎となる売上高の予測など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。

これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。

・投資有価証券(非上場株式)の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　        

                                                                                           (単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(非上場株式)	499,999	499,999

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで当該株式の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

当社は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか、及び超過収益力の毀損が生じているか否か又は生じる見込みであるか否かの観点で、入手可能な直近連結会計年度の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画等を勘案し、実質価額の回復可能性及び超過収益力の棄損の有無を判定しております。

市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」にて表示していた5,137,190千円は、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」4,883,931千円、「電子記録債権」253,259千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」535,765千円は、「未払金」319,288千円、「その他」216,477千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」にて表示していた「減価償却費」33,619千円、「その他」1,017,651千円は、「その他」1,051,270千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」11,153千円は、「支払手数料」10,190千円、「その他」963千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払手数料」、「不動産賃貸費用」、「不動産賃貸料」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△119,273千円は、「支払手数料」10,190千円、「不動産賃貸費用」26,060千円、「不動産賃貸料」△34,388千円、「未払金の増減額(△は減少)」53,017千円、「その他」△174,154千円として組み替えております。

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　その他のうち、契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２   完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４   固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)	当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	470千円	219千円
計	470千円	219千円

※５   事故損害受取保険金

前連結会計年度　(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

　事故損害受取保険金は、工事案件に関する保険金の受取額であります。

当連結会計年度　(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

　該当事項はありません。

※６   固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)	当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)
建物及び構築物	2,755千円	－千円
機械、運搬具及び工具器具備品	－ 〃	47 〃
計	2,755千円	47千円

※７   減損損失

前連結会計年度　(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
岡山県岡山市北区	その他	のれん	94,752千円
千葉県千葉市美浜区	事業用資産	建物及び構築物、機械、運搬具及び工具器具備品	8,562 〃

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

 オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮに係るのれんについては、事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため、減損の兆候があると判断しました。このため、割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割引いて算定しております。

当連結会計年度　(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
東京都江東区平野	事業用資産	工具器具備品 等	13,173千円

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

当社の工具器具備品である天井クレーン計測ロボット「診レール」については、事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、将来の使用見込みがないと判断いたしました。このため、使用見込みがなくなった当該遊休資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額13,173千円を減損損失として特別損失に計上しております。

※８  事故損害補償損失

前連結会計年度　(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

　事故損害補償損失は、工事案件に関する補償金の支払額であります。

当連結会計年度　(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　　 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 　　　　　　　　　　　　　　　 

                                                                                           (単位：千円)

	前連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)	当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	924,922	244,553
組替調整額	△167,199	△139,995
法人税等及び税効果調整前	757,723	104,558
法人税等及び税効果額	△232,014	△32,662
その他有価証券評価差額金	525,708	71,895
その他の包括利益合計	525,708	71,895

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,990,200	－	－	8,990,200
合計	8,990,200	－	－	8,990,200
自己株式
普通株式	129,035	－	－	129,035
合計	129,035	－	－	129,035

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年３月８日取締役会	普通株式	88,611	10	2024年１月31日	2024年４月９日
2024年９月９日取締役会	普通株式	88,611	10	2024年７月31日	2024年10月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年３月12日取締役会	普通株式	88,611	利益剰余金	10	2025年１月31日	2025年４月８日

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	8,990,200	1,747,000	1,440,000	9,297,200
合計	8,990,200	1,747,000	1,440,000	9,297,200
自己株式
普通株式	129,035	1,761,092	1,453,837	436,290
合計	129,035	1,761,092	1,453,837	436,290

(注) １　普通株式の発行済み株式総数の増加1,747,000株は、当社を株式交付親会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を株式交付子会社として行った株式交付による増加1,237,000株、新株予約権の行使による増加510,000株であります。

２　普通株式の発行済株式総数の減少1,440,000株は、自己株式の消却による減少1,440,000株であります。

３　普通株式の自己株式の増加1,761,092株は、端株の買取請求分及び株式交付による増加1,440,001株、譲渡制限付株式の制限解除による増加1,091株、立会外買付取引による増加320,000株であります。

４　普通株式の自己株式の減少1,453,837株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,837株、自己株式の消却による減少1,440,000株であります。　

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　第10回新株予約権の減少510,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年３月12日取締役会	普通株式	88,611	10	2025年１月31日	2025年４月８日
2025年９月９日取締役会	普通株式	136,636	15	2025年７月31日	2025年10月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2026年３月12日取締役会	普通株式	221,522	利益剰余金	25	2026年１月31日	2026年４月７日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

株式の売却により株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	116,005 千円
固定資産	8,063 〃
流動負債	△39,169 〃
固定負債	△3,090 〃
株式売却後の投資勘定	△124,638 〃
関係会社株式売却益	111,830 〃
株式の売却価額	69,000 千円
現金及び現金同等物	△68,397 〃
差引：売却による収入	602 千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは主に設備投資及び運転資本としての資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を取得及び保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先を中心とした株式であり、価格変動のリスクを有しております。

営業債務である工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。工事未払金等、長期借入金は流動性リスクを有しております。また、長期借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性のリスクを管理しております。

③　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、定期的に株式の時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち42.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年１月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
① 投資有価証券 その他有価証券	2,903,448	2,903,448	－
資産計	2,903,448	2,903,448	－
② 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	702,104	677,015	△25,088
③ 社債	50,000	49,433	△566
負債計	752,104	726,448	△25,655

(注) １　現金及び預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権、短期借入金(ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く)、工事未払金等、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

２　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	499,999
合計	499,999

当連結会計年度(2026年１月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
① 投資有価証券 その他有価証券	1,736,197	1,736,197	－
資産計	1,736,197	1,736,197	－
② 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	570,700	561,328	△9,371
負債計	570,700	561,328	△9,371

(注) １　現金及び預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権、工事未払金等、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

２　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分	連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	499,999
合計	499,999

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年１月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,599,484	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,718,307	－	－	－
電子記録債権	253,259	－	－	－
合計	3,571,050	－	－	－

当連結会計年度(2026年１月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,434,387	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,832,920	－	－	－
電子記録債権	592,292	－	－	－
合計	3,859,600	－	－	－

(注２)　長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年１月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	79,260	464,052	63,756	56,716	22,216	16,104
社債	50,000	－	－	－	－	－
合計	129,260	464,052	63,756	56,716	22,216	16,104

当連結会計年度(2026年１月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	452,644	52,644	45,604	11,104	7,264	1,440
合計	452,644	52,644	45,604	11,104	7,264	1,440

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融資産以外の金融資産

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　１　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　２　長期借入金、社債

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年１月31日)

当連結会計年度(2026年１月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	1,414,079	167,199	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1,414,079	167,199	－

当連結会計年度(自  2025年２月１日  至  2026年１月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	1,414,136	139,995	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	1,414,136	139,995	－

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した退職一時金制度

(1)  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

                                                                                      (単位：千円)

	前連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)	当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	69,785	76,857
退職給付費用	16,334	17,970
退職給付の支払額	△9,262	△11,971
退職給付に係る負債の期末残高	76,857	82,856

(2)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

                                                                                      (単位：千円)

	前連結会計年度(2025年１月31日)	当連結会計年度(2026年１月31日)
非積立型制度の退職給付債務	76,857	82,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,857	82,856
退職給付に係る負債	76,857	82,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	76,857	82,856

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　16,334千円　　　　当連結会計年度　17,970千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2025年１月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	2,463	1,133	25,384	28,980
評価性引当額	－	－	－	△2,463	△1,133	△25,384	△28,980
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 当連結会計年度(2026年１月31日)

 該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年１月31日)		当連結会計年度(2026年１月31日)
法定実効税率	30.62％		30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.80％		2.82％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90％		△0.34％
住民税均等割	1.44％		0.96％
評価性引当額の増減	2.22％		△2.18％
のれんの償却額	3.35％		1.39％
関係会社株式売却益	－		△3.39％
減損損失	4.37％		－
法人税等税額控除	△7.52％		△3.15％
株式報酬費用	－		0.15％
連結子会社の適用税率差異	1.15％		0.13％
その他	△0.33％		△0.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.23％		26.91％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,230千円、法人税等調整額が3,298千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が1,931千円減少しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を株式交付子会社とする株式交付(以下、「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を子会社化しております。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社

事業の内容　不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等

(2) 企業結合を行った主な目的

当社株主構成の透明性向上及び当社株式の流動性の改善

(3) 企業結合日

2025年４月15日

(4) 企業結合の法定形式

当社株式を対価とする株式交付

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

取得後の議決権比率100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が交付した株式を対価としてＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社の株式を取得したためです。

２　株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交付比率

ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社の普通株式及びA種株式１株に対して、当社の普通株式12.370株を割当て交付いたしました。

(2) 交付株式数

1,237,000株

(3) 株式交付比率の算定方法

本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者機関である株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング(東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー13F、代表取締役渡邊芳樹、現株式会社Ｃｒｏｗｅ Ｗａｔａｎａｂｅ ＣＴ)を選定し、2025年３月11日付で、株式価値及び株式交付比率算定書を取得いたしました。当社は、当該算定結果並びにＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等に加えてＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社の資産・負債の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社の一般株主への影響も踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「(1) 株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率が株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの算定した株式交付比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

３　被取得企業の取得原価

取得の対価　企業結合日に交付した当社普通株式の時価　　1,282,769千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　1,282,769千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用                                 　　　28,241千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

株式交付を対価とした自己株式の取得のため、のれんは発生していません。

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で株式交付を実施して子会社化したＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を2025年６月１日付で吸収合併(以下、「本合併」といいます。)しております。

１　吸収合併の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

企業の名称　ベステラ株式会社

事業の内容　プラントの解体工事等

(消滅会社)

企業の名称　ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社

事業の内容　不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等

(2) 企業結合日

2025年６月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

ベステラ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

当社子会社となったＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社は、当社株式を相当数保有していることから、本合併は、当社子会社となったＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社の保有する当社株式について、相当な時期の処分が求められる(会社法第135条第３項)ことに対応して行うものです。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(子会社株式の譲渡)

当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社、両社(以下、両社)の全株式を大浦工測株式会社(以下、大浦工測社)に売却することを決議し、2025年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実行いたしました。

１　事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称　

大浦工測株式会社

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

　　名称　　：株式会社ヒロ・エンジニアリング

　　事業内容：労働者派遣事業、設計請負事業

　　名称　　：３Ｄビジュアル株式会社

　　事業内容：３Ｄスキャン・モデリング事業、設計請負事業、解析事業

(3) 事業分離を行った理由

当社の主力市場であるプラント解体事業は、高度経済成長期に建造されたプラントが老朽化の時期を迎え、さらに、国際的な社会的ニーズであるカーボンニュートラル社会への転換等による経済的陳腐化も加わり、プラント設備の解体・更新需要が加速度的に増加しております。

当社は加速度的な需要増加に対応するため、また、プラント解体事業に事業リソースを集中するため、両社の株式譲渡を検討してまいりました。

今回、複数の企業と株式譲渡の交渉を重ねた結果、建築測量、土木・応用測量、３Ｄ計測の分野で長年の実績による信用と高い技術力を有する大浦工測社へ、両社の事業を譲渡することが最適であると判断し、両社の全株式を譲渡することといたしました。

(4) 事業分離日

　　　　2025年12月26日(みなし売却日 2026年1月31日)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

２　実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　　関係会社株式売却益　　111,830千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　流動資産　　116,005千円

　　固定資産　　　8,063 〃 　　

　　資産合計　　124,068 〃 　　

　　流動負債　　 39,169 〃 　　

　　固定負債　　  3,090 〃 　　

　　負債合計　　 42,260 〃 　　

(3) 会計処理　

「事業分離等に関する会計基準」に基づき、会計処理を行っております。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　解体・メンテナンス及びその他事業

４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　売上高 　　 299,496千円

　　 営業利益　 　 3,823 〃

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)

                                                                           　　　  　　 (単位：千円)

当連結会計年度(自　2025年２月１日 至　2026年１月31日)

                                                                              (単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)３　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年２月１日 至　2025年１月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末現在で4,436,369千円です。当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約44％、２年以内に約37％、3年以内に17％、残り2％が4年以内に収益として認識されると見込んでいます。

当連結会計年度(自　2025年２月１日 至　2026年１月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関して、工事請負契約目的物の完成引渡の実施等、契約に定められた履行義務を完全に充足していない工事について一定の期間にわたり認識した収益の対価に対する権利に関するものであり、履行義務が完全に充足された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、収益が一定期間にわたり認識される工事請負契約に関する未成工事受入金等前受金であり収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債期首残高は、主に当連結会計年度の収益として認識しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末現在で3,764,748千円です。当該履行義務は、建設事業における工事契約によるものであり、期末日後１年以内に約31％、２年以内に約43％、残り26％が３年以内に収益として認識されると見込んでいます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「解体・メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「解体・メンテナンス事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント及びマンションや高層ビル等の一般建築物の解体・メンテナンス工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理及び行政対応等のエンジニアリングを展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。

なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,818,432	2,168,127
「その他」の区分の利益	72,202	69,483
全社費用(注)	△1,517,001	△1,496,519
連結財務諸表の営業利益	373,633	741,091

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	1,310,960	解体・メンテナンス事業及びその他

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日鉄テックスエンジ株式会社	2,139,229	解体・メンテナンス事業及びその他
ＪＦＥプラントエンジ株式会社	1,231,329	解体・メンテナンス事業及びその他

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

(注)　「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社	東京都中央区	100	投資事業	被所有直接13.58	建物の賃借役員の兼任	建物の賃借	50,727	流動資産「その他」	4,650

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。

　　業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。

２　当社代表取締役会長吉野佳秀が議決権の60％を直接保有しております。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	Ｂ・Ｔ株式会社	東京都中央区	100	不動産事業	被所有直接0.34	建物の貸借	建物の貸借	53,045	流動資産「その他」	5,500
主要株主(個人)	吉野 佳秀	－	－	－	被所有直接10.41	当社会長	自己株式の取得	412,480	－	－

(注) １　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。

３　Ｂ・Ｔ株式会社は、主要株主の吉野佳秀が議決権の60％を直接保有しております。

４　自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は、2026年１月14日の終値によるものです。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)	当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)
１株当たり純資産額	546円88銭	609円14銭
１株当たり当期純利益	46円25銭	81円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	81円22銭

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年１月31日)	当連結会計年度(2026年１月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,853,556	5,397,535
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,548	－
(うち新株予約権(千円))	(7,548)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,846,008	5,397,535
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	8,861,165	8,860,910

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)	当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	409,806	732,617
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	409,806	732,617
普通株式の期中平均株式数(株)	8,861,165	9,006,270
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	－	13,589
(うち新株予約権(株))	(－)	(13,589)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第10回新株予約権(新株予約権の数5,100個)	－

(重要な後発事象)

(資本準備金の減少)

当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年４月23日に開催を予定している当社第53期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することについて決議しました。

１．資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少するものです。

２．資本準備金の額の減少の額及び方法

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1) 減少する資本準備金の額　　　　　　　資本準備金2,350,366千円のうち1,282,769千円

(2) 増加するその他資本剰余金　　　　　　1,282,769千円

３．日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　　　　　　2026年３月26日

(2) 債権者異議申述公告日　　　　　　　　2026年３月27日

(3) 株主総会決議日　　　　　　　　　　　2026年４月23日(予定)

(4) 債権者異議申述最終期日　　　　　　　2026年４月27日(予定)

(5) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　2026年５月15日(予定)

４．その他の重要な事項

　本件は、当社個別財務諸表上の「純資産の部」における勘定の振替処理であり、純資産の額に変動はなく、当社の連結及び個別の業績に与える影響はありません。なお、上記内容につきましては、2026年４月23日開催予定の定時株主総会において承認可決されること及び債権者保護手続が終了していることを条件としています。

(当社工事現場における事故について)

2026年４月７日に当社が施工中の神奈川県川崎市川崎区扇島地先の設備解体工事現場において、アンローダークレーン解体作業中に設備の一部が落下する事故が発生しました。本件については現在、関係当局による調査が行われており、当社は全面的に協力しております。翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、影響額は現時点において不明であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,000,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	79,260	452,644	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	622,844	118,056	0.82	2027年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,702,104	570,700	－	－

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	52,644	45,604	11,104	7,264

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【兼業事業売上原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当事業年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

・市場価格のない株式等      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算

  以外のもの　　　　　　　　定)を採用しております。

・市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　関係会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　未成工事支出金　　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②　貯蔵品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)　

　　　　　　　　　　　　　　　定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～26年

構築物　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　５年～８年

車両運搬具　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品　２年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　　５年

商標権　　　　　　　　　　　　10年

４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金　　　　　　株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

③　退職給付引当金　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　工事損失引当金　　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金　　　　役員退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益の計上基準
　当社の主要な事業に係る顧客との契約から生じる収益について、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。なお、取引の対価は履行義務を充足してから通常１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

 イ. プラント解体工事に係る収益
　プラント解体工事については、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコン等の民間企業から発注頂き、主にプラント全体の解体トータルマネジメントを請負契約に基づき施工することが履行義務となります。
　プラント解体工事に係る収益は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度(以下「工事進捗率」という。)の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計(以下「工事原価総額」という。)に占める割合に基づいて行っております。また、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点もしくは顧客の検収が完了した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

ロ. スクラップ(有価物)の販売に係る収益
　金属スクラップ等の有価物については、有価物を現場から都度搬出し、スクラップ業者等へ販売することが履行義務となります。有価物の売却収入は取引の性質上、顧客へ移転した財の対価としてスクラップ業者等から受け取るものであり有価物に対する支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、有価物を出荷した時点で収益を認識することとしております。

(重要な会計上の見積り)

・当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                                                                           (単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高(未完成工事)	4,148,844	3,408,508

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

・投資有価証券(非上場株式)の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

                                                                                         　(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券(非上場株式)	499,999	499,999

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた226,396千円は、「電子記録債権」226,396千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」618,725千円は、「支払手数料」72,507千円、「その他」546,217千円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(損益計算書関係)

※１  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日	当事業年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)
車両運搬具	352千円	219千円
計	352千円	219千円

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)	当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)
工具、器具及び備品	－千円	13千円
計	－千円	13千円

(有価証券関係)

１　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は842,826千円、前事業年度の貸借対照表計上額は865,391千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年１月31日)		当事業年度(2026年１月31日)
法定実効税率	30.62％		30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.18％		3.15％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.86％		△0.42％
評価性引当額の増減	1.98％		△2.68％
住民税均等割	1.09％		0.93％
法人税等税額控除	△7.20％		△3.87％
株式報酬費用	－		0.16％
その他	△0.91％		△0.68％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.89％		27.23％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,232千円、その他有価証券評価差額金が1,931千円、それぞれ増加し、法人税等調整額が3,300千円減少しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(完全子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、当該譲渡株式の帳簿価額等と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に1,000千円計上しております。

(収益認識関係)

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	162,473	4,563	－	167,036	71,223	9,064	95,812
構築物	10,391	－	－	10,391	6,749	655	3,642
機械及び装置	34,479	－	7,230	27,248	27,248	16	0
車両運搬具	24,988	－	2,532	22,456	22,456	755	0
工具、器具及び備品	117,597	778	1,743	116,632	112,331	24,268(12,967)	4,300
土地	165,745	－	－	165,745	－	－	165,745
建設仮勘定	463	－	463	－	－	－	－
有形固定資産計	516,138	5,342	11,969	509,511	240,009	21,793	269,501
無形固定資産
ソフトウエア	5,500	3,429	－	8,930	－	4,339	4,591
ソフトウェア仮勘定	225	－	225	－	－	－	－
商標権	－	225	206(206)	18	－	18	－
その他	180	－	－	180	－	－	180
無形固定資産計	5,906	3,655	432	9,129	－	4,357	4,771
長期前払費用	919	590	1,202	306	－	－	306

(注) １　「当期減少額」及び「当期償却額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めております。

３　「当期増加額」及び「当期減少額」の欄のうち主なものは次のとおりであります。

「当期増加額」

ソフトウェア	積算システム	2,667千円
「当期減少額」
工具、器具及び備品	「診レール」事業縮小撤退による減損	12,967千円

４　長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	54,166	4,706	48,360	5,805	4,706
株主優待引当金	70,908	83,315	70,908	－	83,315
役員退職慰労引当金	14,034	4,111	－	18,146	－
工事損失引当金	1,733	－	1,733	－	－

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	２月１日から１月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日	１月31日
剰余金の配当の基準日	７月31日１月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸ノ内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載を行う。公告掲載URLhttps://www.besterra.co.jp/
株主に対する特典	ベステラ・プレミアム優待倶楽部サイトにおいて優待商品から優待コインと交換可能500株以上の株主

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利ならびに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第52期)(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)2025年４月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年４月25日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第53期中)(自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)2025年９月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年４月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

2025年４月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2026年１月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

2025年２月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間(自　2026年２月１日　至　2027年１月31日)2026年２月13日関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書及びその添付書類

資産管理会社に対する株式交付　2025年３月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年４月16日

ベステラ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人横浜事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杉 山 正 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 靖 仁

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2026年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ベステラ株式会社の2026年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ベステラ株式会社が2026年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年４月16日

ベステラ株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人横浜事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	杉 山 正 樹

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 靖 仁

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベステラ株式会社の2026年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「解体・メンテナンス事業の工事契約に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。