4919 株式会社ミルボン 訂正有価証券報告書－第66期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書（2026年4月15日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年3月27日
【事業年度】	第66期（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
【会社名】	株式会社ミルボン
【英訳名】	Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 坂下 秀憲
【本店の所在の場所】	大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号
【電話番号】	（06）6928－2331（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレートコミュニケーション・財務担当 兵庫 真一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン
【電話番号】	（03）3517－3915（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレートコミュニケーション・財務担当 兵庫 真一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社ミルボン 東京本社 （東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン） 株式会社ミルボン 名古屋支店 （名古屋市中区栄3丁目19番8号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　2　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首より適用しております。これによる主要な経営指標等への影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首より適用しております。これによる主要な経営指標等への影響はありません。

2【沿革】

年月	概要
1960年 7月	化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。
1963年 9月	大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。
1965年 1月	商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。
1969年 2月	三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。
1970年 5月	東京都港区に東京支店を開設。
1975年10月	三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。
1979年 6月	大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。
1980年 7月	東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。
1982年 7月	名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。
1984年 3月	大阪市都島区に研修センターを開設。
1984年 4月	フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。
1987年 3月	ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。
1991年 3月	大阪市城東区に研修センターを移転。
1992年10月	三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。
1993年 4月	ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。
1996年 6月	日本証券業協会に店頭登録。
1997年 4月	本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。
1998年 4月	東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。
1998年10月	アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。
1999年 6月	カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。
2000年 5月	三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。
2000年 7月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年11月	大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。
2001年 6月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年 9月	本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。
2004年 3月	ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。
2004年12月	ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。
2005年 7月	三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。
2006年12月	大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。
2007年 4月	ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。
2007年11月	中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。
2008年12月	中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。
2009年 6月	三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。
2009年 7月	三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。
2009年 7月 2010年 4月	大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。 日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。
2012年 5月	タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。
2013年12月	タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。
2015年 3月	東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。
2016年 6月	360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「ミルボン」を発売。
2016年 9月	三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。
2016年11月	三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。
2017年 7月	株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。
2017年11月	プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。
2017年11月	本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。
2017年12月	決算日を12月20日から12月31日に変更。

年月	概要
2018年 9月	マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。
2018年10月	ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。
2019年 4月	美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。
2019年10月	シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。
2020年 1月	中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。
2021年 7月	東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。
2022年 4月	ドイツにMILBON Europe GmbHを新規設立。
2025年 9月	大阪市城東区の研修センター及び社員寮を閉鎖し、神奈川県小田原市へ移転。

（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。

3【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

　当社グループは、製造または取り扱い品目を次の5つに分けております。

区分	主要品目
ヘアケア用剤	シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー
染毛剤	酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチ
パーマネントウェーブ用剤	チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤 システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤
化粧品	スキンケア、メイクアップ化粧品
その他	健康食品、美容器具等

　また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

（事業系統図）

（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。

4【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
MILBON USA, INC. （注）1	米国 ニューヨーク州	2,000千US＄	頭髪化粧品の販売	100.0	当社頭髪化粧品を米国で販売しております。
（連結子会社）
Milbon Trading(Shanghai)Co., Ltd. （注）1	中国 上海市	430,000千円	頭髪化粧品の販売	100.0	当社頭髪化粧品を中国で販売しております。 役員の兼任が2名であります。
（連結子会社）
Milbon Korea Co., Ltd. （注）1,2	韓国 ソウル市	3,000,000千ウォン	頭髪化粧品の販売	100.0	当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。 役員の兼任が3名であります。
（連結子会社）
MILBON(THAILAND)CO., LTD. （注）1	タイ王国 ラヨン県	450,000千バーツ	頭髪化粧品の 製造及び販売	100.0	当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。
（連結子会社）
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.	マレーシア クアラルンプール	1,500千マレーシア リンギット	頭髪化粧品の販売	100.0	当社頭髪化粧品をマレーシアで販売しております。
（連結子会社）
MILBON VIETNAM CO., LTD. （注）1	ベトナム ホーチミン市	69,073,500千 ベトナムドン	頭髪化粧品の販売	100.0	当社頭髪化粧品をベトナムで販売しております。
（連結子会社）
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール	250千 シンガポールドル	頭髪化粧品の販売	100.0	当社頭髪化粧品をシンガポールで販売しております。
（連結子会社）
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd. （注）1	中国 浙江省	240,000千元	頭髪化粧品の 製造及び販売	100.0	当社頭髪化粧品を中国で製造及び販売しております。 役員の兼任が2名であります。
（連結子会社）
Milbon Europe GmbH （注）1	ドイツ デュッセルドルフ	4,500千ユーロ	頭髪化粧品の販売	100.0	当社頭髪化粧品をドイツで販売しております。

（注）1　特定子会社に該当しております。

　　　2　Milbon Korea Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　主要な損益情報等　（1）売上高　　　　　5,503,508千円

　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　514,631千円

　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　405,277千円

　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　3,115,408千円

　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　3,741,892千円

　　　3　上記のほかに、持分法適用関連会社が1社あります。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在
従業員数（名）
1,237

（注）1　従業員数は就業人員であり、パートタイマー45名、準社員22名及びアルバイト３名は含んでおりません。

2　当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

			2025年12月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
941	36.0	11.2	7,583

（注）1　従業員数は就業人員であり、パートタイマー45名、準社員22名、アルバイト３名、当社から子会社及び関連会社への出向者35名は含んでおりません。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3　正規雇用従業員は、執行役員（取締役除く）及び正社員であります。非正規雇用従業員は、準社員（定年後再雇用社員）、パートタイマー及び有期契約社員であります。

4　従業員の男女の賃金の差異は、近年の採用状況から勤続年数が短い女性従業員が多いこと、女性従業員の管理職比率が低いこと、短時間勤務において女性の利用比率が高いこと等が主な差異要因であり、賃金体系・制度は性別・年齢に関係なく同一となっております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。

　顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、

その象徴としてスローガンを制定しております。

―コーポレートステートメント―

すべては、美しく生きるために。

私たちは、一人ひとりに、

自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。

ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、

今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。

それは、私たちだけが創れる確かな価値。

美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、

私たちは、今ここにない未来を創り続けます。

―コーポレートスローガン―

　　　　　　　　　　　　　　　　『美しさを拓く。』　Find Your Beauty

　当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の①から③と考えています。

①販売力＝フィールドパーソンシステム
　当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。
　フィールドパーソンを育てるために、9ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。

②商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
　美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。
　ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。

③市場戦略＝フィールド活動システム
　どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。

(2）中期事業構想（2022-2026）

　当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた中期事業構想（2022-2026）「Stage for the Future」を策定し、2022年2月10日に公表いたしました。

　中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす」と掲げました。

　また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を7つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。

　一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実現を中核とした「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。

　「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「スマートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという3つのケア構想による「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。

　「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。

　そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会と、住み続けられる街づくりをめざします。

＜中期目標＞

本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す

グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす。

＜中期方針＞

Stage for the Future

「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」

ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、

住み続けられる街づくりをめざします。

①美しさを通じた心の豊かさの実現

②再生・循環型の生産・消費活動

③人にやさしい調達活動

④公正かつ柔軟な経営体制

⑤働きがいのある職場環境

(3）対処すべき課題

　国内経済の先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼす可能性がある一方、雇用環境および所得環境の改善が続くことから、全体としては緩やかな回復基調が継続するものと見込んでおります。一方で、米国や中国など海外市場の動向については依然として不確実性が高く、米国におけるインフレの長期化、紛争や地政学リスクの継続、それらが消費マインドに与える影響などを踏まえ、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

　このような状況のもと、当社は2022年に公表した中期事業構想（2022-2026）の最終年度を迎えます。この間、国内外においては様々な環境変化がございましたが、海外市場においては、7つのリージョンにおける投資の優先順位をあらためて検証し、重点的な活動を推進した結果、高い成長力を維持しております。次期の海外売上高については、当期比9.2％増の成長を見込んでおり、当社の売上成長の軸となる計画ですが、あわせて海外事業全体の収益性改善にも取り組む方針です。

　一方、国内市場において、当社のヘアケア用剤はプレミアムブランド「オージュア」やプロフェッショナルブランド「エルジューダ」など、店販品を中心に安定した売上成長を維持しているものの、染毛剤など業務用品の競争環境への対応が課題となっております。特に競争環境が激しくなっている染毛剤市場においては、新たな高付加価値ブランドを投入することで売上回復を図る計画です。また、スモールマス市場の拡大に対応し、ターゲット顧客に適合した価値と価格が見合う商品の提案を進め、美容室および代理店と一体となった成長を実現してまいります。さらに、フィールドパーソンの生産性向上に向け、DXやAIなどの活用も含めた効率化にも取り組んでまいります。

これらと並行して、引き続きサステナビリティコミットメント5つの最重要課題の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解決にも取り組んでまいります。

なお、昨今のコスト構造の大幅な変化および当連結会計年度における国内売上高の大幅な予想下振れを踏まえ、中期事業構想（2022-2026）の最終年度となる翌連結会計年度の連結売上高、営業利益の成長見通しにつきましては、計画値から引き下げることといたしました。見直し後の2026年度の目標値は下記のとおりであります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1）サステナビリティに関する考え方及び基本方針

　当社は、創業以来受け継がれる経営理念のもと美容市場に絞った事業を展開しております。持続可能な美容産業を創造していくことこそが、ひいては持続可能な社会の実現につながるものと信じております。経営陣を含めた一人ひとりが、持続可能な社会の実現に向けて考え、行動することでこれに取り組んでおります。

～サステナビリティ基本方針～

ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて、

美と心の豊かさに繋がる美容産業を創造することで、

持続可能な社会の実現をめざします。

(2）サステナビリティ全般

①ガバナンス及びリスク管理

　当社は、サステナビリティに関する課題を重要な経営課題の1つとして捉え、その解決に向けた推進体制を整えております。具体的には、サステナビリティ推進担当取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を２ヶ月に１回開催しております。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定し、当社に与える影響を評価しております。その評価をもとに対応方針や取り組みに向けた課題等を検討・協議し、その内容は必要に応じて、経営会議または取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、対応の指示及び戦略への反映を行っております。

（サステナビリティに関するガバナンス体制図）

②戦略

1）「5つの最重要課題（マテリアリティ）」の設定

　当社は、2022年2月10日に公表した中期事業構想（2022-2026）において、「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」として以下の5つを設定し、持続可能な社会の実現に向けて優先的に取り組みを進めております。

1．美しさを通じた心の豊かさの実現

2．再生・循環型の生産・消費活動

3．人にやさしい調達活動

4．公正かつ柔軟な経営体制

5．働きがいのある職場環境

2）「5つの最重要課題」の選定プロセス

　「5つの最重要課題」の選定に向けては、ISO26000、SDGs17原則、ESGの3つの視点から当社で推進すべき課題の検討を行い、SDGs/ESGマトリックス（https://www.milbon.com/ja/uploads/docs/esg-sdgsmatrix.pdf）として整理しました。その際には、サステナビリティ推進委員会が中心となり、社内各部門、社外有識者、経営層の意見を集約しております。その後、マトリックスの中から当社事業活動と関連性が高く、ステークホルダーからの期待が高い課題を再評価し、「社会課題の解決」「持続的な事業の成長」「社内基盤の構築」の3つのポイントから、「5つの最重要課題」を選定しました。「5つの最重要課題」においては「美しさを通じた心の豊かさの実現」を最重要課題「1」とし、中核課題に設定しています。美しさを提供することは当社の事業活動そのものであると同時に、人々が美しくあることは心の豊かさにつながるものであり、人々が心豊かに生きる社会は持続可能な社会の実現につながるものであると信じております。そのために、当社自身が持続可能であり続けるための最重要課題「4」「5」、事業活動におけるサプライチェーン全体で持続可能であり続けるための最重要課題「2」「3」を設定しております。

③5つの最重要課題におけるテーマ毎の指標（KPI）及び目標

　当社は、5つの最重要課題それぞれに重点取り組みテーマを掲げ、テーマ毎にKPIと具体的な数値目標を設定しております。設定したKPIは、サステナビリティ推進委員会で定期的にモニタリングを実施し、進捗状況を確認するとともに、必要に応じてKPIの追加、見直しを検討しております。

(3）気候変動への対応

①ガバナンス及びリスク管理

　当社は、気候変動を中長期にわたり経営戦略や財務計画に影響を与える現実的なリスクと捉え、サステナビリティコミットメントにおいて最重要課題の1つとして位置づけております。

　サステナビリティに関する取り組みの内、気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会が特定しております。活動状況は半期に１回サステナビリティ推進委員会を通じて経営会議及び取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けております。

②戦略

　2023年度に実施したシナリオ分析では、ミルボングループの中核である株式会社ミルボン単体を対象範囲として、平均気温が1.5℃及び4℃上昇することを想定し、2025年時点（短期）・2030年時点（中期）・2050年時点（長期）の3つの時期に関して、気候変動によるリスクと機会を検討しました。分析にはIEA・IPCCが示したシナリオを使用しており、1.5℃シナリオでは脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による影響を、4℃シナリオでは急性の変化(大雨や洪水の発生等)、慢性的な変化(平均気温の上昇や年間降水量の変化等)の双方による物理的影響を分析しています。

　シナリオ分析では、約40のリスクと機会が存在することが明らかになったため、これらのリスクと機会に対する当社への影響の大きさを評価し、対応策を決定しました。シナリオ分析結果から、当社は1.5℃と4℃の双方のシナリオにおいて原料調達コスト増による影響を大きく受ける可能性があり、さらに1.5℃シナリオでは自社操業コスト増による影響も大きくなる可能性があることが分かりました。また、これらのリスクと機会については、5つの最重要課題にて設定した「再生・循環型の生産・消費活動」、「人にやさしい調達活動」の推進が、リスクの低減と機会の獲得に資するということも分かりました。今後は、定期的に状況をモニタリングし、必要に応じて新たな対応策を講じることでリスクの低減に努めていきます。

（シナリオ分析結果）

（想定する対策等）

③気候変動に関する取り組みの指標（KPI）及び目標

　気候変動に関する取り組みのKPIについては、1.5℃・４℃シナリオの分析結果から、最も影響が大きいと考えられる原材料調達コストの増加に対しては、５つの最重要課題に掲げている、石油由来バージンプラスチック容器包装の削減率や、RSPO認証パーム油採用率の達成を通じて引き続きリスク低減を図ります。

　また、カーボンプライシング導入や電力価格高騰等による操業コストの増加リスクに対しては、５つの最重要課題に掲げているゆめが丘工場における2026年、2030年のCO2排出量削減目標に加えて、2050年のミルボングループのカーボンニュートラル目標を設定しました。ミルボングループにおけるScope１・2排出について、まずは、国内事業所の中で最もCO2排出量が多い当社生産拠点である、ゆめが丘工場の2030年カーボンニュートラルを達成します。さらに、2050年までにミルボングループのカーボンニュートラルを目指します。

　当社グループの排出量算定範囲は、海外拠点を含む当社グループ全体を対象としており、2022年以降、Scope1、Scope2およびScope3のすべてについてカバレッジ100％で算定しています。

　今後も、定期的にカーボンニュートラルの達成へ向けた取り組み状況をモニタリングし、対応策を講じることでリスクの低減に努めます。

（ミルボングループにおける2025年度CO2排出量実績（単位：t）※マーケット基準）

Scope1 カバレッジ：全拠点のうち100％	1,437
Scope2 カバレッジ：全拠点のうち100％	3,875
Scope3 カバレッジ：全拠点のうち100％	313,204
合計	318,516

（CO2削減目標（Scope1・2））

ゆめが丘工場 ※2019年対比	ミルボングループ
2026年：75%削減（達成） 2030年：カーボンニュートラル	2050年：カーボンニュートラル

(4）人的資本、多様性に関する取り組み

①人的資本に関する基本的な考え方

　ミルボンには、「すべては、ヘアデザイナーとともに」という創業以来の想いとともに、「つぶれない会社を創る」という信念があります。これは創業者・鴻池一郎が当社の創業前、企業の倒産劇に巻き込まれた親しい方々の悲惨な姿を目の当たりにした際に固く誓った想いであり、そこには「社員とその家族の幸せと仕事のやりがいの実現」という決意が込められています。だからこそ当社では創業以来、一貫して「人」を大切にした経営にこだわり続けています。

　また、当社の美容室に徹底的に寄り添う独自のビジネスモデルの遂行には、「人」を起点とした独自の価値創造が不可欠であり、当社の歩みは、「人の成長こそが企業の成長につながる」ということを体現してきた歴史でもあります。そのため当社では、「人的資本」を経営及び企業の持続的成長に必要不可欠な最重要資本と捉え、 経営戦略と連動した人材戦略に取り組んでいます。

②中期事業構想（2022-2026）における人的資本に関する戦略、指標（KPI）及び目標

　中期事業構想（2022-2026）の実現に向け、人材戦略基本方針～社員一人ひとりがミルボンのエンジンになる～「社員一人ひとりが、自主自立の精神で、“やりがい”をもって、ミルボンの持続的成長を支え、働き続けられる企業風土を醸成する」を掲げ、「5つの人材戦略重要テーマ」を設定し、社員の“働きがい”の醸成と“働き続けられる環境”の整備を進めております。「5つの人材戦略重要テーマ」と中期事業構想（2022-2026）を密接に連携させることで、持続的な成長の源泉となる新たな付加価値を創造し続け、美容室の増収増益に貢献します。

5つの人材戦略重要テーマにおける具体的な取り組み内容、指標（KPI）及び目標は以下のとおりです。

1）次期後継リーダー育成

当社は、2014年に10年後の後継体制を見据え、独自の次期経営責任者育成プログラムである「ミルボンコーポレートユニバーシティ（以下、MCU）」を立ち上げました。2015年からの４年間で同プログラムを受講した42名のうち、これまでに取締役３名、執行役員８名の任命につながっており、計画していた体制移行は着実に果たされています。

現在は、次の10年、20年先を見据え、サクセッションプランの再構築を進めています。

本年は、次期MCUの開始に先駆け、30代の若手リーダー候補を対象とした「MCU-Prep」を実施しました。公募を通じて選抜された24名が参加しており、2026年も同様に24名を対象に実施する予定です。これにより、２年間で計48名の次期経営リーダー候補の育成を図っています。

また、2024年には代表取締役を委員長とした人材開発委員会を新設し、人材および組織に関する課題や施策について継続的に議論する体制を整えました。今後も、全社視点でのリーダー育成と、一人ひとりの働きがいと活躍につながる研修・配置を推進することで、リーダーが継続的に生まれる企業体の実現に向けた改革を進めていきます。

指標（KPI）及び目標

KPI	2025年度実績	2026年目標
次期後継リーダー育成	MCU-Prepの実施 サクセッションマネジメントの 仕組みを体系化	MCU-Prepの継続

2）働きがいの醸成

当社では、2022年からエンゲージメントサーベイを導入し、コンプライアンス意識調査を含め、経営会議及び各部門への報告・対話、アクションプランの作成・実践を行っています。総合のエンゲージメントスコアは他社と比較しても高い組織状態を維持しております。その上で当社では、そうした評価に驕ることなくサーベイ評価項目における「理念経営」「外部適応」「変革活動」という３つの領域を「つぶれない会社」を体現するための当社重要指標に定め、それらの３領域の「期待度」「満足度」の双方が高く、強みとして機能している状態を目指しています。

若手社員の離職率は、昨今の労働市場の流動性の影響もみられる中、目標との乖離もみられており、全体の実績値が上昇しました。これを受け、人事部内に対策プロジェクトを新設し、新たに営業現場での心の状態を可視化するツールの導入も進め、総合的に対策を強化し、当社サステナビリティ最重要課題の１つとしても改善に取り組んでいます。

同様に最重要課題のひとつである有給休暇取得率の向上は、多様な働き方を推進するために、人事部内でプロジェクトを設立し、2024年度の年次有給休暇の計画的付与制度の拡充、2025年度の取得率の低い管理職層のデータ及びヒアリングによる分析等、継続的な取得率の向上を図っています。2025年度実績としては、2024年度から2.7％増の75.6％に向上しました。

今後も、エンゲージメントサーベイを通じた定量・定性データから得られる結果を踏まえ、さらなる働きがいの醸成と働き続けられる環境づくりを進めていきます。

指標（KPI）及び目標

KPI	2025年度実績	2026年目標	2030年目標
若手社員離職率 ※直近5年の若手社員 （新卒～3年目）の離職率平均	12.8%	9%	6%
有給休暇取得率	75.6%	70%	80%
エンゲージメントサーベイ	エンゲージメントサーベイの継続	重要指標3領域が「強み」として機能している状態	-

3）タテヨコナナメの対話増進

当社では、直近10年間で従業員数が連結ベースで約1.8倍に増加し、部門や階層の拡大、ならびに多様な属性を持つメンバーの増加が進んでいます。こうした組織規模の拡大に伴い、コミュニケーションの希薄化によりリスクに対応するために、当社社員がもつべき指針である「THE MILBON WAY」の浸透と共有を目的に、海外子会社を含むグループ全社において定期的な勉強会を実施しています。

また、2025年は昨年に引き続き、代表取締役の坂下秀憲が自ら国内各拠点を訪問し、全社員と直接対話を行う「ミルボンパーソンディスカッション」を実施しました。本取り組みを通じて全社員との対話を完了し、経営と現場の相互理解を一層深めることができました。合わせて、両立支援座談会、キャリアガイダンス勉強会、社員向けIR説明会の実施等、各部門より社内エンゲージメントの向上に資する様々な施策が実施されています。

2026年も同様に、坂下と数名の社員によるフリーセッションの場を設けることを計画しており、今後も継続的な対話を通じて、一体感のある組織づくりを進めていきます。

指標（KPI）及び目標

KPI	2025年度実績	2026年目標
社内コミュニケーションの円滑化	ミルボンパーソンディスカッションの実施（全21回）	坂下と数名の社員によるフリーセッションの実施

4）DE&Iの推進

当社では、多様性が尊重される時代における価値創造の実現には、当社自身が多様性に富む企業となければならないと捉えており、「DE&Iの推進」はそうした進化への不可欠な取り組みであると考えております。

2025年は、ワーキングマザー向け社外メンター制度やベビーシッター支援制度の導入、管理監督者向けのイクボス研修の実施など、各種取り組みを推進しました。また2030年の女性管理職比率20%という目標に対して、2025年の実績は14.7%であり、未だ目標との乖離は見られるものの、実績値としては確実に向上をしております。今後も目標実現に向け、継続的な検討と施策の実行を図っていきます。

指標（KPI）及び目標

KPI	2025年度実績	2030年目標
女性管理職比率	14.7%	20%

5）提供価値向上への人・組織の強化

　「提供価値向上への人・組織の強化」は、当社がサステナビリティ5つの最重要課題でも中心として掲げている「美しさを通じた心の豊かさの実現」に直結する重要なテーマであると捉えています。当社は1984年より、9カ月間に及ぶ新入社員研修をはじめとした人材育成に継続的に取り組み、40年にわたり「人」への惜しみない投資を重ねてきました。

　2025年10月には、社員が入社から定年退職まで生涯にわたり学び続ける風土づくりの拠点として、新入社員研修の新たな実施の場でもある小田原人材開発センターの研修棟が完成しました。これにより、秋入社社員を対象とした研修も新たにスタートしています。

　2026年からは、本研修棟の本格稼働が始まり、これまで以上の人材育成体制の充実化を図るとともに、グローバルビジョンの実現に向け、国内だけでなく海外子会社における社員研修の開発プロジェクトも発足しました。

　今後も、さらなる人材育成体制の発展を通じて、提供価値の向上を図ってまいります。

実績

2025年度実績
小田原人材開発センターの本稼働

(5）水資源に関する取り組み

①水資源に関する基本的な考え方

　当社では、主力であるヘアケア用剤をはじめとして、多くの製品において水を使用しており、お客様が製品を使用される際にはすすぎを必要とするなど、事業活動のあらゆる場面で水は切り離せない存在であると認識しております。水資源の保全においては、各事業地域の水ストレスの詳細把握や、節水、循環利用などの有効活用に努め、積極的な保全活動を推進していきます。

　2025年現在においては、ミルボングループのなかで水資源の利用が最も多い当社基幹生産拠点である「ゆめが丘工場」において、管理計画に基づいた取水・排水量の把握、所在地域における水ストレスの調査、保全活動の推進を行っています。

　今後は、連結子会社の生産拠点をはじめ、国内外の事業拠点を含めたグループ全体の取水・排出量の把握や所在地域ごとの水ストレス調査および対応策の検討に努めてまいります。

②水資源に関する具体的な取り組み

・ゆめが丘工場における水ストレス調査

　2023年から継続して、ゆめが丘工場における水ストレスの調査を実施しています。調査の結果、ストレス度は「低(Low)」と判定されています(Aqueduct Country RankingにおけるBaseline Water Stressを用いて評価)。

　今後は、国内だけでなく、タイや中国などの海外工場においても、水ストレス調査を実施する予定です。

・水消費量削減の取り組み

　ゆめが丘工場において、環境負荷軽減の観点から2021年に新たな純水装置を導入しました。以前の装置と比較して純水の回収率が20％向上したことで、製造に使用する純水の使用量が2022年の1年間で昨年対比約2,000m³の削減を実現しました。その後、生産設備部品の洗浄をより効率的、効果的に改善させることを目的として2023年に新たに部品洗浄機を導入しました。手洗浄と比較し、洗浄力の向上、節水及び洗浄時間の短縮に繋がり、生産性の向上と合わせ、水使用量の削減を実現いたしました。

・排水への配慮

　ゆめが丘工場では、公害を未然に防止し、地域住民の健康と生活環境の保全を目的とした環境保全協定を伊賀市と結んでおります。毎月、放流水が協定で定められた規制値内の値であるかの分析を第三者機関へ依頼しております。日常点検においては自社で検査を行い、規制値を下回る状態を維持するための取り組みを行っております。こうした対応のもと、河川放流と同等の処理基準をクリアした状態で下水への放流を行っております。

・排水経路の水質調査

　ゆめが丘工場がある三重県伊賀市において、市民団体「魚と子どものネットワーク」とともに、工場で使用した水が海へ至るまでの直接的な排水経路となっている久米川および木津川の水質調査活動を継続的に行っています。2023年より毎年パックテストによる調査を実施しており、2025年5月に行った調査結果においても前年同様久米川および木津川の水質は化学的酸素要求量(COD)測定において数値に異常がないことを確認しました。

　今後も、継続的に本調査をはじめとした実態把握及び環境負荷軽減に向けた活動に取り組みます。

③水資源に関する取り組みの指標（KPI）及び目標

　2024年に水使用量削減目標を設定し、2026年までに国内生産拠点のゆめが丘工場において、水使用量原単位（水使用量（㎥）/ 生産量（t））を2021年対比４％以上の削減を維持することを目指します。

（水使用量原単位の実績及び目標）

	2021年 （基準年度） 実績	2024年 実績	2025年 実績	2026年 目標
ゆめが丘工場	4.900	4.366	4.623	2021年対比4%以上の削減を維持

3【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを、リスクカテゴリマップとして抽出・分析しております。以下に記載している事項は、有価証券報告書提出日（2026年3月27日）現在における状況です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

（1）リスクマネジメントの考え方と体制

　当社グループでは、経営理念の実現および事業継続に多大な負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、その発生可能性を低減することおよびリスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止し、当社グループの企業価値を向上することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。

　この方針に基づいて、当社グループで発生し得るリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、各部門および子会社は業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役および執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。当連結会計年度においては主に、地政学リスクへの対応プロセス、生産拠点における品質管理体制、製品および当社グループのブランド価値向上について各部門が連携し、これらのリスク低減のための現状把握、プロセスの検討、ルールの明確化および改善を実施するとともに、社員に対するコンプライアンス研修（会社資産の取扱い、ハラスメント、インサイダー取引）等の活動を実施しました。

　また、当社グループは、代表取締役 社長執行役員を委員長とし、取締役、常勤監査役および執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年３回開催することとしております。この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、特に全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を選定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、対策を進めております。全社リスクの対応における進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度、取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。

（2）リスクの抽出と分析

　当社グループでは、2024年度に重要リスクカテゴリの見直しを実施しました。この変更内容を踏まえ、2025年度においてもリスクの抽出および分析を継続し、重要リスクカテゴリを影響度と発生可能性に基づきマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役および執行役員による議論を経て改定を行いました。2025年12月時点における重要リスクカテゴリマップは下記のとおりであり、2026年度は当該リスクマップを基礎としてリスクマネジメントを推進してまいります。なお、重要リスクカテゴリは一般的な指標によるものではなく、当社グループの事業環境および特性を踏まえ、独自に定義・評価したものです。

（2026年度重要リスクカテゴリマップ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※◎は2026年度における全社リスクとなります。

（影響度の目安）

レベル	レベルの意味	（定量的）売上への影響	（定性的）影響範囲
大	重大な影響	1％以上の影響がある	社会全体
中	中程度の影響	1％未満の影響がある	業界・関係者
小	軽微な影響	ほとんど影響がない	社内のみ

※売上への影響、影響範囲の両方を満たすことが条件ではありません

（発生可能性の目安）

レベル	発生時期
大	1年以内に発生する可能性がある
中	3年以内に発生する可能性がある
小	5年以内に発生する可能性がある

（3）当社グループ重要リスクカテゴリ

　重要リスクカテゴリごとの当社グループにおける影響、2025年度に実施した主要な対応および今後の取組みについては以下のとおりです。これらの内容は、当社グループの事業環境の変化や将来の影響を踏まえ、重要リスクカテゴリごとに整理のうえ記載しております。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

①売上高及び売上総利益

　当連結会計年度の連結売上高は528億63百万円（前期比3.0%増）となりました。この主な要因して、海外市場における売上成長が加速したことがあります。特に米国では、人員強化および製品ブランディングの推進に注力し、代理店との連携が進展したことで、ヘアケア用剤・染毛剤ともに売上が大きく伸長しました。さらに、美容技術水準が高く市場規模も大きいEUでは、ドイツを中心に高い売上成長を継続いたしました。韓国では、第1四半期に政治的混乱の影響を受けたものの、その後は政府による消費刺激策もあり、売上成長トレンドを回復しました。

　国内においては、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」が5月の価格改定後も堅調な販売を維持し、また「milbon:iD」の会員数拡大に伴い店販品売上が好調に推移するなど、ヘアケア用剤は順調な成長を続けました。一方、染毛剤については、カラー市場全体の停滞や、一部サロンにおける材料費抑制を目的とした低価格ブランドへの切り替えにより競争が続いております。このような状況下、当社は高付加価値カラー戦略を推進し、オーガニック認証機関ICEAの認証を有する「ヴィラロドラ カラー」は引き続き高い成長を維持したものの、「オルディーブアディクシー」などのファッションカラーの販売減により、染毛剤全体では減収となりました。

　売上総利益は331億76百万円（同1.8%増）、売上総利益率は62.8%となりました。この主な要因は染毛剤を中心に国内売上高が伸び悩んだこと、上期に計上した化粧品売上の減少に伴う商品評価損の影響があったことによるものであります。

②販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は275億23百万円（同6.9%増）、営業利益は56億52百万円（同17.4%減）となりました。この主な要因は人員増やベースアップに伴う人件費の増加、万博関連費用の計上による広告宣伝費の増加、海外売上の拡大に伴う物流費の増加などによるものであります。

③営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は1億36百万円、営業外費用は3億33百万円となりました。この結果、経常利益は54億55百万円（同21.7%減）となりました。

④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益は固定資産の売却益などにより2億91百万円、特別損失は投資有価証券評価損の計上などにより、8億20百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億37百万円（同31.5%減）となり、1株当たり当期純利益は106円26銭となりました。

　連結品目別売上高、国内海外別売上高及び生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

（連結品目別売上高）

（単位：百万円）

（国内海外別売上高）

（単位：百万円）

（生産、受注及び販売の実績）

①生産実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

品目	当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）	増減率（％）
ヘアケア用剤	35,536,871	0.4
染毛剤	17,533,497	4.0
パーマネントウェーブ用剤	1,459,504	△8.9
その他	317,835	△53.5
合計	54,849,708	0.5

（注）金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

品目	当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）	増減率（％）
ヘアケア用剤	33,466,507	6.8
染毛剤	16,896,102	△1.8
パーマネントウェーブ用剤	1,435,609	△7.2
化粧品	664,010	△23.5
その他	401,061	6.7
合計	52,863,291	3.0

（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億97百万円減少の578億1百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して18億34百万円減少の291億1百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が20億13百万円減少した一方で、商品及び製品が1億86百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して7億37百万円増加の287億円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して15億22百万円減少の76億85百万円となりました。主な変動要因は、未払金が5億55百万円、未払法人税等が7億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して1億83百万円増加の10億57百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して2億41百万円増加の490億58百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得及び消却により自己株式が4億13百万円減少（純資産は増加）したほか、退職給付に係る調整累計額が6億87百万円、為替換算調整勘定が4億98百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の消却、剰余金の配当等により利益剰余金が16億56百万円減少、その他有価証券評価差額金が3億98百万円減少（純資産は増加）したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から84.9％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,499円20銭から1,543円67銭となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて22億64百万円減少し、115億13百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は53億83百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益49億26百万円の計上、減価償却費23億17百万円、投資有価証券評価損8億6百万円、法人税等の支払額21億12百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は30億14百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億48百万円、有形固定資産の売却による収入4億円、無形固定資産の取得による支出3億85百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は48億65百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出20億円、株主さまへの配当金支払額28億64百万円によるものであります。

（4）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

（5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

（6）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。

　運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。

（7）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課

題等（1）経営方針」に記載しております。

　なお、文中の目標比及び表中の2025年度修正計画の数値は、2025年８月８日に公表しました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」の数値に基づいて計算したものであります。

　2025年度の実績につきましては、売上高528億63百万円（目標比1.1％増）、営業利益56億52百万円（同6.6％増）、経常利益54億55百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億37百万円（同14.6％増）となりました。

　2026年度の目標につきましては、売上高548億円（前期比3.7％増）、営業利益63億円（同11.4％増）、経常利益61億80百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益43億円（同25.1％増）を計画しております。

　2025年度の計画、実績及び2026年度の計画につきましては以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2025年度 修正計画	構成比 （％）	2025年度 実績	構成比 （％）	増減額	増減率 （％）	2026年度 計画	構成比 （％）
売上高 国内 海外	52,300 38,900 13,400	100.0 74.4 25.6	52,863 39,206 13,657	100.0 74.2 25.8	563 306 257	1.1 0.8 1.9	54,800 39,880 14,920	100.0 72.8 27.2
売上総利益	32,926	63.0	33,176	62.8	250	0.8	34,720	63.4
販管費	27,626	52.8	27,523	52.1	△103	△0.4	28,420	51.9
営業利益	5,300	10.1	5,652	10.7	352	6.6	6,300	11.5
経常利益	5,180	9.9	5,455	10.3	275	5.3	6,180	11.3
親会社株主に 帰属する 当期純利益	3,000	5.7	3,437	6.5	437	14.6	4,300	7.8

　中期事業構想につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（2）中期事業構想（2022-2026）」に記載しております。

5【重要な契約等】

　当連結会計年度において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

6【研究開発活動】

　当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っております。ヘアデザイナーのデザインづくりなど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術によって製品に反映させることで製品を創り出しております。

　当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、サステナビリティの観点から環境に配慮した研究開発活動に取り組みました。日本・米国・中国・タイの4拠点において、連携体制を強化したグローバルな研究開発にも取り組んでおります。また、2023年12月より長期的な視点での製品・サービス開発に向けた新たな研究拠点として、東京・羽田に「イノベーションセンター」を開設しました。他社協業、産官学連携などの推進や、最先端の研究技術を活用する場として、将来の事業の芽となる機密性の高い研究を推進しております。

　今後は、変化の早い市場ニーズにいち早く対応するため、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル製品に加えて、各地の特性に合わせたローカル製品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客に喜ばれる製品を創り出したいと考えております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は2,672百万円（売上高に占める割合は5.1％）であり、主な研究開発活動とその成果は次のとおりであります。

（1）ヘアケア分野

　最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質的に解決するサロンケア製品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア製品の開発に取り組んでおります。

　プレミアムブランドの「オージュア」からは、ブリーチダメージが重なったエイジング毛髪が著しく乾燥しやすい状態になっていることに着目し、芯のある柔らかな髪素材へ導く「アルティールライン」を発売。「ミルボン」からはグローバルブランドとして世界の多様な髪質への対応を強化するため「カールシリーズ」を海外専用品として発売。「ミルボンアンド」からは世界のデザイナーのデザイン創造力をサポートし、グローバル基準のヘアデザイン創りを叶える「モノクロマティックシリーズ」を発売しました。

　プロフェッショナルブランドからは、ブリーチやヘアカラー、熱処理を繰り返すことによる不均一なハイダメージ毛を高補修し、綺麗なカラーデザインを楽しむことが出来る「エルジューダ エクストラリペア」、根元から髪をやわらかく動かすことができ、一人ひとりの新たな個性を引き出す新スタイリングブランド「オーバイトーリ」を発売しました。

（2）ヘアカラー分野

　顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い製剤開発に取り組んでおります。

　ヘアカラーブランド「オルディーブ」から、やわらかなじんわり彩度でトレンド質感のセミツヤを表現する寒色系2色相、全20色の「ミスティークライン」を発売しました。「オルディーブ クリスタル　ハイブライト」からは、カラーデザインを楽しむ大人髪をうるおい感じるツヤ髪に引き上げる2色相、全6色の追加色と、エイジング毛髪特有の毛流れの乱れを整える「オルディーブ クリスタル オキシダン ＯＣ ２．４」を発売しました。

　また「ヴィラロドラ」からは、従来のヴィラロドラ カラーよりも明るく白髪を染め、透明感があり肌になじむカラーデザインを叶える「ヴィラロドラ カラー クリアヴェール」全16色を発売しました。

（3）ビューティヘルスケア分野

　ビューティライフケア戦略における重点分野の一つであり、顧客の健康的で美しい生活を支えるビューティヘルスケア商品について、臨床研究などによる安全性と効果を確認しながら開発に取り組んでいます。

　ビューティサプリメント「ラシカル」から、パーソナルな提案をさらに拡げるために「ラシカル スノウケア ショット」「ラシカル プロテクトケア ショット」「ラシカル グレイケア ショット」を発売しました。

（4）基礎研究分野

　最先端の研究を製品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-8」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めております。2025年度は、国際学会や国内学会で4件の賞を受賞し、これらの成果は、「オージュア」や「ミルボン」などの新製品開発に活かされております。今後、お客様に喜ばれ続ける製品を連続的に創造すべく、最先端の研究を製品開発に応用していきたいと考えております。

（5）イノベーション研究分野

　ビューティプラットフォーム構想の実現に向け、ヘア領域の深化だけでなく、研究開発における他分野の知見の獲得及び独自性を持った他企業との機密性の高い研究など、中長期的な視点での製品・サービス開発に向けた、当社のイノベーションにつながる研究を推進しております。

（6）その他の研究開発

　環境に配慮した研究開発活動として、2030年目標石油由来バージンプラスチック使用量30％削減目標に対し、4R（Reduce、Replace、Reuse、Recycle）の取り組みを実施しております。

　新製品では、ポンプ付きボトルと詰め替えパウチ仕様の採用によるボトルの継続使用の推進だけでなく、植物由来プラスチックや再生プラスチックの採用も推進しております。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、2,701百万円であります。その主な内容は、人材開発センターの建設工事、営業拠点整備、ゆめが丘工場の機械装置循環投資、テクニカルセンター増設工事によるものであります。

2【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年12月31日現在

（注）1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。

2　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への出向者は含まれておりません。

3　リース契約による主要な賃借設備はありません。

(2）在外子会社

2025年12月31日現在

（注）1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権並びにソフトウェアであります。

2　従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。

3　リース契約による主要な賃借設備はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は提出会社が行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　　該当する事項はありません。

(2）重要な改修

　該当する事項はありません。

(3）重要な設備の除却

　該当する事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,408,000
計	120,408,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2025年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2026年3月27日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,305,534	32,305,534	東京証券取引所 （プライム市場）	株主としての権利内容に何ら制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株
計	32,305,534	32,305,534	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当する事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当する事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当する事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当する事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（5）【所有者別状況】

（注）1　自己株式は524,904株であり、上記の表では「個人その他」の欄に5,249単元、「単元未満株式の状況」の欄に4株含まれております。なお、自己株式524,904株は2025年12月31日現在の実質的な所有株式数であります。

2　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び68株含まれております。

（6）【大株主の状況】

(注)1　上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 株式会社日本カストディ銀行 3,070千株 695千株

　　2　2025年5月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みさき投資株式会社が2025年4月25日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
みさき投資株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	1,359	4.10

　　3　2025年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2025年8月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド （Burgundy Asset Management Ltd.）	カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510 （181 Bay Street, Suite 4510, Tronto, Ontario M5J 2T3, Canada）	760	2.30

　　2　2025年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有 割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	119	0.36
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲二丁目2番1号	1,229	3.71
計	－	1,348	4.07

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。

2　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が4株含まれております。

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当する事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2025年８月８日）での決議状況 (取得期間 2025年８月12日～2025年12月23日）	870,000	2,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	811,700	1,999,828,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	6.7	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	6.7	0.0

（注）2025年10月27日に取得を終了しております

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	200	543
当期間における取得自己株式	84	229

（注）当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1　当事業年度における「その他」の内訳は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2025年4月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分（株式数30,314株、処分価額の総額86,182千円）及び単元未満株式の買増請求による処分（株式数52株、処分価額の総額124千円）であります。

2　当期間における処理状況には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

3　当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

3【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

　また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うこととしております。

　当事業年度の配当につきましては、財政状態、利益水準などを総合的に勘案いたしまして、1株当たり年間88円の配当とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は82.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、生産能力の増強、新規営業拠点の設立・増強等に充当し、企業体質の強化に努める所存でございます。

　なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　当事業年度に行った会社法第453条に規定する剰余金の配当

中間配当

取締役会決議日　2025年8月8日　 1株当たり　40円　総額　1,303,695千円

期末配当

株主総会決議日　2026年3月27日　 1株当たり　48円　総額　1,525,470千円

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 a．基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと考えており、経営の透明性、公平

性、効率性を高めることで、企業価値の継続的な向上を目指しております。

 b．基本方針

 1）株主の権利・平等性の確保

　株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。

 2）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働に努め、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重します。

 3）適切な情報開示と透明性の確保

　法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状態・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・中期ビジョン等の非財務情報についても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報が株主との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かりやすさに最大限配慮します。

 4）取締役会の責務

　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の向上、収益力や資本効率の改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。

・　当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。

・　内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。

・　監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独立社外取締役が過半数を占める指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役員が独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い監督を行います。

  5）株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役・執行役員による様々なIR活動を行い、株主を含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社制度を採用しております。社外取締役5名及び社外監査役2名を含む監査役が取締役会等重要な会議に出席することを通じて、取締役会の業務執行状況を監督・監査することを基盤にしております。

　内部監査部及び法務部が連携して、全社リスクマネジメント活動の推進及び財務報告に係る内部統制の整備、評価活動を行うことを通じて、各事業部門のリスク対応、業務遂行状況の監査・評価を行い、代表取締役への報告等を行うことで、よりきめ細かい統制活動を推進することとしております。

　また、各分野の外部専門家と顧問契約等を行い、企業統治の推進、体制の強化に必要な情報、ノウハウ等の取得に努め、さらには、監査役、内部監査部、会計監査人が必要に応じて情報交換を行い、それぞれの立場から意見交換を行うことで連携を強め、効果的・効率的な企業統治体制の構築と強化に取り組んでおります。

　当社では、任意の機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。役員人事及び役員報酬については、指名・報酬委員会で内容の検討をし、取締役会に助言を行い、取締役会はその助言も参考に指名及び報酬案を審議し、決定します。2026年度3月より、これまで別々であった指名委員会、報酬委員会を、議論の効率化を図る為、指名・報酬委員会として合併しました。

　指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

　（指名・報酬委員会）

　　委員長：社外取締役　高藤悦弘

　　委　員：取締役会長　佐藤龍二、代表取締役 社長執行役員　坂下秀憲、取締役　森本淳二、社外取締役　村田恒子、社外取締役　早川知佐、社外取締役　福本ともみ

　また、2022年度からは、上記指名・報酬委員会に加え、新たに任意の委員会としてガバナンス委員会を設置しました。ガバナンス委員会においては、当社コーポレート・ガバナンスの向上に資する、中長期的なテーマに関して審議を行い、取締役会へその進捗の報告及び必要に応じて審議事項の付議を行います。

ガバナンス委員会の構成員は以下のとおりであります。

委員長：代表取締役 社長執行役員　坂下秀憲

　　委　員：取締役会長　佐藤龍二、取締役　森本淳二、社外取締役　高藤悦弘、社外取締役　早川知佐

　当社は社外取締役5名、社外監査役2名を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な監視機能が重要と考えており、社外取締役5名、社外監査役2名による監督・監査が実施されることにより、外部からの監視機能が充分に機能する体制が整うと考え、現状の体制としております。

③当事業年度における取締役会、監査役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

 a．取締役会の活動状況

　当事業年度において、取締役会は12回開催されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
取締役会長	佐藤 龍二	100％（12/12）
代表取締役社長	坂下 秀憲	100％（12/12）
常務取締役	村井 正浩	100％（12/12）
取締役	鴻池 一信	100％（12/12）
取締役	森本 淳二	100％（12/12）
取締役	岡崎 晴通	100％（12/12）
取締役	緒方 博行	100％（12/12）
社外取締役	濱口 泰三	100％（12/12）
社外取締役	村田 恒子	100％（12/12）
社外取締役	高藤 悦弘	92％（11/12）
社外取締役	早川 知佐	92％（11/12）
社外取締役	福本 ともみ	100％（12/12）

　取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

テーマ	検討内容
経営・事業戦略	中期事業構想の進捗確認、DX投資、化粧品事業関連、海外子会社における課題検討、資本コストや株価を意識した経営について等
サステナビリティ	マテリアリティ進捗管理、ESG評価等
コーポレート・ガバナンス	定時株主総会関連、内部統制システム基本方針・基本計画、コーポレート・ガバナンス報告書、取締役会の実効性評価等
決算・財務	決算関連、年度予算関連、資本政策、配当・株主還元方針等
指名・報酬	指名・報酬委員会の委員長・委員の選定、執行役員制度の検討、役員・監査役報酬、譲渡制限付株式報酬等
人材戦略	賃金・給与体系、組織体系、人事評価制度、エンゲージメントサーベイ、海外子会社役員人事等
その他	重要な規程の改廃、寄付・義援金関連等

 b．監査役会の活動状況

　監査役会の活動状況につきましては、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 b．監査役会の活動状況」に記載しております。

c．指名委員会の活動状況

　当事業年度において、指名委員会は3回開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
委員長：社外取締役	濱口 泰三	100％（3/3）
委員：取締役会長	佐藤 龍二	100％（3/3）
委員：代表取締役社長	坂下 秀憲	100％（3/3）
委員：常務取締役	村井 正浩	100％（3/3）
委員：社外取締役	村田 恒子	100％（3/3）
委員：社外取締役	高藤 悦弘	100％（3/3）
委員：社外取締役	福本 ともみ	100％（3/3）

　指名委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・次期経営体制及びサクセッションプランについて

・執行役員制度の在り方について

・2026年度の取締役、監査役、執行役員の選任について　等

d．報酬委員会の活動状況

　当事業年度において、報酬委員会は3回開催されており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
委員長：社外取締役	濱口 泰三	100％（3/3）
委員：代表取締役社長	坂下 秀憲	100％（3/3）
委員：常務取締役	村井 正浩	100％（3/3）
委員：社外取締役	高藤 悦弘	100％（3/3）
委員：社外取締役	早川 知佐	100％（3/3）

　報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・2025年度 役員報酬について

・株式報酬 評価設計について

・2026年度 役員報酬について（執行役員制度含む）　等

④企業統治に関するその他の事項

 a．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」といいます。）の内部統制システムの基本方針を定め、経営の効率性・効果性に影響する様々なリスクをマネジメントしながら、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。

 1）当社グループの取締役・執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、「ミルボンウェイ」を実践するための「ミルボングループ倫理行動指針」に基づき、バリューチェーン全体において、すべての国や地域の法令及び社内規程を遵守し、社会倫理に適した高い倫理観を持って行動する。取締役は、「安全で優れた商品・サービスの提供とお客様の信頼獲得」、「地域社会への貢献と共存」、「環境への責任」、「人権の尊重」、「ビジネスパートナーとの公正な取引と相互発展」、「社員の職場環境の整備」、「株主や投資家の理解と支持」、「政治・行政との健全な関係」、「反社会的勢力への対処」を積極的に実践することでコンプライアンス経営の維持・向上に努める。また、コンプライアンスに関する啓発・教育活動の継続的な実施を通じてコンプライアンス意識の向上及び「ミルボングループ倫理行動指針」の浸透を図る。

（2）監査役会設置会社制度を採用し、監査役は監査機能を通じて取締役の業務執行の適法性を確保する。取締役会は原則毎月及び必要に応じて開催し、取締役の業務執行を相互に監督する。

（3）コーポレート・ガバナンスの継続的な向上及び経営意思決定の透明性・客観性を強化するため、ガバナンス委員会を設置する。また、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名委員会及び報酬委員会を設置する。ガバナンス委員会、指名委員会及び報酬委員会は社外取締役を含む取締役で構成される。

（4）当社グループの経営計画を使用人に周知徹底するとともに、執行状況を財務報告書及び活動報告書により定期的に取締役会で報告して管理する。

（5）内部通報窓口を社内・社外に設置し、当社の取締役・執行役員・使用人による利用を促進し、法令若しくは社内規程の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。

（6）内部監査部は、当社及び子会社に対して業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告するとともに、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、実施状況を点検する。

 2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、経営会議議事録その他業務執行の意思決定に係る重要な書類については、法令及び社内規程に基づき、保存及び管理を行う。

 3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、この発生可能性を低減し、リスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止し、当社グループの企業価値を向上することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組む。

（2）代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化の可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定する。全社リスクの対応の進捗等は、リスクマネジメント委員会より定期的に取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制とする。

（3）リスクマネジメント基本規程及び子会社管理規程に基づき、当社グループにおいて発生したリスクについて情報を収集し、必要に応じて取締役会または経営会議に報告するとともに各部門及び子会社に対する支援を適切に行う。

 4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役員制度を導入し、業務執行機能と監督機能を分離し、経営責任の明確化及び意思決定と業務執行の迅速化を図る。取締役会規程により取締役会に諮るべき基準を定め、取締役会の主たる役割を、経営戦略、経営方針の決定とその執行モニタリングとし、独立社外取締役を三分の一以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、実効性を高める。取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程及び子会社管理規程等の社内規程を運用し、適切な権限委譲を行い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

 5）当社グループの業務の適正を確保するための体制

　職務権限規程及び子会社管理規程に基づき適切に権限委譲し、各子会社の経営上の重要事項については、取締役会または経営会議で決議または報告する。子会社の取締役と定期的に会議を行い、経営状況、財務状況、その他経営上の懸念事項を報告させ、子会社の状況を適時、適切に把握し、必要に応じ子会社に対して様々な支援を行うことにより子会社の業務の適正を確保する。グループ全体のガバナンス強化を図るため、当社の監査役は各子会社の経営状況のモニタリングを行い業務の適正の確保を推進する。内部監査部は法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に監査を実施し、取締役会に報告する。

6）財務計算に関する報告及び情報の適正性を確保するための体制

　金融商品取引法その他関連法令等に基づき、内部統制基本規程において財務報告に係る内部統制の取り組み方針を定め、維持・運用し、その有効性を継続的に評価し、必要な是正・改善を行うことにより、財務報告の信頼性を確保する。

 b. 責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款第34条第2項の規定に基づき、会社法第423条第1項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

 c. 補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、職務の執行について悪意または重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。

 d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額会社負担としており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 a．自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 b．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

 c．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

（注）1　2026年3月27日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

2　2025年3月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

3　2024年3月28日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

4　監査役 平野高志氏は2025年12月2日に逝去され、監査役を退任いたしました。本逝去に伴う退任により、法令に定める監査役会に１名の欠員が生じたため、大阪地方裁判所に一時監査役選任の申し立てを行っておりましたところ、2025年12月23日付で同裁判所より一時監査役として梅本大祐氏を選任した旨の決定通知を受け、同日付で同氏が一時監査役に就任いたしました。また同氏は2026年3月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しており、その任期は当社定款に従い、2026年3月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5　取締役 村田恒子氏、高藤悦弘氏、早川知佐氏、福本ともみ氏、鍋島昭久氏は社外取締役であります。

6　監査役 奥田芳彦氏、梅本大祐氏は社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、①役員一覧に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。

　社外取締役村田恒子氏は、株式会社ひとまいる社外取締役、ジェコス株式会社社外取締役及び住友精密工業株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
　社外取締役高藤悦弘氏は、東京ヴェルディ株式会社社外取締役及び株式会社セブン銀行社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役早川知佐氏は、カルビー株式会社執行役員アジア・オセアニアリージョンCFO及び芝浦機械株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役福本ともみ氏は、株式会社東京會舘社外取締役及び大和ハウス工業株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役奥田芳彦氏は、税理士であり、奥田芳彦税理士事務所の代表、株式会社SKMビジネス取締役及び株式会社伊藤園社外取締役監査等委員を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役梅本大祐氏は、弁護士法人英知法律事務所に在籍する弁護士であり、コーニングジャパン株式会社監査役及びコーニングインターナショナル株式会社監査役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。社外取締役5名及び社外監査役2名と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役5名及び社外監査役2名は一般株主との利益相反が生じる恐れが無いと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役が出席する取締役会等重要な会議では内部監査、会計監査、内部統制の整備・評価結果、リスクマネジメント及びコンプライアンスの状況等を含む、取締役の業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、必要に応じて、管理担当取締役や常勤監査役が社外取締役、社外監査役に対して、取締役会の資料等での情報提供を行っております。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役会の組織及び人員

　当社の監査役会は、常勤監査役1名と、独立性の高い社外監査役2名の合計3名で構成されております。

　常勤監査役である大塩充氏は1988年当社に入社し、国内営業拠点の支店長を歴任後、2012年からは取締役として経営戦略部・事業開発部を担当し、2021年から常勤監査役に就任しております。社外監査役である奥田芳彦氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役であった平野高志氏は2025年12月2日に逝去され退任いたしましたが、在任時は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しておりました。また一時監査役である梅本大祐氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

b．監査役会の活動状況

　当事業年度において、監査役会は15回開催されており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	大塩 充	100%（15/15）
社外監査役	奥田 芳彦	100%（15/15）
社外監査役	平野 高志	79%（11/14）
一時監査役	梅本 大祐	－

（注）1　社外監査役 平野高志氏は、2025年12月2日に逝去され、同日をもって退任しております。

2　一時監査役 梅本大祐氏は、2025年12月23日に大阪地方裁判所の決定により、一時監査役に就任しておりますが、当該就任日以降に開催された期中の監査役会はございません。

　当事業年度における監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・監査役監査基本方針、年間監査計画、業務分担について

・監査役会議長、常勤監査役、特定監査役の選定、監査役報酬について

・経営会議の内容共有及び取締役会に上程される議案の事前協議

・国内各部門、拠点、海外子会社往査の結果について

・内部統制システムの整備、運用状況について

・事業報告書、計算書類、有価証券報告書等の確認

・会計監査人に対する評価及び選任決議、監査報酬の同意について

・監査役会の実効性評価について　等

c．監査役の活動状況

　監査役は監査役会で定めた監査役監査基本方針、年間監査計画及び業務分担に従い監査活動を実施し、各監査役が個別に実施した業務は、毎月監査役間で情報を共有しております。当事業年度中に実施した主な活動は以下のとおりであります。

・取締役会等の重要会議への出席

　監査役会のほか取締役会、常勤監査役においては、経営会議、海外子会社定例会等に出席し、適宜意見を述べ、社外監査役においては弁護士・税理士としての専門的な知見から意見を表明しております。

・取締役、執行役員との面談

　監査役は取締役及び執行役員との面談、報告を実施し、部門往査状況、内部統制及び職務執行状況の確認を行うとともに、監査役から見た意見を述べております。代表取締役社長との面談では、4年目を迎える中期事業構想（2022-2026）、2026年度の経営計画を確認するとともに、国内・海外事業戦略、投資計画や資本コストなどの財務戦略、人的資本などの人事戦略、会社を取り巻く環境や内部統制、リスク管理、コンプライアンス対応などについて議論しました。

・国内拠点、海外子会社往査

　業務及び財産状況の調査のために、国内拠点及び海外子会社の往査を積極的に実施しております。当事業年度においては、常勤監査役は国内全拠点、海外子会社6社（ミルボンコリア、中国、EU、タイ、マレーシア、シンガポール）、生産本部、開発本部、管理部、品質保証部などの国内間接部門の業務全般、リスク、コンプライアンス対応についてヒアリングを実施しております。また、社外監査役と共に国内５拠点の往査を行い、拠点長、部門長へのヒアリング及び棚卸資産の実地調査などを行っております。

・内部監査部、会計監査人との連携

　監査役は、内部統制システムの実効性の向上を図るために、内部監査部、会計監査人との連携強化に努めております。内部監査部からは定期的な監査報告、内部統制監査講評会への参加、会計監査人から四半期ごとに会計監査の状況の報告を受けるとともに、定期的に内部統制に関する報告を受けております。また、内部監査部を加えた3者監査合同会議を年3回実施し、それぞれの監査状況を共有し意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、他の業務部門から独立した内部監査部（４名）が、内部監査規程及び代表取締役社長が承認した内部監査年間計画にもとづき、国内の各部門及び当社グループ会社を対象に実施するとともに、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制評価を実施しております。

監査結果については、代表取締役社長、常勤監査役、取締役会に定期的に報告するとともに、監査対象部門への改善提言事項については回答を求め、その後の是正状況を確認しております。

また、監査の実効性及び効率性を確保するために監査役会及び会計監査人と、３者監査合同会議を年3回実施するとともに、必要に応じて情報交換の場を設け、３者間の連携強化に努めております。３者監査合同会議では、それぞれの視点から見えた監査上の課題を共有し、解決策を協議しております。

③　会計監査の状況

 a．監査法人の名称

仰星監査法人

 b．継続監査期間　34年間

 c．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　新島　敏也

業務執行社員　長谷川　卓昭

 d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、公認会計士試験合格者等13名であります。

 e．監査法人の選定方針及び解任と理由

　当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　仰星監査法人は、監査計画・監査方法及び監査実施体制の妥当性、並びに当社の経営陣（取締役等）及び監査役会・内部監査部との円滑なコミュニケーションが確保されています。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は会計監査人の評価基準及び選任基準を設定しており、各連結会計年度における会計監査人の業務について基準に沿って評価しております。評価の結果においては、当社が設定した基準を満たしております。

④　監査報酬の内容等

 a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

該当する事項はありません。

 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当する事項はありません。

（当連結会計年度）

該当する事項はありません。

 d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、当社の事業規模から合理的な監査日数等を勘案して決定しております。

 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績を分析評価し、会計監査人が提示した当事業年度の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．役員の報酬の決定に関する方針

　当社は、2022年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し答申を受けております。また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。

1）役員報酬の基本方針

　取締役（社外取締役を除く）の報酬については、各取締役の業績及び持続的な企業価値向上を意識した職務遂行を促進するために、基本報酬と業績連動報酬、持続的な企業価値向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成します。また、取締役会は、社外取締役を中心とする指名・報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要に応じて助言を得たうえで、個人別の報酬額を決定します。社外取締役及び監査役については、業務遂行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさわしくないため、基本報酬のみとします。

2）取締役（社外取締役を除く）の報酬の算定方法

イ．「基本報酬」

　基本報酬は、取締役としての役位に応じて額を決定し、毎月金銭で支給します。

　　ロ．「業績連動報酬」

　業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、業績指標の目標それぞれの達成率にウエイト率を乗じた数値を合算して目標達成率を算出し、当該目標達成率に相当する業績連動係数に役位に応じた業績連動基準額を乗じて算出し、年1回（4月）金銭で支給します。業績指標、業績連動係数及び業績連動報酬の実績については下記のとおりであります。

（業績指標）

連結売上高：ウエイト40％　／　連結営業利益：ウエイト40％　／　連結当期純利益：ウエイト20％

（業績連動係数）

目標達成率	業績連動係数
120％以上	200％
115％以上120％未満	175％
110％以上115％未満	150％
105％以上110％未満	125％
100％以上105％未満	100％
95％以上100％未満	90％
90％以上95％未満	80％
85％以上90％未満	70％
80％以上85％未満	50％
80％未満	0％

3）株式報酬

　株式報酬は、基本報酬に業績連動報酬を加えた額に20％を乗じた額に相当する当社株式を退任までの譲渡制限を付して年1回（5月頃）交付しております。

4）報酬等の種類ごとの割合

　取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、次のとおりとなります。

　基本報酬：業績連動報酬＝70％：30％

　株式報酬＝（基本報酬＋業績連動報酬）×20％

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　2022年3月29日開催の第62期定時株主総会において、取締役の金銭報酬の額は「年額5億円以内（うち、社外取締役年額7,000万円以内）」と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち、社外取締役は5名）です。

2　監査役の報酬等の額には、2025年12月に逝去され退任した社外監査役1名と2025年12月に一時監査役として選任された1名の報酬等の額が含まれております。

③　当事業年度における業績連動報酬の実績

（注）2025年12月期目標達成率：97.4％×40％＋80.7％×40％＋66.1％×20％＝84.5％

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保有することを方針としております。保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	628,800

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実施しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,829,730	11,816,180
受取手形及び売掛金	※１,※２ 6,037,963	※１,※２ 5,956,056
商品及び製品	7,815,306	8,001,451
仕掛品	58,436	48,022
原材料及び貯蔵品	2,430,008	2,490,061
その他	778,634	851,367
貸倒引当金	△14,103	△62,082
流動資産合計	30,935,977	29,101,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,331,993	18,983,235
減価償却累計額	△7,605,692	△8,014,204
建物及び構築物（純額）	9,726,301	10,969,030
機械装置及び運搬具	10,592,607	10,972,904
減価償却累計額	△7,115,423	△7,719,600
機械装置及び運搬具（純額）	3,477,183	3,253,304
土地	6,478,922	6,449,665
建設仮勘定	1,634,978	1,236,647
その他	4,158,351	4,463,366
減価償却累計額	△3,167,933	△3,462,290
その他（純額）	990,417	1,001,076
有形固定資産合計	22,307,804	22,909,724
無形固定資産	1,675,032	1,538,722
投資その他の資産
投資有価証券	875,480	642,800
長期貸付金	28,565	49,671
退職給付に係る資産	739,025	1,861,677
繰延税金資産	940,314	283,973
その他	1,422,145	1,667,338
貸倒引当金	△25,290	△253,193
投資その他の資産合計	3,980,240	4,252,267
固定資産合計	27,963,077	28,700,715
資産合計	58,899,055	57,801,771

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,444,264	1,436,502
未払金	4,545,685	3,990,075
未払法人税等	1,229,121	435,172
賞与引当金	612,819	627,958
その他	※３ 1,376,179	※３ 1,195,536
流動負債合計	9,208,070	7,685,245
固定負債
退職給付に係る負債	17,278	21,949
資産除去債務	737,191	917,672
その他	119,425	118,143
固定負債合計	873,895	1,057,765
負債合計	10,081,966	8,743,011
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	298,667	199,120
利益剰余金	45,232,474	43,576,061
自己株式	△1,906,453	△1,493,326
株主資本合計	45,624,687	44,281,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△398,009	－
為替換算調整勘定	3,239,389	3,738,003
退職給付に係る調整累計額	351,021	1,038,902
その他の包括利益累計額合計	3,192,401	4,776,906
純資産合計	48,817,089	49,058,760
負債純資産合計	58,899,055	57,801,771

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
売上高	※１ 51,316,414	※１ 52,863,291
売上原価	※２ 18,718,804	※２ 19,686,901
売上総利益	32,597,609	33,176,390
販売費及び一般管理費	※３,※４ 25,758,091	※３,※４ 27,523,586
営業利益	6,839,518	5,652,803
営業外収益
受取利息	24,198	19,940
受取配当金	17,227	10,692
受取保険金	－	22,561
社宅負担金	4,737	4,003
補助金収入	32,938	24,639
為替差益	70,268	－
その他	22,459	54,373
営業外収益合計	171,830	136,209
営業外費用
持分法による投資損失	11,052	29,639
為替差損	－	54,267
貸倒引当金繰入額	17,600	223,379
その他	14,268	26,013
営業外費用合計	42,921	333,300
経常利益	6,968,427	5,455,712
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 291,704
投資有価証券売却益	19,568	－
特別利益合計	19,568	291,704
特別損失
固定資産除却損	※６ 19,339	※６ 14,750
固定資産売却損	－	0
投資有価証券売却損	284	－
投資有価証券評価損	－	806,180
特別損失合計	19,623	820,931
税金等調整前当期純利益	6,968,372	4,926,485
法人税、住民税及び事業税	1,892,009	1,323,187
法人税等調整額	58,794	165,386
法人税等合計	1,950,803	1,488,573
当期純利益	5,017,568	3,437,911
親会社株主に帰属する当期純利益	5,017,568	3,437,911

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
当期純利益	5,017,568	3,437,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△291,281	398,009
為替換算調整勘定	865,576	498,614
退職給付に係る調整額	89,927	687,880
その他の包括利益合計	※ 664,222	※ 1,584,504
包括利益	5,681,791	5,022,415
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,681,791	5,022,415
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,968,372	4,926,485
減価償却費	2,289,076	2,317,284
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,693	275,882
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,956	13,265
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△98,391	△118,446
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	793	3,246
受取利息及び受取配当金	△41,425	△30,632
持分法による投資損益（△は益）	11,052	29,639
為替差損益（△は益）	△135,585	△41,627
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,284	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	806,180
固定資産売却損益（△は益）	－	△291,704
固定資産除却損	19,339	14,750
売上債権の増減額（△は増加）	△646,187	101,483
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,053,494	△123,484
仕入債務の増減額（△は減少）	474,355	△47,682
その他	908,661	△367,699
小計	8,697,545	7,466,942
利息及び配当金の受取額	40,369	29,183
法人税等の支払額	△1,112,055	△2,112,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,625,859	5,383,960
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,194,486	△2,948,364
有形固定資産の売却による収入	－	400,625
無形固定資産の取得による支出	△346,085	△385,996
貸付けによる支出	－	△1,300
貸付金の回収による収入	460	970
定期預金の預入による支出	－	△228,747
投資有価証券の売却による収入	36,342	－
差入保証金の差入による支出	△64,768	△39,553
差入保証金の回収による収入	16,199	27,324
その他	21,220	160,740
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,531,118	△3,014,300
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△414	△2,000,372
自己株式の処分による収入	58	124
配当金の支払額	△2,861,730	△2,864,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,862,086	△4,865,034
現金及び現金同等物に係る換算差額	253,852	230,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,486,505	△2,264,982
現金及び現金同等物の期首残高	11,292,078	13,778,584
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,778,584	※ 11,513,601

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　9社

連結子会社の名称

MILBON USA,INC.

Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.

Milbon Korea Co.,Ltd.

MILBON (THAILAND)CO., LTD.

MILBON MALAYSIA SDN. BHD.

MILBON VIETNAM CO., LTD.

MILBON SINGAPORE PTE. LTD.

Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.

Milbon Europe GmbH

2　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社の数　　　1社

　会社等の名称

コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　2～50年

機械装置及び運搬具　　　2～17年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

　　過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

　当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	7,815,306	8,001,451

　　　　（注）上記の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額（前連結会計年度1,239,800千円、当連結会計年度755,601千円）を控除した金額であります。

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　　　　　収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。

　　　　　当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　　　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準

委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、純額表示していました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額（△は増加）」に表示していた△356千円は、「自己株式の取得による支出」△414千円及び「自己株式の処分による収入」58千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1　期末日満期手形の処理について

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形	70,331千円	37,821千円

※2　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形	158,357千円	93,168千円
売掛金	5,879,605千円	5,862,887千円

※3　「契約負債」については、「流動負債」の「その他」に含めております。「契約負債」の金額は、「注記事項（収益認識関係）3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1）契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）	当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
売上原価	1,239,800千円	755,601千円

※3　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）	当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
報酬・給与・手当	6,819,627千円	7,180,930千円
物流費	3,953,310千円	4,174,305千円
販売促進費	1,461,613千円	1,566,988千円
賞与引当金繰入額	454,398千円	466,859千円
退職給付費用	299,777千円	307,433千円
貸倒引当金繰入額	△14,103千円	47,979千円

※4　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）	当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
研究開発費	2,452,412千円	2,672,584千円

※5　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）	当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
建物及び構築物	－	147,987千円
土地	－	143,090千円
その他	－	625千円
合計	－	291,704千円

※6　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）	当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
建物及び構築物	18,570千円	13,554千円
機械装置及び運搬具	708千円	0千円
その他	60千円	1,196千円
合計	19,339千円	14,750千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）	当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△400,429千円	－千円
組替調整額	△19,284千円	573,500千円
法人税等及び税効果調整前	△419,714千円	573,500千円
法人税等及び税効果額	128,432千円	△175,491千円
その他有価証券評価差額金	△291,281千円	398,009千円
為替換算調整勘定
当期発生額	865,576千円	498,614千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	233,649千円	1,123,122千円
組替調整額	△104,070千円	△118,917千円
法人税等及び税効果調整前	129,578千円	1,004,205千円
法人税等及び税効果額	△39,650千円	△316,324千円
退職給付に係る調整額	89,927千円	687,880千円
その他の包括利益合計	664,222千円	1,584,504千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

1．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	33,117,234	－	－	33,117,234

2．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	577,107	124	22,161	555,070

　（変動事由の概要）

　1．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

　2．減少は単元未満株式の買増請求による減少20株、及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少22,141株であります。

3．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年3月28日 定時株主総会	普通株式	1,561,926	48	2023年12月31日	2024年3月29日
2024年8月9日 取締役会	普通株式	1,302,491	40	2024年6月30日	2024年8月23日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年3月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,562,983	48	2024年12月31日	2025年3月28日

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

1．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	33,117,234	－	811,700	32,305,534

　（変動事由の概要）

　1．減少は2025年12月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却811,700株であります。

2．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	555,070	811,900	842,066	524,904

　（変動事由の概要）

　1．増加は単元未満株式の買取請求による取得200株、及び2025年8月8日開催の取締役会決議による自己株式の取得811,700株であります。

　2．減少は単元未満株式の買増請求による減少52株、及び2025年4月11日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式処分による減少30,314株、2025年12月12日開催の取締役会決議による自己株式の消却811,700株であります。

3．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年3月27日 定時株主総会	普通株式	1,562,983	48	2024年12月31日	2025年3月28日
2025年8月8日 取締役会	普通株式	1,303,695	40	2025年6月30日	2025年8月22日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年3月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,525,470	48	2025年12月31日	2026年3月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）	当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
現金及び預金勘定	13,829,730千円	11,816,180千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△51,146千円	△302,579千円
現金及び現金同等物	13,778,584千円	11,513,601千円

※2　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

（リース取引関係）

1　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当連結会計年度 （2025年12月31日）
1年内	471,552	462,387
1年超	971,459	1,046,847
合計	1,443,012	1,509,234

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。

　また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2024年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券 その他有価証券	861,480	861,480	－
資産計	861,480	861,480	－

　当連結会計年度（2025年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券 その他有価証券	628,800	628,800	－
資産計	628,800	628,800	－

（注1）　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	14,000	14,000

（注3）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,829,730	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,037,963	－	－	－
合計	19,867,694	－	－	－

当連結会計年度（2025年12月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 5年以内 （千円）	5年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,816,180	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,956,056	－	－	－
合計	17,772,236	－	－	－

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2024年12月31日）

　当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　　投資有価証券

　　　　　　　上場株式は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1　その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額14,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	36,342	19,568	284
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	36,342	19,568	284

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

　該当する事項はありません。

3　減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について806,180千円（その他有価証券の株式806,180千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2024年12月31日）

　該当する事項はありません。

　当連結会計年度（2025年12月31日）

　該当する事項はありません。

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。

　　　また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

2　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
	退職給付債務の期首残高	2,960,545	千円	3,265,450	千円
	勤務費用	214,504	千円	229,808	千円
	利息費用	44,408	千円	48,981	千円
	数理計算上の差異の発生額	80,709	千円	△793,553	千円
	退職給付の支払額	△34,717	千円	△32,270	千円
	退職給付債務の期末残高	3,265,450	千円	2,718,416	千円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
	年金資産の期首残高	3,471,601	千円	4,004,475	千円
	期待運用収益	86,790	千円	100,111	千円
	数理計算上の差異の発生額	314,358	千円	329,568	千円
	事業主からの拠出額	166,443	千円	178,207	千円
	退職給付の支払額	△34,717	千円	△32,270	千円
	年金資産の期末残高	4,004,475	千円	4,580,093	千円

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	積立型制度の退職給付債務	3,265,450	千円	2,718,416	千円
	年金資産	△4,004,475	千円	△4,580,093	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△739,025	千円	△1,861,677	千円
	退職給付に係る資産	△739,025	千円	△1,861,677	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△739,025	千円	△1,861,677	千円

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
	勤務費用	214,504	千円	229,808	千円
	利息費用	44,408	千円	48,981	千円
	期待運用収益	△86,790	千円	△100,111	千円
	数理計算上の差異の費用処理額	△196,390	千円	△211,236	千円
	過去勤務費用の費用処理額	92,319	千円	92,319	千円
	確定給付制度に係る退職給付費用	68,051	千円	59,761	千円

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
	数理計算上の差異	△37,258	千円	△911,885	千円
	過去勤務費用	△92,319	千円	△92,319	千円
	合計	△129,578	千円	△1,004,205	千円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	未認識数理計算上の差異	823,771	千円	1,735,657	千円
	未認識過去勤務費用	△317,976	千円	△225,657	千円
	合計	505,794	千円	1,510,000	千円

（7）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	国内債券	22％		21％
	国内株式	25％		26％
	外国債券	13％		11％
	外国株式	23％		23％
	その他	17％		19％
	合計	100％		100％

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

　　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	割引率	1.5％		3.0％
	長期期待運用収益率	2.5％		2.5％
	予想昇給率	6.2％		6.2％

3　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	14,620	千円	17,278	千円
	退職給付費用	5,191	千円	3,246	千円
	退職給付の支払額	△4,398	千円	－	千円
	為替換算差額	1,864	千円	1,424	千円
	退職給付に係る負債の期末残高	17,278	千円	21,949	千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　　資産の調整表

		前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	17,278	千円	21,949	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,278	千円	21,949	千円
	退職給付に係る負債	17,278	千円	21,949	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,278	千円	21,949	千円

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度5,191千円　　当連結会計年度3,246千円

4　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度122,081千円、当連結会計年度130,439千円であります。

5　複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度210,592千円、当連結会計年度223,246千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
	年金資産の額	19,320,339千円	20,160,129千円
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	19,533,351千円	19,418,724千円
	差引額	△213,012千円	741,405千円

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　 13.0％（2024年12月31日現在）

当連結会計年度　 13.2％（2025年12月31日現在）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,093,388千円、当連結会計年度4,288,523千円）及び別途積立金（前連結会計年度4,880,376千円、当連結会計年度5,029,928千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度144,061千円、当連結会計年度152,920千円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当する事項はありません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	539,030千円	596,785千円
賞与引当金	177,712千円	182,680千円
棚卸資産評価損	370,154千円	221,245千円
未払事業税及び事業所税	82,815千円	49,307千円
未払社会保険料	24,921千円	25,290千円
棚卸資産未実現利益	313,937千円	328,281千円
減価償却費	227,215千円	232,221千円
資産除去債務	215,128千円	278,450千円
貸倒引当金	12,054千円	69,913千円
退職給付に係る負債	3,455千円	4,389千円
役員退職慰労金	3,709千円	3,818千円
その他有価証券評価差額金	175,491千円	－
投資有価証券評価損	－	253,946千円
その他	111,096千円	142,235千円
繰延税金資産小計	2,256,722千円	2,388,567千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△539,030千円	△596,785千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,311千円	△281,586千円
評価性引当額小計	△560,341千円	△878,372千円
繰延税金資産合計	1,696,380千円	1,510,194千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△226,141千円	△581,876千円
資産除去債務に対応する除去費用	△117,765千円	△165,532千円
海外子会社留保利益	△412,159千円	△478,812千円
繰延税金負債合計	△756,066千円	△1,226,220千円
繰延税金資産（負債）の純額	940,314千円	283,973千円

（注）評価性引当額は、主に投資有価証券評価損に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	10,688	8,767	8,321	120,229	84,583	306,439	539,030
評価性引当額	△10,688	△8,767	△8,321	△120,229	△84,583	△306,439	△539,030
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（2025年12月31日）

	1年以内 （千円）	1年超 2年以内 （千円）	2年超 3年以内 （千円）	3年超 4年以内 （千円）	4年超 5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金	8,473	8,041	123,825	86,714	74,156	295,575	596,785
評価性引当額	△8,473	△8,041	△123,825	△86,714	△74,156	△295,575	△596,785
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主　要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1％	3.3％
受取配当金の益金不算入	△0.0％	△0.0％
住民税均等割	0.4％	0.5％
試験研究費税額控除	△5.5％	△8.0％
雇用者給与等税額控除	△1.0％	△3.3％
税率変更による影響	－	△0.2％
評価性引当額の増減	1.9％	6.5％
その他	△0.5％	0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0％	30.2％

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当する事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1）当該資産除去債務の概要

　　　支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は取得から10年から15年と見積り、使用用途及び使用面積に応じた合理的な価格により算定しております。

　なお、金利の影響が軽微であるため、割引計算は行っておりません。

　(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）	当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
期首残高	734,815千円	737,191千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,135千円	22,793千円
見積り変更に伴う増加額	－	182,156千円
為替変動による調整額	240千円	819千円
資産除去債務の履行による減少額	－	△25,282千円
期末残高	737,191千円	917,672千円

　(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額182,156千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　該当する事項はありません。

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

2　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、記載を省略しております。

3　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2024年1月1日）	当連結会計年度末 （2024年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	5,345,669	6,037,963
契約負債	8,545	14,328

　（注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2025年1月1日）	当連結会計年度末 （2025年12月31日）
顧客との契約から生じた債権	6,037,963	5,956,056
契約負債	14,328	29,425

　（注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　【関連情報】

　前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ヘアケア用剤	染毛剤	パーマネント ウェーブ用剤	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	31,324,151	17,200,898	1,547,204	868,261	375,898	51,316,414

 2．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	韓国	その他	合計
38,684,815	5,345,045	7,286,552	51,316,414

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
17,155,885	2,968,344	2,183,574	22,307,804

 3．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社トピー商事	5,781,404
株式会社ガモウ	4,384,803
株式会社MASS-HD	3,575,935

（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ヘアケア用剤	染毛剤	パーマネント ウェーブ用剤	化粧品	その他	合計
外部顧客への売上高	33,466,507	16,896,102	1,435,609	664,010	401,061	52,863,291

 2．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	韓国	その他	合計
39,206,259	5,503,508	8,153,524	52,863,291

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	中国	その他	合計
17,967,068	2,860,762	2,081,894	22,909,724

 3．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社トピー商事	6,724,474
株式会社ガモウ	4,425,553
株式会社MASS-HD	3,670,366

（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

　該当する事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）	当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
1株当たり純資産額（円）	1,499.20	1,543.67
1株当たり当期純利益金額（円）	154.12	106.26

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2　1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）	当連結会計年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	5,017,568	3,437,911
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 金額（千円）	5,017,568	3,437,911
普通株式の期中平均株式数（株）	32,556,014	32,354,379

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－		－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－		－	－
その他有利子負債	73,062	71,448	0.275	－
合計	73,062	71,448	－	－

(注）1　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,960,370	6,537,252
受取手形	※２ 158,357	※２ 93,168
売掛金	※１ 6,162,096	※１ 6,556,812
商品及び製品	5,197,804	4,805,312
仕掛品	57,150	48,022
原材料及び貯蔵品	1,983,082	2,089,304
関係会社短期貸付金	－	516,600
前払費用	182,689	182,060
その他	※１ 455,247	※１ 302,746
貸倒引当金	△14,103	△62,082
流動資産合計	23,142,695	21,069,196
固定資産
有形固定資産
建物	6,429,914	7,658,595
構築物	83,254	126,180
機械及び装置	1,837,435	1,750,114
車両運搬具	17,130	30,560
工具、器具及び備品	830,460	881,942
土地	6,324,093	6,284,491
建設仮勘定	1,631,955	1,235,183
有形固定資産合計	17,154,245	17,967,068
無形固定資産
ソフトウエア	1,265,819	989,444
その他	29,462	199,971
無形固定資産合計	1,295,281	1,189,415
投資その他の資産
投資有価証券	875,480	642,800
関係会社株式	2,649,930	2,242,664
関係会社出資金	4,457,200	4,316,997
関係会社長期貸付金	1,175,000	711,000
前払年金費用	233,230	351,677
繰延税金資産	1,173,589	880,129
その他	877,128	1,017,384
貸倒引当金	△466,290	△590,038
投資その他の資産合計	10,975,269	9,572,614
固定資産合計	29,424,796	28,729,098
資産合計	52,567,492	49,798,294

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,495,080	※１ 1,494,692
未払金	※１ 4,232,230	※１ 3,581,544
未払費用	502,125	540,618
未払法人税等	1,140,118	312,645
前受金	55,897	19,910
預り金	356,146	355,903
賞与引当金	554,106	561,878
その他	335,284	151,414
流動負債合計	8,670,989	7,018,607
固定負債
資産除去債務	691,749	871,410
その他	73,062	76,790
固定負債合計	764,812	948,201
負債合計	9,435,802	7,966,808
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	199,120	199,120
その他資本剰余金	99,547	－
資本剰余金合計	298,667	199,120
利益剰余金
利益準備金	300,880	300,880
その他利益剰余金
別途積立金	3,500,000	3,500,000
繰越利益剰余金	39,336,605	37,324,813
利益剰余金合計	43,137,485	41,125,693
自己株式	△1,906,453	△1,493,326
株主資本合計	43,529,699	41,831,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△398,009	－
評価・換算差額等合計	△398,009	－
純資産合計	43,131,689	41,831,486
負債純資産合計	52,567,492	49,798,294

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)	当事業年度 (自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日)
売上高	※１ 45,598,486	※１ 46,970,420
売上原価	※１ 18,649,005	※１ 19,908,424
売上総利益	26,949,480	27,061,996
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,829,993	※１,※２ 22,080,976
営業利益	6,119,487	4,981,019
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 153,706	※１ 608,000
為替差益	19,959	－
雑収入	※１ 111,218	※１ 139,301
営業外収益合計	284,884	747,302
営業外費用
為替差損	－	55,899
貸倒引当金繰入額	17,600	123,748
雑損失	1,606	25,580
営業外費用合計	19,206	205,228
経常利益	6,385,164	5,523,093
特別利益
固定資産売却益	－	291,703
投資有価証券売却益	19,568	－
特別利益合計	19,568	291,703
特別損失
固定資産除却損	1,306	13,629
投資有価証券売却損	284	－
投資有価証券評価損	－	806,180
関係会社出資金評価損	－	282,564
関係会社株式評価損	－	407,265
特別損失合計	1,590	1,509,640
税引前当期純利益	6,403,142	4,305,156
法人税、住民税及び事業税	1,714,944	1,104,655
法人税等調整額	△86,995	117,968
法人税等合計	1,627,948	1,222,624
当期純利益	4,775,194	3,082,531

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年1月1日　至　2025年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

2　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　2～50年

機械及び装置　　　2～17年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。

3　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、費用処理しております。

5　重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　当社は、化粧品の製造及び販売を行っております。これらの商品又は製品の販売は、国内販売においては顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識し、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

商品及び製品の評価

　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	5,197,804	4,805,312

　　　　（注）上記の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額（前事業年度1,171,658千円、当事業年度675,852千円）を控除した金額であります

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　　　収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。

　　　　　当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。

　　　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年12月31日）	当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権	903,775千円	1,238,328千円
短期金銭債務	402,615千円	374,591千円

※2　期末日満期手形の処理について

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2024年12月31日）	当事業年度 （2025年12月31日）
受取手形	70,331千円	37,821千円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）	当事業年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,577,455千円	6,455,907千円
仕入高	3,341,426千円	3,862,837千円
その他	473,573千円	526,824千円
営業取引以外の取引による取引高	213,019千円	677,165千円

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.9％、当事業年度11.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.1％、当事業年度88.1％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）	当事業年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日）
報酬及び給料手当	5,383,100千円	5,585,237千円
物流費	3,068,885千円	3,129,640千円
研究開発費	2,486,963千円	2,714,557千円
販売促進費	1,090,251千円	1,068,093千円
減価償却費	886,995千円	872,590千円
賞与引当金繰入額	395,685千円	400,779千円
退職給付費用	267,751千円	272,130千円
貸倒引当金繰入額	14,103千円	47,979千円

（有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,649,930千円、関係会社出資金4,457,200千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,242,664千円、関係会社出資金4,316,997千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年12月31日）	当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	169,556千円	173,569千円
棚卸資産評価損	358,527千円	206,810千円
未払事業税及び事業所税	82,815千円	49,307千円
未払社会保険料	24,921千円	25,290千円
減価償却費	221,651千円	225,170千円
貸倒引当金	147,000千円	204,859千円
関係会社株式評価損	194,732千円	328,748千円
関係会社出資金評価損	－	89,007千円
役員退職慰労金	3,709千円	3,818千円
資産除去債務	211,675千円	274,494千円
譲渡制限付株式報酬	79,009千円	113,120千円
業績連動報酬	24,051千円	12,025千円
その他有価証券評価差額金	175,491千円	－
投資有価証券評価損	－	253,946千円
その他	793千円	9,198千円
繰延税金資産小計	1,693,935千円	1,969,369千円
評価性引当額（注）	△332,520千円	△813,544千円
繰延税金資産合計	1,361,414千円	1,155,824千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△116,455千円	△164,916千円
前払年金費用	△71,368千円	△110,778千円
繰延税金負債合計	△187,824千円	△275,695千円
繰延税金資産（負債）の純額	1,173,589千円	880,129千円

（注）評価性引当額は、主に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損、貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主　要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年12月31日）	当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2％	3.7％
受取配当金の益金不算入	△0.5％	△3.8％
住民税均等割	0.4％	0.6％
試験研究費税額控除	△6.0％	△9.2％
雇用者給与等税額控除	△1.1％	△3.7％
税率変更による影響	－	△0.3％
評価性引当額の増減	△0.2％	10.6％
その他	△0.0％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率	25.4％	28.4％

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注)　固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。

1 建物の増加1,778,353千円のうち主なものは、人材開発センター建築工事1,311,825千円、

　テクニカルセンター改装工事133,286千円であります。

2 機械及び装置の増加330,485千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の包装充填設備184,225千円であります。

3 工具、器具及び備品の増加467,393千円のうち主なものは、人材開発センター建築に伴う備品103,900千円、

　ICT基盤サーバー構築75,096千円、研究開発備品47,532千円、金型33,130千円であります。

4 建設仮勘定の増加1,580,591千円のうち主なものは、人材開発センター建築工事に伴う支出1,130,385千円であります。

5 建設仮勘定の減少1,977,363千円のうち主なものは、人材開発センター建築工事に伴う振替1,735,941千円であります。

6 ソフトウェアの増加201,473千円のうち主なものは、販売管理システム改修60,350千円、

　milbon:ID機能拡張43,030千円、調合管理システム改修17,360千円であります。

7.無形固定資産その他の増加242,483千円のうち主なものは、生産・製造管理システムリプレイスに伴う支出162,250千円であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	480,393	171,728	-	652,121
賞与引当金	554,106	561,878	544,106	561,878

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当する事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
定時株主総会	3月中
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日、12月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	－
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.milbon.com/
株主に対する特典	持株数と所有期間で加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。

（注）当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。

(1）法令により定款をもってしても制限することができない権利

(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(3）単元未満株式買増請求をする権利

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

　該当する事項はありません。

2【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第65期） （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日） 2025年 3月27日 近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年 3月27日近畿財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第66期中） （自 2025年 1月 1日 至 2025年6月30日） 2025年 8月 8日 近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

①2025年 3月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

②2026年 2月13日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（会計監査人の異動）の既定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自 2025年 8月 1日 至 2025年 8月31日）2025年 9月 1日、近畿財務局長に提出

報告期間（自 2025年 9月 1日 至 2025年 9月30日）2025年10月 2日、近畿財務局長に提出

報告期間（自 2025年10月 1日 至 2025年10月31日）2025年11月 4日、近畿財務局長に提出

報告期間（自 2025年11月 1日 至 2025年11月30日）2025年12月 1日、近畿財務局長に提出

報告期間（自 2025年12月 1日 至 2025年12月31日）2026年 1月 5日、近畿財務局長に提出

(6）自己株券買付状況報告書の訂正報告書

報告期間（自 2025年 8月 1日 至 2025年 8月31日）に係る訂正報告書

2025年 9月 2日、近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年3月27日

株式会社ミルボン

取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	新 島 敏 也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	長 谷 川 卓 昭

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2025年１月１日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ミルボンが2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年3月27日

株式会社ミルボン

取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	新 島 敏 也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	長 谷 川 卓 昭

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2025年１月１日から2025年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの2025年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ミルボンの商品及び製品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ミルボンの商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。