276A ククレブ・アドバイザーズ株式会社 半期報告書－第8期(2025/09/01－2026/08/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | ククレブ・アドバイザーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | CCReB Advisors Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮寺 之裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目14番８号ＫＡＮＤＡＳＱＵＡＲＥＧＡＴＥ |
| 【電話番号】 | 03-6272-8642 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 コーポレート本部長 玉川 和信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目14番８号ＫＡＮＤＡＳＱＵＡＲＥＧＡＴＥ |
| 【電話番号】 | 03-6272-8642 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 コーポレート本部長 玉川 和信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,654,807 | 909,050 | 2,555,046 |
| 経常利益 | (千円) | 511,259 | 106,781 | 598,600 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 350,403 | 72,782 | 445,709 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 350,403 | 72,782 | 445,709 |
| 純資産額 | (千円) | 1,983,054 | 4,525,632 | 2,095,545 |
| 総資産額 | (千円) | 2,317,936 | 7,580,406 | 3,791,752 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 91.81 | 15.47 | 110.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 86.26 | 14.70 | 102.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.5 | 59.7 | 55.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,033,445 | △855,030 | △382,181 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,951 | △1,871,007 | △130,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 472,521 | 3,674,500 | 1,889,707 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,757,441 | 2,587,658 | 1,639,195 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年11月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2025年８月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から2025年８月期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、企業の経営課題に紐づくCREに関する多種多様なニーズに対し、独自の不動産テックシステムを活用しながら、様々なソリューションを提供するCREソリューション事業を展開しております。
当社グループの事業ドメインであるCRE（Corporate Real Estate＝企業不動産）市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円（注1）とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
足元では、2023年3月に株式会社東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が公表されて以降、上場企業の資本効率に対する意識が高まっております。実際に、各社の中期経営計画において「資本・資産効率改善」に関するワードを言及している企業数（注2）も東証要請前の約40%から直近では約85%と急激に拡大している状況です。更に、国内企業の株主総会におけるアクティビスト提案議案も近年増えており、企業の保有不動産に着目した事例も目立ってきております。このことからも、企業経営におけるCRE戦略の重要性が年々高まっている状況であると考えております。
このような事業環境のもと、当社は企業が保有する不動産の中でも、工場、研究開発施設や物流施設などの産業用不動産に着目し、情報が少なく、大手不動産会社が効率性の観点から扱いにくいとされる20億円以下のコンパクトサイズの企業不動産に対して、様々なソリューションを提供し、不動産テックシステムを活用することで効率的かつ収益性の高いビジネスを展開しております。
マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施しております。
当社は2025年10月14日付で、2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定いたしました。本中期経営計画では、CREマーケットにおける「プラットフォーマー」としての地位を確固たるものにする３か年として位置づけており、2028年度には売上高 120億円の達成を目指してまいります。なお、資本効率向上・拠点再編などのCREニーズを背景とした投資機会（パイプライン）は順調に増加しており、当社はこれらの機会を着実に捕捉し、中期経営計画の早期達成を目指していきたいと考えております。
当中間連結会計期間においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用し不動産仲介やCREアドバイザリー案件の取引の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は811,837千円（前年同期比 48.6％減少）、不動産テックビジネスの売上は97,212千円（前年同期比 27.4％増加）を計上しました。
前年同期との比較においては、前中間連結会計期間において、B/S活用投資案件を中心とするCREソリューションビジネスの売上計上が上期に集中していたのに対し、当中間連結会計期間においては同案件の売上計上が下期に集中する見込みであることから、前年同期比では売上高および各段階利益において減少しております。
重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関しては、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「情報登録数」は8,180件（前期末比 19.1％増加）となり、当社の潜在案件数は順調に増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 対前年同期比(増減額) | 対前年同期比(増減率) | |
| 売上高 | 1,654,807 | 909,050 | △745,756 | △45.1％ |
| 営業利益 | 527,772 | 157,907 | △369,865 | △70.1％ |
| 経常利益 | 511,259 | 106,781 | △404,478 | △79.1％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 350,403 | 72,782 | △277,621 | △79.2％ |
(注)１. 国土交通省「法人土地・建物基本調査（2018年）」により当社集計。
２.東証要請前：2022年4月1日～2023年3月31日、直近1年：2024年6月1日～2025年5月31日とし、当該期間に中期経営計画を公表している企業において、資本・資産効率改善に関するワードを言及している企業数を当社集計。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は7,580,406千円となり、前連結会計年度末比で3,788,653千円の増加となりました。
流動資産が1,881,033千円、固定資産が1,907,620千円、それぞれ増加したことによります。
流動資産の増加は、不動産の取得により販売用不動産が803,734千円増加したことや、一般募集及び第三者割当による新株発行をしたことを主因として、現金及び預金が948,463千円増加したことなどによるものであります。
固定資産の増加は、賃貸用不動産の取得により、建物及び構築物が349,692千円、土地が1,507,191千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は3,054,774千円となり、前連結会計年度末比で1,358,567千円の増加となりました。これは主に、新規の資金調達により、短期借入金が560,000千円、長期借入金が752,375千円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産は4,525,632千円となり、前連結会計年度末比で2,430,086千円の増加となりました。これは、配当金の支払額が94,068千円あった一方で、一般募集及び第三者割当による新株発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,225,852千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上が72,782千円あることによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ948,463千円増加し、2,587,658千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は855,030千円（前年同期は1,033,445千円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益の計上107,861千円による収入があった一方で、販売用不動産の増加額812,251千円、法人税等の支払額101,351千円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,871,007千円（前年同期は10,951千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,874,463千円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,674,500千円（前年同期は472,521千円の収入）となりました。これは、配当金の支払額94,010千円があった一方で、株式の発行による収入2,418,036千円、長期借入金による収入800,000千円、短期借入金による収入560,000千円があったことなどによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,850,000 |
| 計 | 13,850,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)( 2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)( 2026年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,098,660 | 5,098,660 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,098,660 | 5,098,660 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月21日（注）１ | 561,000 | 4,877,483 | 934,836 | 1,502,546 | 934,836 | 1,502,546 |
| 2025年11月21日（注）２ | 154,900 | 5,032,383 | 272,624 | 1,775,170 | 272,624 | 1,775,170 |
| 2025年11月30日～2026年２月28日（注）３ | 66,277 | 5,098,660 | 18,391 | 1,793,562 | 18,391 | 1,793,562 |
(注）１．有償一般募集
発行価額 3,332.75円
資本組入額 1,666.375円
２．有償第三者割当
発行価額 3,520円
資本組入額 1,760円
割当先 地主株式会社、エムエル・エステート株式会社
３．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 宮寺 之裕 | 東京都杉並区 | 1,748,000 | 34.56 |
| 株式会社フィールド・パートナーズ | 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号 | 404,091 | 7.99 |
| エムエル・エステート株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 | 137,419 | 2.72 |
| 合同会社ステルラ | 宮城県仙台市若林区大和町二丁目１番25号 | 131,000 | 2.59 |
| 地主株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 108,400 | 2.14 |
| 高野 文宏 | 東京都品川区 | 100,000 | 1.98 |
| 株式会社シーアールイー | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 | 90,000 | 1.78 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 71,185 | 1.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 63,500 | 1.26 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 58,200 | 1.15 |
| 計 | ― | 2,911,795 | 57.57 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式40,637株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 40,600 | 普通株式 | 40,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,049,800 | 普通株式 | 5,049,800 | 50,498 | ― |
| 普通株式 | 5,049,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,260 | 普通株式 | 8,260 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,260 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,098,660 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,498 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ククレブ・アドバイザーズ株式会社 | 東京都千代田区内神田一丁目14番８号 KANDA SQUARE GATE | 40,600 | ― | 40,600 | 0.80 |
| 計 | ― | 40,600 | ― | 40,600 | 0.80 |
（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,639,195 | 2,587,658 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 41,981 | 15,235 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,475,328 | 2,279,063 | |||||||||
| 前払費用 | 46,701 | 48,461 | |||||||||
| その他 | 14,201 | 168,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,217,408 | 5,098,441 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 84,393 | 434,086 | |||||||||
| 土地 | 232,301 | 1,739,492 | |||||||||
| その他（純額） | 4,210 | 2,442 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 320,906 | 2,176,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 30,786 | 27,180 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 30,786 | 27,180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 81,509 | 85,279 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 69,646 | 118,440 | |||||||||
| 保険積立金 | 37,023 | 42,686 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,887 | 22,586 | |||||||||
| その他 | 9,585 | 9,770 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 222,652 | 278,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 574,344 | 2,481,965 | |||||||||
| 資産合計 | 3,791,752 | 7,580,406 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,056 | 10,007 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,450,000 | ※ 2,010,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 38,100 | |||||||||
| 未払金 | 42,426 | 31,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111,859 | 44,827 | |||||||||
| 契約負債 | 18,530 | 33,804 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,700 | 6,466 | |||||||||
| その他 | 14,697 | 16,894 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,650,270 | 2,191,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 752,375 | |||||||||
| その他 | 45,936 | 111,182 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,936 | 863,557 | |||||||||
| 負債合計 | 1,696,207 | 3,054,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 567,710 | 1,793,562 | |||||||||
| 資本剰余金 | 569,310 | 1,795,162 | |||||||||
| 利益剰余金 | 979,300 | 958,014 | |||||||||
| 自己株式 | △22,350 | △22,350 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,093,970 | 4,524,388 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,575 | 1,243 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,095,545 | 4,525,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,791,752 | 7,580,406 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,654,807 | 909,050 | |||||||||
| 売上原価 | 883,749 | 435,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 771,057 | 473,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 243,284 | ※ 315,921 | |||||||||
| 営業利益 | 527,772 | 157,907 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 410 | 3,010 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 488 | － | |||||||||
| その他 | 245 | 777 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,144 | 3,788 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 291 | 20,053 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 1,520 | |||||||||
| 上場関連費用 | 17,365 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 33,336 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,657 | 54,914 | |||||||||
| 経常利益 | 511,259 | 106,781 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,080 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,080 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 511,259 | 107,861 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,363 | 32,779 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,491 | 2,300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 160,855 | 35,079 | |||||||||
| 中間純利益 | 350,403 | 72,782 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 350,403 | 72,782 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 350,403 | 72,782 | |||||||||
| 中間包括利益 | 350,403 | 72,782 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 350,403 | 72,782 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 511,259 | 107,861 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,035 | 30,608 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,587 | △3,233 | |||||||||
| 受取利息 | △410 | △3,010 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,080 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 33,336 | |||||||||
| 上場関連費用 | 17,365 | － | |||||||||
| 支払利息 | 291 | 20,053 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △2,019 | 26,745 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △39,766 | 6,951 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △31,812 | 15,273 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 648,310 | △812,251 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △16,738 | △1,299 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,329 | 2,189 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,571 | △10,317 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 49,875 | － | |||||||||
| その他 | 2,232 | △148,006 | |||||||||
| 小計 | 1,137,134 | △736,180 | |||||||||
| 利息の受取額 | 410 | 3,010 | |||||||||
| 利息の支払額 | △291 | △20,513 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5,410 | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △109,217 | △101,351 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,033,445 | △855,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △1,874,463 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,263 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,417 | △3,425 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | － | △48,793 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 預り敷金の受入による収入 | － | 65,245 | |||||||||
| 預り敷金の返還による支出 | △2,670 | － | |||||||||
| 保険の解約による収入 | 1,169 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5,033 | △5,662 | |||||||||
| その他 | － | △170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,951 | △1,871,007 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △170,000 | 560,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △9,525 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 718,078 | 2,418,036 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △17,365 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,191 | △94,010 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 472,521 | 3,674,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,495,016 | 948,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 262,425 | 1,639,195 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,757,441 | ※ 2,587,658 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、資金調達の安定性を高めるため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年８月31日） | 当中間連結会計期間（2026年２月28日） | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 650,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 | 千円 | 110,000 | 千円 |
| 差引額 | 600,000 | 千円 | 540,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 役員報酬 | 58,223 | 千円 | 65,689 | 千円 |
| 給料手当 | 46,278 | 千円 | 62,877 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 16,278 | 千円 | 28,060 | 千円 |
| 業務委託料 | 34,668 | 千円 | 31,045 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,312 | 千円 | 6,466 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,757,441 | 千円 | 2,587,658 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,757,441 | 千円 | 2,587,658 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 58,191 | 17.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年11月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年11月27日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式640,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ279,680千円増加いたしました。
また、当中間連結会計期間において、2024年12月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式181,600株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ79,359千円増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が559,039千円、資本剰余金が560,639千円となりました。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 94,068 | 22.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当２円00銭が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年10月30日開催の取締役会の決議に基づき、2025年11月21日付で一般募集による新株式561,000株の発行及び第三者割当による新株式154,900株の発行の払込み等により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ1,225,852千円増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,793,562千円、資本剰余金が1,795,162千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、CREソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| ＣＲＥソリューションビジネス | 不動産テックビジネス | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,424,334 | 76,312 | 1,500,647 |
| その他の収益 | 154,159 | － | 154,159 |
| 外部顧客への売上高 | 1,578,494 | 76,312 | 1,654,807 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| ＣＲＥソリューションビジネス | 不動産テックビジネス | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 643,307 | 97,212 | 740,519 |
| その他の収益 | 168,530 | － | 168,530 |
| 外部顧客への売上高 | 811,837 | 97,212 | 909,050 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 91円81銭 | 15円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 350,403 | 72,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 350,403 | 72,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,816,578 | 4,703,253 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 86円26銭 | 14円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 245,750 | 249,166 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（資金の借入）
①当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の取得資金の一部として、借入について決議し、2026年３月25日に借入を実行いたしました。
| (1) 借入先 | 株式会社商工組合中央金庫 |
|---|---|
| (2) 借入金額 | 960百万円 |
| (3) 借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| (4) 借入実行日 | 2026年３月25日 |
| (5) 返済期限 | 2028年３月25日 |
| (6) 担保等の有無 | 当該借入により取得する販売用不動産 |
| (7) 財務制限条項の有無 | ①2026年８月期以降の各決算日時点の純資産額につき、2025年８月期の純資産額の75%以上を維持すること。②2026年８月期以降の各決算日時点の経常利益につき、２期連続で赤字としないこと。 |
②当社は、2026年３月19日開催の取締役会において、下記のとおり販売用不動産の取得資金の一部として、借入について決議し、2026年３月19日に借入を実行いたしました。
| (1) 借入先 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
|---|---|
| (2) 借入金額 | 630百万円 |
| (3) 借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
| (4) 借入実行日 | 2026年３月19日 |
| (5) 返済期限 | 2028年２月29日 |
| (6) 担保等の有無 | 当該借入により取得する販売用不動産 |
| (7) 財務制限条項の有無 | 無 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月13日
ククレブ・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 岸 大 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 木 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているククレブ・アドバイザーズ株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ククレブ・アドバイザーズ株式会社及び連結子会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。