6159 ミクロン精密株式会社 半期報告書－第67期(2025/09/01－2026/08/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2026年４月13日
【中間会計期間】	第67期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
【会社名】	ミクロン精密株式会社
【英訳名】	MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】	023（688）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が残るものの緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の緊迫化により今後のわが国経済への影響が懸念されております。

　当工作機械業界におきましては、内需は依然として勢いを欠いており、横ばい基調が続いております。外需は、国際情勢の不透明感がある中でも、堅調に推移しております。しかしながら、原材料の高騰、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等の影響に、引き続き留意すべき状況が続いております。

　このような経営環境の中におきまして、当社グループは市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,851百万円(前年同期比34.4％減)、営業損失３百万円(前年同期は営業利益374百万円)、経常利益616百万円(前年同期比21.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益408百万円(前年同期比23.3％減)となりました。

　なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて564百万円減少し、10,490百万円となりました。これは主に、現金及び預金が663百万円、仕掛品が279百万円それぞれ増加したものの、有価証券が1,043百万円、受取手形及び売掛金が505百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,625百万円増加し、6,135百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,636百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて314百万円増加し、1,787百万円となりました。これは主に、短期借入金が197百万円、契約負債が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、618百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が139百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて586百万円増加し、14,219百万円となりました。これは主に、自己株式を172百万円取得したものの、その他有価証券評価差額金が337百万円、利益剰余金が309百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円減少いたしました。
　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は419百万円（前年同期1,567百万円資金獲得）となりました。
　これは主に、為替差益が412百万円、棚卸資産の増加が302百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が615百万円、売上債権の減少が548百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は1,206百万円（前年同期101百万円資金使用）となりました。
　これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,133百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期38百万円資金使用）となりました。
　これは主に、短期借入金の増加が197百万円あったものの、自己株式の取得による支出が172百万円、配当金の支払いが98百万円あったことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2026年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,706,100	7,706,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	7,706,100	7,706,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年９月１日～ 2026年２月28日	－	7,706,100	－	651,370	－	586,750

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する257,094株には、「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式159,450株及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式88,944株が含まれております。

　　　２．上記のほか、当社保有の自己株式が2,841,419株あります。なお、自己株式2,841,419株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する248,394株（「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する当社株式）は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式248,394株（議決権の数2,483個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,483個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信託口が所有する1,594個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する248,394株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,725,372	7,389,149
受取手形及び売掛金	804,654	299,605
電子記録債権	133,092	111,028
有価証券	1,190,342	146,832
半製品	378,638	386,136
仕掛品	1,425,046	1,704,317
原材料及び貯蔵品	288,149	310,349
その他	110,036	143,235
貸倒引当金	△954	△557
流動資産合計	11,054,380	10,490,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,448,027	1,413,253
機械装置及び運搬具（純額）	215,925	186,160
土地	737,813	738,850
建設仮勘定	127,709	191,132
その他（純額）	52,674	43,876
有形固定資産合計	2,582,150	2,573,273
無形固定資産	9,762	7,429
投資その他の資産
投資有価証券	1,831,389	3,467,937
退職給付に係る資産	11,520	11,520
繰延税金資産	3,213	1,250
その他	72,588	74,574
貸倒引当金	△280	△280
投資その他の資産合計	1,918,431	3,555,001
固定資産合計	4,510,343	6,135,703
資産合計	15,564,724	16,625,802

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (2026年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	103,238	181,147
短期借入金	329,300	526,300
未払金	219,337	167,905
未払法人税等	225,987	208,639
契約負債	446,851	592,280
賞与引当金	37,147	56,792
役員賞与引当金	1,500	－
製品保証引当金	7,000	3,000
その他	103,350	51,700
流動負債合計	1,473,713	1,787,766
固定負債
長期未払金	12,320	12,320
繰延税金負債	160,098	299,941
株式給付引当金	105,128	111,609
役員株式給付引当金	159,941	174,383
資産除去債務	20,160	20,160
固定負債合計	457,648	618,414
負債合計	1,931,362	2,406,180
純資産の部
株主資本
資本金	651,370	651,370
資本剰余金	781,718	781,718
利益剰余金	14,749,838	15,059,620
自己株式	△3,544,370	△3,715,828
株主資本合計	12,638,557	12,776,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687,561	1,025,558
為替換算調整勘定	275,814	386,350
その他の包括利益累計額合計	963,376	1,411,908
非支配株主持分	31,429	30,833
純資産合計	13,633,362	14,219,622
負債純資産合計	15,564,724	16,625,802

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
売上高	2,822,072	1,851,483
売上原価	1,740,251	1,173,584
売上総利益	1,081,820	677,898
販売費及び一般管理費	※ 707,200	※ 681,121
営業利益又は営業損失（△）	374,620	△3,222
営業外収益
受取利息	154,543	141,717
受取配当金	18,932	22,623
補助金収入	2,230	9,156
投資有価証券評価益	9,057	18,589
為替差益	210,057	413,411
その他	19,507	15,534
営業外収益合計	414,329	621,033
営業外費用
支払利息	1,745	1,522
その他	21	34
営業外費用合計	1,767	1,556
経常利益	787,182	616,254
特別利益
固定資産売却益	490	1,905
特別利益合計	490	1,905
特別損失
固定資産除却損	－	2,989
特別損失合計	－	2,989
税金等調整前中間純利益	787,673	615,169
法人税、住民税及び事業税	260,132	217,487
法人税等調整額	△2,876	△7,231
法人税等合計	257,255	210,255
中間純利益	530,417	404,913
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△2,645	△3,683
親会社株主に帰属する中間純利益	533,062	408,597

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
中間純利益	530,417	404,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,601	337,996
為替換算調整勘定	49,511	113,623
その他の包括利益合計	24,909	451,619
中間包括利益	555,327	856,533
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	556,946	857,129
非支配株主に係る中間包括利益	△1,619	△596

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	787,673	615,169
減価償却費	128,997	116,278
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,364	19,347
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,200	△1,500
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,000	△4,000
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7,899	7,389
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13,702	14,441
受取利息及び受取配当金	△173,475	△164,341
支払利息	1,745	1,522
為替差損益（△は益）	△166,327	△412,866
投資有価証券評価損益（△は益）	△9,057	△18,589
固定資産売却損益（△は益）	△490	△1,905
売上債権の増減額（△は増加）	702,367	548,069
棚卸資産の増減額（△は増加）	△149,014	△302,727
その他の流動資産の増減額（△は増加）	61,912	△13,769
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,982	77,266
契約負債の増減額（△は減少）	422,666	138,233
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△88,131	△106,592
その他	8,634	△1,421
小計	1,447,283	510,003
利息及び配当金の受取額	179,062	145,382
利息の支払額	△1,349	△1,305
法人税等の支払額	△57,167	△234,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,567,829	419,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△108,592	△92,492
有形固定資産の売却による収入	490	1,905
投資有価証券の取得による支出	△600	△1,133,299
投資有価証券の償還による収入	7,079	17,874
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,622	△1,206,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	213,700	197,000
自己株式の取得による支出	△206,460	△172,366
配当金の支払額	△45,457	△98,815
財務活動によるキャッシュ・フロー	△38,217	△74,182
現金及び現金同等物に係る換算差額	159,602	471,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,587,592	△389,599
現金及び現金同等物の期首残高	6,513,120	7,792,139
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,100,712	※ 7,402,540

【注記事項】

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取締役に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度238,035千円、159,450株、当中間連結会計期間238,035千円、159,450株であります。

（従業員向け株式交付信託制度）

　当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

　「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象となる従業員に交付するものです。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度131,216千円、89,564株、当中間連結会計期間130,308千円、88,944株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
製品保証引当金繰入額	9,000千円	3,000千円
役員報酬	70,238	72,749
給料及び手当	203,589	190,795
賞与引当金繰入額	16,351	16,900
退職給付費用	6,577	6,487
株式給付引当金繰入額	3,782	3,437
役員株式給付引当金繰入額	13,702	14,441

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
現金及び預金勘定	7,065,223千円	7,389,149千円
有価証券勘定	1,158,506	146,832
償還期間が３か月を超える債券等	△123,017	△133,441
現金及び現金同等物	8,100,712	7,402,540

（株主資本等関係）

Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日　至 2025年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月22日 定時株主総会	普通株式	45,457	8.80	2024年８月31日	2024年11月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,403千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金812千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日　至 2026年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月21日 定時株主総会	普通株式	98,815	20.00	2025年８月31日	2025年11月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金3,189千円及び社員向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金1,791千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（１）製品及びサービスごとの分解情報

（単位：千円）

（２）地域ごとの分解情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１株当たり中間純利益	108円87銭	87円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	533,062	408,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	533,062	408,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,896	4,681

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」91,945株、当中間連結会計期間「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」89,181株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年４月13日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 野 友 裕

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	佐 藤 晶

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会社の２０２５年９月１日から２０２６年８月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年９月１日から２０２６年２月２８日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間

連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。