7373 株式会社アイドマ・ホールディングス 半期報告書－第18期(2025/09/01－2026/08/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイドマ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Aidma Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 陽平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－7935 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 秋田 勝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－7935 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 秋田 勝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,246,237 | 7,248,775 | 13,269,538 |
| 経常利益 | (千円) | 1,485,143 | 1,506,306 | 3,193,257 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 871,162 | 832,572 | 1,954,663 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 873,462 | 830,889 | 1,961,008 |
| 純資産額 | (千円) | 6,773,640 | 7,593,659 | 7,208,990 |
| 総資産額 | (千円) | 10,247,576 | 10,691,625 | 10,901,270 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 57.07 | 56.02 | 128.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 55.53 | 54.53 | 125.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 71.0 | 66.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 984,311 | 1,384,905 | 2,479,692 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 251,537 | △403,346 | △799,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △843,210 | △507,891 | △1,867,402 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,928,973 | 5,823,110 | 5,349,442 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの継続、物価上昇および為替相場の変動等が企業収益に与える影響は依然として払拭されておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
国内企業を取り巻く環境におきましては、生産年齢人口の減少を背景とした人手不足が一段と深刻化しており、とりわけ中小企業では採用倍率の上昇に伴う労働需給の逼迫により、人材確保が困難な状況が常態化しております。このような状況を受け、営業活動の効率化や業務プロセスの見直しによる生産性向上への取り組みが進む中、デジタル技術やAIを活用した省力化・高度化に対する需要は引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、中小企業を中心とした営業リソース不足の深刻化をアウトソーシング需要拡大の機会と捉え、主力のセールス・プラットフォームサービスを軸にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。具体的には、オンラインセールス支援ニーズの高まりに対応し、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの高度化や、生成AI等の活用による営業プロセスの効率化を進めるとともに、サービス提供体制の強化を図りました。その結果、中小・中堅企業を中心に営業効率化を目的とした需要は引き続き堅調に推移し、継続的な受注の獲得につながりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,248,775千円（前年同中間期16.1％増）、営業利益は1,520,406千円（同2.9％増）、経常利益は1,506,306千円（同1.4％増）、法人税等合計は673,428千円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は832,572千円（同4.4％減）となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は10,691,625千円となり、前連結会計年度末に比べ209,644千円減少となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、6,652,909千円となり、前連結会計年度末に比べ1,145,018千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が227,531千円、未収入金が1,246,685千円がそれぞれ減少した一方、売上高の増加に伴い貸倒引当金が394,487千円、売掛金が653,546千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、4,038,715千円となり、前連結会計年度末に比べ935,374千円増加となりました。これは主に、事業譲受によりのれんが251,310千円、新規取得により投資有価証券が102,576千円、長期貸付金が500,000千円、繰延税金資産が121,490千円がそれぞれ増加した一方、ソフトウエアが減価償却により14,433千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,097,966千円となり、前連結会計年度末に比べ594,313千円減少となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、3,025,268千円となり、前連結会計年度末に比べ556,378千円減少となりました。これは主に、未払金が71,623千円、契約負債が329,057千円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、72,698千円となり、前連結会計年度末に比べ37,935千円減少となりました。これは主に、金融機関からの借入金の一部を繰上返済したこと等により長期借入金が37,935千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、7,593,659千円となり、前連結会計年度末に比べ384,668千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が832,572千円増加した一方、配当金の支払いにより445,890千円減少したこと、また、連結子会社であるユニークキャリア株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、非支配株主持分が14,225千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ473,668千円増加（前年同中間期は392,638千円の増加）し、5,823,110千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,384,905千円の収入（前年同中間期は984,311千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額697,199千円があったものの、税金等調整前中間純利益1,506,306千円の計上や貸倒引当金の増加394,487千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、403,346千円の支出（前年同中間期は251,537千円の収入）となりました。これは主に、事業譲受による支出420,000千円や投資有価証券の取得による支出130,500千円及び長期貸付けによる支出500,000千円があった一方で、有価証券の償還による収入700,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、507,891千円の支出（前年同中間期は843,210千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額445,356千円や長期借入金の返済による支出59,822千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は82,646千円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
（事業の譲受）
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、絆ホールディングス株式会社からFor JAPAN事業を事業譲受することに関する事業譲渡契約の締結について決議し、2025年９月26日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,408,000 |
| 計 | 51,408,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,313,240 | 15,313,240 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,313,240 | 15,313,240 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月１日～2026年２月28日 | ― | 15,313,240 | ― | 1,075,589 | ― | 1,065,589 |
(5) 【大株主の状況】
2026年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＰＭ株式会社 | 東京都豊島区東池袋4-5-1 | 6,000,000 | 40.37 |
| 三浦陽平 | 東京都豊島区 | 3,462,400 | 23.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 899,300 | 6.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 623,300 | 4.19 |
| 三浦和広 | 東京都豊島区 | 261,840 | 1.76 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1） | 243,700 | 1.64 |
| 野村證券株式会社（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 東京都中央区日本橋1-13-1（東京都千代田区丸の内1-1-2） | 239,489 | 1.61 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 137,000 | 0.92 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 111,411 | 0.75 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） | 98,800 | 0.66 |
| 計 | ― | 12,077,240 | 81.26 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数であります。
２．株式会社日本カストディ銀行は、上記の信託口のほか、年金特金口に21,600株を保有しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（450,300株）を発行済株式の総数から控除して算出し、小数点第３位以下を四捨五入しております。
４．アセットマネジメントOne株式会社から2026年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2026年３月31日現在で774,800株（持株比率5.06％）を保有している旨が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式450,300 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,850,500 | 普通株式 | 14,850,500 | 148,505 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||||
| 14,850,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 12,440 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,313,240 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 148,505 | ― |
② 【自己株式等】
2026年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイドマ・ホールディングス | 東京都品川区上大崎2-13-30 | 450,300 | ― | 450,300 | 2.94 |
| 計 | ― | 450,300 | ― | 450,300 | 2.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,355,642 | 5,128,110 | |||||||||
| 売掛金 | 636,924 | 1,290,470 | |||||||||
| 有価証券 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 未収入金 | 1,329,132 | 82,447 | |||||||||
| その他 | 103,488 | 173,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △327,258 | △721,746 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,797,928 | 6,652,909 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 157,716 | 157,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 62,643 | 48,209 | |||||||||
| のれん | 1,202,744 | 1,454,054 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 65,083 | 53,250 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,330,470 | 1,555,514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 920,732 | 1,023,308 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 460,913 | 582,404 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 500,000 | |||||||||
| その他 | 233,507 | 219,965 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,615,153 | 2,325,678 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,103,341 | 4,038,715 | |||||||||
| 資産合計 | 10,901,270 | 10,691,625 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 347,512 | 399,063 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 37,636 | 20,534 | |||||||||
| 未払法人税等 | 736,307 | 832,411 | |||||||||
| 未払金 | 303,791 | 232,168 | |||||||||
| 未払費用 | 283,981 | 275,010 | |||||||||
| 契約負債 | 1,362,246 | 1,033,188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,781 | 4,537 | |||||||||
| その他 | 505,389 | 228,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,581,646 | 3,025,268 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 95,439 | 57,504 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,194 | 15,194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 110,633 | 72,698 | |||||||||
| 負債合計 | 3,692,279 | 3,097,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,075,589 | 1,075,589 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,073,323 | 1,087,854 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,043,490 | 6,430,049 | |||||||||
| 自己株式 | △1,025,535 | △1,025,742 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,166,867 | 7,567,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,509 | 25,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,509 | 25,520 | |||||||||
| 新株予約権 | 388 | 388 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,225 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 7,208,990 | 7,593,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,901,270 | 10,691,625 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,246,237 | 7,248,775 | |||||||||
| 売上原価 | 1,954,850 | 2,127,522 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,291,387 | 5,121,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,813,816 | ※ 3,600,846 | |||||||||
| 営業利益 | 1,477,570 | 1,520,406 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,569 | 8,085 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 400 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 1,306 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 3,564 | 3,746 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 8,844 | - | |||||||||
| その他 | 1,784 | 2,211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,763 | 15,750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,890 | 866 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,870 | 24,807 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2,313 | 2,505 | |||||||||
| その他 | 114 | 1,670 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,189 | 29,850 | |||||||||
| 経常利益 | 1,485,143 | 1,506,306 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,637 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,637 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,487,780 | 1,506,306 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 611,130 | 794,042 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,007 | △120,613 | |||||||||
| 法人税等合計 | 614,137 | 673,428 | |||||||||
| 中間純利益 | 873,642 | 832,877 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,480 | 305 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 871,162 | 832,572 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 873,642 | 832,877 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △180 | △1,988 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △180 | △1,988 | |||||||||
| 中間包括利益 | 873,462 | 830,889 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 870,982 | 830,583 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,480 | 305 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,487,780 | 1,506,306 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,055 | 40,000 | |||||||||
| のれん償却額 | 106,289 | 200,241 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38,367 | 394,487 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,569 | △8,085 | |||||||||
| 支払利息 | 1,890 | 866 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 2,313 | 2,505 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △8,844 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,870 | 24,807 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △2,637 | 1,117 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,330 | △653,080 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △12,082 | 1,246,708 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,608 | △329,057 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 33,385 | 51,551 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △1,306 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △77,294 | △67,853 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △72,568 | △116,750 | |||||||||
| その他 | △31,111 | △222,814 | |||||||||
| 小計 | 1,419,387 | 2,069,644 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,621 | 8,336 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,368 | △880 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △438,795 | △697,199 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,466 | 55 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | - | 4,948 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 984,311 | 1,384,905 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 540,000 | 700,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,450 | △19,474 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,434 | - | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △420,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,961 | △130,500 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △500,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △278 | △11,310 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △169,286 | △25,951 | |||||||||
| その他 | 79 | 3,890 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 251,537 | △403,346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,724 | △59,822 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 157 | - | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △2,313 | △2,505 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △373,028 | △207 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △458,302 | △445,356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △843,210 | △507,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 392,638 | 473,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,536,334 | 5,349,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,928,973 | ※ 5,823,110 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、Aimsales株式会社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社のうち決算日が９月末日であった株式会社カイマクは、当中間連結会計期間より、決算日を８月末日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2025年７月１日から2026年２月28日までの８か月間を連結しています。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 4,750,000 | 千円 | 4,750,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
| 差引額 | 4,750,000 | 千円 | 4,750,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 給与手当 | 1,007,023 | 千円 | 1,260,018 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 64,616 | 〃 | 476,418 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 5,935,173 | 千円 | 5,128,110 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,200 | 〃 | △5,000 | 〃 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | － | 〃 | 700,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,928,973 | 千円 | 5,823,110 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 458,726 | 30.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が373,028千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が373,315千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 445,890 | 30.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
当社は、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（事業の譲受）
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、絆ホールディングス株式会社からFor JAPAN事業を事業譲受することに関する事業譲渡契約の締結について決議しました。当該決議に基づき、2025年９月26日付で事業譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で事業の譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 絆ホールディングス株式会社
取得した事業の内容 For JAPAN事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社は、「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて、1万4千社超の中小企業の経営課題を解決するための支援を行ってきました。
絆ホールディングス株式会社は、「しあわせをカタチに」という経営理念を掲げ、失われた30年と呼ばれる日本経済の停滞を背景に、「日本という大きな会社を経営する」という視点から、経営者に学びや気づきを提供する「For JAPANプロジェクト」を立ち上げました。
現在、日本企業の99.7％は中小企業であり、その成長は日本経済全体に大きな影響を与えると認識されています。当社が持つ中小企業の経営課題に関する知見や解決ノウハウ、さらに幅広いネットワークを活用することで、「For JAPANプロジェクト」は、より多くの経営者に課題解決や成長の指針を届けることが期待されます。その結果、当社ならびに顧客企業双方の企業価値向上につながることから、今回の事業譲受に至りました。
（３）事業譲受日
2025年10月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 420,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 420,000千円 |
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2,400千円
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
420,000千円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
| ワーク・イノベーション事業 | ||
| 前中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | 当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） | |
| 営業支援 | 4,032,520 | 4,607,553 |
| 人材支援 | 1,981,862 | 2,312,842 |
| その他 | 231,855 | 328,379 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,246,237 | 7,248,775 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,246,237 | 7,248,775 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 57円07銭 | 56円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 871,162 | 832,572 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 871,162 | 832,572 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,264,481 | 14,862,969 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 55円53銭 | 54円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 424,675 | 405,333 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年４月１３日
株式会社アイドマ・ホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 高 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイドマ・ホールディングスの２０２５年９月１日から２０２６年８月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年９月１日から２０２６年２月２８日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイドマ・ホールディングス及び連結子会社の２０２６年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。