7085 株式会社カーブスホールディングス 半期報告書－第18期(2025/09/01－2026/08/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年４月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社カーブスホールディングス |
| 【英訳名】 | CURVES HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループCEO 増本 岳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-9922 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松田 信也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目９番１号 芝浦ルネサイトタワー11F |
| 【電話番号】 | 03-5418-9922 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松田 信也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2025年９月１日至 2026年２月28日 | 自 2024年９月１日至 2025年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,190 | 19,967 | 37,566 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,330 | 3,745 | 6,481 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,108 | 2,229 | 4,303 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,764 | 3,583 | 2,345 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,329 | 22,920 | 20,160 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,932 | 40,647 | 39,205 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.90 | 24.22 | 46.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 56.4 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,785 | 2,932 | 6,211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △361 | △386 | △727 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,496 | △1,864 | △4,892 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,921 | 9,172 | 8,383 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は主力事業である「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」を中核に、「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」、「からだ動き回復センター ピント・アップ」などの事業を展開しています。これらの事業を通じて健康寿命の延伸に寄与し、社会課題の解決に貢献する「地域密着の健康インフラ」として、顧客サービス強化による会員満足度向上、会員数拡充、店舗網拡大に努めています。
当中間連結会計期間（2025年９月～2026年２月）の経営成績は以下の通りです。予想を上回る会員数の増加に加え、会員向け物販の売上向上が寄与し、売上高および全ての利益項目において中間期として過去最高を更新、業績予想も大きく上回る結果となりました。
＜対前年同期比＞
| 前中間連結会計期間(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,190 | 19,967 | 1,776 | 9.8 |
| 営業利益(利益率) | 3,380(18.6%) | 3,835(19.2%) | 455 | 13.5 |
| 経常利益 | 3,330 | 3,745 | 415 | 12.5 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,108 | 2,229 | 121 | 5.8 |
＜業績予想比＞
| 業績予想(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 19,560 | 19,967 | 407 | 2.1 |
| 営業利益(利益率) | 3,415(17.5％) | 3,835(19.2％) | 420 | 12.3 |
| 経常利益 | 3,385 | 3,745 | 360 | 10.7 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,195 | 2,229 | 34 | 1.6 |
「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の店舗数は、2025年10月に2,000店舗に再到達し、当中間連結会計期間末2,001店舗となりました。会員数は、前連結会計年度末86.3万人から1.5万人純増（前年同期比では５万人純増）し中間連結会計期間末過去最高の87.9万人となりました。当連結会計年度第１四半期においては秋の新規入会キャンペーンによって会員数は前連結会計年度末86.3万人から4.4万人純増し過去最高の90.8万人となりました。第２四半期にあたる12月から２月は例年、季節的要因によって新規入会数が低調に推移し、会員数が減少する期間にあたり、当期においても例年と同水準の会員数減少となりました。第２四半期は新規入会キャンペーンを実施しない一方、既存会員様へのサービス品質向上を通じた顧客満足度の一層の向上を図ってきたことにより、当中間連結会計期間の月次退会率は過去最低水準に抑えることができ、春、夏の会員増への土台づくりを進めることができました。
会員向け物販においては、2025年12月と2026年２月の２回に分けて会員様への「食生活の相談」を強化した結果、定期便契約者数増につながっています。原材料費高騰による原価上昇傾向が続いていますが、きめ細かな顧客サービスの強化によって定期便継続率が上昇し当初予想を超える着実な売上増が実現でき、また商品販促コスト管理コストの低減によって、業績予想に対する営業利益増益要因になっています。会員向け物販の定期便契約者数も中間連結会計期間末の過去最高となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」チェーン売上高（フランチャイズ店を含めた会費入会金売上高および会員向け物販売上高の合計額）は449億円となり、中間連結会計期間の過去最高を更新しました。会費入会金売上高、会員向け物販売上高ともに過去最高の実績となりました。
当中間連結会計期間末の国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」の店舗数、会員数、チェーン売上高は次の通りです。
国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」店舗数・会員数
| 前年同期末(2025年２月末) | 前連結会計年度末(2025年８月末) | 当中間連結会計期間末(2026年２月末) | |||||
| 前年同期末比 | 前連結会計年度末比 | ||||||
| 店舗数 | 1,983店舗 | 1,996店舗 | 2,001店舗 | 18店舗 | 0.9％ | ５店舗 | 0.3％ |
| 内、直営店舗数 | 79店舗 | 82店舗 | 83店舗 | ４店舗 | 5.1％ | １店舗 | 1.2％ |
| FC店舗数 | 1,904店舗 | 1,914店舗 | 1,918店舗 | 14店舗 | 0.7％ | ４店舗 | 0.2％ |
| 会員数 | 82.8万人 | 86.3万人 | 87.9万人 | 5.0万人 | 6.1％ | 1.5万人 | 1.8％ |
(注）１．当中間連結会計期間の新規出店数は５店舗、閉店・統合数は０店舗となっています。
２．国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」会員数には、オンラインフィットネス「おうちでカーブス」および店舗とオンラインのハイブリッドサービス「おうちでカーブスＷプラン」の会員数を含んでいます。
国内「女性だけの30分健康フィットネス カーブス」チェーン売上高
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間(2025年９月～2026年２月) | |||
| 前年同期間比 | ||||
| チェーン売上高 | 422.5億円 | 449.2億円 | 26.7億円 | 6.3％ |
| 内、会費・入会金売上 | 312.9億円 | 327.5億円 | 14.6億円 | 4.7％ |
| 会員向け物販売上 | 109.5億円 | 121.6億円 | 12.0億円 | 11.0％ |
「30分 予約不要 サポート付きジム メンズ・カーブス」は当中間連結会計期間に10店舗新規出店し、総店舗数は35店舗となりました。既存店舗の会員数増加に加え、新規出店店舗の順調な立ち上げが実現でき、計画を上回るペースで出店が進んでいます。
「からだ動き回復センター ピント・アップ」は当中間連結会計期間に８店舗新規出店し、総店舗数は45店舗となりました。出店を加速させるフェーズに入り、計画通り出店しました。
海外事業は、2019年７月にフランチャイズ本部事業を買収した欧州を重点地域と位置付けています。当中間連結会計期間末（2025年12月末（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み））の欧州カーブス（イギリス・イタリア・スペイン・他５ヶ国）店舗数は、122店舗となっています。既存店の売上、会員数は過去最高を更新し続けており、2026年より新規出店を強化していく計画です。
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比１億82百万円増加しました。これは、人的資本への投資として人件費が増加したこと、システム投資により減価償却費やその他費用が増加したことなどによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は199億67百万円(前年同期比9.8％増、業績予想比2.1％増)、営業利益は38億35百万円(前年同期比13.5％増、業績予想比12.3％増)、経常利益は37億45百万円(前年同期比12.5％増、業績予想比10.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税、住民税及び事業税を16億21百万円計上したことなどにより、22億29百万円(前年同期比5.8％増、業績予想比1.6％増)となり、いずれも中間期における過去最高となりました。
なお、海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替の換算レートは、次の通りです。
| １米ドル | 第１四半期９－11月 | 第２四半期12－２月 | 第３四半期３－５月 | 第４四半期６－８月 |
|---|---|---|---|---|
| 期中平均為替換算レート | 147.50円[150.26円] | 151.04円[151.94円] | -円[151.72円] | -円[149.88円] |
| 連結会計期間末の為替換算レート | 148.88円[142.73円] | 156.56円[158.18円] | -円[149.52円] | -円[144.81円] |
[ ]内は前年同期の換算レート
また、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2） 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億42百万円増加し406億47百万円(前連結会計年度末比3.7％増)となりました。
流動資産は９億24百万円増加し178億40百万円(同比5.5％増)となりました。これは主に、現金及び預金が７億98百万円、商品が３億21百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は14百万円増加し６億16百万円(同比2.4％増)となりました。
無形固定資産は６億円増加し209億80百万円(同比2.9％増)となりました(注１)。
投資その他の資産は97百万円減少し12億９百万円(同比7.4％減)となりました。
固定資産の総額は５億17百万円増加し228億６百万円(同比2.3％増)となりました。
(注１)無形固定資産のうちCurves International, Inc.買収時に発生したのれん・商標権の資産価額が、毎期の償却により米ドル建てで減少した一方、対米ドルの当中間連結会計期間末為替換算レートが前連結会計年度末に比べ、1ドルにつき11.75円円安となったことにより、円換算では７億24百万円の増加となっています。
( 前連結会計年度末 129,172千ドル １ドル=144.81円 円換算 187億５百万円償却による減少 △5,065千ドル当中間連結会計期間末 124,107千ドル １ドル=156.56円 円換算 194億30百万円 )
(負債)
流動負債は４億43百万円減少し110億７百万円(同比3.9％減)となりました。これは主に、未払金が４億56百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は８億74百万円減少し67億19百万円(同比11.5％減)となりました。これは主に、長期借入金が10億20百万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は13億18百万円減少し177億27百万円(同比6.9％減)となりました。
(純資産)
純資産は27億60百万円増加し229億20百万円(同比13.7％増)、うち株主資本は14億６百万円増加し172億73百万円（同比8.9％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益22億29百万円の計上と配当金８億44百万円の支払いにより利益剰余金が13億85百万円増加し、円安進行により為替換算調整勘定が13億53百万円増加したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して７億88百万円増加し、91億72百万円となりました。当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期間比１億21百万円増加し、25億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、29億32百万円の資金増加(前年同期27億85百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益37億43百万円、減価償却費３億94百万円、未払金の減少額２億53百万円、商標権償却額７億10百万円、および法人税等の支払額16億60百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、３億86百万円の資金減少(前年同期△３億61百万円)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出２億８百万円、有形固定資産の取得による支出１億72百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、18億64百万円の資金減少(前年同期△24億96百万円)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10億20百万円、配当金の支払額８億44百万円によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、国立大学等の研究機関と共同で健康や運動による脳機能への効果測定などを行っております。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2026年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 93,857,493 | 93,857,493 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 93,857,493 | 93,857,493 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年２月28日 | ― | 93,857,493 | ― | 848 | ― | 828 |
(5) 【大株主の状況】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヨウザン | 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 | 29,768,000 | 31.71 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 12,028,400 | 12.81 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 6,779,237 | 7.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 5,634,300 | 6.00 |
| 株式会社ティーワイエヌ | 東京都港区白金台１丁目１－１１－１１０１ | 5,109,900 | 5.44 |
| 株式会社アイエムオー | 群馬県前橋市下大島町１０５５－２６１ | 3,784,000 | 4.03 |
| 坂本 眞樹 | 東京都世田谷区 | 2,081,247 | 2.21 |
| 増本 陽子 | 東京都港区 | 2,081,247 | 2.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,764,650 | 1.88 |
| FIDELITY INVESTMENT TRUST : FIDELITY JAPAN FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部） | 245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 975,000 | 1.03 |
| 計 | － | 70,005,981 | 74.54 |
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数12,028,400株は、全て信託業務に係る株式数です。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数5,634,300株は、全て信託業務に係る株式数です。
３.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,764,650株については、中間連結財務諸表において自己株式として表示していますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めていません。
４.株式会社ティーワイエヌは当社代表取締役社長兼グループCEO増本岳の資産管理会社です。
５.前事業年度末において主要株主であったエフエムアール エルエルシー（FMR LLC）は、2026年２月28日現在では主要株主ではなくなりました。
６.2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 9,351,107 | 9.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2026年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 938,252 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 93,825,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 32,093 | |||
| 発行済株式総数 | 93,857,493 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 938,252 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,764,600株（議決権の数 17,646個）が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2026年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝浦３丁目９番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 株式会社カーブスホールディングス | |||||
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式数が51株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年９月１日から2026年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,703 | 9,502 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,592 | 5,668 | |||||||||
| 商品 | 1,373 | 1,695 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 370 | 287 | |||||||||
| その他 | 990 | 819 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,916 | 17,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 356 | 354 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 240 | 210 | |||||||||
| その他（純額） | 6 | 51 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 602 | 616 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,347 | 1,396 | |||||||||
| 商標権 | 17,375 | 18,048 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,654 | 1,532 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,379 | 20,980 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 340 | 340 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 854 | 771 | |||||||||
| その他 | 120 | 106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,307 | 1,209 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,288 | 22,806 | |||||||||
| 資産合計 | 39,205 | 40,647 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年８月31日) | 当中間連結会計期間(2026年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,671 | 2,801 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,040 | 2,040 | |||||||||
| 未払金 | 815 | 359 | |||||||||
| 未払費用 | 402 | 363 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,346 | 1,226 | |||||||||
| 賞与引当金 | 480 | 308 | |||||||||
| ポイント引当金 | 179 | 197 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 28 | - | |||||||||
| 預り金 | 2,698 | 2,885 | |||||||||
| 契約負債 | 522 | 429 | |||||||||
| その他 | 265 | 394 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,451 | 11,007 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,334 | 2,314 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 384 | 391 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,706 | 3,812 | |||||||||
| 資産除去債務 | 167 | 167 | |||||||||
| その他 | - | 33 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,593 | 6,719 | |||||||||
| 負債合計 | 19,045 | 17,727 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 848 | 848 | |||||||||
| 資本剰余金 | 828 | 828 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,434 | 16,819 | |||||||||
| 自己株式 | △1,244 | △1,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,866 | 17,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,293 | 5,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,293 | 5,646 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,160 | 22,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,205 | 40,647 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,190 | 19,967 | |||||||||
| 売上原価 | 10,258 | 11,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,932 | 8,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,551 | ※1 4,734 | |||||||||
| 営業利益 | 3,380 | 3,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 5 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | 77 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55 | 105 | |||||||||
| 経常利益 | 3,330 | 3,745 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,324 | 3,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,279 | 1,621 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △64 | △107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,215 | 1,513 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,108 | 2,229 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,108 | 2,229 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,108 | 2,229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △343 | 1,353 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △343 | 1,353 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,764 | 3,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,764 | 3,583 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,324 | 3,743 | |||||||||
| 減価償却費 | 343 | 394 | |||||||||
| のれん償却額 | 56 | 56 | |||||||||
| 商標権償却額 | 714 | 710 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △113 | △174 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 32 | 33 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 27 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 24 | 77 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8 | △43 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △200 | △226 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △48 | 122 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6 | 1 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 22 | △16 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △495 | △253 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △40 | △40 | |||||||||
| その他 | 474 | 196 | |||||||||
| 小計 | 4,121 | 4,615 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,310 | △1,660 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,785 | 2,932 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △53 | △172 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △304 | △208 | |||||||||
| その他 | △4 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △361 | △386 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,645 | △1,020 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △844 | △844 | |||||||||
| その他 | △6 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,496 | △1,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7 | 108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80 | 788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,002 | 8,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,921 | ※ 9,172 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（1）取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年11月25日開催の株主総会において決議され、2022年１月31日より、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役及び執行役員をあわせて「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末152百万円、219千株であります。
（2）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月31日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末1,070百万円、1,544千株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 給料 | 937 | 百万円 | 1,007 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 219 | 246 | ||
| 商標権償却 | 714 | 710 | ||
| 広告宣伝費 | 478 | 526 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,231百万円 | 9,502百万円 |
| 信託預金 | △310 | △330 |
| 現金及び現金同等物 | 7,921 | 9,172 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 844 | 9.0 | 2024年８月31日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日取締役会 | 普通株式 | 750 | 8.0 | 2025年２月28日 | 2025年５月12日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月24日定時株主総会 | 普通株式 | 844 | 9.0 | 2025年８月31日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年４月13日取締役会 | 普通株式 | 938 | 10.0 | 2026年２月28日 | 2026年５月13日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、カーブス事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |||
| 国内 | 17,905 | 19,629 | ||
| スポット | 486 | 415 | ||
| ベース | 17,418 | 19,213 | ||
| ロイヤルティ等 | 3,675 | 3,918 | ||
| フランチャイズ関連 | 1,029 | 1,159 | ||
| 会員向け物販（注） | 11,014 | 12,243 | ||
| 直営事業 | 1,690 | 1,810 | ||
| その他 | 7 | 80 | ||
| 海外 | 285 | 338 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,190 | 19,967 | ||
| 外部顧客への売上高 | 18,190 | 19,967 | ||
（注）会員向け物販売上には、ＦＣ加盟企業に販売した商品の売上高が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日至 2026年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 22.90 | 24.22 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,108 | 2,229 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 2,108 | 2,229 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 92,060,049 | 92,074,382 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,797,250株、当中間連結会計期間1,782,867株であります。
(重要な後発事象)
（新株予約権（有償ストック・オプション及び税制適格ストック・オプション）の発行）
当社は、2026年4月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対する有償ストック・オプション（以下「第２回新株予約権」という。）、及び当社従業員並びに当社子会社の従業員に対する税制適格ストック・オプション（以下「第３回新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
当社グループは、2025年10月15日開催の2025年8月期決算および中期ビジョン説明会にて発表いたしました「2030年、2035年中期ビジョンおよび事業計画」の達成を通じて当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、役職員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して第２回新株予約権を、また、当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対して第３回新株予約権を発行するものであります。
２．第２回新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の割当日
2026年７月１日
（２）付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 138名（予定）
（３）新株予約権の発行数
17,240個（予定）
（４）新株予約権の払込額
新株予約権1個当たり3,000円（１株当たり30円）
（５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式1,724,000株（新株予約権1個につき100株）
（６）新株予約権行使時の払込金額
１株当たり779円
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（８）新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2030年８月期の当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。）における連結営業利益が、10,000百万円以上となった場合にのみ、これ以降付与された本新株予約権の50％を行使することができる。ただし、2030年８月期に下記条件を達成し、行使可能となった新株予約権については、2041年１月１日以降行使することはできない。また、2033年８月期の当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における連結営業利益が12,000百万円以上となった場合にのみ、これ以降付与された本新株予約権の50％を行使することができる。なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
なお、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前連結営業利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（９）新株予約権の行使期間
自 2031年１月１日 至 2043年12月31日
３．第３回新株予約権の発行要項
（1）新株予約権の割当日
2026年７月１日
（2） 付与対象者の区分及び人数
当社従業員並びに当社子会社従業員 183名（予定）
（3）新株予約権の発行数
2,760個（予定）
（4）新株予約権の払込額
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。
（5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式276,000株（新株予約権1個につき100株）
（6）新株予約権行使時の払込金額
１株当たり779円
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（8）新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（9）新株予約権の行使期間
自 2031年１月１日 至 2036年４月13日
２ 【その他】
2026年４月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・938百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年５月13日
(注)2026年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年４月13日
株式会社カーブスホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 公 太 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーブスホールディングスの2025年9月1日から2026年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年9月1日から2026年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーブスホールディングス及び連結子会社の2026年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。