4199 ワンダープラネット株式会社 半期報告書－第14期(2025/09/01－2026/02/28)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年４月13日
【中間会計期間】	第14期中（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
【会社名】	ワンダープラネット株式会社
【英訳名】	WonderPlanet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 常川 友樹
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】	052-265-8792
【事務連絡者氏名】	取締役COO兼CFO 佐藤 彰紀
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目23番18号
【電話番号】	052-265-8792
【事務連絡者氏名】	取締役COO兼CFO 佐藤 彰紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社は「楽しいね！を、世界中の日常へ。」というミッションを掲げ、世界中の一人でも多くの人々の日常に、家族や友達と「楽しいね！」と笑いあえるひとときを届け、国・言語・文化・年齢・性別等あらゆる壁を越えて誰もが楽しめるプロダクト・サービスを創り、コミュニケーションを通じた「笑顔」を世界の隅々まで広げることを目指しております。

　現在、当社は《技術で世界のスキマ時間を夢中に変える、日本発のモバイルカジュアルゲームカンパニー》として、日本が誇るIPコンテンツを安心して託される開発基盤・開発実績を強みに、その価値をグローバル市場で最大化することに取り組んでおります。当社が開発を担当している「ジャンプ＋ジャンブルラッシュ」は、2025年９月に配信が開始され、株式会社ブシロードとの共同開発タイトル「HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR」は、2026年２月18日に配信が開始（アメリカ地域のみ３月16日に配信開始）されました。

　当中間会計期間の売上高の状況については、前述の有力IPタイトルを含む新規タイトル開発及び既存タイトル運営に係る開発・運営売上高は前年同期とほぼ同水準で推移し、「HUNTER×HUNTER NEN×SURVIVOR」はリリース後11日間の売上高が寄与しました。一方で「クラッシュフィーバー」や「パンドランド」が前年同期比で減収となったことを要因に、会社全体では前年同期比で減収となりました。なお、「パンドランド」は2026年３月６日にサービスを終了いたしました。

　営業利益、経常利益については、先行投資として新規タイトル開発が進捗したことや研究開発に継続して取り組む一方で、会社全体のコストコントロールに努めましたが、売上高の減収影響により、会社全体では赤字となりました。

　中間純利益については、2022年５月１日付でユナイテッド株式会社の子会社（当時）であるプラスユー株式会社から取得した「クラッシュフィーバー」の固定資産（運営権）の減損損失81,666千円を特別損失として計上しており、営業利益、経常利益が赤字になったことにより、中間純損失となりました。

　この結果、当中間会計期間の売上高は982,161千円（前年同期比15.6％減）、営業損失は142,402千円（前年同期は営業損失45,760千円）、経常損失は154,113千円（前年同期は経常損失62,847千円）、中間純損失は261,282千円（前年同期は中間純損失91,339千円）となりました。

　なお、当社はモバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間会計期間末の流動資産は1,746,871千円となり、前事業年度末に比べ16,777千円増加しました。これは主に、売掛金が79,904千円、仕掛品が74,799千円減少したものの、現金及び預金が200,048千円増加したことによるものであります。

　固定資産は123,154千円となり、前事業年度末に比べ131,415千円減少しました。これは主に、運営権が116,666千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は1,870,026千円となり、前事業年度末に比べ114,638千円減少しました。

（負債）

　当中間会計期間末の流動負債は766,207千円となり、前事業年度末に比べ41,300千円増加しました。これは主に、１年内償還予定の社債が40,000千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が76,417千円増加したことによるものであります。

　固定負債は766,678千円となり、前事業年度末に比べ102,288千円増加しました。これは、社債が80,000千円減少したものの、長期借入金が182,288千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,532,885千円となり、前事業年度末に比べ143,588千円増加しました。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産は337,140千円となり、前事業年度末に比べ258,226千円減少しました。これは主に、利益剰余金が261,282千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ200,048千円増加し、1,455,235千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、71,176千円（前年同期は232,667千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上235,780千円があったものの、減損損失81,666千円、棚卸資産の減少額74,799千円、売上債権の減少額59,015千円、減価償却費40,137千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、9,707千円（前年同期は4,465千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,707千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、138,580千円（前年同期は182,020千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出171,295千円、社債の償還による支出120,124千円があったものの、長期借入れによる収入430,000千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2026年４月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,598,212	2,598,212	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,598,212	2,598,212	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第12回新株予約権

決議年月日	2025年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３ 当社執行役員 ７
新株予約権の数（個）※	1,039 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 103,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	773 （注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年11月28日 至 2029年11月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,009 資本組入額 504.5
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※  新株予約権の発行時（2025年12月15日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。

①　当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に伴い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

②　本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある。

①　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

②　本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　権利者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　権利者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に権利者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、第２項で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第３号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

第３項に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

以下に準じて決定する。

(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(ⅱ)権利者が権利行使をする前に、第３項に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年９月１日～ 2026年２月28日	－	2,598,212	－	575,708	－	1,183,000

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数については千株未満を四捨五入により表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。

３．2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、西條晋一氏が2025年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有 割合（％）
西條晋一	東京都目黒区	121	4.64
計	－	121	4.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人FRIQによる期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第13期事業年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第14期中間会計期間　　監査法人FRIQ

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年８月31日)	当中間会計期間 (2026年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,255,186	1,455,235
売掛金	310,064	230,160
契約資産	－	20,889
仕掛品	82,691	7,891
その他	82,151	32,694
流動資産合計	1,730,094	1,746,871
固定資産
有形固定資産	23,431	27,694
無形固定資産
運営権	116,666	－
無形固定資産合計	116,666	－
投資その他の資産	114,471	95,460
固定資産合計	254,570	123,154
資産合計	1,984,664	1,870,026
負債の部
流動負債
買掛金	54,723	54,942
１年内償還予定の社債	200,000	160,000
１年内返済予定の長期借入金	308,626	385,043
未払金	118,570	113,834
未払法人税等	9,378	10,806
賞与引当金	－	1,005
役員賞与引当金	－	431
その他	33,608	40,145
流動負債合計	724,907	766,207
固定負債
社債	260,000	180,000
長期借入金	398,878	581,166
その他	5,512	5,512
固定負債合計	664,390	766,678
負債合計	1,389,297	1,532,885
純資産の部
株主資本
資本金	575,708	575,708
資本剰余金	1,183,000	1,183,000
利益剰余金	△1,066,344	△1,327,626
自己株式	△96,997	△96,997
株主資本合計	595,367	334,084
新株予約権	－	3,056
純資産合計	595,367	337,140
負債純資産合計	1,984,664	1,870,026

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)	当中間会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
売上高	1,164,243	982,161
売上原価	930,141	848,698
売上総利益	234,102	133,462
販売費及び一般管理費	※１ 279,862	※１ 275,865
営業損失（△）	△45,760	△142,402
営業外収益
受取利息	571	1,654
為替差益	－	54
ポイント還元収入	444	858
その他	0	130
営業外収益合計	1,015	2,698
営業外費用
支払利息	6,130	9,847
社債利息	767	2,453
社債発行費	11,039	－
為替差損	68	－
その他	96	2,107
営業外費用合計	18,102	14,409
経常損失（△）	△62,847	△154,113
特別損失
減損損失	－	※２ 81,666
特別損失合計	－	81,666
税引前中間純損失（△）	△62,847	△235,780
法人税、住民税及び事業税	1,633	1,633
法人税等調整額	26,858	23,868
法人税等合計	28,491	25,501
中間純損失（△）	△91,339	△261,282

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)	当中間会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△62,847	△235,780
減価償却費	38,826	40,137
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	1,005
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	888	431
受取利息及び受取配当金	△571	△1,654
支払利息及び社債利息	6,898	12,301
社債発行費	11,039	－
株式報酬費用	7,797	3,056
ポイント還元収入	△444	△858
減損損失	－	81,666
売上債権の増減額（△は増加）	△57,956	59,015
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,258	74,799
未収入金の増減額（△は増加）	68,874	5,320
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,908	218
未払金の増減額（△は減少）	△161,890	△4,428
前受金の増減額（△は減少）	△70,271	△375
その他	△5,247	49,294
小計	△223,555	84,149
利息及び配当金の受取額	571	1,654
利息の支払額	△6,784	△12,250
ポイント還元金の受取額	444	858
法人税等の支払額	△3,343	△3,235
営業活動によるキャッシュ・フロー	△232,667	71,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,696	△9,707
敷金及び保証金の差入による支出	△5,499	－
預り保証金の受入による収入	4,730	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,465	△9,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	430,000
長期借入金の返済による支出	△157,940	△171,295
社債の発行による収入	488,960	－
社債の償還による支出	△149,000	△120,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	182,020	138,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55,112	200,048
現金及び現金同等物の期首残高	1,330,108	1,255,186
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,274,996	※ 1,455,235

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）	当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
広告宣伝費	18,109千円	17,859千円
役員報酬	50,100	41,100
給料及び手当	85,124	65,497
支払手数料	44,350	42,686
研究開発費	－	56,153

※２　減損損失

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

(1）減損損失を認識した資産及び減損損失額

場所	用途	種類	減損損失
本社（愛知県名古屋市）	事業用資産	運営権	81,666千円

(2）減損損失の認識に至った経緯

　2022年５月１日付でプラスユー株式会社との「クラッシュフィーバー（以下「本タイトル」という。）」に関する業務提携の解消及び同社からの固定資産の取得を行いました。本タイトルは運営11年目を迎え長期にわたり当社の収益基盤を支えておりますが、近年のモバイルゲーム市場を取り巻く市場動向や競合環境、ユーザー嗜好の変化等の影響を受け、直近のKPIは当該運営権取得時の事業計画を下回る推移となっております。本タイトルの運営継続を前提としつつ、将来の収益予測を保守的に再評価した結果、当該運営権より得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失（81,666千円）を計上しております。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社は管理会計上の区分を最小の単位とし、主要タイトルごとにグルーピングを行っております。

(4）回収可能額の算定方法

　当該資産グループの回収可能価額は、経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額と、経済的残存使用年数における使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額については、売却又は転用が不可能な資産のため、ゼロとして評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）	当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
現金及び預金勘定	1,274,996千円	1,455,235千円
現金及び現金同等物	1,274,996	1,455,235

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当社はモバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

当社はモバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（表示方法の変更）

　前事業年度末より、当社の事業動向をより明瞭に表示するために、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の区分を、従来の地域別の区分（「国内」、「海外」）から収益形態別の区分（「課金・広告収入等の売上高」、「開発・運営売上高」）に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の数値についても変更後の区分に組み替えて表示しております。

前中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

当中間会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）	当中間会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１株当たり中間純損失（△）	△35円85銭	△102円48銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△91,339	△261,282
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△91,339	△261,282
普通株式の期中平均株式数（株）	2,547,680	2,549,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年４月13日
ワンダープラネット株式会社
取締役会 御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているワンダープラネット株式会社の2025年９月１日から2026年８月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2025年９月１日から2026年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワンダープラネット株式会社の2026年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年８月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2025年４月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2025年11月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。