アドビ・インク 外国会社報告書
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 外国会社報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年３月25日 |
| 【事業年度】 | 自 2024年11月30日 至 2025年11月28日 |
| 【会社名】 | アドビ・インク |
| (Adobe Inc.) | |
| 【代表者の役職氏名】 | 会長兼CEO（最高経営責任者） (Chair and Chief Executive Officer) |
| シャンタヌ・ナラヤン (Shantanu Narayen) | |
| 【本店の所在の場所】 | アメリカ合衆国 95110-2704 カリフォルニア州 サンノゼ、パークアベニュー345 (345 Park Avenue, San Jose, California 95110-2704, U.S.A.) |
| 【代理人の氏名又は名称】 | 弁護士 石 塚 洋 之 |
| 【代理人の住所又は所在地】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー 長島・大野・常松法律事務所 |
| 【事務連絡者氏名】 | 弁護士 中 嶋 愛 |
| 【連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー 長島・大野・常松法律事務所 |
| 【電話番号】 | 03-6889-7000 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
注１ 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」、「アドビ」、「Adobe」又は「the Company」は、文脈に応じてアドビ・インク、又はアドビ・インク及びその子会社を指す。
注２ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
外国会社報告書（開示府令第八号様式に代えて提出するもの）の補足書類（１）
外国会社報告書に記載されている事項のうち、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるもの（開示府令第17条の３第２項）の要約の日本語による翻訳文
第一部【「第一部 企業情報」の「第２ 企業の概況」の「１ 主要な経営指標等の推移」】
（別段の記載のある場合を除き、単位は百万ドル）
| 年度（終了した事業年度） | 2025年 11月28日 | 2024年 11月29日 | 2023年 12月１日 | 2022年 12月２日 | 2021年 12月３日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,218 | 19,147 | 17,055 | 15,441 | 13,920 |
| 経常利益金額 | 8,706 | 6,741 | 6,650 | 6,098 | 5,802 |
| 当期純利益金額 | 7,130 | 5,560 | 5,428 | 4,756 | 4,822 |
| 純資産額 | 11,623 | 14,105 | 16,518 | 14,051 | 14,797 |
| 総資産額 | 29,496 | 30,230 | 29,779 | 27,615 | 27,241 |
| １株当たり純資産額 | 27.28 | 31.55 | 36.14 | 29.90 | 31.02 |
| １株当たり当期純利益金額 | 16.73 | 12.43 | 11.87 | 10.13 | 10.10 |
| 希薄化後１株当たり当期純利益金額 | 16.70 | 12.36 | 11.82 | 10.10 | 10.02 |
| 自己資本比率（％） | 39.4 | 46.7 | 55.5 | 50.9 | 54.3 |
| 自己資本利益率（％） | 61.3 | 39.4 | 32.9 | 33.8 | 32.6 |
| 株価収益率（倍） | 19.14 | 41.51 | 51.60 | 33.71 | 61.04 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,031 | 8,056 | 7,302 | 7,838 | 7,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (1,187) | 149 | 776 | (570) | (3,537) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (11,060) | (7,724) | (5,182) | (6,825) | (4,301) |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,431 | 7,613 | 7,141 | 4,236 | 3,844 |
| 従業員数（人） | 31,360 | 30,709 | 29,945 | 29,239 | 25,988 |
（注）本項の記載は、外国会社報告書に記載のある事項及び記載のない事項を併せて作成している。
第二部【「第一部 企業情報」の「第２ 企業の概況」の「３ 事業の内容」】
アドビはあらゆる人々に創造する力を与えることを使命としている。当社は創造力、生産性、及びパーソナライズされたカスタマーエクスペリエンスを解放する革新的なプラットフォーム及びツールを構築する。40年以上にわたり、当社の革新技術は、あらゆる種類のメディアにおけるあらゆる場所の人々の関わり方を変化させてきた。アドビのソリューションは、最初の創造的なひらめきから、あらゆるコンテンツ及びメディアの製作及び開発を経て、あらゆるチャンネルにおけるパーソナライズされた配信に至るまで、デジタルエクスペリエンスの基礎となっている。
当社の注力分野は、ビジネスプロフェッショナル、消費者、クリエイター、クリエイティブプロフェッショナル、マーケティングプロフェッショナルといった顧客層へのサービスを提供することにある。あらゆる業務や業界全体における創造力の圧倒的な可能性及び進化する役割は過去40年にわたるアドビの成長を牽引してきた。そして今後も、高まる顧客のニーズを予測すべく、当社のソリューション及び市場へのアプローチを進化させながら、当社の成長を牽引していくことが予想される。人工知能（AI）時代において、当社は、（i）業務に最適な、商用利用可能な安全性を備えた自社開発AIモデルと主要パートナーAIモデルの統合、（ii）提供製品への対話型・エージェント機能の導入、（iii）あらゆる領域における普遍性の確保、（iv）信頼性及び安全性の高いソリューションの提供及び（v）世界的な展開の拡大といった取り組みにより、ソリューション全体でAIの力を活用している。
アドビの価値提案は、アイデアの発想から創出、制作、配信に至るエンドツーエンドの統合プラットフォームにより、協働的かつ安全な環境下で、あらゆるメディアの種類及びチャンネルにおける創造的な表現を大規模に実現することである。当社は、ブランドの安全性、コンプライアンス、知的財産の保護、及び信頼性を顧客に提供するアドビのAIプラットフォームによって、コンテンツワークフロー全体を支えている。
セグメント
2025年度において、当社の事業は、３つの報告セグメントであるデジタルメディア、デジタルエクスペリエンス並びにパブリッシング及びアドバタイジングにより構成されている。デジタルメディアとデジタルエクスペリエンスの両方を手がけながら、当社は顧客中心の技術革新及び市場開拓戦略を通じて事業の成功を推し進めている。
・デジタルメディア：ビジネスプロフェッショナル、消費者、クリエイター及びクリエイティブプロフェッショナルの生産性及び創造力におけるニーズに対応するため、当社のデジタルメディアのソリューションには、Adobe Acrobatのソリューション、Adobe Express、Creative Cloudの定期利用並びにAdobe Photoshop、Adobe Illustrator、Adobe Lightroom、Adobe Premiere Pro、Adobe After Effectsを含む当社の代表的なアプリケーション及びAdobe Fireflyが含まれている。
・デジタルエクスペリエンス：マーケティングプロフェッショナルのエンドツーエンドのコンテンツサプライチェーンにおけるニーズに対応するため、当社のデジタルエクスペリエンスのソリューションには、Adobe Experience Platform及びReal-Time Customer Data Platform、Customer Journey Analytics、Adobe Experience Manager Sites、Adobe Commerce、Adobe Journey Optimizer、Adobe Marketo Engage等のネイティブアプリケーション並びにWork front、Adobe Experience Manager Assets、Genstudio for Performance Assets、GenStudio for Performance Marketing等のAdobe GenStudio内のソリューションが含まれる。
・パブリッシング及びアドバタイジング：当社のパブリッシング及びアドバタイジングの提供製品には、Eラーニングソリューション、技術文書の出版、web会議、ドキュメント及びフォームのためのプラットフォーム、Webアプリケーション開発、Adobe PostScript及びAdobe PDF Standardによるハイエンド印刷及びAdobe Advertisingの製品を含む、従来のソリューションが含まれる。
業績の評価、資産の分配及び上記に記載される戦略機会の実行方法を経営陣が変更するにあたり、2026年度第１四半期より、当社はデジタルメディア、デジタルエクスペリエンス並びにパブリッシング及びアドバタイジングの従来のセグメントを単一の報告すべき事業セグメントに統合する。これに伴い、当該セグメントの変更は当社の2026年度第１四半期に関するForm 10-Qに反映される予定である。
セグメント
2025年度において、当社は当社製品を以下の報告セグメントに分類した。
・ デジタルメディア － 当社のデジタルメディアセグメントは、個人、チーム、事業及び企業が、場所を問わずに、コンテンツを作成、公開及び宣伝し、物事の捉え方、共有や関与の方法を転換する事で作業効率を上げ、ドキュメント及びクリエイティブコンテンツのコラボレーションを行うことができるような製品及びサービスを提供する。当社の顧客は、グラフィックデザイナー、フォトグラファービデオグラファー、イラストレーター、3Dアーティストをはじめとするクリエイティブプロフェッショナル、ソーシャルメディアインフルエンサー及び個人企業家をはじめとするクリエイター、ソーシャルメディアチーム小規模法人、知識労働者（ナレッジワーカー）をはじめとするビジネスプロフェッショナル並びに消費者にまで及ぶ。
・ デジタルエクスペリエンス － 当社のデジタルエクスペリエンスセグメントは、ブランド及び事業が分析から販売までのカスタマーエクスペリエンスを創造、管理、実行、評価、収益化及び最適化するための統合されたプラットフォーム並びに一連の製品、サービス及びソリューションをマーケティングプロフェッショナルに提供する。当社の顧客には、C-Suiteのマーケター、アドバタイザー、ブランドマネジャー、選挙戦略家、マーチャンダイザー、マーチャント、データアナリスト、デベロッパー及びエグゼクティブが含まれる。
・ パブリッシング及びアドバタイジング － 当社のパブリッシング及びアドバタイジングセグメントには、Eラーニングソリューション、技術文書の出版、web会議、ドキュメント及びフォームのためのプラットフォーム、webアプリケーション開発、ハイエンド印刷及びAdobe Advertisingの製品を含む、市場機会に対応した従来の製品及びサービスが含まれる。
第三部【「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」】
当社の事業拡大能力に関するリスク
顧客のニーズに応えるべく技術又は産業の急速な変化に対応し、技術革新を進めることができなければ、当社の事業及び財務成績が著しく損なわれる可能性がある。
当社が参入している市場は変化が大きい上に競争が激しく、効率よく競争を展開することができなければ、当社の経営成績が著しく損なわれる可能性がある。
当社のソリューションにおけるAIの開発及び使用に関する問題は当社の評判を損なったり、責任を生んだり、事業及び財務成績への悪影響を生む可能性がある。
当社の評判又はブランド評価が損なわれた場合、当社の事業及び財務成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社は、買収、投資又はその他の戦略的取引により、予期した通りの利益を実現することができない可能性があり、かかる買収、投資又はその他の戦略的取引は、当社の事業に支障をきたし、当社の事業及び財務成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
当社の事業運営に関するリスク
主要従業員の募集及び維持に失敗した場合、当社の事業は悪影響を受ける可能性がある。また、当社のハイブリットワークモデルに課題が生じ、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
当社又は第三者が管理する情報技術サービスに中断又は障害が生じた場合、当社のソリューションの利用可能性が損なわれ、当社は責任を負わされ、当社の評判が損なわれ、当社の財務成績に悪影響が及ぶ可能性がある。
セキュリティインシデント、当社の顧客データへの不正アクセス若しくは適切な開示又はその他のサイバーセキュリティインシデントにより、当社の評判が損なわれ、当社の事業は重大な悪影響を被る可能性がある。
当社が、直接の販売人員、第三者販売業者及び販売パートナーを含む販売チャネル又は当社の重要事業の運営において依存している第三者との関係を開拓、管理及び維持できなければ、当社の収益及び事業は悪影響を受ける可能性がある。
当社は、多国籍企業として、経営に関連する様々なリスクに直面しており、国際的な経済状況及び地政学的状況の悪化により、当社の事業及び財務成績が悪影響を受ける可能性がある。
企業向けのソリューションの一部は、広範囲かつ複雑な販売サイクルを有しており、それにより当社の販売サイクルが予測不可能となる可能性がある。
法令及び規制に関するリスク
当社は現在、訴訟、行政調査、審査及びその他の措置の対象であり、今後も対象になる可能性がある。これらが当社にとって好ましくない結果となり、当社の事業、財務状況及び経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性がある。
当社は全世界で法令遵守に関連するリスクの影響を受けやすく、それにより当社の事業に悪影響が及ぶ可能性がある。
規制当局がプライバシー及びセキュリティ問題への注力を強め、法令及び規制上の要件が拡大されることにより、当社のビジネスモデルが影響を受け、当社が更なる責任を負わされる可能性がある。
当社の知的財産のポートフォリオは、価値のある資産であり、当社は知的財産権（ソースコードを含む。）を、侵害、又は不正コピー、使用若しくは開示から保護することができない可能性がある。
課税に係る規則及び規定の変更又はそれらの解釈により、当社の実効税率は悪影響を受ける可能性がある。
政府機関との契約を締結した場合、当社は、政府調達手続に固有の追加的なリスクにさらされる。
財務業績に関するリスク
報告期間内に製品の定期利用や更新の変更があった場合、当社の経営成績が損なわれる可能性があり、当社は収益を定期利用期間で認識しているため、かかる損失はその期間の当社の収益及び経営成績に直ちに反映されない可能性がある。
当社は外国為替相場の変動に関連する損失を被る可能性があり、また各種通貨の外国為替レートの変動に対するエクスポージャーを効果的にヘッジすることができない可能性がある。
当社ののれん又は無形資産が減損となる場合、当社は売上高に対して相当程度の費用の計上を要求される可能性がある。
当社の既存・潜在債務によって当社の財務状況及び将来の財務成績が悪影響を受ける可能性がある。
全般的なリスク要因
大地震、その他の自然災害（洪水、水ストレス、熱波、低気圧、山火事）、電力の遮断、停電、電気通信の故障、クラウドサービス提供者の停止、エピデミック、パンデミック、サイバー攻撃、戦争、テロ攻撃その他の壊滅的な事象（気候変動に関連する事象を含む。）が、当社の事業に支障をきたし、当社の財務状況及び経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
当社の株式の価格は不安定であり、投資における価値が減少する可能性がある。