1928 積水ハウス株式会社訂正有価証券報告書－第71期(2021/02/01－2022/01/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書（2026年３月23日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月27日
【事業年度】	第71期(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)
【会社名】	積水ハウス株式会社
【英訳名】	ＳｅｋｉｓｕｉＨｏｕｓｅ, Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩
【本店の所在の場所】	大阪市北区大淀中一丁目１番88号
【電話番号】	06(6440)3111番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長菊地正宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	03(5575)1700番(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員ＩＲ部長吉田篤史
【縦覧に供する場所】	積水ハウス株式会社ＩＲ部 ※ (東京都港区赤坂四丁目15番１号)積水ハウス株式会社東京西支店 (東京都新宿区西新宿三丁目６番11号)積水ハウス株式会社神奈川東支店 (横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号)積水ハウス株式会社埼玉中央支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目７番５号)積水ハウス株式会社千葉支店 (千葉市中央区問屋町１番35号)積水ハウス株式会社名古屋東支店 (名古屋市中区栄三丁目18番１号)積水ハウス株式会社神戸支店 (兵庫県明石市大明石町二丁目１番32号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)（注）※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の便宜のために備置しています。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月
売上高	(百万円)	2,159,363	2,160,316	2,415,186	2,446,904	2,589,579
経常利益	(百万円)	203,678	195,190	213,905	184,697	230,094
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	133,224	128,582	141,256	123,542	153,905
包括利益	(百万円)	147,222	46,691	148,588	129,129	225,063
純資産額	(百万円)	1,208,121	1,196,923	1,306,850	1,368,887	1,520,959
総資産額	(百万円)	2,419,012	2,413,035	2,634,748	2,625,861	2,801,189
１株当たり純資産額	(円)	1,731.60	1,718.82	1,852.62	1,948.12	2,184.36
１株当たり当期純利益	(円)	193.06	186.53	205.79	181.18	227.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	192.82	186.29	205.57	181.02	227.25
自己資本比率	(％)	49.40	49.02	48.06	50.52	52.62
自己資本利益率	(％)	11.59	10.82	11.54	9.53	10.99
株価収益率	(倍)	10.35	8.72	11.47	11.14	10.18
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	165,355	125,088	363,766	191,972	118,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△76,150	△70,184	△65,229	△95,504	△113,706
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	30,154	△31,030	△148,160	△77,614	△111,701
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	324,693	342,898	583,297	600,234	515,174
従業員数	(人)	24,391	24,775	27,397	28,362	28,821

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月
売上高	(百万円)	1,169,671	1,172,519	1,202,918	1,055,305	1,150,364
経常利益	(百万円)	124,643	117,264	103,978	88,414	123,196
当期純利益	(百万円)	86,359	79,710	66,181	70,001	96,279
資本金	(百万円)	202,591	202,591	202,591	202,591	202,591
発行済株式総数	(株)	690,683,466	690,683,466	690,683,466	684,683,466	684,683,466
純資産額	(百万円)	852,599	859,499	867,282	875,107	903,230
総資産額	(百万円)	1,656,052	1,594,268	1,580,475	1,602,411	1,634,066
１株当たり純資産額	(円)	1,234.05	1,247.50	1,267.72	1,284.09	1,337.96
１株当たり配当額	(円)	77.00	79.00	81.00	84.00	90.00
(１株当たり中間配当額)	(円)	(37.00)	(39.00)	(40.00)	(45.00)	(43.00)
１株当たり当期純利益	(円)	125.11	115.60	96.39	102.63	142.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	124.96	115.45	96.29	102.54	142.13
自己資本比率	(％)	51.44	53.86	54.84	54.58	55.26
自己資本利益率	(％)	10.43	9.32	7.67	8.04	10.83
株価収益率	(倍)	15.97	14.07	24.49	19.67	16.28
配当性向	(％)	61.55	68.34	84.03	81.85	63.29
従業員数	(人)	14,482	14,616	14,801	15,071	15,017
株主総利回り	(％)	113.5	97.5	142.1	128.0	149.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(123.3)	(107.5)	(118.5)	(130.3)	(139.5)
最高株価	(円)	2,219.5	2,027	2,475	2,457.5	2,567
最低株価	(円)	1,752	1,530	1,583	1,551	1,990.5

(注) １　売上高には、消費税等を含んでいません。

２　記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

当社(1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

1960年８月	プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足
1961年７月	滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年３月生産機能停止)
1963年10月	社名を積水ハウス株式会社と商号変更
1969年５月	株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更)に吸収合併
1970年８月	株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町(現古河市)に関東工場を設置、操業を開始
1971年６月	東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
1972年８月	株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場
1973年８月	山口市に山口工場を設置、操業を開始
1975年６月	本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地(1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更)に移転
1976年３月	積和不動産株式会社を設立
1977年２月	積和不動産株式会社(1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年８月	積和不動産株式会社(1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年10月	静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始
1981年２月	積和不動産株式会社(1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1982年８月	中国積和不動産株式会社を設立
1983年８月	東北積和不動産株式会社を設立
1985年７月	兵庫県加東郡東条町(現加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始
1993年５月	本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転
1995年８月	積水ハウス木造株式会社を吸収合併
1997年８月	宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始
2000年８月	東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更
2001年２月	積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併
2001年３月	スポンサー付ＡＤＲ(American Depositary Receipts／米国預託証券)の店頭取引開始
2005年２月	積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化
2005年５月	積和不動産札幌株式会社を設立(2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併)
2008年12月	SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED を設立
2010年３月	積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社(2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化
2010年５月	NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC を設立
2011年１月	積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立
2011年12月	積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立
2013年８月	積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割
2014年２月	積水ハウス投資顧問株式会社を設立
2014年11月	積和グランドマスト株式会社を設立
2016年８月	積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割
2017年３月	WOODSIDE HOMES COMPANY, LLC を完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立

2018年５月	積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2019年10月	鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化
2020年２月	積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更積水ハウスノイエ株式会社が営業開始
2020年10月	株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併
2020年11月	積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更
2021年12月	HOLT GROUP HOLDINGS,LLCがTHE HOLT GROUP,INC.等の株式等を取得
2022年２月	積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併
2022年４月	東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社335社及び持分法適用関連会社34社で構成され、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業、リフォーム事業、不動産フィー事業、分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。

当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。

また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。

(1) 戸建住宅事業

戸建住宅の設計、施工の請負を行っています。

(2) 賃貸住宅事業

賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負を行っています。

(3) 建築・土木事業

RC造による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。

(4) リフォーム事業

住宅等の増改築を行っています。

(5) 不動産フィー事業

不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。

(6) 分譲住宅事業

住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負を行っています。

(7) マンション事業

マンションの分譲を行っています。

(8) 都市再開発事業

オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。

(9) 国際事業

海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。

(10) その他

エクステリア事業等を行っています。

〔事業系統図〕

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
積水ハウス不動産東北㈱（※２）	仙台市青葉区	200	分譲住宅事業不動産フィー事業	100.0	有	無	当社顧客の不動産の賃貸借、管理委託及び不動産の売買他	有
積水ハウス不動産東京㈱（※２）	東京都渋谷区	2,238	分譲住宅事業不動産フィー事業	100.0	有	無	同上	有
積水ハウス不動産中部㈱（※２）	名古屋市中村区	1,368	分譲住宅事業不動産フィー事業	100.0	有	無	同上	有
積水ハウス不動産関西㈱（※２）	大阪市北区	5,829	分譲住宅事業不動産フィー事業	100.0	有	有	同上	有
積水ハウス不動産中国四国㈱（※２）	広島市中区	379	分譲住宅事業不動産フィー事業	100.0	有	無	同上	有
積水ハウス不動産九州㈱（※２）	福岡市博多区	263	分譲住宅事業不動産フィー事業	100.0	有	無	同上	有
積和グランドマスト㈱（※２）	東京都渋谷区	400	不動産フィー事業	100.0	有	有	同上	有
積水ハウスリフォーム㈱	大阪市北区	100	リフォーム事業	100.0	有	無	リフォーム工事の請負	有
積水ハウスフィナンシャルサービス㈱	大阪市北区	100	その他	100.0	有	無	―	有
積水ハウスノイエ㈱	大阪市北区	100	戸建住宅事業	100.0	有	無	戸建住宅の請負	有
積水ハウス梅田オペレーション㈱	大阪市北区	100	その他	100.0	有	無	不動産の管理委託	有
積水ハウス・アセットマネジメント㈱	東京都港区	400	不動産フィー事業	100.0	有	無	―	有
積水ハウス信託㈱	東京都渋谷区	450	不動産フィー事業	95.0	有	無	当社顧客に対する不動産の管理型信託	有
㈱鴻池組	大阪市中央区	5,350	建築・土木事業	67.1	無	無	建築・土木工事等の請負	無
SEKISUI HOUSEAUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED（※１）	豪州ニューサウスウェールズ州	百万AUD1,087	国際事業	100.0	有	無	―	無
SEKISUI HOUSE USHOLDINGS, LLC（※１）	米国カリフォルニア州	百万USD1,738	国際事業	100.0	有	無	―	無
NORTH AMERICASEKISUI HOUSE, LLC（※１）	米国カリフォルニア州	百万USD1,233	国際事業	100.0(100.0)	有	無	―	無
SH RESIDENTIALHOLDINGS, LLC（※１）	米国カリフォルニア州	百万USD820	国際事業	100.0(100.0)	有	無	―	無
WOODSIDE HOMESCOMPANY, LLC（※１）	米国ユタ州	百万USD204	国際事業	100.0(100.0)	有	無	―	無
HOLT GROUPHOLDINGS, LLC（※１）	米国ワシントン州	百万USD340	国際事業	100.0(100.0)	有	無	―	無
積水置業（瀋陽）有限公司（※１）	中国遼寧省瀋陽市	百万USD219	国際事業	100.0	有	無	―	無
積水好施置業（瀋陽）有限公司（※１）	中国遼寧省瀋陽市	百万元1,568	国際事業	100.0	有	無	―	無
積水置業（無錫）有限公司（※１）	中国江蘇省無錫市	百万USD265	国際事業	100.0	有	無	―	無
積水常成（蘇州）房地産開発有限公司（※１）（※３）	中国江蘇省蘇州市	百万USD276	国際事業	100.0	有	無	―	無
その他311社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(持分法適用関連会社)
アルメタックス㈱（※４）	大阪市北区	2,160	住宅建材製品の製造及び販売	36.23	有	無	建築資材の売買	有
日本パワーファスニング㈱（※４）	大阪府箕面市	100	住宅建材製品の製造及び販売	24.43	無	無	同上	無
その他32社

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３　※１　特定子会社に該当します。

４　※２　積水ハウス不動産グループについて、当社100％出資の積水ハウス不動産ホールディングス㈱による中間持株会社体制を中心とした組織再編を行いました。2022年２月１日付で、積水ハウス不動産６社への出資持分は、全て間接保有となり、また、積和グランドマスト㈱は積水ハウス不動産東京㈱に合併しました。

５　※３　積水常成（蘇州）房地産開発有限公司は、2022年２月２日に清算手続を開始しました。

６　※４　有価証券報告書提出会社です。

７　積水好施新型建材（瀋陽）有限公司は、2021年８月31日付で売却しました。

８　積水常承（蘇州）房地産開発有限公司は、2021年９月27日付で清算しました。

９　積水ハウス不動産東京㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（1）売上高 294,243百万円

（2）経常利益 31,282百万円

（3）当期純利益 21,701百万円

（4）純資産額 113,552百万円

（5）総資産額 176,995百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年１月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
戸建住宅事業	16,069
賃貸住宅事業
分譲住宅事業
建築・土木事業	2,688
リフォーム事業	2,866
不動産フィー事業	3,279
マンション事業	225
都市再開発事業	72
国際事業	1,198
その他	684
全社(共通)	1,740
合計	28,821

(注) １　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の本社部門などに所属している人員です。

(2) 提出会社の状況

2022年１月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
15,017	43.3	16.7	7,995,230

セグメントの名称	従業員数(人)
戸建住宅事業	13,137
賃貸住宅事業
分譲住宅事業
建築・土木事業	193
マンション事業	206
都市再開発事業	72
国際事業	45
全社(共通)	1,364
合計	15,017

(注) １　従業員数は、就業人員数です。

２　臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業においては、セグメントごとの経営組織体系を有していないため、同一の従業員が各々の事業に従事しています。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に本社部門などに所属している人員です。

(3) 労働組合の状況

当社においては労働組合は結成されていませんが、一部の連結子会社において労働組合が結成されています。

なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足(CS)の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、株主満足(SS)の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。

(2) 目標とする経営指標

当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、株主資本利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営方針を「事業ドメインを“住”に特化した成長戦略の展開」と掲げ、第４次中期経営計画(2017年度～2019年度)では、住宅が社会に提供できる価値を積水ハウスグループ全体で追求しながら、住宅・住宅関連ビジネスの強化及び新たな事業領域の拡大を推進しました。そして、今後の事業環境が大きく変化する中、持続的成長を図るため、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を掲げるとともに、2023年１月期を最終年度とする第５次中期経営計画(2020年度～2022年度)を策定しました。

新たな中期経営計画では、基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ネット・ゼロ・エネルギー住宅等、付加価値の高い住宅・住環境の普及促進はもとより、「健康」「つながり」「学び」を住宅にインストールするプラットフォームハウス構想の推進や、中層住宅向けオリジナルβ構法で設計・建築されるホテルや保育園等の非住宅分野を積極的に展開します。また、国際事業も新たなステージを迎え、持続的な成長に向けさらなる推進を図ります。

各ビジネスモデルの事業戦略は下記のとおりです。

請負型ビジネス(戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業)

戸建住宅事業では、「プラットフォームハウス」等、新たな付加価値を提案するとともに、引き続き、「グリーンファーストゼロ」(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や、当社のオリジナル外壁を採用する中高級商品の提案など、高品質・高性能な商品戦略に加え、新しいリビングのあり方を提案するコンセプトモデル「ファミリースイート」等、「幸せ」を研究する住生活研究所の研究成果(ソフト)と先進技術(ハード)が融合した新たな付加価値の提案をします。また、「積水ハウスノイエ㈱」によるセカンドブランド販売により商品価格帯を広げます。

賃貸住宅事業、建築・土木事業では、都市部を中心としたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングによる、高品質でホテルライクな賃貸住宅の提案をさらに進めます。また、当社オリジナルβ構法(３・４階建仕様)を活かした、ホテル、医療介護施設、保育園等の多用途展開に加え、CRE・PRE等の有効活用提案等も積極的に行い事業領域の拡大に努めます。さらに、「Trip Base 道の駅プロジェクト」の積極的な展開で地方創生に貢献します。

ストック型ビジネス(リフォーム事業、不動産フィー事業)

リフォーム事業では、環境型・提案型リフォームの積極展開を図ります。積水ハウスの戸建住宅では、積水ハウスリフォーム㈱による、断熱性能の進化に合わせた省エネルギー化リフォームや、家族の暮らしに合わせたフレキシブルな空間リフォームを推進します。また、賃貸住宅リフォームでは、積水ハウス不動産６社による資産価値向上、入居者満足の向上による安定した賃貸住宅経営のコンサルティングを進めます。

不動産フィー事業では、積和不動産各社を「積水ハウス不動産」各社へ社名変更し、積水ハウスブランドの統一化を図り、賃貸・仲介事業の強化を推進します。引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ります。

開発型ビジネス(分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業)

資産回転率の向上と優良土地の取得により安定経営を図ります。戦略的な土地仕入れの強化を行うとともに、投資バランスを図り、ROAを意識した物件の開発を進めます。

分譲住宅事業では、ターゲットエリアの選定や、積水ハウスノイエ㈱の販売強化に向けグループ一体となった仕入れの推進を行います。

マンション事業では、東京・名古屋・大阪・福岡を中心とした開発を行い、住宅事業で培った環境戦略をマンション事業にも適用しZEHマンションの展開を進めます。

都市再開発事業では、資産回転率を高め利益創出を図るとともに、積水ハウス・リート投資法人に対し、引き続き安定した物件供給を行うべく都市部における高級ホテルやオフィス、賃貸マンションの開発を行うことによりパイプラインの構築を図ります。

国際ビジネス(国際事業)

国際事業では、IT産業が集積する米国西海岸を中心に高品質な賃貸住宅の開発及び出口戦略を行うマルチファミリー事業を引き続き展開し、毎年賃料が上昇するエリアに厳選した開発を行います。また、米国、豪州、そして2019年に進出した英国において、積水ハウスのテクノロジーをインストールした戸建住宅の建設を展開します。人口増加や住宅の供給不足が続く地域で、積水ハウスのテクノロジーと各国の建築様式を融合させることで、全てが高品質な戸建住宅を提供し、将来を見据えた事業推進を図ります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化し、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、長期化する供給制約、原材料及びエネルギー価格の問題、物価や金利の上昇、地政学リスクに注視が必要な状況が継続すると見られます。そのような中、国内では、雇用・所得環境の改善及び生活様式の変化に伴う住宅取得意欲の高まりから住宅需要の回復傾向は継続し、政府のエネルギー政策や住宅性能表示基準の改正等を背景に、断熱性の高い住宅等、高品質な住宅へのニーズの高まりが期待できます。また、アメリカの住宅市場においては、金利上昇局面にあるものの、旺盛な住宅需要と供給不足を背景に、好調な市場環境が継続すると見られます。

このような事業環境の中、当社はグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”と第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」のもと、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを加速します。その中では、感染症対策として、WEBやIT技術を駆使したお客様との関係構築、新しい生活様式に対応した商品開発・提案力強化を推進します。

請負型ビジネスでは、付加価値の高い住宅・住環境の追求による収益拡大を図ります。戸建住宅事業では、商品価格帯を広げ価格帯に沿った商品開発を強化・推進し、自宅時間の充実を実現する「ファミリースイート」や温度変化を抑えながら換気・空気清浄する「スマートイクス」、間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」等の更なる普及を図ります。賃貸住宅事業では、ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」の拡販や各都市における重要戦略地として定めたS・Aエリアに特化したエリアマーケティングの徹底、街のシンボルとなるフラッグシップモデル「シャーメゾンプレミア」の展開を行います。また、非住宅（事業用建物）の分野では、CRE（企業不動産）・PRE（公的不動産）分野における不動産の有効活用提案を強化するべく、重量鉄骨を用いたオリジナル構法の強みを活かした多用途展開や、地球環境への配慮と経済性・室内の快適性を両立させたZEBオフィスの提案強化、子会社の株式会社鴻池組とのシナジー効果を高めます。

ストック型ビジネスでは、リフォーム事業において、在宅時間増加に伴う、より快適な生活ニーズに対応した提案型・環境型リフォームの積極展開を行います。また、不動産フィー事業では、新たに設立した中間持株会社積水ハウス不動産ホールディングス株式会社を中心に、賃貸住宅のオーナーサービス・入居者サービスの向上及び仲介事業の強化を図ります。

開発型ビジネスでは、資産回転率の向上とエリアマーケティングに沿った優良土地の取得を行うことで安定収益を確保します。分譲マンション事業では、ZEH、ZEH-M基準をクリアする分譲マンション等、差別化された開発を強化し、都市再開発事業では、回転率を重視し首都圏を中心とした賃貸マンション開発に注力します。また、当社の建築技術を生かし、地方創生に寄与する「Trip Base 道の駅プロジェクト」の推進を図ります。

国際ビジネスでは、積水ハウステクノロジーを各国へ移植していくステージとして、開発事業の安定成長と戸建住宅の供給強化に注力し、持続的な成長に向けた体制づくりを図ります。住宅販売が好調なアメリカにおいては、顧客中心のプレミアムブランドとして大きな成長を遂げているWoodside Homesと新たに買収したHolt Homesにより事業を展開し、日本で培った住宅技術とライフスタイル提案による高付加価値の提供を推進します。また、当社の木造住宅シャーウッドの技術を用いたパイロットプロジェクトを推進し、ブランド力向上を図ります。

財務面においては、成長投資、効率性、財務健全性、株主還元の４項目のバランスを重視し、強固な成長基盤の構築を図ります。成長投資については、資本効率を意識した投資回収を基本として国内外の不動産投資（2022年１月期6,827億円）を実施するほか、生産設備、プラットフォームハウス構想等への研究開発、M&A等への成長基盤投資を実施します。また、国内信用格付AA格の維持を前提に、D/Eレシオ（2022年１月期末0.37倍）等の改善を図り、高い財務健全性を維持しながら、利益率及び回転率の向上を通じてROE（2022年１月期11.0%）の向上を目指します。株主還元については、継続的な配当成長及び機動的な自己株式取得を実施します。

２【事業等のリスク】

◆リスク管理体制について

当社グループの事業活動における重要なリスクを的確に把握し、当該リスクが適正に管理されているかをモニタリングするとともに、万一リスクが顕在化した際のグループ事業への影響を低減すべく、取締役会の諮問機関として、「リスク管理委員会」（委員長：代表取締役副社長執行役員）を設置しています。

当委員会は原則月１回開催され、対象リスク事案に関する本社専門部署や会議体に対するモニタリング内容を踏まえ、リスク管理体制の整備状況の集約・検証及び必要な助言を行い、その内容について定期的に取締役会へ報告しています。また、特に「品質管理」および「情報セキュリティ」の重要性を鑑み、傘下に「品質管理委員会」及び「情報セキュリティ委員会」を設置し、より専門的視点におけるリスク認識及び対応策について部署横断的に審議しており、両委員会における審議内容については、定期的にリスク管理委員会に報告されています。

リスク管理体制図

◆リスク管理のプロセスについて

当社グループの国内事業所・国内子会社・海外子会社を対象として、前年度に実施したモニタリング内容および本社各部署からのヒアリング内容をもとに、「労働法制・労働管理」「人権」「コンプライアンス」「品質管理」「情報セキュリティ」「環境」「危機管理」などにおいてリスク課題を抽出します。その中から発生可能性及びグループに対する影響度を、リスク管理委員会で評価し、その評価に基づいて重要リスク項目を選定しています。各重要リスク項目を主管する部署又は会議体は、期初にリスク管理基本計画を策定し、その進捗についてリスク管理委員会へ報告し、委員会で出た意見を踏まえ改善を進めるという、リスク管理におけるPDCAサイクルを推進しています。

当社単体のみならず、グループ各社におけるリスク管理も進めており、主要な子会社に関しては、一定以上の重要な業務執行について、当社の稟議決裁または取締役会決議を経ることとしています。グループ全体のリスク情報の把握に向けて、国内外のグループ各社における総務責任者による牽制機能の強化及び監査部・人事総務部・法務部など当社管理部門との情報共有の活性化に向けて、「ガバナンスネットワーク」の構築を進めています。

　全社レベルで影響を及ぼすおそれのある事案が発生した際には、「クライシス対応マニュアル」に則って本社主管部署よりリスク管理委員会へ報告されます。本マニュアルに規定されたクライシスレベルにおいて一定レベル以上の重大な内容が認められる場合には、リスク管理委員会委員長の判断のもと、専門チーム「クライシス対策本部」を立ち上げて、事態の拡大防止と早期収束に向けて検討する体制を整えています。

◆個別のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項については、以下のようなものが挙げられます。

なお、これらについては、提出日現在において判断したものです。

[特に重要なリスク]

（１）法令遵守について

当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法などの法令に基づく許認可を受けるとともに、建築、労働、環境その他事業の遂行に関連する各種の法令及び条例に則り事業活動を行っています。これらにおいて違反が生じた場合に、改善に向けて多額の費用が発生すること、または業務停止等の行政処分を受けることで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、設計における建築基準法上のチェックミス・手続き漏れを防ぐための法規制チェックシステムを導入し、また型式不適合の発生を抑えるために、支店及び本社でのダブルチェック体制を構築しています。また、建設業法上の専任の配置技術者の適正運用に向けて、配置状況のチェックを行うとともに有資格者の人財確保・能力向上に継続して取り組んでいます。

（２）品質管理について

当社グループは、設計・生産・施工上の品質において万全を期すとともに、主要な戸建住宅及び共同住宅においては、長期保証制度及び定期的な点検サービスを実施していますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ人的ミス等により重大な品質問題が生じた場合には、多額の費用発生や当社グループの評価を大きく毀損することになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、リスク管理委員会傘下の「品質管理委員会」により、製品・設計・生産・施工・CSの５つの検討会をまとめる組織として、品質に関する一元的な管理を進めています。特に施工品質不具合の発生を抑えるために、期初に策定する「施工品質管理年間計画」に基づく「品質管理重点項目」に対する改善に取り組んでおり、その管理状況については定期的にリスク管理委員会へ報告されています。また、施工品質と密接な関わりのある「施工力の確保」に向けて、工事量の平準化、現場生産性の向上、外国人も含めた技能実習生の積極的な育成など多角的な取り組みを進めています。

（３）情報セキュリティについて

コンピューターウィルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、個人情報・機密情報の漏洩や改竄、システム停止等が生じることで、お客様等からの損害賠償請求やお客様及び市場等からの信頼を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、リスク管理委員会傘下の「情報セキュリティ委員会」において、ITセキュリティ及び情報管理に関する施策を検討・実施しており、情報セキュリティに関するグループ内の基本方針「情報セキュリティポリシー」や秘密情報管理規則に基づき、コンピューターウィルス等サイバー攻撃や秘密情報の漏洩・改竄を防止するために、社内外からのアクセス制御システムを強化するとともに、メール訓練や研修を通じてITリテラシーの向上を図っています。さらに、定期的に外部機関によるセキュリティアセスメントを実施して、更なるセキュリティガバナンス体制の強化に取り組んでいます。

また、お客様情報の管理について、「お客様情報保護方針」に基づき、各組織において個人情報取扱責任者を定めて、安全対策の実施、周知徹底を図る体制を整えるとともに、全従業員を対象に個人情報の取扱いに関するEラーニングを継続的に推進し、個人情報保護に関する従業員一人ひとりの役割・責任の認識を高めています。

（４）人権について

国内外の当社を取り巻くステークホルダーへの人権リスクへの対応が不十分である場合、社会的評価が低下する可能性があります。

対策として、2020年４月に「積水ハウスグループ人権方針」を制定し、国際規範に基づく人権に対する考え方及び取り組みについて発信し、全従業員に繰り返し周知しています。また、人権方針の実践として、事業活動において「人権デューデリジェンス」のプロセスを採用し、人権リスクマップの作成を通じて事業ごとに重要な人権リスクを特定して、PDCAサイクルによりその対応を進めています。

（５）気候変動について

脱炭素社会に向けた炭素税などの様々な規制強化に伴い大幅なコストアップが生じる可能性や、気候変動による自然災害の激甚化により事業の継続が困難になる可能性があります。また、脱炭素商品や災害レジリエンス性の高い商品に対する顧客ニーズが高まることが予想されます。

対策として、シナリオ分析により主要なリスクを特定し、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）などのCO2削減効果と災害レジリエンス性の高い住まいの普及に努めています。事業活動においてもグループ全体で省エネ化を推進すると共に、卒FITを迎えたオーナー様から太陽光発電の余剰電力を購入し当社グループの事業用電力として用いる「積水ハウスオーナーでんき」の取り組みを進めています。サプライチェーンについても、2030年までに主要なサプライヤーのSBT（Science Based Targets）目標設定率80％の達成を目指して共同の勉強会を開催するなど、具体的な取り組みを始めています。さらに近年激甚化する気候災害に伴うリスクを軽減するため、事業周辺環境全体の検証を行い対策を進めています。

なお、気候変動に関する主要なリスクと機会については、本社部署・事業部門参画のもと洗い出しを行い、取締役会の諮問機関であるESG推進委員会及びリスク管理委員会における審議を経て、取締役会に報告され、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールの決定を検討することとしています。

（６）労務管理について

従業員の長時間労働は、精神疾患を含めた健康障害につながる恐れがあり、場合によっては長期休業につながるリスクがあります。また、事務所及び施工現場における労働災害は抑制すべき課題であり、特に施工現場では作業手順・作業方法の誤りが負傷につながることも多く、死亡災害など重篤な事故が発生すると、損害賠償負担に加えて社会からの信用失墜を招く可能性もあります。

対策として、労務管理においては、長時間労働を抑制すべく働き方改革を推進する中で、本社、工場、事業所の組織ごとに勤務状況の確認を月次で行うとともに、必要に応じて人事総務部によるモニタリング、労務管理研修を実施して適正な労務管理を促しています。また、労働災害の抑制に向けて、各組織で安全衛生委員会を開催し、災害予防に向けた定期的点検及び災害発生事案に対する検証・再発防止策の推進などを行っています。特に施工現場では、「全社施工安全衛生年間計画」に基づき、安心安全な施工環境の整備に努めているとともに、発生頻度の高い事故の削減に向けて、本社施工本部の指揮のもと作業手順の遵守・確認体制の整備など対策に取り組んでいます。

（７）新型コロナウイルス感染症について

グループの全従業員に対して感染対策の徹底を図っていますが、グループ内各組織において、新型コロナウイルス感染者及び濃厚接触者が増大することにより、業務推進に影響が出る可能性があります。

対策として、新型コロナウイルス感染症対策本部において定例会議を開催し、各事業所の感染状況のタイムリーな把握、状況変化に応じて機動的に対応する体制整備を進めるとともに、感染者または濃厚接触者になった場合の対処方法をグループ全体へ明確に発信し、職場内クラスターの発生を抑止する施策・対応を推進しています。また、コロナ禍における働き方に関して、WEB会議システムの充実、在宅勤務者のモバイル端末の整備など環境整備を進めるとともに、従業員対象のアンケートに基づいた職種ごとの分析を進めて、一過性の対応ではなく、感染状況に応じた新しい生活様式への見直し、働き方改革を推進しています。

営業活動においては、WEB会議システムを利用したプラン提案等によるお客様との関係構築を進めるとともに、新しい生活様式に対応した商品開発を進めています。

[重要なリスク]

（１）住宅事業環境の変化について

当社グループは、日本国内において住宅を中心とした事業活動を行っているため、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策や税制の動向、それらに起因する賃料相場の変動、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、事業環境の変化に対応した諸施策を機動的に実施するため、事業本部長・営業本部長を中心とした国内執行会議を月１回開催し、市場動向を踏まえた施策の進捗状況や現場で発見された課題を共有し、次の施策の立案に活かしています。

（２）保有する資産について

当社グループが保有している販売用不動産、固定資産、投資有価証券及びその他の資産について、時価の下落等による減損損失又は評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

対策として、当社グループでは、一定金額以上の案件の場合、積水ハウス本社における稟議審査ならびに経営会議での十分な議論を踏まえ、各案件に対する出資の可否を慎重に検討しています。不動産については、優良土地の取得及び資産回転率の向上による安定経営を図り、政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証しています。また、保有する資産の減損及び評価損のリスクを定期的に把握し、必要に応じ適宜会計処理を実施しています。

（３）原材料、資材等の調達について

調達先における異常気象による被害や、社会不安（戦争、テロ、感染症、地政学的リスク等）により調達が困難になった場合に、施工がストップして契約工期に影響が出る可能性があります。また、原材料やエネルギーの世界的な価格高騰により、調達価格が著しく上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、当社グループでは、一つの資材調達先が被災等で調達が困難になった場合などを想定し、３つの側面から備えを進めています。

①供給面の備えとして、部材ラインナップ複数化、複数社調達、複数生産拠点化を進めています。

②仕様面の備えとして、部材の汎用化など、調達の容易な材料や仕様への変更に取り組んでいます。

③情報面の備えとして、サプライヤー拠点のデータベース化により迅速な初動体制の仕組みを構築しています。

さらに、サプライヤーに対しても自社サプライチェーンの強化を求めることで、備えの輪を広げ、サプライチェーン全体の強靭化に努めています。また、資材の調達にあたっては、複数社調達による価格競合、調達先の再編や集約による有利購買、仕様の最適化などにより、調達価格の抑制に努めています。

（４）人財確保について

当社グループの持続的成長を実現するためには、既存事業の深化と新規事業への挑戦を担う優秀な人財を国内外で獲得し、雇用を維持していく必要があります。採用競争力が低下した場合や離職による人財流出が深刻化した場合には、成長力が鈍化し、社会的評価が低下する可能性があります。

対策として、採用ブランディングの強化、採用活動における募集媒体・経路の多様化を積極的に進めています。また、人事制度改革においては、選択制の複線型キャリアコースをはじめ、公正で透明性の高い人事評価制度等を導入し、従業員の自律的なキャリア形成を支援しています。上司と部下が定期的に対話する機会である「キャリア面談」により、従業員のキャリア意識の涵養に加え、心理的安全性の高い組織風土の構築を目指します。引き続き採用機能の強化と成長機会の充実の両面で人財確保に取り組んでいます。

（５）退職給付債務について

当社グループの従業員に対する退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される基礎率や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。この基礎率が変更された場合、または期待運用収益率に基づく見積り計算が実際の結果と大きく異なった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

対策として、当社グループでは、退職給付債務については定期的に実績に基づいて見積りの検証と見直しを行っています。年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っています。また、企業年金基金においてスチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、運用機関に対するモニタリングを強化するとともに、企業年金基金の諮問機関である資産運用委員会では、市場環境や運用状況等について定期的に協議を行っています。

（６）BCP（事業継続計画）について

大規模自然災害の発生時などに対する対応計画が不明確なことにより初動対応が遅れた場合、各拠点における事業継続が困難になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対策として、当社グループでは、大規模自然災害などの発生に対処するために「積水ハウスグループ災害対策基本方針」を策定するなど、BCPの整備を進めています。各組織の「災害マニュアル」を策定し、災害時の各事業拠点における事業継続に向けた準備を進めています。

また、大規模災害などにより本社での業務継続が困難となった場合に備え、本社災害対策本部の設置などを規定した初動対応マニュアルの整備を行っており、本社被災時には、東京拠点（東京都港区赤坂）と総合住宅研究所（京都府木津川市）を代替本社として、本社における重要業務を継続できる体制を整えています。

海外事業を展開する上において、海外子会社の従業員や出張者が自然災害やテロ・暴動などに巻き込まれるリスクに備えて、対応マニュアルを整備して迅速な情報共有体制の構築を図るとともに、海外専用の危機対応支援会社と提携して緊急事態発生時の現地従業員へのサポート体制も整えています。

（７）買収防衛策について

当社として、健全な経済活動における当社株式の取得及びそれに伴う株主権利の行使による経営支配権の異動に関して否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付け又は買収の提案については、その買付行為や提案の適法性はもとより、当該買付者等の事業内容及び事業計画並びに過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が当社企業価値向上及び既存株主共同の利益に資するか否か、さらにはあらゆるステークホルダーに対する影響等を考慮して各々対応について判断するものとします。

現在のところ、上述のような買付行為等が具体的に生じているわけではなく、また当社として、当該買付者等を確認した場合の、いわゆる「買収防衛策」を予め定めていません。

しかしながら、株主の皆様から負託された当然の責務として、当社株式の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者を確認した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとります。具体的には社外の専門家を含めて当該買付行為又は買収提案の検討及び評価を行うとともに、当該買付者等との交渉を行い、その結果、当社の企業価値を毀損し又は既存株主共同の利益を脅かすと判断した場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。

また、当社株式が公開買付けに付された場合には、取締役会の立場や考え方を株主の皆様に明確に説明し、公開買付けに応じる権利を不当に妨げる措置は行いません。

（８）株主代表訴訟について

当社が被った分譲マンション用地取引での詐欺事件による5,559百万円の損害について、同一株主より2018年５月以降、順次、当時の取締役４名に対し、業務執行上の判断の誤り、他の取締役・使用人に対する監視監督責任を怠ったという任務懈怠及び当社に対する善管注意義務違反がある等の理由から、当社に対する同額の損害賠償及び遅延損害金の支払を求める株主代表訴訟が提起されています。本訴訟の動向次第では、当社グループに対するレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

これに関して当社は、原告の請求には理由がなく、訴訟手続きに適切に関与することを通じて、原告の主張に対して明確に反論する必要があると判断し、当該訴訟に補助参加しています。なお、当時の取締役４名のうち２名に対する訴訟については、2022年１月に取り下げられたため、提出日現在、元代表取締役会長及び元代表取締役副会長２名に関する訴訟が継続中です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という」)の状況の概要は以下のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、国・地域や業種により状況は異なるものの、総じて新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が継続しました。わが国経済においては、感染対策と社会経済活動の両立を進める中、所得や雇用環境の改善等の景気持ち直しの動きが見られました。また、国内及びアメリカの住宅市場では、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住宅取得需要は底堅い状況が続きました。そのような中、国内では、新設住宅着工は戸建住宅・賃貸住宅ともに持ち直しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得やリフォーム工事への政策面での追い風もありました。

このような事業環境の中、当社グループのグローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、第５次中期経営計画（2020年度～2022年度）の基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」とし、住を基軸に、融合したハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指す取り組みを着実に進めています。また、お客様、お取引先様、関係者の皆様、そして従業員の安全を最優先に、感染拡大の抑制に必要な対策、オンラインを活用した顧客折衝や新商品開発等の取り組みを継続しました。

人生100年時代の幸せの提供を目指し、住まいのビッグデータを活用して、「健康」「つながり」「学び」を軸にしたサービスを提供する「プラットフォームハウス構想」の第１弾として、業界初の間取り連動スマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch」を販売し、外出先から住まいと家族を見守る、「つながり」を軸としたサービスの提供を開始しました。また、地方創生事業「Trip Base 道の駅プロジェクト」セカンドステージとして、８道県14か所で計1,184室のホテルを2022年春より順次開業する計画が始動しました。

当連結会計年度における連結受注高は2,721,734百万円(前期比13.3％増)、連結売上高は2,589,579百万円(前期比5.8％増)となりました。

利益については、連結営業利益は230,160百万円(前期比23.4％増)、連結経常利益は230,094百万円(前期比24.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は153,905百万円(前期比24.6％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りです。

(戸建住宅事業)

当セグメントの売上高は352,732百万円(前期比9.1％増)、営業利益は42,475百万円(前期比31.8％増)となり、前期後半以降の好調な受注に加え、順調な工事進捗により増収となりました。

中高級商品・高価格商品の拡販に注力し、住まい手の様々なニーズやコロナ禍における生活様式の変化に対応した最新の生活提案「ファミリースイートおうちプレミアム」、採用率が91％（2020年度）に達したネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）「グリーンファーストゼロ」に加え、採用率80％を超える次世代室内環境システム「スマートイクス」が好評で、受注は引き続き好調に推移しました。
　また、全国５か所で展開する「住まいの夢工場」を「Tomorrow's Life Museum」へとリニューアルし、「共感」をコンセプトにリアルな暮らしが体験できる「ライフスタイル型モデルハウス」や「技術・構造館」「環境館」等をワンストップで体験し、楽しく学び納得することの出来る施設へと発展させ、顧客体験の満足度をさらに高めることとしました。

(賃貸住宅事業)

当セグメントの売上高は384,022百万円(前期比7.0％増)、営業利益は56,047百万円(前期比19.1％増)となり、順調な工事進捗により増収となりました。

徹底した都市部中心のエリアマーケティングとともに、強靭な構造と設計自由度を両立する当社オリジナル構法を用いた３・４階建て賃貸住宅の拡販に注力した結果、３・４階建て比率は79％に達しました。また、ゼロエネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」は脱炭素社会の実現、建築主及び入居者メリットを両立する新しいエシカルな住まいの選択肢として好評で、年間受注戸数は約8,500戸と前年度実績を大きく上回りました。加えて、ホテルライク仕様等の高付加価値提案、ならびに高い入居率と賃料水準を実現する積水ハウス不動産各社の物件管理が奏功し、法人向け事業も含め賃貸住宅の受注は引き続き好調に推移しました。しかしながら、小規模ホテル等の非住宅の受注は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により伸び悩みました。

(建築・土木事業)

当セグメントの売上高は261,930百万円(前期比13.5％減)、営業利益は15,146百万円(前期比5.6％減)となりました。

株式会社鴻池組の建築・土木事業においては、前期における複数の大型物件売上の反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、減収となりました。また、当社建築事業におけるホテルや商業施設等の受注においても、同様に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。

(リフォーム事業)

当セグメントの売上高は156,167百万円(前期比10.7％増)、営業利益は25,546百万円(前期比24.7％増)となり、前期後半以降の好調な受注が増収に寄与しました。

より快適な住まいへの関心の高まりや生活様式の変化に対応した「ファミリースイートリノベーション」等の提案型リフォーム、リビングを中心とした生活空間の範囲に絞って断熱改修等を行う「いどころ暖熱」や創エネリフォーム等の環境型リフォームが好評で、大規模リフォームの受注割合が拡大する等、受注は引き続き好調に推移しました。
　また、新築戸建住宅で好評の次世代室内環境システムを導入する「スマートイクスリノベーション」を12月より販売開始しました。

(不動産フィー事業)

当セグメントの売上高は584,969百万円(前期比4.9％増)、営業利益は50,480百万円(前期比15.1％増)となりました。

好立地に建築した高品質・高性能な賃貸住宅「シャーメゾン」の供給により管理受託戸数が堅調に増加するとともに、長期安定経営をサポートする質の高い建物管理と入居者の生活を充実させるサービス提供等により、高水準の入居率と賃料を維持し、増収に寄与しました。
　また、積水ハウス不動産グループを統括する中間持株会社積水ハウス不動産ホールディングス株式会社を設立し、事業領域拡大も視野に見据え、事業推進を行うこととしました。

(分譲住宅事業)

当セグメントの売上高は191,488百万円(前期比37.6％増)、営業利益は14,548百万円(前期比91.8％増)となり、前期後半以降の好調な受注に加え、順調な工事進捗により増収となりました。

優良土地の積極仕入れを継続するとともに、高い需要に対応するため営業体制を強化することで、土地取得から検討中の顧客への拡販に注力し、受注は引き続き好調に推移しました。

(マンション事業)

当セグメントの売上高は90,612百万円(前期比17.5％増)、営業利益は12,486百万円(前期比41.6％増)となりました。

徹底したエリア戦略と戸建住宅事業で培った環境性能やライフスタイル提案によって付加価値の高い分譲マンション「グランドメゾン」（以下「GM」）の開発を行い、「GM新梅田タワー THE CLUB RESIDENCE」（大阪市北区）、「GM浄水ガーデンシティセントラルフォレストⅠ」（福岡市中央区）等を中心に引渡しが計画通りに進捗し、増収となりました。また、「GM上町一丁目タワー」（大阪市中央区）、「GM薬院ザ・タワーレジデンス」（福岡市中央区）等の販売が好調に推移しました。

(都市再開発事業)

当セグメントの売上高は102,736百万円(前期比2.1％減)、営業利益は11,276百万円(前期比31.9％減)となりました。

「グランフロント大阪」（大阪市北区）および「W Osaka」（大阪市中央区）の持分を一部売却し、積水ハウス・リート投資法人に「プライムメゾン下北沢」（東京都世田谷区）等賃貸住宅を売却しました。また、当社が開発したオフィスビルや賃貸住宅「プライムメゾン」等の当社グループ保有物件の入居率は堅調に推移しました。しかしながら、ホテル収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行者減少等により減少しました。

(国際事業)

当セグメントの売上高は388,936百万円(前期比4.9％増)、営業利益は50,147百万円(前期比26.3％増)となりました。

アメリカでは、過去最低水準の住宅ローン金利の追い風もあり、コミュニティ開発事業及びWoodside Homes社の住宅販売事業が引き続き好調に推移し、賃貸住宅開発事業において「Zera」（ポートランド）、「Neon Local」（デンバー）及び「The Merian」（サンディエゴ）の引渡しが完了し、増収となりました。一方、オーストラリアでは、不動産市場の回復の遅れや新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、減収となりました。また、中国では、計画通りに進捗しましたが、前期に蘇州市のマンション引渡しが集中した反動により、減収となりました。

(その他)

当セグメントの売上高は75,984百万円(前期比6.4％増)、営業損失は1,208百万円となりました。

エクステリア事業では、戸建住宅、賃貸住宅等において、住宅と外構との一体提案の強化、在来種の植栽を提案する「５本の樹」計画の推進等を行いました。

ESG経営のリーディングカンパニーを目指す当社は、「積水ハウスグループに関わるすべての人が幸せであること」「事業を通じ、よりよい社会づくりに先進的に取り組み、貢献し続けていること」をテーマとし、全従業員の意識向上と理解浸透を図り、持続的な事業成長を目指し、ESG経営を推進します。
　環境面では、2020年度における新築戸建ZEH比率が91％となり、第５次中期経営計画最終年度までの目標90％を前倒しで達成、累積戸数も６万戸を超えました（2021年３月末時点）。また、戸建住宅および賃貸住宅シャーメゾンでのZEH推進に加え、分譲マンション「グランドメゾン」を2023年度にすべてZEH仕様とし、家庭部門の脱炭素化に貢献することとしました。加えて、サプライチェーンの脱炭素化を推進するため、科学的知見に基づく温室効果ガス削減計画の認定であるSBT認定について、主要サプライヤーの目標設定率を引き上げることを目標として定めました。サプライヤーとの情報共有、取り組み意識の向上を目指し、説明会を開催し、先導的なサプライヤーや当社の取り組み事例を紹介する等、サプライヤーと協力してCO2削減の取り組みを進めています。また、お客様と共に取り組んできた「５本の樹」計画の成果を琉球大学と共同検証し、生物多様性の定量評価の仕組みをネイチャー・ポジティブ方法論として公開しました。

社会性向上に関しては、女性管理職登用促進に向けた研修「積水ハウスウィメンズカレッジ」による計画的かつ着実な女性管理職育成に注力し、第５次中期経営計画最終年度の目標である260人を前倒しで達成しました。また、男性従業員の育児休業取得を推進し、「男性育休フォーラム」の開催や「男性育休白書2021」の発行等を行いました。これらの取り組みを含むジェンダーに関する情報開示と男女平等への取り組みが評価され、「ブルームバーグ男女平等指数」に２年連続で選定されました。また、東京大学大学院工学系研究科と当社は、「未来の住まいのあり方」をテーマとした研究および次世代の建築人材を育成する国際建築教育拠点（SEKISUI HOUSE - KUMA LAB）の研究施設「T-BOX」を新設し、運用を開始しました。
　ガバナンス面では、４月の定時株主総会にて社外取締役比率を40％、女性取締役比率を30％とし、取締役会議長を社外取締役より選任することで、取締役会の独立性と多様性を向上させ、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。また、「経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離」を図るため、取締役会から経営会議に一部権限を委任し決議機能を新たに持たせるとともに、取締役会から執行役員等への業務執行に関する権限の委任も進めています。さらに、新市場区分におけるプライム市場への変更に伴い、改訂後のコーポレートガバナンス・コードへの対応を12月時点で完了しています。加えて、１月には、報酬決定プロセスの客観性・独立性の向上のため、取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額決定権限を、取締役会から人事・報酬諮問委員会に委任しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業活動により118,034百万円増加し、投資活動により113,706百万円、財務活動により111,701百万円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末と比較して85,059百万円減少となり、当連結会計年度末の資金残高は515,174百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は118,034百万円(前期比73,937百万円資金減)となりました。税金等調整前当期純利益を234,334百万円計上したこと等により、資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は113,706百万円(前期比18,202百万円資金減)となりました。賃貸用不動産等、有形固定資産の取得による支出が82,951百万円(前期比4,538百万円資金増)あったこと等により、資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は111,701百万円(前期比34,086百万円資金減)となりました。配当金の支払額が55,608百万円(前期比3,117百万円資金増)あったこと等により、資金の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の展開する事業は多様であり、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。

(ロ)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高		受注残高
セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)	金額(百万円)	前期比(％)
戸建住宅事業	353,299	9.6	183,865	0.3
賃貸住宅事業	390,190	9.9	378,890	1.7
建築・土木事業	333,630	19.7	434,107	19.8
リフォーム事業	160,962	13.6	33,380	16.8
不動産フィー事業	584,969	4.9	－	－
分譲住宅事業	201,897	38.9	58,114	21.8
マンション事業	83,952	3.7	84,991	△7.3
都市再開発事業	98,891	△4.2	25,057	△13.3
国際事業	432,773	24.4	260,455	30.5
報告セグメント計	2,640,566	13.2	1,458,862	10.9
その他	81,167	17.5	53,710	10.7
合計	2,721,734	13.3	1,512,572	10.9

(注) １　金額には消費税等を含んでいません。

２　受注残高には当連結会計年度に連結子会社化したHOLT GROUP HOLDINGS,LLC及びその他子会社の数値を、「国際事業」に含めて表示しています。

(ハ)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
戸建住宅事業	352,732	9.1
賃貸住宅事業	384,022	7.0
建築・土木事業	261,930	△13.5
リフォーム事業	156,167	10.7
不動産フィー事業	584,969	4.9
分譲住宅事業	191,488	37.6
マンション事業	90,612	17.5
都市再開発事業	102,736	△2.1
国際事業	388,936	4.9
報告セグメント計	2,513,595	5.8
その他	75,984	6.4
合計	2,589,579	5.8

(注) １　金額には消費税等を含んでいません。

２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しました。

(参考)　提出会社個別の事業の受注高、売上高、繰越高の状況は次のとおりです。

期別	事業別の名称	前期繰越高(百万円)	当期受注高(百万円)	計(百万円)	当期売上高(百万円)	次期繰越高(百万円)
期別	事業別の名称	前期繰越高(百万円)	当期受注高(百万円)	計(百万円)	当期売上高(百万円)	手持高
第70期自 2020年２月１日至 2021年１月31日	住宅請負事業	695,003	849,908	1,544,911	860,068	684,843
	不動産事業	130,045	190,548	320,593	195,237	125,356
	合計	825,048	1,040,456	1,865,505	1,055,305	810,200
第71期自 2021年２月１日至 2022年１月31日	住宅請負事業	684,843	953,633	1,638,476	936,384	702,092
	不動産事業	125,356	206,545	331,902	213,980	117,921
	合計	810,200	1,160,179	1,970,379	1,150,364	820,014

(注) １　金額には消費税等を含んでいません。

２　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、その増減額を「当期受注高」並びに「当期売上高」に含めています。

３　損益計算書において、住宅請負事業は「完成工事高」、不動産事業は「不動産事業売上高」として表示しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①　経営成績

当連結会計年度の連結売上高は、全てのビジネスモデルにおいて増収となり、前期比142,674百万円増加の2,589,579百万円(前期比5.8％増)となりました。

連結営業利益は、アメリカでの住宅販売や物件売却が進捗した国際ビジネスの増益、請負型ビジネス及びストック型ビジネスの増収効果が寄与し、前期比43,641百万円増加の230,160百万円(前期比23.4％増)となりました。

連結経常利益は、連結営業利益の増加等により、前期比45,396百万円増加の230,094百万円(前期比24.6％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比30,363百万円増加の153,905百万円(前期比24.6％増)となりました。

(参考)　連結売上高、連結営業利益をビジネスモデル及びセグメントごとに示すと、次のとおりです。

		売上高			営業利益
		2021年１月期	2022年１月期	前期比(％)	2021年１月期	2022年１月期	前期比(％)
		金額(百万円)	金額(百万円)	前期比(％)	金額(百万円)	金額(百万円)	前期比(％)
請負型	戸建住宅事業	323,332	352,732	9.1	32,231	42,475	31.8
	賃貸住宅事業	358,745	384,022	7.0	47,052	56,047	19.1
	建築・土木事業	302,837	261,930	△13.5	16,051	15,146	△5.6
	小計	984,915	998,685	1.4	95,335	113,668	19.2
ストック型	リフォーム事業	141,090	156,167	10.7	20,479	25,546	24.7
	不動産フィー事業	557,632	584,969	4.9	43,869	50,480	15.1
	小計	698,722	741,136	6.1	64,348	76,027	18.1
開発型	分譲住宅事業	139,151	191,488	37.6	7,586	14,548	91.8
	マンション事業	77,091	90,612	17.5	8,817	12,486	41.6
	都市再開発事業	104,953	102,736	△2.1	16,565	11,276	△31.9
	小計	321,195	384,837	19.8	32,969	38,311	16.2
国際事業		370,686	388,936	4.9	39,708	50,147	26.3
その他		71,384	75,984	6.4	△2,480	△1,208
消去又は全社		－	－	－	△43,363	△46,786
連結		2,446,904	2,589,579	5.8	186,519	230,160	23.4

②　財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末と比較して6.7％増の2,801,189百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の増加等により、1,952,729百万円と増加(前期比9.7％増)しました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、848,459百万円と増加(前期比0.4％増)しました。

負債総額は、社債の償還等により減少する一方、借入金や未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末と比較して1.9％増の1,280,229百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を153,905百万円計上したことによる利益剰余金の増加等により1,520,959百万円と増加(前期比11.1％増)しました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び不動産(たな卸資産を含む)の取得・開発をはじめとする投資資金等であり、運転資金については、自己資金の活用又は借入金、短期社債(コマーシャルペーパー)により調達し、投資資金等については、主に社債、借入金により調達しています。資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び調達コストの低減を図るほか、国内信用格付AA格の維持を前提に、D/Eレシオ0.45倍以下及び債務償還年数(Net Debt/EBITDA倍率)１年以下を中期目標として財務健全性の維持に努めています。また、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することで、十分な資金の流動性を確保しています。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載の指標及び2023年１月期の業績目標（連結売上高27,870億円、連結営業利益2,360億円、連結経常利益2,340億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,580億円）です。

当連結会計年度においては、2021年９月に上方修正した2022年１月期の業績目標（連結売上高25,530億円、連結営業利益2,200億円、連結経常利益2,180億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,480億円）に対し、連結売上高は25,895億円、連結営業利益は2,301億円、連結経常利益は2,300億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,539億円と目標を上回る結果となりました。また、ROAは8.6％（目標10％）、ROEは11.0％（目標10％）となりました。引き続き、目標数値の達成を目指します。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５　経理の状況　1．連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５　経理の状況　1．連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約(提出会社)

① 相手方	積水化学工業株式会社
② 契約の内容	上記会社の所有する一定の標章(商標を含む)の使用許諾を受ける。
③ 期間	1990年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。
④ 対価	上記会社に対し一定の対価を支払う。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として、多様化・高度化する市場の要請に応え、持続可能な社会を構築するべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確に捉えるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住まいの長寿命化を実現する技術、その他工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物リサイクル等に関する技術開発を推進しています。

また、住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、１年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及に注力しています。

加えて、2019年に「人生100年時代の幸せをアシストする家」として「健康」「つながり」「学び」といったサービスを次々とインストールができ、住まい手の生活サービスを長期に渡りアシストする当社独自の家づくり「プラットフォームハウス構想」を発表し、2020年には、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を掲げ、住を基軸に、ハード・ソフト・サービスを融合し、幸せを提案するグローバル企業への進化を目指しています。

2021年10月には、技術部門について攻めと守りの役割を組織体制上明確にする観点から、新たにＲ＆Ｄ本部と技術管理本部に分割し、Ｒ＆Ｄ本部において、建築新技術、住生活の研究開発、住を基軸としたデザイン、商品開発並びに知的財産戦略の立案に関する事項を掌握し、技術開発の更なる推進を図ることとしました。

連結子会社である㈱鴻池組では、「安全・安心」「品質確保」「生産性向上」「地球環境問題」といった課題や「ICT技術」の活用などに対応するための応用研究開発を進めており、2021年11月には、土木・環境関連技術の研究・開発拠点となる新研究施設として、「大阪テクノセンター」（大阪市住之江区）を開設しました。

当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は9,478百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、研究開発活動の概要は、以下のとおり研究開発の項目別に記載します。

(イ)商品開発

・生活環境の変化やライフスタイルの多様なニーズに応えるため、ライフスタイル型モデルハウスとして、全国5か所に「Tomorrow’s Life Museum」を展開しました。これまで蓄積してきたライフスタイル研究をベースに建築地に合わせて、そこに暮らすであろう家族像を設定し、リアリティーのある暮らしのシーンを表現しています。

・賃貸住宅「シャーメゾン」での新しい在宅ワークスタイル提案として、可動書斎収納「ノマド収納」を発売しました。場所を固定しない自由な働き方を住まいの中でも実現することを提案しています。

・2020年発売の次世代室内環境システム「SMART-ECS」について、さらに進化を続け、邸別換気・空気清浄シミュレーションの提供を開始しました。計画段階での室内空気洗浄の見える化により、住宅ごとに最適な空気環境の提供が可能となりました。さらに、既存住宅のリフォーム工事で設置を可能とした「SMART-ECSリノベーション」も発売しました。

・先端技術と住まい手のデータを活用し、幸せという無形資産を生み出し続ける家「プラットフォームハウス構想」の第一弾として「PLATFORM HOUSE touch」を発売しました。家の状況確認や住宅機器の操作を、どこからでもスマホひとつで可能とし、住まいとつながる、家族がつながる、新しい暮らし方を提案します。

・木造住宅「シャーウッド」のオリジナル小屋組技術を搭載した「KOKAGE LOUNGE」のバージョンアップを行い、大きな勾配屋根空間がもたらす豊かな暮らしの提案力を向上しました。

・当社の2021年度の新築戸建住宅ZEH比率が92%となり、第5次中期経営計画目標の90%を上回り、供給を開始した2013年以降の累積棟数も69,163棟（2022年３月末現在）となりました。また、集合住宅においても、「賃貸ZEH」をシャーメゾンブランドで展開し、受注は、2021年度（単年度）で8,501戸と2020年度の2,976戸を大きく上回り、累計も12,307戸となりました。

(ロ)技術開発

・文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」において、大阪市立大学（現大阪公立大学）との共同研究プロジェクト「住まいにおける子どものオンライン学習スペースの研究」を開始しました。

・東京大学×積水ハウス「国際建築教育拠点（SEKISUI HOUSE - KUMA LAB）」内に、世界最高峰の「デジタル×建築」研究施設「T-BOX」を新設し、隈研吾・特別教授を中心に、次世代の人財育成および住宅イノベーションの実現に向け、2021年10月より運用開始しました。

・庭などに地域の在来樹種を中心とした植栽を行う「5本の樹」計画により累計植栽数は1,810万本となりました（2022年1月末時点）。また、この取り組みによる生物多様性保全効果を琉球大学と共同検証し、世界初の都市の生物多様性の定量評価の仕組みを構築しました。

・千葉大学「積水ハウス健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」において、室内化学物質低減による健康効果に関する研究を継続しています。

・住宅インスペクション技術の一つとして、京都大学と木材の蟻害探知システムの共同研究を継続しています。

・積水ハウステクノロジーの海外移植を推進すべく、アメリカではラスベガスにおいてパイロットハウスの建設を進めており、オーストラリアではシャーウッド構法の品質再現性をさらに高める検証を行っています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資額は89,512百万円です。

提出会社においては、都市再開発事業に積極的な設備投資を実施し、また、戸建住宅事業、賃貸住宅事業及び分譲住宅事業の生産効率向上のため、部材生産設備を中心とした設備投資も実施しました。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の受入ベース数値)の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度	増減比率
セグメントの名称	金額(百万円)	(％)
戸建住宅事業	5,592	51.1
賃貸住宅事業	2,010	31.8
建築・土木事業	4,050	112.6
リフォーム事業	61	△21.6
不動産フィー事業	931	21.0
分譲住宅事業	1,546	55.5
マンション事業	215	△42.4
都市再開発事業	67,931	△14.4
国際事業	1,477	31.4
その他	76	202.3
計	83,893	△6.6
全社(共通)	5,618	△17.3
合計	89,512	△7.3

(注) 金額には消費税等を含んでいません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

					2022年１月31日現在
事業所名(所在地)及び設備の内容	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		工具、器具及び備品	リース資産	合計
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	面積(千㎡)	金額	工具、器具及び備品	リース資産	合計
本社梅田スカイビル ※１(大阪市北区)	全社(共通)都市再開発事業	11,615	31	19	21,769	63	-	33,479	986
工場 ※２(５ヶ所)	戸建住宅事業賃貸住宅事業分譲住宅事業	5,953	4,964	862(70)	9,775	397	81	21,172	984
総合住宅研究所(京都府木津川市)	全社(共通)	2,006	0	28	2,083	35	-	4,125	60
賃貸等不動産 ※３(138ヶ所)	都市再開発事業	58,397	344	153(18)	189,720	952	-	249,414	72

※１　梅田スカイビルは連結会社以外への賃貸分を含めています。

※２　工場の内訳は以下のとおりです。

					2022年１月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		工具、器具及び備品	リース資産	合計
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	面積(千㎡)	金額	工具、器具及び備品	リース資産	合計
関東工場(茨城県古河市)	戸建住宅事業賃貸住宅事業分譲住宅事業	1,976	1,354	215(41)	2,821	209	53	6,415	309
山口工場(山口県山口市)	戸建住宅事業賃貸住宅事業分譲住宅事業	584	916	232(4)	2,150	45	3	3,700	235
静岡工場(静岡県掛川市)	戸建住宅事業賃貸住宅事業分譲住宅事業	1,285	1,926	246(2)	2,734	57	22	6,025	314
兵庫工場(兵庫県加東市)	戸建住宅事業賃貸住宅事業分譲住宅事業	541	366	59(3)	1,032	70	1	2,012	45
東北工場(宮城県加美郡色麻町)	戸建住宅事業賃貸住宅事業分譲住宅事業	1,565	401	107(19)	1,036	14	-	3,018	81

※３　従業員数については、都市再開発事業セグメントに従事する人数を記載しています。

なお、賃貸等不動産の主な内訳は以下のとおりです。

2022年１月31日現在

設備の内容	セグメントの名称	数量	帳簿価額(百万円)
賃貸用集合住宅	都市再開発事業	29ヶ所	63,910
賃貸用オフィス、商業ビル等	都市再開発事業	26ヶ所	183,466

(2) 国内子会社

						2022年１月31日現在
会社名	設備の内容	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)※
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地		工具、器具及び備品	リース資産	合計
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	面積(千㎡)	金額	工具、器具及び備品	リース資産	合計
積水ハウス不動産東京㈱	賃貸等不動産(121ヶ所)	都市再開発事業	31,689	224	40(94)	14,260	132	-	46,306	1,026
積水ハウス不動産中部㈱	賃貸等不動産(142ヶ所)	都市再開発事業	15,027	14	50(134)	7,092	65	-	22,199	607
積水ハウス不動産関西㈱	賃貸等不動産(76ヶ所)	都市再開発事業	15,011	87	39(47)	4,282	11	145	19,537	736
積水ハウス不動産中国四国㈱	賃貸等不動産(75ヶ所)	都市再開発事業	9,921	112	13(87)	2,295	2	-	12,332	282

※　各会社の従業員数を記載しています。

(注) １　建設仮勘定の残高を含めていません。

２　土地の面積欄の(　)内の数字は連結会社以外からの賃借分を外数で示しています。

３　借地権の帳簿価額は、次のとおりです。

提出会社　　積水ハウス㈱　賃貸等不動産 1,608百万円

国内子会社　積水ハウス不動産東京㈱　賃貸等不動産 425百万円

４　上記の他、リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)により使用する主な設備として次のものがあります。

2022年１月31日現在

名称	数量	契約期間	リース料(年額)(百万円)	リース契約残高(百万円)
業務用車両	6,166台	５～７年	2,281	6,236

５　上記金額には、消費税等を含んでいません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修計画は、以下のとおりです。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

(1) 新設

会社名	セグメントの名称	設備の内容等	予算額(百万円)	既支払額 (百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
積水ハウス㈱	都市再開発事業	オフィス等賃貸等不動産	45,831	－	自己資金及び借入金等	2022年２月	2023年１月

(2) 改修等(提出会社)

事業所名	セグメントの名称	設備の内容等	予算額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
関東工場	戸建住宅事業賃貸住宅事業分譲住宅事業	工場の設備の増強及び合理化	8,652	2,944	自己資金	2020年６月	2025年８月
山口工場	戸建住宅事業賃貸住宅事業分譲住宅事業	工場の設備の増強及び合理化	1,955	273	自己資金	2020年８月	2026年８月
静岡工場	戸建住宅事業賃貸住宅事業分譲住宅事業	工場の設備の増強及び合理化	4,690	1,154	自己資金	2021年８月	2026年１月
兵庫工場	戸建住宅事業賃貸住宅事業分譲住宅事業	工場の設備の増強及び合理化	1,809	138	自己資金	2020年５月	2025年12月
東北工場	戸建住宅事業賃貸住宅事業分譲住宅事業	工場の設備の増強及び合理化	1,232	75	自己資金	2020年２月	2025年３月

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,978,281,000
計	1,978,281,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年１月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年４月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	684,683,466	684,683,466	東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プライム市場（提出日現在）名古屋証券取引所市場第一部（事業年度末現在）プレミア市場（提出日現在）	単元株式数は100株です。
計	684,683,466	684,683,466	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

決議年月日	2009年５月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 30
新株予約権の数(個) ※	１(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2009年６月10日から2029年６月９日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 682資本組入額 341
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2022年３月31日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

(注) １　各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株です。ただし、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社連結子会社の取締役(将来当社が指名委員会等設置会社に移行した場合における執行役を含む。)、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記４に　従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が2028年６月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2028年６月10日から2029年６月９日まで

②　当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合)

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定します。

(第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

決議年月日	2010年５月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 30
新株予約権の数(個) ※	６(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 6,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2010年６月17日から2030年６月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 718資本組入額 359
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2029年６月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2029年６月17日から2030年６月16日まで

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第６回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

決議年月日	2011年５月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 28
新株予約権の数(個) ※	1612１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 16,000[12,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2011年６月15日から2031年６月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 593資本組入額 297
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※　当事業年度末日(2022年１月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2022年３月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2030年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2030年６月15日から2031年６月14日まで

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第７回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

決議年月日	2012年５月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 33
新株予約権の数(個) ※	20(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 20,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2012年６月14日から2032年６月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 496資本組入額 248
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2031年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2031年６月14日から2032年６月13日まで

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第８回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

決議年月日	2013年５月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 32
新株予約権の数(個) ※	12(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 12,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2013年６月14日から2033年６月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,072資本組入額 536
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2032年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2032年６月14日から2033年６月13日まで

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第９回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

決議年月日	2014年５月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 34
新株予約権の数(個) ※	26(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 26,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2014年６月14日から2034年６月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 975資本組入額 488
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2033年６月13日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2033年６月14日から2034年６月13日まで

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第10回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

決議年月日	2015年５月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 34
新株予約権の数(個) ※	16(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 16,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2015年６月13日から2035年６月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,508資本組入額 754
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2034年６月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2034年６月13日から2035年６月12日まで

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第11回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

決議年月日	2016年５月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 35
新株予約権の数(個) ※	2322１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 23,000[22,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2016年６月15日から2036年６月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,357資本組入額 679
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2035年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2035年６月15日から2036年６月14日まで

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第12回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

決議年月日	2017年５月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 35
新株予約権の数(個) ※	2423１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 24,000[23,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2017年６月15日から2037年６月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,416資本組入額 708
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2036年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2036年６月15日から2037年６月14日まで

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

(第13回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))

決議年月日	2018年５月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役員 32
新株予約権の数(個) ※	2726１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 27,000[26]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１ (注)２
新株予約権の行使期間 ※	2018年６月15日から2038年６月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,284資本組入額 642
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

(注) １　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)１と同一です。

２　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)２と同一です。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者が2037年６月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2037年６月15日から2038年６月14日まで

当該承認日の翌日から15日間

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することはできないものとします。

(4) １個の新株予約権を分割して行使することはできないものとします。

(5) その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるものとします。

４　(第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション))の(注)４と同一です。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年４月28日(注)	△19,000	690,683	―	202,591	―	258,344
2020年４月24日(注)	△6,000	684,683	―	202,591	―	258,344

(注) 　自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

	2022年１月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	166	49	1,035	908	81	88,472	90,711	―
所有株式数(単元)	―	2,756,711	471,971	476,601	2,114,618	636	1,020,174	6,840,711	612,366
所有株式数の割合(％)	―	40.30	6.90	6.97	30.91	0.01	14.91	100	―

(注) １　自己株式9,740,876株が、「個人その他」欄に97,408単元、「単元未満株式の状況」欄に76株それぞれ含まれています。

２　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」欄に24単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞれ含まれています。

３　株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めています。

(6) 【大株主の状況】

2022年１月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	121,998	18.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	38,703	5.73
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３－１	22,506	3.33
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４－４	22,168	3.28
積水ハウス育資会	大阪市北区大淀中１丁目１－88	18,961	2.81
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	12,232	1.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	10,899	1.61
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	10,828	1.60
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１）	7,483	1.11
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	7,256	1.08
計	―	273,039	40.45

(注) １　上記の表に記載のほか、当社所有の自己株式9,740千株があります。

２　上記所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	58,349千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	23,271千株

３　積水ハウス育資会は当社の従業員持株会です。

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2020年11月２日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年10月26日現在で50,179千株(7.33％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、上記の表中に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	12,671	1.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	29,491	4.31
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	8,016	1.17

５　野村證券株式会社から2020年12月４日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年11月30日現在で34,834千株(5.09％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社	34,834	5.09

６　三井住友信託銀行株式会社から2021年８月５日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2021年７月30日現在で41,758千株(6.10％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	25,985	3.80
日興アセットマネジメント株式会社	15,772	2.30

７　ブラックロック・ジャパン株式会社から2021年９月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2021年８月31日現在で49,093千株(7.17％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。

なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	11,356	1.66
アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)	1,947	0.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	698	0.10
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)	3,379	0.49
ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)	2,598	0.38
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	6,249	0.91
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	11,586	1.69
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company,N.A.)	10,030	1.47
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	1,247	0.18

８　株式会社みずほ銀行から2021年11月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2021年11月15日現在で33,839千株(4.94％)を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載していません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	2,000	0.29
みずほ証券株式会社	6,158	0.90
アセットマネジメントOne株式会社	25,680	3.75

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 9,740,800	普通株式	9,740,800	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,740,800			―
(相互保有株式) 普通株式 548,500	普通株式	548,500	―
普通株式	548,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 673,781,800	普通株式	673,781,800	6,737,818	―
普通株式	673,781,800
単元未満株式	普通株式 612,366	普通株式	612,366	―	―
普通株式	612,366
発行済株式総数	684,683,466	―	―
総株主の議決権	―	6,737,818	―

(注)　㈱証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に2,400株(議決権24個)、「単元未満株式」欄に41株それぞれ含まれています。

② 【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)積水ハウス株式会社	大阪市北区大淀中１丁目１－88	9,740,800	―	9,740,800	1.42
(相互保有株式)アルメタックス株式会社	大阪市北区大淀中１丁目１－30	548,500	―	548,500	0.08
計	―	10,289,300	―	10,289,300	1.50

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、同法第155条第７号及び同法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2021年３月４日)での決議状況(取得期間2021年３月５日～2022年１月31日)	8,000,000	15,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	6,599,800	14,999,871,850
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,400,200	128,150
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	17.5	0.0

当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	17.5	0.0

(注) １　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しています。

２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けです。

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2022年３月10日)での決議状況(取得期間2022年３月11日～2023年１月31日)	15,000,000	30,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―

当期間における取得自己株式	1,567,100	3,758,185,047
提出日現在の未行使割合(％)	89.6	87.5

(注) １　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しています。

２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けです。

３　「当期間における取得自己株式」欄には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	8,591	15,591,509

当期間における取得自己株式	1,055	2,458,709

(注)　１　「当事業年度における取得自己株式」欄には、譲渡制限付株式報酬の無償取得（1,800株）が含まれています。

２　「当期間における取得自己株式」欄には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
(新株予約権の権利行使に基づき移転を行った取得自己株式)	343,000	704,910,980	7,000	14,951,202
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	105,500	218,617,340	―	―
(単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式)	90	192,252	―	―

保有自己株式数	9,740,876	―	11,302,031	―

(注) １　「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。

２　当期間における「その他」及び「保有自己株式数」欄には、2022年４月１日から有価証券報告書提出日までの取引等は含めていません。

３【配当政策】

10年後を見据えた強固な財務基盤の構築を図り、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元の強化を図ってまいります。具体的には、中期的な平均配当性向を40％以上とし、継続的な配当成長を目指します。

また、当社定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年９月９日取締役会決議	29,045	43
2022年４月26日定時株主総会決議	31,722	47

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社グループは、「人間愛」を根本哲学とし、「真実・信頼」、「最高の品質と技術」、「人間性豊かな住まいと環境の創造」を掲げる企業理念に則り、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。当社グループは、株主・投資家の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら持続的に企業価値を向上させるため、コーポレートガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、迅速かつ誠実な経営に取り組みます。

・当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みを定めた「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」を当社ウェブサイトに掲載し、ステークホルダーに公表しています。

URL:https://www.sekisuihouse.co.jp/company/info/gov/

①　企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要及びその採用理由

・当社の企業統治の体制は下図のとおり(2022年４月27日現在)です。

・2021年４月に実施した執行役員制度改革により、取締役を兼務する「委任型執行役員（社長・副会長・副社長・専務）」、取締役候補の「委任型執行役員（常務）」に加え、従業員身分を維持することで柔軟な抜擢人事が可能な「雇用型執行役員」及びその候補となる「業務役員」の４階層としています。役割・人財要件・選解任プロセスの明確化により、各部門の経営人財の育成強化と持続的なリーダーパイプラインの構築を進めています。

・同じく2021年４月より、経営会議について、取締役会に上程する重要議題の事前審議に加えて機能を拡張し、委任型執行役員（常務以上）による個別の業務執行に関する意思決定や情報共有を行っています。

・社外取締役を含む多様な知識・経験・能力で構成するスキルマトリックスを具備した取締役会が、経営方針や経営戦略・経営計画の策定に加え、中長期の重要な業務執行を担うことを維持するとともに、短期及びセグメントごとの業務執行機能を経営会議等に委譲することで、経営監督機能と業務執行機能の緩やかな分離を目指す上記の体制を採用しています。

・内部監査部門は、監査役会及び会計監査人と連携して、当社各部門及びグループ会社に対し定期的に監査を行い、その結果は2021年より定期的に取締役会にも直接報告しています。

・提出日現在、各機関の構成員は以下のとおりです。

機関	構成員
取締役会	[議長] 北沢利文（社外取締役）（社内取締役）仲井嘉浩、堀内容介、田中聡、三浦敏治、石井徹（社外取締役）吉丸由紀子、北沢利文、中島好美、武川恵子、阿部伸一（計10名、うち社外取締役５名。男性７名女性３名）
監査役会	[議長] 鶴田龍一（常任監査役・社外監査役）（常任監査役）伊藤みどり、萩野隆（常任監査役・社外監査役）鶴田龍一（社外監査役）小林敬、和田頼知（計５名、うち社外監査役３名。男性４名女性１名）
人事・報酬諮問委員会	[委員長] 吉丸由紀子（社外取締役）（委員）仲井嘉浩、田中聡（社内取締役）吉丸由紀子、北沢利文、武川恵子（社外取締役）（計５名、うち社外取締役３名）
経営会議	[議長] 仲井嘉浩（代表取締役社長執行役員） [出席者]（委任型執行役員）仲井嘉浩、堀内容介、田中聡、三浦敏治、石井徹、廣田耕平、皆川修、豊田治彦、上木宏平、吉本継蔵、篠崎浩士、野間賢、柳武久
ＥＳＧ推進委員会	[委員長] 堀内容介（代表取締役副会長執行役員）（社外委員）國部克彦氏（神戸大学大学院経営学研究科長・教授）冨田秀実氏（LRQAサステナビリティ㈱代表取締役）（委員）堀内容介、豊田治彦、近田智也、山田実和、吉田篤史、中山一、河村直樹、岸本健
リスク管理委員会	[委員長] 田中聡（代表取締役副社長執行役員） [ 副委員長 ] 三浦敏治（委員）田中聡、三浦敏治、廣田耕平、皆川修、吉本継蔵、中山一、河村直樹、北村浩幸、岸隆裕、大川延明

＜取締役会＞

取締役会は、社外取締役５名を含む取締役10名(男性７名・女性３名)で構成し、原則月１回開催しています。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役・執行役員の業務執行の監督・評価、内部統制やリスク管理体制等経営の健全性確保のための体制整備等をその責務とします。

また、建設的な意見交換を促進するために、取締役会議長と招集権者を兼務しないことを原則とし、2021年５月より、取締役会議長は社外取締役の北沢利文氏が務め、招集権者は取締役社長執行役員(仲井嘉浩)が務めています。

構成については、実質的な議論を行うために適正と考えられる人数とし、取締役会における独立社外取締役比率が１／３以上となるように独立社外取締役を置くものとします。また、経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定の上、財務会計や法令・コンプライアンス等に知見・専門性を有する者を含み、知識・経験・能力、在任年数及びジェンダー等を考慮し、多様性と適正人数を両立する形で構成するものとします。

その他、社外取締役の職務を補助する体制として、取締役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。

＜監査役会＞

監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名(男性４名・女性１名)で構成しています。監査計画を策定し、当該監査計画に基づき、取締役、執行役員、主要な事業所長及び子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスク・課題についてのヒアリングを計画的に実施し、事業所の実査を必要に応じて実施しています。

また、監査役は、内部監査部門と意見交換を密にして十分に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。

その他、監査役の職務を補助する専任組織として監査役室を設置し、専任者を含む複数名の従業員を配置しています。監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保しています。

＜人事・報酬諮問委員会＞

取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保する目的のため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べます。また、取締役会からの委任に基づき、取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額については、本委員会で決定します。

独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数は独立社外取締役としており、提出日現在の構成は代表取締役２名、独立社外取締役３名であり、委員長は独立社外取締役(吉丸由紀子氏)が務めています。

＜経営会議＞

取締役会に上程する重要議題の事前審議、経営方針・経営戦略に基づいた個別の業務執行に関する意思決定、並びに業務執行の方針及び課題に関する情報共有を目的として、活発な意見交換を行う審議機関を設置しています。

委任型執行役員を出席者とし、社外取締役及び監査役はオブザーバーとして任意で出席することができるほか、議題に応じて雇用型執行役員や業務役員の陪席を求め、活発な意見交換を行っています。

＜ＥＳＧ推進委員会＞

当社は、“「わが家」を世界一幸せな場所にする” をグローバルビジョンとして掲げ、ビジョンの達成のために「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営のリーディングカンパニー」を目指しています。

ＥＳＧ推進委員会は、専門的な知見を有する２名以上の社外委員、社内取締役、執行役員及び業務役員等で構成し、ＥＳＧ経営の取り組みの進捗と課題等についての意見交換を通じて実効性を高めています。

また、ＥＳＧ経営推進本部を設置し、ＥＳＧ推進委員会での議論を踏まえ、当社内及び国内外のグループ会社と連携の上、ＥＳＧ経営のさらなる推進を図っています。取り組み内容については、レポートを毎年発行し、開示を行います。

＜リスク管理委員会＞

取締役会の諮問機関として、リスク管理体制の適切な構築や、その運用における実効性の確保を目指し、重要テーマにおけるグループ全体のリスク管理状況の把握を行い、必要に応じて、取締役会に意見を述べます。委員長は、副社長執行役員（田中聡氏）が務めています。

リスク管理委員会では、前年度に実施したモニタリング内容および本社専門部署からのヒアリング内容をもとに、「労働法制・労働管理」「人権」「コンプライアンス」「品質管理」「情報セキュリティ」「環境」「危機管理」において抽出された項目について発生可能性及び影響度を毎年評価し、その評価に基づいて重要リスクを特定し、毎月の委員会でモニタリング検証を実施しています。

(ロ)企業統治に関するその他の事項

・当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。

＜内部統制システム構築の基本方針＞

１) 当社の取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社の企業理念を実践し、法令、定款その他企業倫理を遵守した企業経営を実現するため、企業行動指針ならびに企業倫理要項を定め、海外子会社を含む当社グループ（当社及び当社の連結子会社をいう。）の全役職員への浸透に努める。

ⅱ　研修を定期的に実施し、職務を執行する当社の取締役及び執行役員による法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。

ⅲ　当社監査役は、法令及び社内規則に基づき、当社の取締役及び執行役員の職務執行を監査する。

ⅳ　当社取締役会は、当社の取締役及び執行役員について、職務の執行を監督するとともに、選解任等の人事及び報酬等の決定にあたっては、過半数を社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、その公正性と透明性を確保する。

ⅴ　当社取締役会は、社外の有識者も委員に加わったＥＳＧ推進委員会を設置し、持続可能な社会の構築への貢献を目指し、ＥＳＧ経営を推進する。

２) 当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を、当社の取締役及び監査役等が必要に応じて閲覧可能な状態で、関連資料とともに保存及び管理する。

ａ　株主総会、取締役会、経営会議その他の重要会議に関する議事録

ｂ　当社の取締役及び執行役員が職務執行に関して決裁した重要な文書(稟議書等)

ｃ　その他当社の取締役及び執行役員の職務執行に関する重要な文書

３) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する体制

ⅰ　当社取締役会は、当社及び当社子会社におけるリスク管理体制の構築及び運用の状況について、諮問機関であるリスク管理委員会を通じて監督する。

ⅱ　自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生したときの危機管理体制について、対応マニュアルを整備する等、役職員への周知徹底を図る。

ⅲ　当社取締役会は、情報資産を安全に保護・管理し、当社グループのお客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼に応えるため、情報セキュリティポリシーを定め、適切な情報資産の管理体制を構築する。

４) 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社取締役会は、経営方針及び経営戦略・経営計画の策定が中心的な役割であるとの認識に立ち、個別の業務執行に関する意思決定は、可能な限り当社の取締役及び執行役員に委任する。

ⅱ　重要案件については、当社及び当社子会社の取締役会または当社経営会議において活発な意見交換を行い、適正な意思決定を図る。

ⅲ　稟議決裁に関して、審査の実効性及び迅速な意思決定機能を備えたルール・運用を図る。

ⅳ　職務分掌を社内規則に定め、権限と責任を明確にする。

５) 当社使用人及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　企業理念、企業行動指針及び企業倫理要項を掲載した小冊子を配布（電磁的な方法を含む。）し、その周知・遵守を図る。

ⅱ　研修を定期的に実施し、法令、定款その他企業倫理の遵守の徹底を図る。

ⅲ　当社及び当社子会社の内部監査部門は、定期的に当社及び当社子会社の業務監査を実施する。

ⅳ　当社及び当社子会社の役職員に加え、継続的取引関係にある協力工事店・取引先の役職員からの相談を社内外の窓口で受け付ける内部通報制度を整備する。

６) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ　当社子会社を管理する各部署は、当社子会社に対し、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を求める。また、当社専門部署は管轄する事項について当社子会社に対して、適宜、報告を求める。

ⅱ　当社子会社は、当社から派遣された取締役または監査役を通して、経営状況及び重要な職務執行に関する報告を行う。

ⅲ　当社子会社は、緊急事態が生じた場合、速やかに当社への報告を行う。

７) 当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社取締役からの独立性等に関する事項

ⅰ　当社は、当社監査役の職務を補助する監査役室を設置し、専任者を含む使用人を複数名配置する。

ⅱ　監査役室に配置する使用人の人選等については監査役会の意向を尊重し、協議の上決定する。

ⅲ　監査役室に兼任として配置された使用人には、監査役室での業務に関して所属部署の指揮命令が及ばないこととし、その人事上の処分については監査役の意見を尊重する等、独立性を確保する。

８) 当社監査役への報告に関する体制

ⅰ　当社の取締役及び執行役員は、当社監査役が出席する当社取締役会その他の重要会議において、担当する職務の執行状況を随時報告する。

ⅱ　当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき、直ちに当社監査役に報告する。

ⅲ　当社または当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の内部通報がなされた場合、内部通報制度の事務局は直ちに当社監査役に報告する。

ⅳ　当社及び当社子会社は、前２号の報告または内部通報をした者に対して、当該報告または当該内部通報を理由として不利な取り扱いを行わない。

ⅴ　当社は、稟議書、取締役会等の重要会議の議事録、内部監査部門が作成する監査報告書、その他監査役の監査業務に係わる重要書類については、当社監査役に回付する。

９) 当社監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役よりの、職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求については、職務の執行に必要でないと証明できる場合を除き、速やかに処理を行う。

その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の監査役と内部監査部門は意見交換を密にして堅密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。

ⅱ　当社の監査役と会計監査人は定期的に会合をもち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力する。

＜コンプライアンスに関する取り組み＞

ⅰ　企業理念・行動規範、積水ハウスグループ企業行動指針・企業倫理要項を掲載した小冊子を当社及び当社子会社の役職員に配布(電磁的な方法を含む)し、周知・遵守を図っています。

ⅱ　当社及び当社子会社の役職員を対象としたコンプライアンスに関する研修を定期的に実施しています。

ⅲ　社内・社外の窓口にて相談を受け付ける内部通報制度として、積水ハウスグループコンプライアンス・ヘルプライン及び海外子会社を対象とした積水ハウスグローバルヘルプラインを設置しています。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、社外取締役または社外監査役として任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えた場合であっても、その職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額まで、その責任を当然に免除するものとする責任限定契約を、社外取締役及び社外監査役全員と締結しています。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

②　当社定款における定めの概要（提出日現在）

・業務執行に関する権限委譲を進めるとともに、取締役会における建設的な議論の推進と意思決定の迅速化を図り、適正なコーポレートガバナンス体制を維持するため、取締役の員数を12名以内と定めています。

・株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めています。

・監査役会における情報共有の充実と機動的な監査活動を維持するため、また、取締役の員数の上限とのバランス等も考慮し、監査役の員数を７名以内と定めています。

・自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めています。

・株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めています。

・株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性4名　(役員のうち女性の比率26.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ戦略部門・請負型ビジネス部門担当

仲井　嘉浩

1965年４月30日生

1988年４月当社入社 2012年２月当社経営企画部長就任 2014年４月当社執行役員就任、経営企画部長委嘱 2016年４月当社常務執行役員就任、経営企画・経理財務担当 2016年４月当社取締役就任 2018年２月当社代表取締役社長就任 2021年４月当社代表取締役就任、社長執行役員兼ＣＥＯ就任、戦略部門・請負型ビジネス部門担当、現在に至る。

1988年４月

当社入社

2012年２月

当社経営企画部長就任

2014年４月

当社執行役員就任、経営企画部長委嘱

2016年４月

当社常務執行役員就任、経営企画・経理財務担当

2016年４月

当社取締役就任

2018年２月

当社代表取締役社長就任

2021年４月

当社代表取締役就任、社長執行役員兼ＣＥＯ就任、戦略部門・請負型ビジネス部門担当、現在に至る。

(注)３

1988年４月

当社入社

2012年２月

当社経営企画部長就任

2014年４月

当社執行役員就任、経営企画部長委嘱

2016年４月

当社常務執行役員就任、経営企画・経理財務担当

2016年４月

当社取締役就任

2018年２月

当社代表取締役社長就任

2021年４月

当社代表取締役就任、社長執行役員兼ＣＥＯ就任、戦略部門・請負型ビジネス部門担当、現在に至る。

代表取締役副会長執行役員財務・ＥＳＧ部門、ＴＫＣ事業担当ＥＳＧ経営推進本部長

堀内　容介

1956年９月25日生

1980年４月当社入社 2010年２月当社東京シャーメゾン事業本部長就任 2012年４月当社執行役員就任 2014年４月当社常務執行役員就任、シャーメゾン事業(東日本)担当 2016年４月当社取締役就任 2017年12月東京シャーメゾン事業本部長兼マンション事業本部長委嘱 2018年４月当社専務執行役員就任、業務推進部門担当、東日本建築事業本部長委嘱 2018年８月業務推進部門・東日本建築事業担当 2020年２月ＩＲ部門・業務推進部門担当 2020年６月ＥＳＧ経営推進部門・経理財務部門・業務推進部門担当 2021年２月財務・ＥＳＧ部門、ＴＫＣ事業担当、現在に至る。 2021年４月当社代表取締役就任、副会長執行役員就任、現在に至る。 2022年２月ＥＳＧ経営推進本部長委嘱、現在に至る。

1980年４月

当社入社

2010年２月

当社東京シャーメゾン事業本部長就任

2012年４月

当社執行役員就任

2014年４月

当社常務執行役員就任、シャーメゾン事業(東日本)担当

2016年４月

当社取締役就任

2017年12月

東京シャーメゾン事業本部長兼マンション事業本部長委嘱

2018年４月

当社専務執行役員就任、業務推進部門担当、東日本建築事業本部長委嘱

2018年８月

業務推進部門・東日本建築事業担当

2020年２月

ＩＲ部門・業務推進部門担当

2020年６月

ＥＳＧ経営推進部門・経理財務部門・業務推進部門担当

2021年２月

財務・ＥＳＧ部門、ＴＫＣ事業担当、現在に至る。

2021年４月

当社代表取締役就任、副会長執行役員就任、現在に至る。

2022年２月

ＥＳＧ経営推進本部長委嘱、現在に至る。

(注)３

1980年４月

当社入社

2010年２月

当社東京シャーメゾン事業本部長就任

2012年４月

当社執行役員就任

2014年４月

当社常務執行役員就任、シャーメゾン事業(東日本)担当

2016年４月

当社取締役就任

2017年12月

東京シャーメゾン事業本部長兼マンション事業本部長委嘱

2018年４月

当社専務執行役員就任、業務推進部門担当、東日本建築事業本部長委嘱

2018年８月

業務推進部門・東日本建築事業担当

2020年２月

ＩＲ部門・業務推進部門担当

2020年６月

ＥＳＧ経営推進部門・経理財務部門・業務推進部門担当

2021年２月

財務・ＥＳＧ部門、ＴＫＣ事業担当、現在に至る。

2021年４月

当社代表取締役就任、副会長執行役員就任、現在に至る。

2022年２月

ＥＳＧ経営推進本部長委嘱、現在に至る。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役副社長執行役員管理・人事部門担当

田中　聡

1958年２月27日生

1981年４月三井物産株式会社入社 2004年４月同社ＩＲ部長就任 2007年４月同社経営企画部長就任 2010年７月同社コンシューマーサービス事業副本部長就任 2011年４月同社執行役員、コンシューマーサービス事業本部長就任 2013年４月同社常務執行役員就任 2015年４月同社専務執行役員、アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社社長就任 2017年４月同社副社長執行役員、ＣＡＯ、ＣＩＯ、ＣＰＯ就任 2017年６月同社代表取締役副社長執行役員就任 2019年６月同社顧問就任 2020年３月株式会社クラレ社外取締役就任、現在に至る。 2020年４月当社社外取締役就任 2021年１月 IHH Healthcare Berhad社外取締役就任、現在に至る。 2021年４月当社代表取締役就任、副社長執行役員就任、管理・人事部門担当、現在に至る。

1981年４月

三井物産株式会社入社

2004年４月

同社ＩＲ部長就任

2007年４月

同社経営企画部長就任

2010年７月

同社コンシューマーサービス事業副本部長就任

2011年４月

同社執行役員、コンシューマーサービス事業本部長就任

2013年４月

同社常務執行役員就任

2015年４月

同社専務執行役員、アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社社長就任

2017年４月

同社副社長執行役員、ＣＡＯ、ＣＩＯ、ＣＰＯ就任

2017年６月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2019年６月

同社顧問就任

2020年３月

株式会社クラレ社外取締役就任、現在に至る。

2020年４月

当社社外取締役就任

2021年１月

IHH Healthcare Berhad社外取締役就任、現在に至る。

2021年４月

当社代表取締役就任、副社長執行役員就任、管理・人事部門担当、現在に至る。

(注)３

1981年４月

三井物産株式会社入社

2004年４月

同社ＩＲ部長就任

2007年４月

同社経営企画部長就任

2010年７月

同社コンシューマーサービス事業副本部長就任

2011年４月

同社執行役員、コンシューマーサービス事業本部長就任

2013年４月

同社常務執行役員就任

2015年４月

同社専務執行役員、アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社社長就任

2017年４月

同社副社長執行役員、ＣＡＯ、ＣＩＯ、ＣＰＯ就任

2017年６月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2019年６月

同社顧問就任

2020年３月

株式会社クラレ社外取締役就任、現在に至る。

2020年４月

当社社外取締役就任

2021年１月

IHH Healthcare Berhad社外取締役就任、現在に至る。

2021年４月

当社代表取締役就任、副社長執行役員就任、管理・人事部門担当、現在に至る。

取締役専務執行役員技術・生産部門担当

三浦　敏治

1955年10月16日生

1979年４月当社入社 2014年４月当社執行役員就任、開発部長委嘱 2016年４月当社常務執行役員就任 2016年４月技術本部長兼開発部長委嘱 2018年２月技術本部長委嘱 2018年４月技術部門担当 2018年４月当社取締役就任、現在に至る。 2020年２月技術部門・生産調達部門担当 2020年４月当社専務執行役員就任、現在に至る。 2021年２月技術・生産部門担当、現在に至る。

1979年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員就任、開発部長委嘱

2016年４月

当社常務執行役員就任

2016年４月

技術本部長兼開発部長委嘱

2018年２月

技術本部長委嘱

2018年４月

技術部門担当

2018年４月

当社取締役就任、現在に至る。

2020年２月

技術部門・生産調達部門担当

2020年４月

当社専務執行役員就任、現在に至る。

2021年２月

技術・生産部門担当、現在に至る。

(注)３

1979年４月

当社入社

2014年４月

当社執行役員就任、開発部長委嘱

2016年４月

当社常務執行役員就任

2016年４月

技術本部長兼開発部長委嘱

2018年２月

技術本部長委嘱

2018年４月

技術部門担当

2018年４月

当社取締役就任、現在に至る。

2020年２月

技術部門・生産調達部門担当

2020年４月

当社専務執行役員就任、現在に至る。

2021年２月

技術・生産部門担当、現在に至る。

取締役専務執行役員開発型ビジネス部門担当

石井　徹

1966年11月３日生

1990年４月当社入社 2012年５月当社開発事業部長就任 2014年４月当社執行役員就任、開発事業部長委嘱 2016年４月当社常務執行役員就任 2019年２月開発事業担当、国際事業部長委嘱 2020年２月開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱 2020年４月当社専務執行役員就任、現在に至る。開発事業・マンション事業・国際事業担当 2020年４月当社取締役就任、現在に至る。 2021年２月開発型ビジネス部門担当、現在に至る。

1990年４月

当社入社

2012年５月

当社開発事業部長就任

2014年４月

当社執行役員就任、開発事業部長委嘱

2016年４月

当社常務執行役員就任

2019年２月

開発事業担当、国際事業部長委嘱

2020年２月

開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱

2020年４月

当社専務執行役員就任、現在に至る。開発事業・マンション事業・国際事業担当

2020年４月

当社取締役就任、現在に至る。

2021年２月

開発型ビジネス部門担当、現在に至る。

(注)３

1990年４月

当社入社

2012年５月

当社開発事業部長就任

2014年４月

当社執行役員就任、開発事業部長委嘱

2016年４月

当社常務執行役員就任

2019年２月

開発事業担当、国際事業部長委嘱

2020年２月

開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱

2020年４月

当社専務執行役員就任、現在に至る。開発事業・マンション事業・国際事業担当

2020年４月

当社取締役就任、現在に至る。

2021年２月

開発型ビジネス部門担当、現在に至る。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外取締役

吉丸由紀子

1960年２月１日生

1982年４月沖電気工業株式会社入社 1998年４月 Oki America Inc.取締役兼沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長就任 2004年10月日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長就任 2008年４月株式会社ニフコ入社 2011年６月同社執行役員就任 2018年４月当社社外取締役就任、現在に至る。 2019年６月三井化学株式会社外取締役就任、現在に至る。 2021年６月ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役就任、現在に至る。

1982年４月

沖電気工業株式会社入社

1998年４月

Oki America Inc.取締役兼沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長就任

2004年10月

日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長就任

2008年４月

株式会社ニフコ入社

2011年６月

同社執行役員就任

2018年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2019年６月

三井化学株式会社外取締役就任、現在に至る。

2021年６月

ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役就任、現在に至る。

(注)３

1982年４月

沖電気工業株式会社入社

1998年４月

Oki America Inc.取締役兼沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長就任

2004年10月

日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長就任

2008年４月

株式会社ニフコ入社

2011年６月

同社執行役員就任

2018年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2019年６月

三井化学株式会社外取締役就任、現在に至る。

2021年６月

ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役就任、現在に至る。

社外取締役

北沢　利文

1953年11月18日生

1977年４月東京海上火災保険株式会社入社 2008年６月東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役就任 2009年６月同社専務取締役就任 2010年６月同社取締役社長就任 2010年６月東京海上ホールディングス株式会社取締役就任 2014年４月東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長就任 2014年６月東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員就任 2016年４月東京海上日動火災保険株式会社取締役社長就任 2016年６月東京海上ホールディングス株式会社取締役就任 2019年４月東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長就任 2019年６月株式会社三菱ＵＦＪ銀行社外取締役（監査等委員）就任、現在に至る。 2019年６月三菱倉庫株式会社社外取締役就任、現在に至る。 2020年４月当社社外取締役就任、現在に至る。 2022年４月東京海上日動火災保険株式会社相談役就任、現在に至る。

1977年４月

東京海上火災保険株式会社入社

2008年６月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役就任

2009年６月

同社専務取締役就任

2010年６月

同社取締役社長就任

2010年６月

東京海上ホールディングス株式会社取締役就任

2014年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長就任

2014年６月

東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員就任

2016年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長就任

2016年６月

東京海上ホールディングス株式会社取締役就任

2019年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長就任

2019年６月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行社外取締役（監査等委員）就任、現在に至る。

2019年６月

三菱倉庫株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2020年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2022年４月

東京海上日動火災保険株式会社相談役就任、現在に至る。

(注)３

―

1977年４月

東京海上火災保険株式会社入社

2008年６月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役就任

2009年６月

同社専務取締役就任

2010年６月

同社取締役社長就任

2010年６月

東京海上ホールディングス株式会社取締役就任

2014年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長就任

2014年６月

東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員就任

2016年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長就任

2016年６月

東京海上ホールディングス株式会社取締役就任

2019年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長就任

2019年６月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行社外取締役（監査等委員）就任、現在に至る。

2019年６月

三菱倉庫株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2020年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2022年４月

東京海上日動火災保険株式会社相談役就任、現在に至る。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外取締役

中島　好美

1956年12月16日生

1980年４月安田信託銀行株式会社（現　みずほ信託銀行株式会社）入行 1982年２月エイボン・プロダクツ株式会社（現　エムエフジー＆ミッション株式会社）入社 1997年５月シティバンク,N.A.　バイスプレジデント就任 2000年６月ソシエテ　ジェネラル証券会社シニアジェネラルマネジャー就任 2002年４月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）副社長就任 2011年８月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.シンガポールカントリー・マネジャー（社長）就任 2014年２月アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）上席副社長就任 2014年４月アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社代表取締役社長就任 2017年６月ヤマハ株式会社社外取締役就任 2017年６月イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役就任、現在に至る。 2018年６月日本貨物鉄道株式会社社外取締役就任、現在に至る。 2018年９月株式会社アルバック社外取締役就任、現在に至る。 2021年４月事業構想大学院大学特任教授就任、現在に至る。 2021年４月当社社外取締役就任、現在に至る。

1980年４月

安田信託銀行株式会社（現　みずほ信託銀行株式会社）入行

1982年２月

エイボン・プロダクツ株式会社（現　エムエフジー＆ミッション株式会社）入社

1997年５月

シティバンク,N.A.　バイスプレジデント就任

2000年６月

ソシエテ　ジェネラル証券会社シニアジェネラルマネジャー就任

2002年４月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）副社長就任

2011年８月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.シンガポールカントリー・マネジャー（社長）就任

2014年２月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）上席副社長就任

2014年４月

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社代表取締役社長就任

2017年６月

ヤマハ株式会社社外取締役就任

2017年６月

イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2018年６月

日本貨物鉄道株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2018年９月

株式会社アルバック社外取締役就任、現在に至る。

2021年４月

事業構想大学院大学特任教授就任、現在に至る。

2021年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

(注)３

―

1980年４月

安田信託銀行株式会社（現　みずほ信託銀行株式会社）入行

1982年２月

エイボン・プロダクツ株式会社（現　エムエフジー＆ミッション株式会社）入社

1997年５月

シティバンク,N.A.　バイスプレジデント就任

2000年６月

ソシエテ　ジェネラル証券会社シニアジェネラルマネジャー就任

2002年４月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）副社長就任

2011年８月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.シンガポールカントリー・マネジャー（社長）就任

2014年２月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（日本）上席副社長就任

2014年４月

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社代表取締役社長就任

2017年６月

ヤマハ株式会社社外取締役就任

2017年６月

イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2018年６月

日本貨物鉄道株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2018年９月

株式会社アルバック社外取締役就任、現在に至る。

2021年４月

事業構想大学院大学特任教授就任、現在に至る。

2021年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

社外取締役

武川　恵子

1958年４月23日生

1981年４月総理府（現　内閣府）入府 2006年７月国土交通省総合政策局安心生活政策課長就任 2008年７月内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当兼大臣官房担当）就任 2009年７月内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）就任 2012年12月内閣府大臣官房政府広報室長就任 2014年７月内閣府男女共同参画局長就任 2019年４月昭和女子大学教授（現、特命教授）就任、現在に至る。 2019年６月日本電信電話株式会社社外取締役就任、現在に至る。 2019年６月三井金属鉱業株式会社社外監査役就任 2020年４月昭和女子大学グローバルビジネス学部長就任 2021年４月当社社外取締役就任、現在に至る。 2021年６月三井金属鉱業株式会社社外取締役就任、現在に至る。

1981年４月

総理府（現　内閣府）入府

2006年７月

国土交通省総合政策局安心生活政策課長就任

2008年７月

内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当兼大臣官房担当）就任

2009年７月

内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）就任

2012年12月

内閣府大臣官房政府広報室長就任

2014年７月

内閣府男女共同参画局長就任

2019年４月

昭和女子大学教授（現、特命教授）就任、現在に至る。

2019年６月

日本電信電話株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2019年６月

三井金属鉱業株式会社社外監査役就任

2020年４月

昭和女子大学グローバルビジネス学部長就任

2021年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2021年６月

三井金属鉱業株式会社社外取締役就任、現在に至る。

(注)３

1981年４月

総理府（現　内閣府）入府

2006年７月

国土交通省総合政策局安心生活政策課長就任

2008年７月

内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当兼大臣官房担当）就任

2009年７月

内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）就任

2012年12月

内閣府大臣官房政府広報室長就任

2014年７月

内閣府男女共同参画局長就任

2019年４月

昭和女子大学教授（現、特命教授）就任、現在に至る。

2019年６月

日本電信電話株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2019年６月

三井金属鉱業株式会社社外監査役就任

2020年４月

昭和女子大学グローバルビジネス学部長就任

2021年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2021年６月

三井金属鉱業株式会社社外取締役就任、現在に至る。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外取締役

阿部　伸一

1968年８月７日生

1993年５月 Axiomatics Corporation入社 1995年11月朝日監査法人入所 1998年１月日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社入社 2003年11月日本ピープルソフト株式会社入社 2005年４月株式会社アベイラス執行役員海外事業担当就任 2005年12月日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社アプリケーションビジネス事業ディレクター就任 2006年８月日本オラクル株式会社執行役員アプリケーション事業統括本部グローバルストラテジックアカウント営業本部長就任 2011年２月グーグル合同会社エンタープライズ部門マネージングディレクター就任 2017年１月グーグル・クラウド・ジャパン合同会社代表就任 2020年４月株式会社エムネス代表取締役社長就任、現在に至る。 2022年４月当社社外取締役就任、現在に至る。

1993年５月

Axiomatics Corporation入社

1995年11月

朝日監査法人入所

1998年１月

日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社入社

2003年11月

日本ピープルソフト株式会社入社

2005年４月

株式会社アベイラス執行役員海外事業担当就任

2005年12月

日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社アプリケーションビジネス事業ディレクター就任

2006年８月

日本オラクル株式会社執行役員アプリケーション事業統括本部グローバルストラテジックアカウント営業本部長就任

2011年２月

グーグル合同会社エンタープライズ部門マネージングディレクター就任

2017年１月

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社代表就任

2020年４月

株式会社エムネス代表取締役社長就任、現在に至る。

2022年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

(注)３

―

1993年５月

Axiomatics Corporation入社

1995年11月

朝日監査法人入所

1998年１月

日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社入社

2003年11月

日本ピープルソフト株式会社入社

2005年４月

株式会社アベイラス執行役員海外事業担当就任

2005年12月

日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社アプリケーションビジネス事業ディレクター就任

2006年８月

日本オラクル株式会社執行役員アプリケーション事業統括本部グローバルストラテジックアカウント営業本部長就任

2011年２月

グーグル合同会社エンタープライズ部門マネージングディレクター就任

2017年１月

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社代表就任

2020年４月

株式会社エムネス代表取締役社長就任、現在に至る。

2022年４月

当社社外取締役就任、現在に至る。

常任監査役

伊藤　みどり

1955年５月13日生

1974年４月当社入社 2014年２月当社経営企画部ダイバーシティ推進室長就任 2018年４月当社執行役員就任。ダイバーシティ推進部長委嘱 2020年２月ダイバーシティ推進担当 2021年４月当社常任監査役就任、現在に至る。

1974年４月

当社入社

2014年２月

当社経営企画部ダイバーシティ推進室長就任

2018年４月

当社執行役員就任。ダイバーシティ推進部長委嘱

2020年２月

ダイバーシティ推進担当

2021年４月

当社常任監査役就任、現在に至る。

(注)５

1974年４月

当社入社

2014年２月

当社経営企画部ダイバーシティ推進室長就任

2018年４月

当社執行役員就任。ダイバーシティ推進部長委嘱

2020年２月

ダイバーシティ推進担当

2021年４月

当社常任監査役就任、現在に至る。

常任監査役

荻野　隆

1959年11月25日生

1982年４月当社入社 2014年８月当社宇都宮支店長就任 2020年２月当社監査部次長就任 2021年２月当社監査部長就任 2021年４月当社業務役員就任 2022年４月当社常任監査役就任、現在に至る。

1982年４月

当社入社

2014年８月

当社宇都宮支店長就任

2020年２月

当社監査部次長就任

2021年２月

当社監査部長就任

2021年４月

当社業務役員就任

2022年４月

当社常任監査役就任、現在に至る。

(注)６

1982年４月

当社入社

2014年８月

当社宇都宮支店長就任

2020年２月

当社監査部次長就任

2021年２月

当社監査部長就任

2021年４月

当社業務役員就任

2022年４月

当社常任監査役就任、現在に至る。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常任監査役社外監査役

鶴田　龍一

1954年11月24日生

1978年４月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社 2000年10月同社財務・ＩＲグループＩＲ室長就任 2007年４月同社国際渉外グループ部長就任 2011年１月同社監査役室長就任 2014年11月同社顧問就任 2015年５月株式会社瑞光社外監査役就任 2018年４月当社社外監査役就任、現在に至る。 2018年４月ＣＧコンサルティング代表就任、現在に至る。 2019年１月事業構想大学院大学特命講師就任、現在に至る。 2022年４月当社常任監査役就任、現在に至る。

1978年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

2000年10月

同社財務・ＩＲグループＩＲ室長就任

2007年４月

同社国際渉外グループ部長就任

2011年１月

同社監査役室長就任

2014年11月

同社顧問就任

2015年５月

株式会社瑞光社外監査役就任

2018年４月

当社社外監査役就任、現在に至る。

2018年４月

ＣＧコンサルティング代表就任、現在に至る。

2019年１月

事業構想大学院大学特命講師就任、現在に至る。

2022年４月

当社常任監査役就任、現在に至る。

(注)６

―

1978年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

2000年10月

同社財務・ＩＲグループＩＲ室長就任

2007年４月

同社国際渉外グループ部長就任

2011年１月

同社監査役室長就任

2014年11月

同社顧問就任

2015年５月

株式会社瑞光社外監査役就任

2018年４月

当社社外監査役就任、現在に至る。

2018年４月

ＣＧコンサルティング代表就任、現在に至る。

2019年１月

事業構想大学院大学特命講師就任、現在に至る。

2022年４月

当社常任監査役就任、現在に至る。

社外監査役

小林　敬

1951年３月23日生

1976年４月検事任官 2004年１月奈良地方検察庁検事正就任 2004年12月最高検察庁検事就任 2005年９月前橋地方検察庁検事正就任 2007年６月大阪高等検察庁次席検事就任 2008年７月最高検察庁公安部長就任 2010年１月大阪地方検察庁検事正就任 2011年２月弁護士登録、現在に至る。 2017年４月当社社外監査役就任、現在に至る。 2017年６月山陽特殊製鋼株式会社社外取締役就任、現在に至る。

1976年４月

検事任官

2004年１月

奈良地方検察庁検事正就任

2004年12月

最高検察庁検事就任

2005年９月

前橋地方検察庁検事正就任

2007年６月

大阪高等検察庁次席検事就任

2008年７月

最高検察庁公安部長就任

2010年１月

大阪地方検察庁検事正就任

2011年２月

弁護士登録、現在に至る。

2017年４月

当社社外監査役就任、現在に至る。

2017年６月

山陽特殊製鋼株式会社社外取締役就任、現在に至る。

(注)５

―

1976年４月

検事任官

2004年１月

奈良地方検察庁検事正就任

2004年12月

最高検察庁検事就任

2005年９月

前橋地方検察庁検事正就任

2007年６月

大阪高等検察庁次席検事就任

2008年７月

最高検察庁公安部長就任

2010年１月

大阪地方検察庁検事正就任

2011年２月

弁護士登録、現在に至る。

2017年４月

当社社外監査役就任、現在に至る。

2017年６月

山陽特殊製鋼株式会社社外取締役就任、現在に至る。

社外監査役

和田　頼知

1955年10月23日生

1978年４月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年６月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任 2019年６月株式会社日本触媒社外監査役就任、現在に至る。 2020年４月当社社外監査役就任、現在に至る。

1978年４月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年６月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任

2019年６月

株式会社日本触媒社外監査役就任、現在に至る。

2020年４月

当社社外監査役就任、現在に至る。

(注)４

―

1978年４月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年６月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任

2019年６月

株式会社日本触媒社外監査役就任、現在に至る。

2020年４月

当社社外監査役就任、現在に至る。

計

191

(注) １　取締役　吉丸由紀子氏、北沢利文氏、中島好美氏、武川恵子氏及び阿部伸一氏は、社外取締役です。

２　監査役　鶴田龍一氏、小林敬氏及び和田頼知氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役　和田頼知氏の任期は、2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から2024年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　伊藤みどり氏及び小林敬氏の任期は、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時から2025年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役　荻野隆氏及び鶴田龍一氏の任期は、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　「所有株式数」欄には、2022年４月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。

８　提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が32名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。

　[委任型執行役員]

役位	氏名	担当業務
常務執行役員	廣田耕平	経営企画担当
常務執行役員	皆川修	監査・人財開発・人事総務・不動産担当
常務執行役員	豊田治彦	秘書担当、渉外部長
常務執行役員	上木宏平	技術管理本部長
常務執行役員	吉本継蔵	法務・取締役室担当
常務執行役員	篠崎浩士	建築事業担当
常務執行役員	野間賢	Ｒ＆Ｄ本部長
常務執行役員	柳武久	国際事業部長

　 [雇用型執行役員]

役位	氏名	担当業務
執行役員	室井耕一	東北営業本部長
執行役員	青木慎治	東京営業本部長
執行役員	宮越建	神奈川営業本部長
執行役員	木村良典	埼玉栃木営業本部長
執行役員	岩田慶隆	上信越営業本部長
執行役員	糠信巧	中部第一営業本部長
執行役員	市川義男	中部第二営業本部長
執行役員	辻徹	国際事業部副事業部長
執行役員	高濱浩章	SEKISUI HOUSE US HOLDINGS,LLC CEO
執行役員	田森直紀	開発事業部長
執行役員	大村泰志	積和建設事業本部長
執行役員	神谷佳之	経営企画部長
執行役員	吉田裕明	プラットフォームハウス推進部長
執行役員	足立紀生	コミュニケーションデザイン部長兼ＣＸデザイン室長
執行役員	菊地正宏	経理部長
執行役員	吉田篤史	ＩＲ部長
執行役員	山田実和	ダイバーシティ推進部長
執行役員	近田智也	環境推進部長兼温暖化防止推進室長
執行役員	藤間美樹	人財開発部長
執行役員	中山一	人事総務部長
執行役員	河﨑由美子	住生活研究所長
執行役員	住友義則	施工本部長
執行役員	東浩和	生産調達本部長
執行役員	工藤正人	静岡工場長

②　社外役員の状況

(イ)社外取締役

当社の社外取締役は５名です。

(吉丸由紀子氏)

・国内外企業役員としてのマネジメント経験、人材マネジメント及びダイバーシティ分野における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」に記載しています。

(北沢利文氏)

・大手保険会社にて要職を歴任したことから得た経営者としての豊富な実績と経験、グローバル事業、Ｍ＆Ａ及びリスク管理・コンプライアンス分野を含む幅広い知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(中島好美氏)

・国内外の企業にて要職を歴任したことから得た経営者としての豊富な実績と経験（特にグローバルな金融機関のアジア地区及び日本法人の責任者としての財務戦略、Ｍ＆Ａ等の分野での経験）及び経営幹部の多様性が当然とされる環境下における企業経営の最前線での経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(武川恵子氏)

・内閣府にて要職を歴任し、男女共同参画に関する政策実現に邁進したことから得たダイバーシティ及びコンプライアンス分野における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(阿部伸一氏)

・海外のコンサルティングファームやソフトウエアベンダーを経て、Googleのクラウド事業の立ち上げに携わり、当該事業におけるアジア太平洋地域の統括職を務める等のIT・デジタル分野のグローバルなビジネス環境における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

(ロ)社外監査役

当社の社外監査役は３名です。

(鶴田龍一氏)

・財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業等、幅広い業務実績と他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(小林敬氏)

・検事・弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(和田頼知氏)

・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の監査役としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

・社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「積水ハウス株式会社コーポレートガバナンス基本方針」にて定めています。また、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、吉丸取締役、北沢取締役、中島取締役、武川取締役、阿部取締役、鶴田監査役、小林監査役及び和田監査役を独立役員として指定し、届け出ています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで、近時は、取締役会事務局より概要説明を行っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(イ)監査役監査の組織、人員

・当社の監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名（提出日現在男性４名、女性１名）で構成しています。

・監査役の職務を補助する体制として、監査役室を設定（提出日現在10名、うち専任者７名）し、監査役会の事務局運営や監査役の報告の徴求等、監査役の職務執行に必要な事項を補助しています。

(ロ)監査役及び監査役会の活動状況

・当事業年度において、監査役会を１５回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況（出席率）	備考
常任監査役（常勤）	岩田晴幸	15/15（100％）
常任監査役（常勤）	山田寿夫	５/５（100％）	2021年４月27日辞任
常任監査役（常勤）	伊藤みどり	10/10（100％）	2021年４月27日就任
監査役（社外）	小林敬	15/15（100％）
監査役（社外）	槇村久子	15/15（100％）
監査役（社外）	鶴田龍一	15/15（100％）
監査役（社外）	和田頼知（注）	15/15（100％）

　　（注）監査役　和田頼知氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しています。

・監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、内部統制システムやリスク管理体制の構築及びその運用状況を主な検討事項としています。加えて、会計監査人の評価並びに再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しています。

・各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役及び執行役員、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等しています。また、代表取締役、社外取締役それぞれと意見交換を行っています。その他、会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っています。監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っています。これに加えて常任監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を行っています。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しています。併せて、重要な決裁書類等を閲覧するなどし、実効性ある監査に取り組んでいます。また、内部監査部門及び会計監査人とも連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、専門の内部監査部門である監査部（提出日現在52名、海外監査室を含む）が、法令、社内規則などに基づく内部統制、内部管理が適正に行われ、かつ実効的な運用が確保されているかについて現地監査を行い、必要に応じ是正勧告等を行っています。その監査の結果については、取締役及び監査役並びに関係部署に報告されています。なお、監査部と会計監査人は、相互に協力し、内部監査の実効的な実施に努めています。

③　会計監査の状況

(イ)監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

(ロ)継続監査期間

1970年８月１日以降

(ハ)業務を執行した公認会計士

市之瀬　申

神前　泰洋

入山　友作

(ニ)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士21名、その他35名であります。

(ホ)監査法人の選定方針と理由

当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としています。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人に職務の執行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しました。

(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査役会が会計監査人の評価基準を定めており、監査法人から活動及び監査内容の報告を受けるほか、当社関係部署より監査法人に関する報告を受け、また、必要に応じて監査役が監査法人の監査に立ち合い監査手続の検証を行うこと等により総合的に評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	171	20	174	21
連結子会社	47	―	47	―
計	218	20	221	21

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ経営の推進に関する助言業務等です。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、ＥＳＧ経営の推進に関する助言業務等です。

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	3
連結子会社	94	25	97	36
計	94	27	97	39

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等です。

(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ)監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。

(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したため、会社法第399条第１項に定める同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役の報酬の決定は、以下の基本方針に沿って行っています。

〔報酬の基本方針〕

〔１〕「人間愛」を根本哲学とする企業理念に従い、株主・投資家、顧客、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーに対して公正であるべく、高度な報酬ガバナンスを通じて客観性・透明性を確保し、説明責任を十分に果たすものとします。

〔２〕ＥＳＧ経営のリーディングカンパニーを目指すべく、社会的意義を重視し、かつイノベーティブな成長戦略の着実な遂行についてのコミットメントを明確にし、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度とします。

〔３〕経営陣幹部の育成・評価との連携を重視し、次世代の経営人材の成長意欲を喚起し、当社グループ全体の組織活力の長期的な向上をもたらすものとします。

・当社は、取締役の選解任等の人事や報酬等の適正な決定手続きにかかる公正性と透明性を確保することを目的とし、取締役会の諮問機関として、人事・報酬諮問委員会を設置しています。

・人事・報酬諮問委員会は、報酬制度の基本方針や報酬体系等について審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の額またはその決定方針を、取締役会決議により「役員報酬規程」に定めています。取締役会は、当事業年度にかかる取締役の報酬等が、「役員報酬規程」に沿って決定されていることを確認することにより、取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると判断しています。

・取締役会は、報酬決定プロセスの客観性・独立性の向上を図るため、取締役会決議により、取締役の個人別報酬支給額決定を、人事・報酬諮問委員会へ委任しています。人事・報酬諮問委員会の運営にあたっては、判断の独立性を確保しつつ取締役会より委任された機能の実効性を高める観点から、グローバルな経験・知見を有する外部専門機関であるWTW（ウイリス・タワーズワトソン）の報酬アドバイザーからの情報収集並びに助言等を活用しつつ、経営者報酬を取り巻く近時の環境や世間動向等を十分に把握した上で審議を進めます。

〔人事・報酬諮問委員会の構成等〕

構成	委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めます。計５名（うち、社外取締役３名）〔委員長〕（社外取締役）吉丸由紀子〔委員〕（社外取締役）北沢利文、武川恵子（社内取締役）代表取締役社長執行役員兼 CEO 仲井嘉浩代表取締役副社長執行役員田中聡
権限	取締役会の諮問機関として、公正性及び透明性を確保するため、取締役・執行役員の人事や報酬に関し、取締役会に意見を述べ、取締役の個人別報酬支給額を決定します。

取締役(社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」という。)の報酬等

(報酬水準)

外部専門機関による客観的な報酬市場調査データを参考に、当社グループの業績規模を踏まえ、適切な水準に設定しています。

(報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要)

取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬（固定報酬）及びインセンティブ報酬（変動報酬）で構成し、インセンティブ報酬（変動報酬）は「業績連動賞与（短期業績連動）」、「業績連動型株式報酬（中期業績連動）」及び「譲渡制限付株式報酬（長期業績連動）」の３種類を組み合わせています。

報酬構成比率については、総報酬に占める業績連動賞与の比率を縮小し、株式報酬の比率を拡大することで、単年度の業績目標の達成のみならず、長期的かつ持続的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、役位毎の役割・責任に応じて適切な構成比を設定し、代表取締役については基準業績達成時の報酬構成比率（基本報酬：業績連動賞与：株式報酬）を概ね１：１：１としました。

〔図表１〕業務執行取締役の報酬体系及びインセンティブ報酬の仕組みの概要

報酬等の種類			業績評価指標	概要及び業績連動報酬に係る指標の選定理由
固定	基本報酬		―	代表権や役位等に応じて決定した額を毎月支給します。
変動	短期	業績連動賞与	連結経常利益	各事業年度の重要な経営指標の一つである連結経常利益を業績評価指標とし、連結経常利益に対して、業務執行取締役の役位別に予め定めた賞与係数を乗じ、支給額を算定します。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が1,000億円未満の場合は、支給しないこととします。
	中期	業績連動型株式報酬(PSU)	ROE及びESG経営指標	中期の重要な財務指標であるROE及び非財務指標であるESG経営指標を業績評価指標とします。業務執行取締役の役位別に予め定めた基準額に相当する数の基準株式ユニットを付与し、連続する３事業年度の評価期間におけるROE及びESG経営指標の目標達成度に応じて、評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定し、当該支給ユニット数の50％を株式にて交付、残りを納税目的金銭として支給します。ROEとESG評価指標の各評価ウエイトはROE連動部分80％：ESG経営指標連動部分20％とし、ESG経営指標については、目標設定や評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬諮問委員会における厳格なレビューを実施します。
	長期	譲渡制限付株式報酬(RS)	―	業務執行取締役の役位別に予め定めた基準額に相当する数の当社普通株式(譲渡制限付)を交付し、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合に譲渡制限を解除します。

(注)　PSU：Performance Share Unitの略称。RS：Restricted Stockの略称。

〔図表２〕基準業績時における代表取締役の報酬構成比率イメージ

※１報酬構成比率は、役位ならびに会社業績及び業績評価指標の達成状況に応じて変動します。

基準業績時における代表取締役の報酬構成比率を記載しています。

※２業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、概ね１：１です(基準業績時)。

※３業績連動型株式報酬のうち50％については、納税資金に充当することを目的として金銭で支給します。

(注)　業務執行取締役に対する業績連動賞与及び業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の一部(付与される基準株式ユニット数の80％に相当するROE連動部分)については、法人税法上の業績連動給与とすることを企図しており、その算定方法は以下(ⅰ)(ⅱ)のとおりです。

(ⅰ)　業績連動賞与

2023年１月期の連結経常利益に、当社取締役会において予め定める取締役の役位に応じた賞与係数を乗じ支給額を算定するものとし、その算定式の内容は以下のとおりです。

なお、2023年１月期の連結経常利益は2,340億円の計画です。

(イ)支給対象

法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役(以下、「対象取締役」)を対象とします。

(ロ)総支給額の上限

１) ６億３千万円、２)下表ⅰに役位別に定める個別賞与上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

(ハ)個別賞与支給額の算定方法

個別賞与支給額＝連結経常利益 × 役位別賞与係数(下表ⅰ)

〔表ⅰ〕役位別賞与係数及び個別賞与上限支給額

役位	役位別賞与係数	個別賞与上限支給額(千円)
代表取締役社長執行役員	0.0308％	108,000
代表取締役副会長執行役員	0.0252％	89,000
代表取締役副社長執行役員	0.0224％	79,000
取締役専務執行役員	0.0149％	53,000

※１百万円未満の端数が生じる場合は、十万の位で四捨五入します。

※２ 2023年１月期の親会社株主に帰属する当期純利益が1,000億円を下回る場合には支給額をゼロとします。

※３対象取締役が、業績連動賞与の支給対象期間(2022年１月期にかかる定時株主総会の日から2023年１月期にかかる定時株主総会の日の前日までの期間)の途中で退任(当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も喪失した場合)した場合、当該退任対象取締役に対する業績連動賞与は支給しません。

(ⅱ)　業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の80％に相当するROE連動部分)

当社取締役会において予め定める取締役の役位に応じた基準額に相当する基準株式ユニット数のうち、80％に相当するROE連動部分としてのユニット数(以下、「基準株式ユニット数(ROE連動部分)」)について、2023年１月期から2025年１月期までの連続する３事業年度(以下、「対象評価期間」)におけるROEの目標達成度に応じて、評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定の上、当該支給ユニット数の50％を当社普通株式(以下、「株式」)にて交付、残りを金銭として支給するものとし、その算定式の内容は以下のとおりです。

なお、第５次中期経営計画の財務戦略として、株主資本コスト(６％程度と認識)を上回るROE10％以上を安定的に創出することを発表しています。

(イ)支給対象

法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」である当社取締役(以下、「対象取締役」)を対象とします。

(ロ)株式総交付数の上限及び金銭総支給額の上限

当社普通株式の総交付数の上限は、１)108,000株、２)下表ⅱに役位別に定める個別上限株式数に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した数、のいずれか少ない数を上限とします。

金銭総支給額の上限は、１)４億1,580万円、２)下表ⅱに役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

〔表ⅱ〕個別株式上限交付数及び個別金銭上限支給額

役位	個別株式上限交付数(株)	個別金銭上限支給額(千円)
代表取締役社長執行役員	8,400	33,000
代表取締役副会長執行役員	6,800	27,000
代表取締役副社長執行役員	6,100	24,000
取締役専務執行役員	3,000	12,000

(ハ)個別株式交付数及び個別金銭支給額の算定方法

対象評価期間の開始時に、下表(Ａ)に役位別に定める基準株式ユニット数を付与し、その80％に相当する基準株式ユニット数(ROE連動部分)について、対象評価期間における各事業年度のROEの目標達成度に応じて、対象評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定し、当該支給ユニット数の50％を個別株式交付数として、残りを個別金銭支給額として算定します。

(Ａ)役位毎の基準株式ユニット数(１ユニットあたり１株)

役位	基準株式ユニット数(株)
代表取締役社長執行役員	14,000
代表取締役副会長執行役員	11,400
代表取締役副社長執行役員	10,100
取締役専務執行役員	5,000

(Ｂ)個別株式交付数

基準株式ユニット数	×	80％	×	支給割合(※１)	×	50％

(Ｃ)個別金銭支給額

(基準株式ユニット数	×	80％	×	支給割合(※１)	－	上記(Ｂ)で算定した個別株式交付数)	×	交付時株価(※２)

※１支給割合は、対象評価期間における各事業年度のROE実績値の平均値(以下、「平均ROE」)を用いた以下の算定式で計算します。ROE実績値及び平均ROEの計算において、１％未満の端数が生じる場合には、当該端数を切り捨てます。また、支給割合の計算において１％未満の端数が生じる場合には、小数点第１位を四捨五入します。

・平均ROEが８％未満の場合：	０％
・平均ROEが８％以上10％未満の場合：	50％＋｛50％ × (平均ROE －８％)／２％｝
・平均ROEが10％以上12％未満の場合：	100％＋｛50％ × (平均ROE － 10％)／２％｝
・平均ROEが12％以上の場合：	150％

〔図表３〕平均ROEと支給割合

※２交付時株価は、対象評価期間終了後における、業績連動型株式報酬制度に基づく株式の交付に関する株式発行または自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。

(ニ)対象評価期間中に対象取締役が退任した場合の取扱い

ａ　正当な事由による退任の場合

任期満了等の正当な事由(当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く)の場合は、上記(ハ)(Ａ)～(Ｃ)の算定方法を適用するものとします。すなわち、対象評価期間終了時において、算定式どおりに支給割合を算定し、株式の交付及び金銭の支給を行います。但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期間が１年未満の場合は、退任時点までの実際在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按分の上、対象評価期間終了時において算定式どおりに支給割合を算定します。なお、当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。

ｂ　死亡による退任の場合

死亡により退任となった場合は、業績連動型株式報酬として支給する株式及び金銭に代えて、死亡による退任日の直後において、下記の算定式に基づき算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を対象取締役の相続人に対して支給します。但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期間が１年未満の場合は、退任時点までの在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按分します(以下、「按分後基準株式ユニット数」)。当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。なお、金銭総支給額の上限は、１)５億5,440万円、２)下表(ⅲ)に役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

基準株式ユニット数(または按分後基準株式ユニット数)	×	80％	×	当社株価(※)

※　退任日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)

〔表ⅲ〕死亡による退任の場合の個別金銭上限支給額

役位	個別金銭上限支給額(千円)
代表取締役社長執行役員	44,000
代表取締役副会長執行役員	36,000
代表取締役副社長執行役員	32,000
取締役専務執行役員	16,000

ｃ　当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任したことによる退任の場合(ただし、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除く)、又は懲戒処分による解任の場合

当初付与ユニット数の全部を没収するものとします。

(ホ)対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い

当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、業績連動型株式報酬として支給する株式及び金銭に代えて、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、下記の算定式に基づき算定される額の金銭(100円未満切り上げ)を対象取締役に対して支給します。但し、対象評価期間における対象取締役の最初の任期開始時点より退任時点までの期間が１年未満の場合は、退任時点までの実際在任月数を12ヵ月で除した係数を用いて当初付与ユニット数を按分します(以下、「按分後基準株式ユニット数」)。当該期間が１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。なお、金銭総支給額の上限は、１)８億3,160万円、２)下表(ⅳ)に役位別に定める個別金銭上限支給額に本有価証券報告書提出時における役位毎の員数を乗じて合計した額、のいずれか少ない額を上限とします。

基準株式ユニット数(または按分後基準株式ユニット数)	×	80％	×	評価開始時から当該組織再編等の効力発生日が属する事業年度の前事業年度までの評価に基づく支給割合	×	当社株価(※)

※　当該組織再編等に関する事項が当社の株主総会(但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された日の属する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)

〔表ⅳ〕組織再編等が行われた場合の個別金銭上限支給額

役位	個別金銭上限支給額(千円)
代表取締役社長執行役員	65,000
代表取締役副会長執行役員	53,000
代表取締役副社長執行役員	47,000
取締役専務執行役員	24,000

(ヘ)その他の調整

株式の交付又は金銭の支給までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式の無償割当を含む。)によって増減する場合は、株式の併合もしくは株式の分割の比率を乗じることで、本業績連動型株式制度に基づき算定される株式交付数並びに上限交付数、及び金銭支給額並びに上限支給額をそれぞれ調整することとします。

(ⅲ)　業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の20％に相当するESG経営指標連動部分)

基準株式ユニット数の20％に相当するESG経営指標連動部分としてのユニット数についても、(ⅱ)基準株式ユニット数(ROE連動部分)と同様に、2023年１月期から2025年１月期までの連続する３事業年度におけるESG経営指標の目標達成度に応じて、評価期間終了時において０％～150％の範囲内で支給ユニット数を決定の上、当該支給ユニット数の50％を当社普通株式にて交付、残りを金銭として支給するものとします。ESG経営指標については、目標設定や評価に関するプロセスの客観性・透明性を高めるべく、人事・報酬諮問委員会における厳格なレビューを実施します。

なお、2022年１月期から2024年１月期までの連続する３事業年度を評価期間とする業績連動型株式報酬のESG経営指標及び目標値は以下のとおりです。

ESG経営指標	目標値（2024年1月期末）	ウェイト
Ｅ（環境）脱炭素社会への取組み（温暖化防止）・戸建ZEH比率・シャーメゾンZEH戸数	90％4,000戸／年	40％
Ｓ（社会）ダイバーシティの推進、働き方改革・女性管理職人数・男性育児休業取得率・月平均総労働時間	280名98％175時間／月	30％
Ｇ（ガバナンス）CGコード対応、グループガバナンス体制の強化・CGコード対応の充実・親会社・子会社の権限と責任の明確化とグループ内のガバナンス人財の育成強化と適正配置	第三者レビュー(TOPIX100企業比較)を通じた開示レベルの向上グループ会社管理規則の運用と人財政策に関する実効性評価の実施	30％

社外取締役の報酬等

当社の社外取締役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の報酬調査等を参考に、取締役会や人事・報酬諮問委員会等での役割、また各社外取締役の経験等を踏まえ、決定します。

監査役の報酬等

当社の監査役の報酬等は、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとします。基本報酬の水準は、外部専門機関の報酬調査等を参考に、その職責等に応じて決定します。

当社の監査役の報酬制度の基本方針や報酬体系、監査役個人別の報酬支給額については、株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査役会にて決定します。

報酬等にかかる株主総会の決議

当社の取締役及び監査役に対する報酬等の上限は、以下のとおり決議されています。

報酬等の種類	社内取締役	社外取締役	監査役
基本報酬	月額4,300万円以内(第43回定時株主総会・26名)		月額1,500万円以内(第67回定時株主総会・６名)
業績連動賞与	各事業年度の連結経常利益の0.18％以内(第69回定時株主総会・８名)	―	―
業績連動型株式報酬(PSU)	「確定基準株式ユニット数上限年270,000株×交付時株価」以内かつ年135,000株以内(第69回定時株主総会・８名)	―	―
譲渡制限付株式報酬(RS)	年額１億8,000万円以内、かつ年180,000株以内(第69回定時株主総会・８名)	―	―

(注) １　第43回定時株主総会は1994年４月27日、第67回定時株主総会は2018年４月26日、第69回定時株主総会は2020年４月23日に開催したものです。

２　カッコ内(名)は、当該株主総会終結時点の各報酬等の対象となる取締役又は監査役の員数です。

株式保有ガイドライン

当社は、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指す上で、業績連動型株式報酬の一部にESG経営指標に基づく評価を反映することに加え、株主の皆様との価値共有を長期的かつ持続的に担保していくことを重要と考えています。そのため、株式保有ガイドラインを設定し、業務執行取締役に対して当社取締役としての在任中、予め定めた基準金額(株式時価ベース)に相当するまで当社株式の保有強化を促すこととし、基準到達以降は最低限、基準金額以上の継続保有を義務付けることとします。

なお、基準金額は、代表取締役については年間基本報酬の２倍、その他の対象取締役(社外取締役を除く)については年間基本報酬と同額とします。

〔図表４〕代表取締役の株式保有状況

株式報酬返還条項

当社は、業務執行取締役の過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保することを目的に、一定の事由が生じた場合に権利確定前の株式報酬の全額又は一部を返還させる条項(いわゆるマルス・クローバック条項)を設定しています。

※参考：取締役を兼務しない執行役員の報酬等

当社の取締役を兼務しない執行役員の報酬等も、業務執行取締役の報酬制度に準ずるものとします。但し、業績連動賞与(短期業績連動)については、取締役と同様の連結経常利益等に基づく評価に加え、担当する部門の業績評価や個人業績評価の結果を反映し、個別支給額を決定します。

②　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	業績連動賞与	業績連動型株式報酬	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数
取締役(社外取締役を除く)	1,009	327	302	235	143	9	名
監査役(社外監査役を除く)	75	75	-	-	-	3	名
社外役員	171	171	-	-	-	9	名

(注) 上記報酬等の額のほか、2006年4月27日開催の第55回定時株主総会において決議された役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給に基づき、退任取締役3名に対し33百万円の役員退職慰労金を支給しています。

③　業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

業績連動賞与は、連結経常利益に対して、取締役（社外取締役を除く）の役位別に予め定めた賞与係数を乗じ、支給額を算定します。当事業年度に係る連結経常利益の目標は218,000百万円、実績は230,094百万円です。

なお、業績連動型株式報酬（PSU）は、連続する３事業年度の評価期間におけるROE及びESG経営指標の目標達成度に応じて決定します。業績連動型株式報酬（PSU）の初回支給は、2021年１月期から2023年１月期まで、第２回支給については、2022年１月期から2024年１月期までの連続する３事業年度を評価期間としていますので、業績指標の確定は、それぞれ評価期間終了後となります。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額等				報酬等の総額
氏名	役員区分	会社区分	基本報酬	業績連動賞与	業績連動型株式報酬	譲渡制限付株式報酬	報酬等の総額
仲井　嘉浩	取締役	提出会社	66百万円	70百万円	52百万円	33百万円	222	百万円
堀内　容介	取締役	提出会社	50百万円	58百万円	32百万円	23百万円	164	百万円
西田　勲平	取締役	提出会社	45百万円	51百万円	30百万円	21百万円	148	百万円
田中　聡	取締役	提出会社	41百万円	51百万円	22百万円	18百万円	132	百万円
三浦　敏治	取締役	提出会社	39百万円	34百万円	18百万円	11百万円	104	百万円
石井　徹	取締役	提出会社	39百万円	34百万円	18百万円	11百万円	104	百万円

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者及び連結決算日現在において提出会社の取締役（社外取締役を除く）である者について、記載しています。

⑤　人事・報酬諮問委員会の活動内容

第71期は、新任社外取締役候補者選定プロセス、CEO評価ミーティングや取締役会から「取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額の決定」の人事・報酬諮問委員会への委任等について、議論を重ね、実行しました。71期の人事・報酬諮問委員会の活動内容の詳細は以下のとおりです。

(イ)人事・報酬諮問委員会の回数：12回（2021年２月から2022年１月）

(ロ)人事・報酬諮問委員会及び取締役会で審議された主な内容

・第70期賞与に係る業績評価及び個人別支給額

・第70期業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の法人税損金算入について

・業績連動型株式報酬としての基準株式ユニット数等について

・業績連動型株式報酬に係る業績評価指標（ESG評価項目）及び当該目標値の決定

・新任社外取締役候補者選定プロセスについて

・第70期及び第71期の報酬等の決定方針の確認について

・取締役会から「取締役及び委任型執行役員の個人別報酬支給額の決定」の人事・報酬諮問委員会への委任について

・第６次中期経営計画における報酬体系の基盤（方針）の方向性

・CEO評価ミーティングについて

(ハ)第71期（2021年４月27日以降）の人事・報酬諮問委員会の構成

委員長：吉丸由紀子氏(社外取締役)

委　員：北沢利文氏(社外取締役)、武川恵子氏(社外取締役)、
仲井嘉浩氏(代表取締役社長執行役員兼 CEO)氏、田中聡氏（代表取締役副社長執行役員）

(ニ)外部報酬アドバイザーの参画状況

第71期において開催された人事・報酬諮問委員会12回の内、５回については、WTW（ウイリス・タワーズワトソン）の報酬アドバイザーが陪席しました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・強化により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的な関係維持・強化を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を保有しないものとします。また、政策保有株主との間の取引に関しては、取引の経済的合理性を十分に検証して、継続するか否かを判断するものとします。政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年、取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。

(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	27	2,932
非上場株式以外の株式	21	73,811

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	83
非上場株式以外の株式	5	2,040

(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ダイキン工業㈱	1,169,500	1,169,500	住宅設備の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	27,863	25,851
積水化学工業㈱	7,998,405	7,998,405	住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	15,956	15,068
ＴＯＴＯ㈱	2,671,500	2,671,500	住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	13,117	15,467
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,671,620	5,839,520	主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有(注)１
	3,228	2,740
センコーグループホールディングス㈱	2,209,411	2,209,411	住宅関連の物流業務における主要取引先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	2,028	2,145
積水樹脂㈱	991,516	991,516	住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	2,000	2,007
㈱三井住友フィナンシャルグループ	486,304	608,004	主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有(注)１
	2,000	1,972
㈱ノーリツ	846,013	846,013	住宅設備の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	1,420	1,269
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	684,000	684,000	主要取引生命保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有(注)１
	1,154	829
㈱クボタ	470,000	470,000	同社のグループ会社から住宅関連部材の仕入れがあり、今後の安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	1,148	1,080
ダイハツディーゼル㈱	2,000,000	2,000,000	大阪市北区所在の梅田スカイビル（当社本社所在）の共同所有者であり、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	1,070	822
㈱ＴＫＣ	200,000	100,000	同社から顧客情報、不動産情報の提供等、事業推進への協力を受けており、今後の安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。	無
	600	689
タカラスタンダード㈱	322,000	322,000	住宅設備の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	438	470
シャープ㈱	279,900	279,900	住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	355	608
関西電力㈱	328,200	328,200	同社との安定的な取引関係の維持及び今後の取引拡大を目的とする。	有
	355	336
㈱岐阜造園	300,000	150,000	外構造園を専業とする業務提携先であり、エクステリア事業の強化を図るため、今後の同社との安定的な協力関係の維持・強化を目的とする。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。	無
	309	220
㈱ＬＩＸＩＬ	107,738	107,738	住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	281	262

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	144,926	144,926	主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有(注)１
	224	199
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	31,241	31,241	主要取引損害保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有(注)１
	122	93
㈱りそなホールディングス	183,900	183,900	主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有(注)１
	90	66
積水化成品工業㈱	100,000	100,000	住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。	有
	46	53
第一生命ホールディングス㈱	－	198,000	－	有(注)１
	－	314
東京瓦斯㈱	－	122,800	－	無
	－	281
凸版印刷㈱	－	52,500	－	有
	－	78

(注) １　発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。

２　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。

３　定量的な保有効果については、取引関係の情報管理・秘密保持の観点等から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性は、保有状況、リスク・リターン(株価乖離率、配当利回り、ＲＯＥ、信用格付等)及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行っています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2021年１月31日)	当連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		600,284	515,283
		受取手形・完成工事未収入金		144,253	132,471
		未成工事支出金		16,451	18,299
		分譲建物		※３,※５,※７ 341,721	※３,※５,※７ 436,973
		分譲土地		※３,※５,※７ 495,950	※３,※５,※７ 589,879
		未成分譲土地		86,290	149,828
		その他のたな卸資産		※１ 7,333	※１ 9,501
		その他		※４,※５ 89,500	※４,※５ 101,672
		貸倒引当金		△1,073	△1,179
		流動資産合計		1,780,711	1,952,729
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物	※３,※５ 363,229	※３,※５ 365,224
			機械装置及び運搬具	※３ 70,786	※３ 71,333
			工具、器具及び備品	※３ 37,036	※３ 37,007
			土地	※３,※５ 287,307	※３,※５ 284,788
			リース資産	4,257	5,157
			建設仮勘定	※３ 42,516	※３ 49,597
			減価償却累計額	△269,740	△272,397
			有形固定資産合計	535,393	540,711
		無形固定資産
			のれん	1,575	250
			工業所有権	105	31
			借地権	4,172	2,575
			ソフトウエア	※３ 13,327	※３ 14,586
			施設利用権	※３ 168	※３ 201
			電話加入権	320	308
			その他	57	34
			無形固定資産合計	19,727	17,988
		投資その他の資産
			投資有価証券	※２,※５ 180,570	※２,※５ 190,334
			長期貸付金	※５ 18,952	※５ 5,793
			退職給付に係る資産	1,381	7,206
			繰延税金資産	24,597	24,091
			その他	※４ 65,026	※４ 62,626
			貸倒引当金	△498	△294
			投資その他の資産合計	290,029	289,759
		固定資産合計		845,150	848,459
	資産合計			2,625,861	2,801,189

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2021年１月31日)	当連結会計年度(2022年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金	104,972	111,022
		電子記録債務	97,780	96,635
		短期借入金	166,019	219,218
		1年内償還予定の社債	30,000	－
		1年内返済予定の長期借入金	※５,※７ 56,520	※５,※７ 16,235
		未払法人税等	29,704	43,021
		未成工事受入金	208,750	207,798
		賞与引当金	26,105	31,270
		役員賞与引当金	1,258	1,385
		完成工事補償引当金	3,164	3,897
		その他	111,485	137,416
		流動負債合計	835,763	867,903
	固定負債
		社債	170,000	170,000
		長期借入金	※５,※７ 132,665	※５,※７ 136,556
		長期預り敷金保証金	※５ 59,169	※５ 59,079
		繰延税金負債	364	464
		役員退職慰労引当金	857	864
		退職給付に係る負債	43,011	30,733
		その他	15,142	14,626
		固定負債合計	421,211	412,325
	負債合計		1,256,974	1,280,229
純資産の部
	株主資本
		資本金	202,591	202,591
		資本剰余金	258,989	258,989
		利益剰余金	839,985	940,135
		自己株式	△6,883	△20,975
		株主資本合計	1,294,682	1,380,740
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	40,174	41,488
		繰延ヘッジ損益	△45	141
		為替換算調整勘定	2,355	47,245
		退職給付に係る調整累計額	△10,631	4,323
		その他の包括利益累計額合計	31,852	93,199
	新株予約権		508	186
	非支配株主持分		41,842	46,832
	純資産合計		1,368,887	1,520,959
負債純資産合計			2,625,861	2,801,189

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)	当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)
売上高		2,446,904	2,589,579
売上原価		※１,※５ 1,973,393	※１,※５ 2,060,702
売上総利益		473,511	528,877
販売費及び一般管理費
	販売費	※２ 54,576	※２ 56,031
	一般管理費	※２,※５ 232,416	※２,※５ 242,684
	販売費及び一般管理費合計	286,992	298,716
営業利益		186,519	230,160
営業外収益
	受取利息	2,970	2,604
	受取配当金	1,969	1,904
	為替差益	－	1,134
	持分法による投資利益	619	－
	その他	3,308	3,446
	営業外収益合計	8,867	9,088
営業外費用
	支払利息	2,769	3,836
	持分法による投資損失	－	1,238
	為替差損	3,575	－
	その他	4,343	4,080
	営業外費用合計	10,688	9,155
経常利益		184,697	230,094
特別利益
	関係会社清算益	－	3,088
	関係会社株式売却益	－	2,246
	投資有価証券売却益	3,594	1,166
	特別利益合計	3,594	6,501
特別損失
	固定資産除売却損	※４ 1,319	※４ 1,629
	減損損失	※３ 356	※３ 539
	投資有価証券売却損	16	51
	投資有価証券評価損	490	21
	新型コロナウイルス感染症による損失	※６ 615	※６ 19
	特別損失合計	2,798	2,261
税金等調整前当期純利益		185,494	234,334
法人税、住民税及び事業税		57,091	75,789
法人税等調整額		△1,021	△5,470
法人税等合計		56,070	70,319
当期純利益		129,423	164,015
非支配株主に帰属する当期純利益		5,881	10,109
親会社株主に帰属する当期純利益		123,542	153,905

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)	当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)
当期純利益		129,423	164,015
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△196	862
	為替換算調整勘定	△8,219	40,766
	退職給付に係る調整額	8,724	15,103
	持分法適用会社に対する持分相当額	△602	4,315
	その他の包括利益合計	※１ △294	※１ 61,048
包括利益		129,129	225,063
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	123,707	215,253
	非支配株主に係る包括利益	5,421	9,810

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	202,591	258,994	786,591	△13,668	1,234,509
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△58,726	－	△58,726
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	123,542	－	123,542
自己株式の取得	－	－	－	△5,010	△5,010
自己株式の処分	－	－	△99	472	373
自己株式の消却	－	－	△11,323	11,323	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	△3	－	－	△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△1	－	－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△4	53,393	6,784	60,173
当期末残高	202,591	258,989	839,985	△6,883	1,294,682

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	39,894	△60	11,174	△19,322	31,686	609	40,044	1,306,850
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△58,726
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	123,542
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△5,010
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	373
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	－
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	－	－	－	－	－	－	△3
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	279	14	△8,819	8,691	165	△100	1,797	1,863
当期変動額合計	279	14	△8,819	8,691	165	△100	1,797	62,036
当期末残高	40,174	△45	2,355	△10,631	31,852	508	41,842	1,368,887

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	202,591	258,989	839,985	△6,883	1,294,682
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△55,608	－	△55,608
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	153,905	－	153,905
自己株式の取得	－	－	－	△15,015	△15,015
自己株式の処分	－	－	△361	923	562
自己株式の消却	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	2,214	－	2,214
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	△0	－	－	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△0	100,149	△14,091	86,057
当期末残高	202,591	258,989	940,135	△20,975	1,380,740

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	40,174	△45	2,355	△10,631	31,852	508	41,842	1,368,887
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△55,608
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	153,905
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△15,015
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	562
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	2,214
連結子会社株式の取得による持分の増減	－	－	－	－	－	－	－	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,314	187	44,890	14,955	61,347	△322	4,989	66,014
当期変動額合計	1,314	187	44,890	14,955	61,347	△322	4,989	152,072
当期末残高	41,488	141	47,245	4,323	93,199	186	46,832	1,520,959

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)	当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	185,494	234,334
	減価償却費	21,726	24,069
	減損損失	356	539
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,355	3,382
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,919	158
	受取利息及び受取配当金	△4,939	△4,508
	支払利息	2,769	3,836
	持分法による投資損益（△は益）	△619	1,238
	投資有価証券売却損益（△は益）	△3,578	△1,114
	投資有価証券評価損益（△は益）	490	21
	関係会社株式売却損益（△は益）	－	△2,246
	売上債権の増減額（△は増加）	△10,246	13,462
	たな卸資産の増減額（△は増加）	71,847	△85,515
	仕入債務の増減額（△は減少）	△14,672	17,640
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△32,906	△7,059
	その他	26,857	△19,089
	小計	248,853	179,149
	利息及び配当金の受取額	5,192	8,151
	利息の支払額	△3,574	△4,530
	法人税等の支払額	△58,499	△64,735
	営業活動によるキャッシュ・フロー	191,972	118,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△87,490	△82,951
	有形固定資産の売却による収入	1,183	727
	投資有価証券の取得による支出	△12,427	△11,487
	投資有価証券の売却及び償還による収入	6,927	3,670
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △35,701
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	87
	貸付けによる支出	△1,902	△2,187
	貸付金の回収による収入	2,776	11,669
	その他	△4,571	2,467
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△95,504	△113,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	8,968	33,219
	長期借入れによる収入	28,666	26,748
	長期借入金の返済による支出	△32,351	△64,168
	社債の償還による支出	△15,000	△30,000
	配当金の支払額	△58,726	△55,608
	自己株式の取得による支出	△5,010	△15,015
	子会社の自己株式の取得による支出	△2	－
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△773	△0
	その他	△3,386	△6,876
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,614	△111,701
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,917	20,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		16,936	△87,248
現金及び現金同等物の期首残高		583,297	600,234
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	2,188
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 600,234	※１ 515,174

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　335社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

新規設立や取得等に伴い64社増加しています。また、９社が合併、清算又は売却等により減少しています。

主要な非連結子会社の名称

鳳保険サービス株式会社他３社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社　　34社(いずれも関連会社)

主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

持分出資等により３社増加しています。また、２社が清算により減少しています。

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社及び関連会社　　鳳保険サービス株式会社他４社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった会社等の名称

株式会社思永コミュニティサービス他１社

(関連会社としなかった理由)

上記会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を間接所有していますが、実質的な影響力を及ぼしていないと認められることから、関連会社から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が３月31日の連結子会社３社、５月31日の連結子会社１社、11月30日の連結子会社１社については、連結財務諸表作成にあたって、１月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しています。

決算日が11月30日の連結子会社４社、12月31日の連結子会社289社については、連結財務諸表の作成にあたって、子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

半製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品については移動平均法、未成工事支出金・分譲建物・分譲土地及び未成分譲土地については個別法によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ)完成工事補償引当金

建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。

(ホ)役員退職慰労引当金

役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、５年から14年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また、過去勤務費用については、５年から13年による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理することとしています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①　外貨建金銭債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段としています。

②　借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。

(ハ)ヘッジ方針

為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の変動額が概ね80％から125％の範囲内にあることを検証しています。ただし、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で発生した連結会計年度より均等償却を行っています。なお、金額が僅少なものについては発生した連結会計年度に一括償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び預金(預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く)並びに取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものとしています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

なお、不動産賃貸事業を主要な事業とする連結子会社における固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っています。その他の控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としています。

(ロ)支払利息の取得原価への算入

在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業に要した資金に係る支払利息を取得原価に算入しています。当連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ7,872百万円、9,295百万円、430百万円です。なお、前連結会計年度においては、「分譲建物」、「分譲土地」、及び「未成分譲土地」の残高に含まれる支払利息は、それぞれ6,913百万円、9,827百万円、436百万円です。

(重要な会計上の見積り)

(1) 販売用不動産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
分譲建物	436,973
分譲土地	589,879
未成分譲土地	149,828
評価損計上額（売上原価）	10,032

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しています。正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。

ロ　主要な仮定

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は将来獲得収益及び工事原価であり、物件の立地、規模、商品性、類似不動産の取引事例、不動産市況等を踏まえ事業計画の見積りを行っています。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 固定資産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
有形固定資産合計	540,711
無形固定資産合計	17,988
減損損失	539

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行い得る事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な投資不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。

ロ　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率・割引率及びキャップレートです。賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。割引率については、類似の取引事例や金利推移等踏まえ決定しています。また、主要な投資不動産のキャップレートについては、不動産鑑定士より入手し利用しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響は、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

「リース」

米国会計基準を適用している在外子会社

・「リース」（ASU第2016-02号　2016年２月25日）

(1)概要

本会計基準は、借り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識することを要求するものです。

(2)適用予定日

2023年１月期の期首から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響は発生していません。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。

(連結貸借対照表関係)

※１　「その他のたな卸資産」の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
半製品	3,362	百万円	4,415	百万円
仕掛品	730		871
原材料及び貯蔵品	3,240		4,214
計	7,333		9,501

※２　関連会社に係る資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
投資有価証券	67,479	百万円	78,120	百万円

※３　保有目的の変更

前連結会計年度(2021年１月31日)

前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産481百万円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等41,468百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

当連結会計年度(2022年１月31日)

前連結会計年度末に「分譲建物」及び「分譲土地」に計上していた販売用不動産1,096百万円を「建物及び構築物」及び「土地」に振替えました。また、前連結会計年度末に「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等53,869百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

※４　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
その他(流動資産)	285	百万円	257	百万円
その他(投資その他の資産)	8,594		8,365
計	8,880		8,622

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
分譲建物	30,356	百万円	33,917	百万円
分譲土地	50,728		44,751
その他(流動資産)(注)	0		0
建物及び構築物	1,546		1,551
土地	5,186		5,129
投資有価証券(注)	1,363		335
長期貸付金(注)	2		2
計	89,184		85,686

(注)　その他(流動資産)、投資有価証券及び長期貸付金は、出資先の債務に対して担保に供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
１年内返済予定の長期借入金	28,572	百万円	8,966	百万円
長期借入金	24,638		51,001
長期預り敷金保証金	999		965

６　偶発債務

(1) 取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
住宅ローン利用による住宅購入者等	105,202	百万円(3,414件)	116,912	百万円(3,751件)
関係会社	28,698		30,489
㈱ウエストプラザ長野	86		64

(2) 取引先の分譲マンション売買契約手付金の返済に対する保証は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
１社	474	百万円	－	百万円

※７　ノンリコース債務

(1) ノンリコース債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
１年内返済予定の長期借入金	19,938	百万円	7,991	百万円
長期借入金	16,886		26,256
計	36,825		34,248

(2) ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
分譲建物	30,356	百万円	33,917	百万円
分譲土地	41,469		17,060
計	71,825		50,977

なお、上記の金額は、「※５　担保資産及び担保付債務」の金額に含まれています。

８　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関19社とコミットメントライン契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
コミットメントラインの総額	429,292	百万円	437,237	百万円
借入実行残高	165,319		209,936
差引額	263,973		227,301

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
9,423	百万円	10,032	百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(1) 販売費

	前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
広告宣伝費	23,920	百万円	23,616	百万円
販売促進費	30,548		32,316
貸倒引当金繰入額	106		98

(2) 一般管理費

	前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
従業員給料手当及び賞与	101,187	百万円	107,984	百万円
賞与引当金繰入額	15,030		16,988
役員賞与引当金繰入額	1,081		1,154
退職給付費用	10,417		8,828
役員退職慰労引当金繰入額	229		220

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

場所	主な用途	種類
神奈川県横浜市神奈川区他	賃貸用不動産等	建物、土地等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、賃貸用不動産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(減損損失の内訳)

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	163
機械装置及び運搬具	20
土地	172
計	356

なお、当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しています。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

場所	主な用途	種類
京都府木津川市他	研修施設等	土地等

当社グループは、投資不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。当連結会計年度において、研修施設等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(減損損失の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	61
土地	466
その他	11
計	539

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
建物及び構築物	980	百万円	1,065	百万円
機械装置及び運搬具	34		169
土地	124		24
その他	180		369
計	1,319		1,629

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
9,665	百万円	9,478	百万円

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、ホテル等の休業期間中に発生した支払賃借料や減価償却費等の固定費です。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、営業施設の休業期間中に発生した減価償却費等の固定費です。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年２月１日至 2021年１月31日)		当連結会計年度(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,810	百万円	2,207	百万円
組替調整額	△2,927		△1,114
税効果調整前	△116		1,092
税効果額	△79		△229
その他有価証券評価差額金	△196		862
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,903		46,526
組替調整額	2,151		△6,814
税効果調整前	△6,752		39,711
税効果額	△1,467		1,054
為替換算調整勘定	△8,219		40,766
退職給付に係る調整額：
当期発生額	4,722		16,314
組替調整額	7,833		5,425
税効果調整前	12,556		21,739
税効果額	△3,832		△6,636
退職給付に係る調整額	8,724		15,103
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△593		4,656
組替調整額	△9		△341
持分法適用会社に対する持分相当額	△602		4,315
その他の包括利益合計	△294		61,048

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	690,683,466	－	6,000,000	684,683,466
合計	690,683,466	－	6,000,000	684,683,466
自己株式
普通株式(注)	7,222,070	2,787,881	6,256,229	3,753,722
合計	7,222,070	2,787,881	6,256,229	3,753,722

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりです。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加	2,782,400株
単元未満株式の買取による増加	5,403株
持分法適用会社が取得した自己株式の当社帰属分	78株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の売渡による減少	301株
ストック・オプションの行使による減少	110,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少	134,400株
自己株式の消却による減少	6,000,000株
持分法適用会社が売却した自己株式の当社帰属分	11,528株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	508
合計			―	―	―	―	508

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年４月23日定時株主総会	普通株式	28,029	41.00	2020年１月31日	2020年４月24日
2020年９月10日取締役会	普通株式	30,696	45.00	2020年７月31日	2020年９月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年４月27日定時株主総会	普通株式	26,562	利益剰余金	39.00	2021年１月31日	2021年４月28日

当連結会計年度　(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	684,683,466	－	－	684,683,466
合計	684,683,466	－	－	684,683,466
自己株式
普通株式(注)	3,753,722	6,608,461	448,590	9,913,593
合計	3,753,722	6,608,461	448,590	9,913,593

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりです。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加	6,599,800株
単元未満株式の買取による増加	6,791株
譲渡制限付株式の取得による増加	1,800株
持分法適用会社が取得した自己株式の当社帰属分	70株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の売渡による減少	90株
ストック・オプションの行使による減少	343,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少	105,500株

２．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	186
合計			―	―	―	―	186

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年４月27日定時株主総会	普通株式	26,562	39.00	2021年１月31日	2021年４月28日
2021年９月９日取締役会	普通株式	29,045	43.00	2021年７月31日	2021年９月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年４月26日定時株主総会	普通株式	31,722	利益剰余金	47.00	2022年１月31日	2022年４月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2020年２月１日至 2021年１月31日)		当連結会計年度(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)
現金預金勘定	600,284	百万円	515,283	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50		△109
現金及び現金同等物	600,234		515,174

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式等の取得により新たにTHE HOLT GROUP, INC.等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式等の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	57,191百万円
固定資産	27
流動負債	△3,904
固定負債	△13,658
取得価額	39,656
子会社の現金及び現金同等物	△3,405
未払金	△549
差引：取得のための支出	35,701

　３　重要な非資金取引の内容

　　　現物出資による株式の取得（債権の株式化）

	前連結会計年度(自 2020年２月１日至 2021年１月31日)		当連結会計年度(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)
債権の株式化による長期貸付金の減少額	16,323	百万円	4,656	百万円
債権の株式化による未収入金の減少額	628		－
債権の株式化による投資有価証券の増加額	16,951		4,656

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主に業務用車両、業務用サーバ等です。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年１月31日)	当連結会計年度(2022年１月31日)
１年内	7,983	6,379
１年超	53,206	62,023
合計	61,189	68,403

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年１月31日)	当連結会計年度(2022年１月31日)
リース料債権部分	11,764	11,650
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△3,744	△3,653
リース投資資産	8,019	7,996

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年１月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	234	221	220	221	221	4,363
リース投資資産	472	472	472	472	472	9,404

(単位：百万円)

	当連結会計年度(2022年１月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債権	221	220	221	221	222	4,140
リース投資資産	495	495	495	495	495	9,170

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年１月31日)	当連結会計年度(2022年１月31日)
１年内	4,408	3,932
１年超	33,426	28,769
合計	37,834	32,701

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年１月31日)	当連結会計年度(2022年１月31日)
流動資産	4,567	4,356

(2) リース債務

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年１月31日)	当連結会計年度(2022年１月31日)
流動負債	227	227
固定負債	4,573	4,350

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行等による直接金融により行っています。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式、特定目的会社に対する出資金及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形・電子記録債務及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としています。借入金については主に変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、輸出入取引及び在外子会社への投融資等に係る外貨建債権債務を対象とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のほか、借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当該リスクに関しては、当社経理部及び財務部、各社経理主管部門及び各事業所の管理部門が回収状況をモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の実行及び管理は社内規程で定められた範囲内で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関の中で分散して取引を行っています。

②　市場リスク(株価及び金利等の変動リスク)の管理

当該リスクに関し、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社財務部及び各社財務主管部門において、各事業所からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。さらに、コミットメントライン・当座貸越の設定等により安定的に資金調達を行うための複数の手段を確保しています。また、連結子会社に対しては、キャッシュマネジメントシステム等により機動的に資金を供給できる体制をとっています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注２)参照)。

前連結会計年度(2021年１月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	600,284	600,284	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金	144,253
貸倒引当金 (※１)	△308
	143,945	143,945	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式	2,539	1,401	△1,138
② その他有価証券	103,394	103,394	－
資産計	850,163	849,025	△1,138
(1) 支払手形・工事未払金	104,972	104,972	－
(2) 電子記録債務	97,780	97,780	－
(3) 短期借入金	166,019	166,019	－
(4) 社債	200,000	200,553	553
(5) 長期借入金	189,186	190,860	1,674
負債計	757,958	760,186	2,227
デリバティブ取引 (※２)	0	0	－

(※１)　受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度(2022年１月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預金	515,283	515,283	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金	132,471
貸倒引当金 (※１)	△440
	132,030	132,030	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式	3,053	1,398	△1,654
② その他有価証券	102,031	102,031	－
資産計	752,398	750,743	△1,654
(1) 支払手形・工事未払金	111,022	111,022	－
(2) 電子記録債務	96,635	96,635	－
(3) 短期借入金	219,218	219,218	－
(4) 社債	170,000	170,283	283
(5) 長期借入金	152,791	153,309	517
負債計	749,669	750,470	800
デリバティブ取引	－	－	－

(※１)　受取手形・完成工事未収入金については、貸倒引当金を控除しています。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」の注記を参照して下さい。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 社債

社債の時価は市場価格に基づき算定しています。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照して下さい。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2021年１月31日)	当連結会計年度(2022年１月31日)
非上場株式	57,570	68,278
特定目的会社に対する出資金	14,316	13,126
投資事業有限責任組合出資金	969	1,567
匿名組合出資金	659	1,158
優先出資証券	999	999
非上場債券	120	120

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年１月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金預金	600,284	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	136,514	5,634	329	1,774
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	120
合計	736,798	5,634	329	1,894

当連結会計年度(2022年１月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金預金	515,283	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	125,601	4,853	317	1,698
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	120
合計	640,884	4,853	317	1,818

(注４)　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年１月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	166,019	－	－	－	－	－
社債	30,000	－	30,000	－	－	140,000
長期借入金	56,520	64,662	57,740	7,779	200	2,283
合計	252,540	64,662	87,740	7,779	200	142,283

当連結会計年度(2022年１月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	219,218	－	－	－	－	－
社債	－	30,000	－	－	20,000	120,000
長期借入金	16,235	63,120	13,340	37,956	20,789	1,349
合計	235,454	93,120	13,340	37,956	40,789	121,349

(注５)　社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めています。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年１月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年１月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	98,083	34,971	63,111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	98,083	34,971	63,111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,311	6,675	△1,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	5,311	6,675	△1,364
合計		103,394	41,647	61,747

当連結会計年度(2022年１月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	98,564	35,242	63,321
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	98,564	35,242	63,321
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,467	4,022	△555
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	3,467	4,022	△555
合計		102,031	39,264	62,766

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,929	3,594	16

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,588	1,166	51

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について490百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年１月31日)

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ユーロ	27	－	0	0
合計		27	－	0	0

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2022年１月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年１月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
退職給付債務の期首残高	326,372	百万円	331,621	百万円
勤務費用	13,339		13,227
利息費用	2,599		2,658
数理計算上の差異の発生額	△283		△791
退職給付の支払額	△10,406		△11,020
連結の範囲の変更に伴う増減	－		96
退職給付債務の期末残高	331,621		335,790

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
年金資産の期首残高	278,460	百万円	289,991	百万円
期待運用収益	6,764		7,045
数理計算上の差異の発生額	4,438		15,523
事業主からの拠出額	8,958		8,845
退職給付の支払額	△8,632		△9,141
年金資産の期末残高	289,991		312,263

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
積立型制度の退職給付債務	301,699	百万円	305,229	百万円
年金資産	△289,991		△312,263
	11,707		△7,034
非積立型制度の退職給付債務	29,922		30,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,629		23,527

退職給付に係る負債	43,011		30,733
退職給付に係る資産	△1,381		△7,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,629		23,527

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳の金額

	前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
勤務費用(注)１	13,339	百万円	13,227	百万円
利息費用	2,599		2,658
期待運用収益	△6,764		△7,045
数理計算上の差異の費用処理額	7,806		5,432
過去勤務費用の費用処理額	26		△7
その他(注)２	532		595
確定給付制度に係る退職給付費用	17,539		14,861

(注) １　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

２　その他は、主に割増退職金の支払額です。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
過去勤務費用	26	百万円	△7	百万円
数理計算上の差異	12,529		21,747
合計	12,556		21,739

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
未認識過去勤務費用	83	百万円	76	百万円
未認識数理計算上の差異	△15,315		6,432
合計	△15,231		6,508

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
債券	36	％	40	％
クレジット	12		14
株式	21		13
一般勘定	15		11
プライベートエクイティ	5		10
現金及び預金	1		1
その他	10		11
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
割引率	主として　0.8	％	主として　0.8	％
長期期待運用収益率	主として　2.5	％	主として　2.5	％
予想昇給率	主として　4.5	％	主として　4.5	％

(注)　予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度186百万円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2006年４月27日	2007年５月17日	2008年５月15日	2009年５月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役員 27名	当社取締役及び執行役員 26名	当社取締役及び執行役員 32名	当社取締役及び執行役員 30名
株式の種類及び付与数	普通株式 48,000株	普通株式 55,000株	普通株式 108,000株	普通株式 106,000株
付与日	2006年４月27日	2007年６月７日	2008年６月６日	2009年６月９日
権利確定条件	(注)１	(注)１	(注)１	(注)１
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2006年４月28日から2026年４月27日まで	2007年６月８日から2027年６月７日まで	2008年６月７日から2028年６月６日まで	2009年６月10日から2029年６月９日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2010年５月20日	2011年５月19日	2012年５月17日	2013年５月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役員 30名	当社取締役及び執行役員 28名	当社取締役及び執行役員 33名	当社取締役及び執行役員 32名
株式の種類及び付与数	普通株式 105,000株	普通株式 130,000株	普通株式 147,000株	普通株式 68,000株
付与日	2010年６月16日	2011年６月14日	2012年６月13日	2013年６月13日
権利確定条件	(注)１	(注)１	(注)１	(注)１
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2010年６月17日から2030年６月16日まで	2011年６月15日から2031年６月14日まで	2012年６月14日から2032年６月13日まで	2013年６月14日から2033年６月13日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年５月15日	2015年５月21日	2016年５月19日	2017年５月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役員 34名	当社取締役及び執行役員 34名	当社取締役及び執行役員 35名	当社取締役及び執行役員 35名
株式の種類及び付与数	普通株式 100,000株	普通株式 63,000株	普通株式 66,000株	普通株式 64,000株
付与日	2014年６月13日	2015年６月12日	2016年６月14日	2017年６月14日
権利確定条件	(注)１	(注)１	(注)１	(注)１
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2014年６月14日から2034年６月13日まで	2015年６月13日から2035年６月12日まで	2016年６月15日から2036年６月14日まで	2017年６月15日から2037年６月14日まで

会社名	提出会社
決議年月日	2018年５月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役及び執行役員 32名
株式の種類及び付与数	普通株式 69,000株
付与日	2018年６月14日
権利確定条件	(注)１
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	2018年６月15日から2038年６月14日まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2006年４月27日	2007年５月17日	2008年５月15日	2009年５月21日	2010年５月20日
権利確定前
期首(株)	6,000	7,000	19,000	22,000	29,000
付与(株)	－	－	－	－	－
失効(株)	－	－	－	－	－
権利確定(株)	6,000	7,000	19,000	22,000	27,000
未確定残(株)	－	－	－	－	2,000
権利確定後
期首(株)	－	－	－	1,000	10,000
権利確定(株)	6,000	7,000	19,000	22,000	27,000
権利行使(株)	6,000	7,000	19,000	22,000	33,000
失効(株)	－	－	－	－	－
未行使残(株)	－	－	－	1,000	4,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年５月19日	2012年５月17日	2013年５月16日	2014年５月15日	2015年５月21日
権利確定前
期首(株)	38,000	55,000	26,000	55,000	34,000
付与(株)	－	－	－	－	－
失効(株)	－	－	－	－	－
権利確定(株)	35,000	44,000	21,000	38,000	24,000
未確定残(株)	3,000	11,000	5,000	17,000	10,000
権利確定後
期首(株)	15,000	16,000	6,000	13,000	8,000
権利確定(株)	35,000	44,000	21,000	38,000	24,000
権利行使(株)	37,000	51,000	20,000	42,000	26,000
失効(株)	－	－	－	－	－
未行使残(株)	13,000	9,000	7,000	9,000	6,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年５月19日	2017年５月18日	2018年５月17日
権利確定前
期首(株)	38,000	39,000	59,000
付与(株)	－	－	－
失効(株)	－	－	－
権利確定(株)	25,000	24,000	33,000
未確定残(株)	13,000	15,000	26,000
権利確定後
期首(株)	9,000	7,000	2,000
権利確定(株)	25,000	24,000	33,000
権利行使(株)	24,000	22,000	34,000
失効(株)	－	－	－
未行使残(株)	10,000	9,000	1,000

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2006年４月27日	2007年５月17日	2008年５月15日	2009年５月21日	2010年５月20日
権利行使価格(円)	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
行使時平均株価(円)	2,235円	2,235円	2,235円	2,235円	2,261円
付与日における公正な評価単価(円)	－(注)２	1,571円	876円	681円	717円

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年５月19日	2012年５月17日	2013年５月16日	2014年５月15日	2015年５月21日
権利行使価格(円)	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
行使時平均株価(円)	2,245円	2,290円	2,268円	2,283円	2,265円
付与日における公正な評価単価(円)	592円	495円	1,071円	974円	1,507円

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年５月19日	2017年５月18日	2018年５月17日
権利行使価格(円)	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
行使時平均株価(円)	2,287円	2,271円	2,265円
付与日における公正な評価単価(円)	1,356円	1,415円	1,283円

(注) １　権利確定条件は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載しています。

２　会社法施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載していません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	12,796	百万円	12,640	百万円
税務上の繰越欠損金(注)２	9,430		10,775
賞与引当金	8,113		9,661
退職給付に係る負債	13,481		9,597
減損損失累計額	8,437		7,656
固定資産未実現利益	5,611		5,829
未払事業税	2,030		2,446
投資有価証券評価損	1,439		1,375
未払社会保険料	1,104		1,374
その他	14,029		14,256
繰延税金資産小計	76,474		75,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△7,936		△8,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,286		△11,118
評価性引当額(注)１	△21,223		△20,102
繰延税金資産合計	55,251		55,510
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,912		△18,118
その他	△13,106		△13,765
繰延税金負債合計	△31,018		△31,883
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	24,232		23,627

(注) １　評価性引当額の主なものは、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。

２　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年１月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	2,193	1,999	1,428	832	1,145	1,831	9,430
評価性引当額	△1,537	△1,698	△1,135	△601	△1,145	△1,819	△7,936
繰延税金資産	655	301	293	231	－	12	1,493

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度(2022年１月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	1,306	1,423	830	1,057	1,125	5,032	10,775
評価性引当額	△986	△1,277	△830	△1,057	△1,125	△3,706	△8,984
繰延税金資産	319	145	－	－	－	1,326	1,791

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年１月31日)		当連結会計年度(2022年１月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　THE HOLT GROUP, INC.　他28社

事業の内容　　　　戸建住宅分譲事業及び宅地開発分譲事業

(2) 企業結合を行った主な理由

国際事業において米国戸建住宅販売事業展開エリアを西海岸北西部にも拡大することを目的とし、THE HOLT GROUP, INC.等の株式等を取得しました。

(3) 企業結合日

2021年12月22日(米国時間)

(4) 企業結合の法的形式

株式等の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるSH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLCの子会社として新設したHOLT GROUP HOLDINGS, LLCが現金を対価として株式等を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価現金（未払金を含む） 39,656百万円

取得原価 39,656百万円

(注)当連結会計年度末において、取得原価が確定しておらず、上記は暫定的な金額です。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　441百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生していません。

(注)当連結会計年度末において、取得原価が未確定で、また取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 57,191百万円

固定資産 27

資産合計 57,218

流動負債 3,904

固定負債 13,658

負債合計 17,562

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 39,787百万円

営業利益　 5,048

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

なお当該注記は監査証明を受けていません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

住宅展示場の出展契約及び事務所や賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は期首時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
期首残高	3,698	百万円	3,679	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	222		169
時の経過による調整額	19		17
資産除去債務の履行による減少額	△189		△119
その他増減額	△72		△57
期末残高	3,679		3,690

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,012百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は320百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,804百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)	当連結会計年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	406,069	433,407
	期中増減額	27,337	3,539
	期末残高	433,407	436,946
期末時価		535,435	519,730

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(76,302百万円)であり、主な減少額はたな卸資産との振替(40,767百万円)、減価償却(7,929百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（64,772百万円）であり、主な減少額はたな卸資産との振替（52,515百万円）、減価償却（9,134百万円）です。

３　期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンとし、事業ドメインを「住」に特化した成長戦略の展開を図ることを経営方針として掲げ、ハード・ソフト・サービスを提供するグローバル企業を目指し、各事業領域ごとに戦略を立案し事業活動を行っています。

当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「その他」の事業領域を除いた「戸建住宅事業」、「賃貸住宅事業」、「建築・土木事業」、「リフォーム事業」、「不動産フィー事業」、「分譲住宅事業」、「マンション事業」、「都市再開発事業」、「国際事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントの内容は以下のとおりです。

戸建住宅事業	：	戸建住宅の設計、施工の請負
賃貸住宅事業	：	賃貸住宅、事業用建物等の設計、施工の請負
建築・土木事業	：	RC造等による賃貸住宅及び事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負
リフォーム事業	：	住宅等の増改築
不動産フィー事業	：	不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等
分譲住宅事業	：	住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工の請負
マンション事業	：	マンションの分譲
都市再開発事業	：	オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営
国際事業	：	海外における戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	建築・土木事業	リフォーム事業	不動産フィー事業	分譲住宅事業	マンション事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	323,332	358,745	302,837	141,090	557,632	139,151	77,091
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,098	6,580	477	3,209	－	－
計	323,332	361,844	309,417	141,567	560,841	139,151	77,091
セグメント利益又はセグメント損失（△）	32,231	47,052	16,051	20,479	43,869	7,586	8,817
セグメント資産	53,521	42,719	226,536	16,992	129,178	140,667	153,256
その他の項目
減価償却費	3,506	1,782	1,276	108	789	1,113	13
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,701	1,525	1,904	78	769	994	374

	報告セグメント			その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額(注３)
	都市再開発事業	国際事業	計	その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	104,953	370,686	2,375,520	71,384	2,446,904	－	2,446,904
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	140	－	13,506	5,869	19,375	△19,375	－
計	105,093	370,686	2,389,026	77,254	2,466,280	△19,375	2,446,904
セグメント利益又はセグメント損失（△）	16,565	39,708	232,362	△2,480	229,882	△43,363	186,519
セグメント資産	542,621	923,676	2,229,171	13,121	2,242,292	383,568	2,625,861
その他の項目
減価償却費	7,759	1,474	17,823	683	18,506	3,219	21,726
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	79,314	1,124	89,787	25	89,813	6,796	96,609

(注) １　その他は、主にエクステリア事業です。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△43,363百万円には、セグメント間取引消去△3,145百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△40,217百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額383,568百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額3,219百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,796百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	建築・土木事業	リフォーム事業	不動産フィー事業	分譲住宅事業	マンション事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高	352,732	384,022	261,930	156,167	584,969	191,488	90,612
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,324	8,846	566	3,538	－	－
計	352,732	387,347	270,776	156,733	588,507	191,488	90,612
セグメント利益又はセグメント損失（△）	42,475	56,047	15,146	25,546	50,480	14,548	12,486
セグメント資産	53,782	43,486	239,315	17,596	125,055	174,079	226,803
その他の項目
減価償却費	3,519	1,765	1,400	110	804	1,271	46
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,592	2,010	4,050	61	931	1,546	215

	報告セグメント			その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額(注３)
	都市再開発事業	国際事業	計	その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高	102,736	388,936	2,513,595	75,984	2,589,579	－	2,589,579
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	648	－	16,923	6,828	23,752	△23,752	－
計	103,384	388,936	2,530,519	82,812	2,613,331	△23,752	2,589,579
セグメント利益又はセグメント損失（△）	11,276	50,147	278,155	△1,208	276,946	△46,786	230,160
セグメント資産	565,506	1,022,182	2,467,808	13,528	2,481,336	319,852	2,801,189
その他の項目
減価償却費	9,023	1,573	19,515	661	20,177	3,891	24,069
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67,931	1,477	83,817	76	83,893	5,618	89,512

(注) １　その他は、主にエクステリア事業です。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△46,786百万円には、セグメント間取引消去△3,484百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△43,301百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

(2) セグメント資産の調整額319,852百万円は、全社資産です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額3,891百万円は、全社資産に係る償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,618百万円は、本社設備等の設備投資額です。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年２月１日至 2021年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アメリカ	その他の地域	合計
2,069,993	240,711	136,200	2,446,904

(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	アメリカ	その他の地域	合計
2,180,221	297,432	111,925	2,589,579

(注)　売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しています。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他の地域」に含まれていた「アメリカ」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（１）売上高」の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度において「その他の地域」に表示していた376,911百万円は、「アメリカ」240,711百万円、「その他の地域」136,200百万円として組替えています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年２月１日至 2021年１月31日)

					(単位：百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	建築・土木事業	リフォーム事業	不動産フィー事業	分譲住宅事業
減損損失	43	－	13	－	－	－


	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	278	－	20	－	356

当連結会計年度(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)

					(単位：百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	建築・土木事業	リフォーム事業	不動産フィー事業	分譲住宅事業
減損損失	－	－	－	11	－	－


	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	61	466	539

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年２月１日至 2021年１月31日)

					(単位：百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	建築・土木事業	リフォーム事業	不動産フィー事業	分譲住宅事業
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－	－


	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	1,391	－	－	1,391
当期末残高	－	－	1,575	－	－	1,575

当連結会計年度(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)

					(単位：百万円)
	戸建住宅事業	賃貸住宅事業	建築・土木事業	リフォーム事業	不動産フィー事業	分譲住宅事業
当期償却額	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－	－


	マンション事業	都市再開発事業	国際事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	1,433	－	－	1,433
当期末残高	－	－	250	－	－	250

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年２月１日至 2021年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2020年２月１日至 2021年１月31日)	当連結会計年度(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)
１株当たり純資産額	1,948円12銭	2,184円36銭
１株当たり当期純利益	181円18銭	227円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	181円02銭	227円25銭

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2021年１月31日)	当連結会計年度末(2022年１月31日)
連結貸借対照表上の純資産額(百万円)	1,368,887	1,520,959
連結貸借対照表上の純資産額と普通株式に係る純資産額との差額(百万円)	42,351	47,018
(うち、新株予約権)	(508)	(186)
(うち、非支配株主持分)	(41,842)	(46,832)
普通株式に係る純資産額(百万円)	1,326,535	1,473,940
普通株式の発行済株式数(千株)	684,683	684,683
普通株式の自己株式数(千株)	3,753	9,913
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)	680,929	674,769

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度(自 2020年２月１日至 2021年１月31日)	当連結会計年度(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	123,542	153,905
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	123,542	153,905
普通株式の期中平均株式数(千株)	681,885	676,884
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)
新株予約権	558	264
業績連動型株式報酬	42	103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため

(2) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数

15,000,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

30,000百万円（上限）

(5) 取得期間

2022年３月11日～2023年１月31日

(6) 取得方法

市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）

２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

1,567,100株

(3) 株式の取得価額の総額

3,758百万円

(4) 取得期間

2022年３月11日～2022年３月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
積水ハウス㈱	第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2016年７月14日	30,000(30,000)	－	0.04	無担保	2021年７月20日
積水ハウス㈱	第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2016年７月14日	30,000	30,000	0.11	無担保	2023年７月20日
積水ハウス㈱	第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	2016年７月14日	20,000	20,000	0.20	無担保	2026年７月17日
積水ハウス㈱	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	2017年８月18日	120,000	120,000	0.81(※１)	無担保	2077年８月18日(※２)
合計	―	―	200,000(30,000)	170,000	―	─	―

(注) １（）内書は、１年以内の償還予定額です。

２ ※１　2017年８月18日の翌日から2022年８月18日までは固定利率、2022年８月18日の翌日以降は変動利率です(2022年８月19日に金利のステップアップが発生)。

※２　2022年８月18日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還が可能な特約条項が付されています。

３連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	30,000	－	－	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	166,019	219,218	1.22	―
１年以内に返済予定の長期借入金	36,582	8,244	1.39	―
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	19,938	7,991	0.92	―
１年以内に返済予定のリース債務	864	982	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	115,778	110,299	1.84	2023年～2029年
ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	16,886	26,256	1.15	2023年～2024年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	6,896	6,869	－	2023年～2049年
合計	362,966	379,862	―	―

(注) １　平均利率の算定については、当期末の利率をもとに期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	45,184	5,018	37,956	20,789
ノンリコース長期借入金	17,935	8,321	－	－
リース債務	894	647	481	399

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	608,590	1,223,605	1,844,812	2,589,579
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	55,042	111,216	173,582	234,334
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	36,171	72,552	115,895	153,905
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	53.20	106.90	171.06	227.37

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	53.20	53.71	64.22	56.33

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年１月31日)	当事業年度(2022年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			249,597	183,896
		受取手形			152	9
		完成工事未収入金			29,924	29,006
		不動産事業未収入金			2,846	3,179
		未成工事支出金			2,244	2,457
		分譲建物			※２ 53,333	※２ 68,102
		分譲土地			※２ 163,149	※２ 213,481
		未成分譲土地			30,384	37,731
		半製品			2,738	3,876
		原材料			1,897	2,607
		仕掛品			730	871
		貯蔵品			1,058	1,112
		前渡金			673	891
		前払費用			6,970	6,890
		短期貸付金			5,233	－
		未収入金			12,623	24,199
		その他			6,948	6,347
		貸倒引当金			△715	△798
		流動資産合計			569,791	583,863
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※２ 205,901	※２ 204,162
				減価償却累計額	△110,152	△109,664
				建物（純額）	95,749	94,498
			構築物		※２ 14,041	※２ 13,679
				減価償却累計額	△10,536	△10,575
				構築物（純額）	3,504	3,104
			機械及び装置		※２ 58,234	※２ 58,109
				減価償却累計額	△51,949	△51,868
				機械及び装置（純額）	6,285	6,241
			車両運搬具		555	※２ 535
				減価償却累計額	△500	△481
				車両運搬具（純額）	55	53
			工具、器具及び備品		※２ 25,259	※２ 25,771
				減価償却累計額	△21,432	△21,999
				工具、器具及び備品（純額）	3,826	3,772
			土地		※２,※４ 243,266	※２,※４ 231,030
			リース資産		1,908	2,416
				減価償却累計額	△885	△1,247
				リース資産（純額）	1,022	1,169
			建設仮勘定		※２ 38,465	※２ 47,777
			有形固定資産合計		392,175	387,647

					(単位：百万円)
				前事業年度(2021年１月31日)	当事業年度(2022年１月31日)
		無形固定資産
			工業所有権	17	15
			借地権	1,608	1,608
			ソフトウエア	※２ 12,238	※２ 13,462
			リース資産	38	26
			施設利用権	40	34
			電話加入権	111	111
			無形固定資産合計	14,054	15,259
		投資その他の資産
			投資有価証券	※４ 93,875	※４ 95,770
			関係会社株式	453,674	464,185
			その他の関係会社有価証券	18,770	19,280
			長期貸付金	1,407	1,200
			従業員に対する長期貸付金	2,549	1,859
			関係会社長期貸付金	23,069	38,693
			敷金及び保証金	19,806	19,191
			長期前払費用	879	858
			前払年金費用	44	－
			繰延税金資産	7,401	5,695
			その他	※３ 11,003	※３ 8,301
			貸倒引当金	△6,092	△7,740
			投資その他の資産合計	626,390	647,296
		固定資産合計		1,032,620	1,050,202
	資産合計			1,602,411	1,634,066
負債の部
	流動負債
		支払手形		4,526	3,809
		電子記録債務		53,662	62,942
		買掛金		16,608	20,578
		工事未払金		35,605	37,143
		1年内償還予定の社債		30,000	－
		1年内返済予定の長期借入金		25,000	－
		リース債務		370	404
		未払金		3,096	3,145
		未払費用		13,091	11,523
		未払法人税等		13,321	15,689
		未払消費税等		11,075	11,247
		未成工事受入金		71,273	92,046
		前受金		11,309	11,351
		預り金		※１ 208,136	※１ 225,647
		賞与引当金		16,576	19,463
		役員賞与引当金		320	298
		完成工事補償引当金		2,387	2,587
		資産除去債務		700	691
		その他		510	454
		流動負債合計		517,572	519,025

						(単位：百万円)
					前事業年度(2021年１月31日)	当事業年度(2022年１月31日)
	固定負債
		社債			170,000	170,000
		リース債務			796	914
		長期預り敷金保証金			※４ 13,661	※４ 12,819
		長期未払金			410	429
		退職給付引当金			20,501	23,108
		資産除去債務			810	871
		その他			3,550	3,667
		固定負債合計			209,731	211,810
	負債合計				727,304	730,836
純資産の部
	株主資本
		資本金			202,591	202,591
		資本剰余金
			資本準備金		258,344	258,344
			資本剰余金合計		258,344	258,344
		利益剰余金
			利益準備金		23,128	23,128
			その他利益剰余金
				配当準備積立金	18,000	18,000
				別途積立金	260,800	275,800
				繰越利益剰余金	77,821	103,131
			利益剰余金合計		379,750	420,059
		自己株式			△6,713	△20,805
		株主資本合計			833,972	860,190
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			40,626	42,853
		評価・換算差額等合計			40,626	42,853
	新株予約権				508	186
	純資産合計				875,107	903,230
負債純資産合計					1,602,411	1,634,066

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)	当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)
完成工事高		860,068	936,384
完成工事原価		※２ 673,149	※２ 725,504
完成工事総利益		186,918	210,879
不動産事業売上高		195,237	213,980
不動産事業売上原価		※２ 158,980	※２ 180,646
不動産事業総利益		36,256	33,334
売上高合計		1,055,305	1,150,364
売上原価合計		832,130	906,150
売上総利益		223,175	244,213
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	15,089	15,204
	販売促進費	10,434	10,920
	取扱手数料	13,316	14,832
	貸倒引当金繰入額	－	28
	役員報酬	898	954
	従業員給料手当	44,448	46,000
	従業員賞与	9,664	9,467
	賞与引当金繰入額	8,766	10,208
	役員賞与引当金繰入額	320	302
	退職給付費用	7,499	6,352
	法定福利費	9,299	9,641
	福利厚生費	3,778	3,492
	旅費及び交通費	4,173	4,034
	賃借料	3,192	3,208
	光熱費	770	788
	減価償却費	6,258	7,075
	消耗品費	1,693	1,717
	試験研究費	1,025	944
	調査費	367	432
	保険料	183	194
	租税公課	6,875	7,887
	通信費	1,119	1,057
	交際費	578	529
	商標使用料	※１ 180	※１ 180
	雑費	11,280	13,377
	販売費及び一般管理費合計	※２ 161,214	※２ 168,834
営業利益		61,961	75,379

			(単位：百万円)
		前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)	当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)
営業外収益
	受取利息	※３ 1,986	※３ 1,790
	受取配当金	※３ 29,607	※３ 47,673
	為替差益	－	740
	その他	2,976	2,921
	営業外収益合計	34,570	53,125
営業外費用
	支払利息	60	56
	社債利息	1,066	1,053
	関係会社事業損失	2,738	1,544
	為替差損	1,197	－
	その他	3,053	2,654
	営業外費用合計	8,117	5,308
経常利益		88,414	123,196
特別利益
	関係会社清算益	－	2,842
	投資有価証券売却益	3,574	409
	特別利益合計	3,574	3,252
特別損失
	関係会社株式評価損	2,886	1,924
	関係会社株式売却損	－	1,176
	固定資産除売却損	※４ 887	※４ 970
	減損損失	43	466
	投資有価証券売却損	9	51
	新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 336	※５ 18
	特別損失合計	4,163	4,608
税引前当期純利益		87,825	121,840
法人税、住民税及び事業税		18,334	24,691
法人税等調整額		△510	870
法人税等合計		17,824	25,561
当期純利益		70,001	96,279

(イ) 【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当事業年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)		増減(百万円)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	増減(百万円)
Ⅰ　材料費		152,793	22.7	173,604	23.9	20,811
Ⅱ　外注費		417,482	62.0	445,638	61.4	28,156
Ⅲ　経費		102,874	15.3	106,261	14.7	3,387
運搬費		21,064		22,464		1,399
人件費		59,192		60,092		900
諸口		22,617		23,705		1,087
合計		673,149	100.0	725,504	100.0	52,355

(ロ) 【不動産事業売上原価明細書】

		前事業年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当事業年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)		増減(百万円)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	増減(百万円)
Ⅰ　土地購入費		56,723	40.8	119,590	58.9	62,867
Ⅱ　土地造成工事費		4,540	3.3	4,878	2.4	338
Ⅲ　建築材料費		2,949	2.1	2,715	1.3	△234
Ⅳ　建築工事外注費		51,385	36.9	49,900	24.6	△1,485
Ⅴ　経費		23,539	16.9	25,978	12.8	2,439
受入高合計		139,137	100.0	203,063	100.0	63,925
他勘定振替高	※１	22,762		50,031		27,268
期首分譲建物たな卸高		47,216		53,333
期首分譲土地たな卸高		170,506		163,149
期首未成分譲土地たな卸高		26,224		30,384
期末分譲建物たな卸高		53,333		68,102
期末分譲土地たな卸高		163,149		213,481
期末未成分譲土地たな卸高		30,384		37,731
差引不動産事業売上原価		158,980		180,646		21,665

(注)※１　前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替22,762百万円です。

当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替50,031百万円です。

原価計算の方法(1) 完成工事原価工事指図書別の個別原価法により計算しています。(2) 不動産事業売上原価土地については購入団地別の個別原価法により計算しており、建物については工事指図書別の個別原価法により計算しています。原価差額の調整各現場における材料費の価額は、予定価額によっているため実際額との差額は原価差額として集計し、期末において完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲建物に配賦しています。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	202,591	258,344	258,344	23,128	18,000	170	270,800	67,798	379,897
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△58,726	△58,726
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	△170	－	170	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	－	－	－
別途積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	△10,000	10,000	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	70,001	70,001
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△99	△99
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	△11,323	△11,323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△170	△10,000	10,023	△147
当期末残高	202,591	258,344	258,344	23,128	18,000	－	260,800	77,821	379,750

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△13,487	827,346	39,326	39,326	609	867,282
当期変動額
剰余金の配当	－	△58,726	－	－	－	△58,726
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－
別途積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	70,001	－	－	－	70,001
自己株式の取得	△5,010	△5,010	－	－	－	△5,010
自己株式の処分	461	362	－	－	－	362
自己株式の消却	11,323	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	1,299	1,299	△100	1,198
当期変動額合計	6,774	6,626	1,299	1,299	△100	7,825
当期末残高	△6,713	833,972	40,626	40,626	508	875,107

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	202,591	258,344	258,344	23,128	18,000	－	260,800	77,821	379,750
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△55,608	△55,608
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－	15,000	△15,000	－
別途積立金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	96,279	96,279
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△361	△361
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	15,000	25,309	40,309
当期末残高	202,591	258,344	258,344	23,128	18,000	－	275,800	103,131	420,059

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△6,713	833,972	40,626	40,626	508	875,107
当期変動額
剰余金の配当	－	△55,608	－	－	－	△55,608
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－	－
別途積立金の積立	－	－	－	－	－	－
別途積立金の取崩	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	96,279	－	－	－	96,279
自己株式の取得	△15,015	△15,015	－	－	－	△15,015
自己株式の処分	923	562	－	－	－	562
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	2,227	2,227	△322	1,905
当期変動額合計	△14,091	26,217	2,227	2,227	△322	28,122
当期末残高	△20,805	860,190	42,853	42,853	186	903,230

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(ハ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

(イ)未成工事支出金、分譲建物、分譲土地、未成分譲土地

個別法に基づく原価法

(ロ)半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

(ロ)賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ニ)完成工事補償引当金

(ホ)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。また、過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額を発生した事業年度より費用処理することとしています。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としています。

(ハ)ヘッジ方針

為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しています。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。

(ロ)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。

(重要な会計上の見積り)

(1) 販売用不動産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
分譲建物	68,102
分譲土地	213,481
未成分譲土地	37,731
評価損計上額（売上原価）	2,656

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

ロ　主要な仮定

ハ　翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 固定資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	金額
有形固定資産合計	387,647
無形固定資産合計	15,259
減損損失	466

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

ロ　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率・割引率及びキャップレートです。賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。割引率については、類似の取引事例や金利推移等踏まえ決定しています。また、主要な投資不動産のキャップレートについては、不動産鑑定士より入手し利用しています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりによる影響は、翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。

ハ　翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化は、当社の事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響は発生していません。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度においても一定の影響が継続するものの徐々に回復するものと仮定し見積りを行っています。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりです。

	前事業年度(2021年１月31日)		当事業年度(2022年１月31日)
預り金	187,028	百万円	205,061	百万円

※２　保有目的の変更

前事業年度(2021年１月31日)

前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等22,762百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

当事業年度(2022年１月31日)

前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産等50,031百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。

※３　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。

	前事業年度(2021年１月31日)		当事業年度(2022年１月31日)
その他(投資その他の資産)	7,070	百万円	7,070	百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度(2021年１月31日)		当事業年度(2022年１月31日)
土地	2,094	百万円	2,037	百万円
投資有価証券(注)	321		321
計	2,415		2,358

(注)　投資有価証券は、出資先の債務に対して担保に供しています。

担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度(2021年１月31日)		当事業年度(2022年１月31日)
長期預り敷金保証金	794	百万円	760	百万円

５　偶発債務

取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。

	前事業年度(2021年１月31日)		当事業年度(2022年１月31日)
住宅ローン利用による住宅購入者等	104,079	百万円(3,333件)	115,718	百万円(3,671件)
関係会社	238,677		260,081
計	342,756		375,800

６　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関19社とコミットメントライン契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前事業年度(2021年１月31日)		当事業年度(2022年１月31日)
コミットメントラインの総額	50,000	百万円	50,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	50,000		50,000

(損益計算書関係)

※１　商標使用料

前事業年度(自 2020年２月１日至 2021年１月31日)	当事業年度(自 2021年２月１日至 2022年１月31日)
積水化学工業㈱との間に締結した標章使用許諾に関する契約に基づき同社へ支払うべきものを計上しています。	同左

※２　一般管理費及び当期製造費用には、関係会社からの仕入高が次のとおり含まれています。

前事業年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当事業年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
215,415	百万円	232,446	百万円

※３　営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当事業年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
受取配当金	28,006	百万円	46,049	百万円

※４　固定資産除売却損の資産別内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自　2020年２月１日至　2021年１月31日)		当事業年度(自　2021年２月１日至　2022年１月31日)
建物	785	百万円	797	百万円
構築物	26		85
機械及び装置	29		31
工具、器具及び備品	30		29
土地	11		23
その他	4		3
計	887		970

※５　新型コロナウイルス感染症による損失

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、ホテル等の休業期間中に発生した支払賃借料や減価償却費等の固定費です。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、営業施設の休業期間中に発生した減価償却費等の固定費です。

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

前事業年度(2021年１月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	1,427	1,401	△26

当事業年度(2022年１月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	1,427	1,398	△28

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度(2021年１月31日)	当事業年度(2022年１月31日)
子会社株式	418,229	424,081
関連会社株式	34,017	38,675
その他の関係会社有価証券	18,770	19,280

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社

株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券」には含めていません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年１月31日)		当事業年度(2022年１月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,564	百万円	7,209	百万円
子会社株式評価損	7,652		6,122
販売用不動産評価損	5,907		6,019
賞与引当金	5,055		5,936
減損損失累計額	3,836		3,754
貸倒引当金	2,082		2,610
投資有価証券評価損	1,427		1,335
未払事業税	1,055		1,082
未払社会保険料	748		878
その他	3,767		3,080
繰延税金資産小計	38,096		38,029
評価性引当額	△13,927		△14,718
繰延税金資産合計	24,169		23,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,500		△17,336
その他	△267		△278
繰延税金負債合計	△16,768		△17,615
繰延税金資産と繰延税金負債の純額	7,401		5,695

(注)　評価性引当額の主なものは、子会社株式評価損及び固定資産の減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年１月31日)		当事業年度(2022年１月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△11.1
住民税均等割等	0.5		0.4
評価性引当額の増減額	△1.0		0.7
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3		21.0

(企業結合等関係)

重要性のある取引がないため、記載を省略しています。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図るため

(2) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(3) 取得し得る株式の総数

15,000,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

30,000百万円（上限）

(5) 取得期間

2022年３月11日～2023年１月31日

(6) 取得方法

市場買付け（名古屋証券取引所の「自己株式立会外買付取引」（Ｎ－ＮＥＴ３）を含む）

２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

1,567,100株

(3) 株式の取得価額の総額

3,758百万円

(4) 取得期間

2022年３月11日～2022年３月31日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
ダイキン工業㈱	1,169,500	27,863
積水化学工業㈱	7,998,405	15,956
ＴＯＴＯ㈱	2,671,500	13,117
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,671,620	3,228
センコーグループホールディングス㈱	2,209,411	2,028
積水樹脂㈱	991,516	2,000
㈱三井住友フィナンシャルグループ	486,304	2,000
㈱ノーリツ	846,013	1,420
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	684,000	1,154
㈱クボタ	470,000	1,148
その他38銘柄	4,475,004	6,824
計	26,673,273	76,743

【債券】

銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(満期保有目的の債券)
社債(１銘柄)	120	120
計	120	120

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
積水ハウス・リート投資法人投資証券	200,750	15,698
農林中央金庫優先出資証券	1,115,540	999
匿名組合出資金(１銘柄)	－	641
投資事業有限責任組合出資金(３銘柄)	－	1,567
計	1,316,290	18,906

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	205,901	35,587	37,326	204,162	109,664	7,820	94,498
構築物	14,041	682	1,044	13,679	10,575	316	3,104
機械及び装置	58,234	1,986	2,111	58,109	51,868	1,620	6,241
車両運搬具	555	32	52	535	481	31	53
工具、器具及び備品	25,259	3,572	3,059	25,771	21,999	2,155	3,772
土地	243,266	8,544	20,781	231,030	－	－	231,030
			(466)
リース資産	1,908	524	16	2,416	1,247	371	1,169
建設仮勘定	38,465	50,472	41,159	47,777	－	－	47,777
有形固定資産計	587,633	101,402	105,552	583,483	195,836	12,315	387,647
有形固定資産計			(466)
無形固定資産
工業所有権	－	－	－	92	77	3	15
借地権	－	－	－	1,608	－	－	1,608
ソフトウエア	－	－	－	52,586	39,123	3,848	13,462
リース資産	－	－	－	148	121	11	26
施設利用権	－	－	－	163	129	5	34
電話加入権	－	－	－	111	－	－	111
無形固定資産計	－	－	－	54,711	39,451	3,869	15,259
長期前払費用	1,452	319	250	1,521	663	338	858

(注) １　当期増加額の主なものは次のとおりです。

横浜市西区	建設仮勘定	26,845百万円			（賃貸用不動産）
大阪市中央区	建物	22,231百万円	器具及び備品	2,097百万円	（賃貸用不動産）
大阪市北区	建設仮勘定	2,804百万円			（賃貸用不動産）

２　当期減少額(たな卸資産への振替を含む)の主なものは次のとおりです。

東京都港区	建物	8,869百万円	土地	7,731百万円	（賃貸用不動産）
大阪市中央区	建物	10,700百万円	工具、器具及び備品	1,055百万円	（賃貸用不動産）
東京都目黒区	土地	4,937百万円	建物	2,202百万円	（賃貸用不動産）

３　無形固定資産の金額が資産総額の100分の１以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

４　「当期減少額」欄の(　)内は内数で、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	6,807	1,992	219	42	8,538
賞与引当金	16,576	19,463	16,576	－	19,463
役員賞与引当金	320	298	320	－	298
完成工事補償引当金	2,387	2,587	2,387	－	2,587

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、対象となる債権の回収及び洗替等による取崩額です。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	２月１日から１月31日まで
定時株主総会	４月中
基準日	１月31日
剰余金の配当の基準日	１月31日、７月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取・売渡	(注)１、２
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告のＵＲＬ https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/koukoku/
株主に対する特典	株主優待贈呈制度を導入しています。 (注)３また、株主優待ポイント制度を導入していましたが、2014年１月31日付の株主に対する同年４月30日付のポイントの付与をもって廃止しました。また、全ての株主優待ポイントについて、2019年４月30日をもって有効期限が到来し、失効しました。

(注) １　当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 単元未満株式の買増請求をする権利

２　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日　法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取り扱います。

３　株主優待贈呈制度は、1,000株以上の当社株式を決算期末現在保有する株主を対象として「魚沼産コシヒカリ」を贈呈する制度で、その概要は以下のとおりです。

(1) 対象者

毎年１月31日(期末)の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上の当社株式を保有する株主とします。

(2) 優待の内容

毎年10月下旬から11月初旬にかけて、上記(1)の株主に対し、１名当たり５kgの「魚沼産コシヒカリ」(新米)を贈呈します。なお、収穫状況等により、贈呈時期の変更あるいは魚沼産以外のコシヒカリ(新米)等への変更をさせていただく場合があります。

(3) 実施日

2008年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主から対象として実施します。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第70期)	自　2020年２月１日至　2021年１月31日	2021年４月28日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第70期)	自　2020年２月１日至　2021年１月31日	2021年４月28日関東財務局長に提出。

(3)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会の議決権行使結果)に基づく臨時報告書		2021年４月28日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書		2021年８月20日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書		2021年12月９日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書		2022年２月２日関東財務局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会の議決権行使結果)に基づく臨時報告書		2022年４月27日関東財務局長に提出。

(4)	四半期報告書及び確認書	事業年度(第71期第１四半期)	自　2021年２月１日至　2021年４月30日	2021年６月11日関東財務局長に提出。
		事業年度(第71期第２四半期)	自　2021年５月１日至　2021年７月31日	2021年９月13日関東財務局長に提出。
		事業年度(第71期第３四半期)	自　2021年８月１日至　2021年10月31日	2021年12月14日関東財務局長に提出。

(5)	自己株券買付状況報告書	報告期間	自　2021年４月１日至　2021年４月30日	2021年５月12日関東財務局長に提出。
		報告期間	自　2021年５月１日至　2021年５月31日	2021年６月４日関東財務局長に提出。
		報告期間	自　2021年６月１日至　2021年６月30日	2021年７月９日関東財務局長に提出。
		報告期間	自　2021年７月１日至　2021年７月31日	2021年８月６日関東財務局長に提出。
		報告期間	自　2021年８月１日至　2021年８月31日	2021年９月10日関東財務局長に提出。
		報告期間	自　2021年９月１日至　2021年９月30日	2021年10月６日関東財務局長に提出。
		報告期間	自　2021年10月１日至　2021年10月31日	2021年11月９日関東財務局長に提出。
		報告期間	自　2021年11月１日至　2021年11月30日	2021年12月６日関東財務局長に提出。
		報告期間	自　2021年12月１日至　2021年12月31日	2022年１月11日関東財務局長に提出。
		報告期間	自　2022年１月１日至　2022年１月31日	2022年２月８日関東財務局長に提出。
		報告期間	自　2022年３月11日至　2022年３月31日	2022年４月８日関東財務局長に提出。

(6)	発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類			2021年７月９日関東財務局長に提出。

(7)	訂正発行登録書			2021年８月20日関東財務局長に提出。
				2021年12月９日関東財務局長に提出。
				2022年２月２日関東財務局長に提出。
				2022年４月27日関東財務局長に提出。

(8)	有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類			2021年５月20日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年４月26日

積水ハウス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	市之瀬申

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神前泰洋

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	入山友作

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水ハウス株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度において都市再開発事業に係る物件売却売上70,130百万円を計上している。この中には、特別目的会社に対する不動産売却による売上が含まれている。特別目的会社に対する不動産売却取引は、一般的に、取引条件の個別性が高く、一取引当たりの金額が多額となる。また管理業務の受託、買戻し条件の付与、セール・アンド・リースバック取引及び譲受人の出資持分の保有等を通じて、取引対象となった不動産に継続的に関与する場合があり、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているかどうかの判断が複雑になることがある。当該判断を誤った場合には、リスクと経済価値のほとんど全てが移転していない不動産売却取引について、収益が計上される可能性がある。よって、当監査法人は、特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引において、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているか否かの判断を検討するため、以下の手続を実施した。・取引スキーム全体を理解するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧し、担当部署への質問を実施した。・譲渡資産に対する継続的関与の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧するとともに、売買契約書等の関連する契約書を閲覧した。・取引金額を検討するため、近隣の取引事例等との比較、契約書や入金証憑との突合を実施した。・引渡しの事実を検討するため、入金証憑等との突合を実施した。

販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社は、2022年１月31日現在、連結貸借対照表上、分譲建物436,973百万円、分譲土地589,879百万円、未成分譲土地149,828百万円を計上している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）の（1）販売用不動産の評価に記載されている通り、販売用不動産は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上している。正味売却価額は、売却により将来得られる収益から開発等に要するコストを控除して算出されるが、開発期間が長期にわたる物件については、正味売却価額の算出にあたって重要な仮定となる将来獲得収益の見積りについて、不動産市況等の影響を大きく受けるため、見積りの不確実性が大きく、また個別物件ごとの特性に応じた見積りが必要になるため、経営者による主観的な判断を伴う。よって、当監査法人は、販売用不動産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、販売用不動産の評価について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・事業計画を理解するとともに、その進捗状況を確認し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するため、担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料の閲覧を実施した。・将来獲得収益の見積りの妥当性を検討するため、近隣の取引事例や直近の販売実績等と比較した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、販売価格について、過去の見積りと実績を比較した。・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、当該子会社が事業活動を行っている国及び地域の不動産市況や競争環境、法改正の有無、当該子会社の事業戦略等を理解するため、当該子会社の経営者への質問等を実施した。・販売用不動産の評価に重要性がある海外子会社については、国際財務報告基準又は米国会計基準に基づいて販売用不動産が評価されていることを確かめるために、当該構成単位の監査人を関与させた。

賃貸等不動産の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社は、2022年１月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を540,711百万円計上している。この中には【注記事項】（賃貸等不動産関係）に記載の賃貸等不動産436,946百万円が含まれており、主として、オフィスビルやホテル、居住用賃貸物件から構成される。【注記事項】（重要な会計上の見積り）の（2）固定資産の評価に記載されている通り、会社は固定資産の評価において、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、減損の兆候には、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等が含まれる。また、回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としている。会社は減損の兆候判定に使用する市場価格の算出にあたって、キャップレートと安定稼働期のNOI(減価償却費控除前営業利益)を使用しているが、主要な物件のキャップレートについては、社外の不動産鑑定士の評価（以下、「外部評価」）を利用している。当該キャップレート並びにNOIの主な構成要素である賃料・ADR(客室平均単価)及び空室率・稼働率が重要な仮定となるが、これらは経済環境や不動産市場における競合状況等に大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が大きい。加えて、個別物件ごとの特性に応じた見積りが必要となるため、経営者による主観的な判断を伴う。よって、当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候判定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、固定資産に含まれる賃貸等不動産の減損の兆候判定について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・賃貸等不動産の減損検討における、資産のグルーピングについて、会社が作成した減損判定資料等を閲覧し検討した。・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、会社が作成した資料を閲覧した。また、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合性を検討した。・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、経営者及び担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料の閲覧を実施した。・市場価格の著しい下落の有無を検討するため、会社が利用した外部評価を入手し、一定の条件で抽出した資産又は資産グループについて、市場価格の見積りの基礎となるキャップレート並びに賃料・ADR及び空室率・稼働率を利用可能な外部データや類似物件の過去実績等と比較した。なお、抽出した一部の資産又は資産グループの検討については当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生ずる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水ハウス株式会社の2022年１月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、積水ハウス株式会社が2022年１月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年４月26日

積水ハウス株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	市之瀬申

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神前泰洋

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	入山友作

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水ハウス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水ハウス株式会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（特別目的会社を譲受人とした不動産売却取引の収益認識）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。

販売用不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。

賃貸等不動産の減損の兆候判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（賃貸等不動産の減損の兆候判定）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

1928 積水ハウス株式会社 訂正有価証券報告書－第71期(2021/02/01－2022/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 戸建住宅事業

(2) 賃貸住宅事業

(3) 建築・土木事業

(4) リフォーム事業

(5) 不動産フィー事業

(6) 分譲住宅事業

(7) マンション事業

(8) 都市再開発事業

(9) 国際事業

(10) その他

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略

請負型ビジネス(戸建住宅事業、賃貸住宅事業、建築・土木事業)

ストック型ビジネス(リフォーム事業、不動産フィー事業)

開発型ビジネス(分譲住宅事業、マンション事業、都市再開発事業)

国際ビジネス(国際事業)

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

(ロ)受注実績

(ハ)販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績

② 財政状態

③ キャッシュ・フロー

④ 資本の財源及び資金の流動性

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

(イ)商品開発

(ロ)技術開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

(2) 改修等(提出会社)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

1928 積水ハウス株式会社訂正有価証券報告書－第71期(2021/02/01－2022/01/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　財政状態及び経営成績の状況

②　キャッシュ・フローの状況

③　生産、受注及び販売の実績

①　経営成績

②　財政状態

③　キャッシュ・フロー

④　資本の財源及び資金の流動性

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　企業統治の体制

①　役員一覧

②　社外役員の状況

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

③　会計監査の状況

④　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(ⅰ)　業績連動賞与

(ⅱ)　業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の80％に相当するROE連動部分)

(ⅲ)　業績連動型株式報酬(付与される基準株式ユニット数の20％に相当するESG経営指標連動部分)

②　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的の投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】