469A 株式会社フィットクルー 有価証券報告書－第11期(2024/12/01－2025/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年２月27日
【事業年度】	第11期（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社フィットクルー
【英訳名】	Fitcrew Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鹿島 紘樹
【本店の所在の場所】	大阪市西区靱本町一丁目13番９号
【電話番号】	06-6131-9937
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 矢野 佑樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区靱本町一丁目13番９号
【電話番号】	06-6131-9937
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 矢野 佑樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期	第８期	第９期	第10期	第11期
決算年月		2021年11月	2022年11月	2023年11月	2024年11月	2025年11月
売上高	（千円）	666,631	1,178,193	1,768,094	2,454,420	2,920,951
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△60,731	△15,109	79,674	109,845	267,142
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△47,152	△31,498	33,215	44,289	249,219
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	43,000	93,000	100,000	48,000	48,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		700,000	700,000	675,000	675,000	965,487
Ａ種優先株式		－	88,496	277,987	277,987	－
Ａ１種優先株式		－	－	12,500	12,500	－
純資産額	（千円）	28,208	96,709	329,925	350,214	599,433
総資産額	（千円）	509,870	774,649	1,269,360	1,820,642	1,868,865
１株当たり純資産額	（円）	40.30	△4.70	341.72	370.41	633.99
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	△71.58	△45.00	34.88	46.13	263.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	5.5	12.5	26.0	19.2	32.1
自己資本利益率	（％）	－	－	15.6	13.0	52.5
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	169,290	348,665	△14,949
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△189,006	△172,097	△101,902
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	274,851	175,079	△129,098
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	464,737	816,384	570,435
従業員数	（人）	100	160	212	250	277
（外、平均臨時雇用者数）		(1)	(1)	(1)	(2)	(3)
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	－
（比較指標：－）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
最高株価	（円）	－	－	－	－	－
最低株価	（円）	－	－	－	－	－

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第９期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．第７期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

８．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第７期及び第８期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

11．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

13．当社は、2021年１月５日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

14．当社は、2025年８月22日付で、Ａ種優先株主及びＡ１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＡ１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＡ１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、自己株式となるＡ種優先株式及びＡ１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しておりますが、第９期の期首に当該株式転換が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

15．当社は、2025年８月27日開催の臨時株主総会決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

16．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2025年12月12日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しました。

２【沿革】

　当社は、創業者である鹿島紘樹が整骨院を開業したところからスタートしました。様々なお客様と接する中で、多くの方が身体不調の問題を抱えており、健康障害を事前に防ぐ「予防的ヘルスケア」が重要であるとの考えに至り、施設内にトレーニング機器を設置し予防治療としてのトレーニングサービスの提供を開始しました。その後、社会全体を明るくすることを目的に、女性の健康と美を追求するパーソナルトレーニングジムを開業、株式会社トライアス（現当社）を創業しました。

　当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

年月	概要
2015年１月	大阪市北区に株式会社トライアス（現 株式会社フィットクルー）を設立
2015年１月	女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」として、堺筋本町（大阪市中央区）スタジオを初出店
2018年４月	パーソナルトレーナー養成スクール プロジムとして、梅田校（大阪市北区）を初開校
2021年４月	東京都渋谷区に東京オフィス兼研修所開設
2021年７月	もっと身近に、手軽にサービスをご利用頂ける「UNDEUX SUPERBODY LIFE」として、町田スタジオ（東京都町田市）を初出店
2022年２月	株式会社フィットクルーに商号変更
2022年６月	大阪市西区に本社移転
2022年10月	ヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」として、高槻スタジオ（大阪府高槻市）を初出店
2024年５月	東京都目黒区に東京オフィス及びフィットクルー・トレーニングセンター移転
2025年12月	東京証券取引所グロース市場に株式を上場

３【事業の内容】

　当社は「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念とし、パーソナルトレーニングジムの運営、パーソナルトレーナー養成スクールの運営を直営展開しており、その対価を得ております。

　「顧客の望みを叶える」を我々の果たすべき使命とし、トレーナーの多くは正社員として雇用し、技術だけではなく理念やミッションの教育を徹底し、全店舗で質の高いサービスを提供できるよう努めております。

　当社はパーソナルトレーニングジムを運営するフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に変えて事業ブランド別の記載としております。

ブランド	ブランドコンセプト・特長
UNDEUX SUPERBODY UNDEUX SUPERBODY LIFE	「女性の健康と美で社会を明るくする」を事業コンセプトに掲げ、女性専用のパーソナルトレーニングジムUNDEUX SUPERBODYブランドで全国展開をしております。妊娠、出産、更年期等、ライフステージの変化による女性特有の健康問題解決に着目し、トレーニングだけではなく、管理栄養士による食事指導や宅配食サービス等、体内からの体質改善サポートをサービスに取り入れております。 駅から徒歩５分圏内を目安に出店することにより、利便性を高め来店に対する負担を軽減しております。トレーニングジムを辛く苦しい運動をする場所ではなく、なりたい自分に近づく姿を見るのが楽しみな場所になるよう、店舗設備にもこだわり、出店地域に合わせた内装デザインで、多くの女性に選ばれる施設づくりに注力しております。 全ブランドに共通して、社内研修や当社のスクール事業「プロジム」と連携し、全トレーナーへの定期的な研修や資格取得のサポートを行い、お客様に提供するトレーニングの品質を保っております。 UNDEUX SUPERBODYでは、短期集中で身体を変える集中コースと、集中コース終了後のリバウンド防止や運動習慣の継続等を目的とした月額制のアフターコースを提供しており、美容・健康意識が高い若年女性を主なターゲットとしております。 UNDEUX SUPERBODY LIFEは、コンセプトはUNDEUX SUPERBODYと同じですが、郊外を中心に展開し、長く通っていただくことを目的とし、初期料金を抑えた月額制の料金体系でサービスを提供しており、幅広い若年女性を主なターゲットとしております。
Dr.plus Fit	「健康問題をトレーニングと栄養指導で解決する」を事業理念に掲げ、いつまでも健康であり続けるために運動と栄養指導でサポートするトレーニングジム業態です。 医師が監修したプログラムにより生活習慣の乱れによる不調、肩や腰の負担の軽減、全身運動・ストレッチ等による若々しい体づくりといった健康寿命の延伸からダイエット・ボディメイク等幅広いお客様に対応することを目的としております。 Dr.plus Fitは、性別に関係なくご利用いただけるサービスであり、月額制の料金体系でサービスを提供しており、若年からミドルシニアの幅広い男女をターゲットとしております。
プロジム	「一流のパーソナルトレーナーになる。稼げるパーソナルトレーナーになる。そのために必要なことは、ここで全て教える。」を事業コンセプトとし、トレーナーを目指す男女を対象とした「プロジム」ブランドでパーソナルトレーナー養成スクールを全国展開しております。 パーソナルトレーニングジム運営をしている当社ならではのノウハウを活かし、コース期間は６か月で、トレーニング知識だけではなく、栄養学、接遇、お客様へのカウンセリング等顧客獲得の為の営業手法も授業内容に学べるよう組み込んでおります。 さらに、オプションであるNSCA対策講座では、パーソナルトレーナーに関する資格であるNSCAの資格取得に向けた授業を行っております。

［事業系統図］

　　　当社の主要な事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

				2025年11月30日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
277	（3）	27.8	2.0	3,816

　（注）１．当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト）は、年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を（　）外数で記載しております。

３．従業員数が前事業年度末に比べて27名増加しております。増加の主な理由は、事業拡大に伴うパーソナルトレーナーの人員確保によるものです。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１	男性労働者の育児休業取得率 （注）２	労働者の男女の賃金の差異（注）１
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
50.0％	75.0％	89.8％	88.6％	98.2％

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営方針、経営戦略等

　当社は、「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、パーソナルトレーニングを通じて、一人一人のお客様のお悩みに向き合い、お客様と一緒になって改善に取り組み、心身共に健康で笑顔溢れる社会づくりに貢献すべく事業活動に取り組んでおります。

　企業理念を実現するため、当社の存在意義を「顧客の望みを叶える」とし、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」、もっと身近に、手軽にサービスをご利用頂ける「UNDEUX SUPERBODY LIFE」、ヘルスケア専門のパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」を展開しており、また、パーソナルトレーナーの育成を行う「プロジム」を展開しております。このような複数のサービスを展開することで、社会にフィットネスを普及させ、社会を明るくすることに貢献してまいります。

　具体的な経営戦略としては、「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を地方都市・郊外に出店し、「日常にトレーニングを取り込みたい」ライトユーザーの獲得を目指してまいります。あわせて、「Dr.plus Fit」についても郊外を中心とした多店舗展開を進めていき、郊外在住のミドルシニア世代の健康意識の高まりを捉えて、「Dr.plus Fit」の業態構築に取り組んでまいります。さらに、長期戦略として、変化していくニーズにあわせた新規ブランド・サービスの展開により新たな顧客ニーズの開拓も進めてまいります。加えて、これらの新規出店戦略、顧客ニーズの開拓を支える土台として、当社のブランディング、マーケティング及び採用・人材育成に係るノウハウを活かしたブランド力の向上、高い顧客満足度を背景に、会員数増加と顧客のロイヤルカスタマー化によるLTV拡大（物販売上の拡大含む）を図ってまいります。

(2)経営環境

　当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに持ち直しているものの、世界的な原材料、エネルギー資源の高騰や長期化する円安の影響から物価高騰が進むなど不透明な状況が継続しております。当社が属するフィットネス業界においては、コロナ禍を経て国民の健康志向の高まり、新業態による低価格帯ジムが急拡大している一方で、フィットネスクラブの倒産が急増していることから、他社との差別化による顧客のニーズに合ったサービスを提供していくことが求められております。

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続的に事業を拡大するために、成長性と収益性が重要だと認識し、企業価値の向上に努めております。企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高、営業利益率及び店舗数を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めております。

　また、既存顧客から継続的にリカーリング収益は重要な収益基盤となっており、質の高いパーソナルトレーニングによる信頼関係をベースに、オリジナルプロテイン等の物販ラインナップを拡充させることで、顧客エンゲージメントを高め、LTV（顧客生涯価値）のさらなる拡大を実現してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し、企業価値を最大限に高めることに努めております。今後より一層の事業拡大を推進し、より良いサービスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

①認知度の向上と新規顧客数の拡大

　当社が持続的に成長するためには、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。認知度の向上と新規顧客獲得のため、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。

②新規出店及びエリアの拡大による事業拡大

　当社は、企業理念である「フィットネスで社会を明るくする」を実現し、事業規模を拡大していくため、継続的な新規出店が重要であると考えております。これまでの新規出店に関するノウハウを活かした出店戦略に基づく新規出店により、収益性を高めてまいります。

③人材の確保

　今後の更なる事業拡大を目指す上で、人材の獲得及び育成は最重要事項の一つと考えております。人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、多様な働き方に対応できる労務環境づくりの推進、人事評価制度の見直し等を通じた従業員にとって働きやすい体制の構築を進め、当社の経営方針に共感した優秀な人材の確保に向けた施策を進めてまいります。

④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

　当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、法令遵守にとどまらない内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。当社の急速な事業規模拡大に伴い、従来にも増して各種事業リスクの発生が想定され、これらのリスクを未然に防ぐ必要があります。そのために役職員のコンプライアンス意識の向上、各部門の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

⑤財務基盤の強化

　当社は、今後も継続的にトレーニングジムの出店を計画しており、そのために必要な設備投資資金を安定的に確保することが最重要事項の一つとして考えております。複数の金融機関との継続的取引を通じた安定調達、財務の安全性を高める諸施策の実施による財務基盤の強化に努め、安定的かつ機動的な資金調達を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は代表取締役社長自らサステナビリティ推進の責任者となり、サステナビリティ関連のリスクを、事業を取り巻く様々なリスクの1つと見なして、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク及び機会の識別、評価や優先順位付け等について協議しております。リスク・コンプライアンス委員会の協議結果は、取締役に報告し、取締役会による監督を受けております。

(2)戦略

当社の持続可能な成長を実現するためには、人材の確保と育成が重要であると考えており、人材の確保、育成のための各種制度の整備ならびに社内外の機会を捉えた社員教育、職場環境の整備をさらに進めてまいります。人的資本の拡充のための具体的な施策としては、有給取得率向上を目指した有給取得奨励日の設定、従業員のワークライフバランスを実現しやすい勤務体系の設定やフレックス制度を導入しております。また、資格取得に対する職務手当の支給や動画研修等による従業員のスキルアップを図る取組みを行っております。さらに、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止等、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。

また当社では、女性社員の活躍促進、従業員を主体とした育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しており、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（３段階目）」認定を取得しております。

(3)リスク管理

　当社は、企業活動におけるリスク管理を重視しており、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク・コンプライアンス基本規程」にてリスク管理に関する必要な事項を定めております。

　また、取締役会や経営会議等を通じて、リスクの識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについて協議しており、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査室及び監査等委員会による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。なお、人材の確保と育成に関するリスクの内容については、「３ 事業等のリスク (2)人材の確保・育成」をご参照ください。

　サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議にて実施し、重要と認識した機会については取締役の協議を経て戦略、計画に反映し、取締役会へ報告、監督してまいります。

(4)指標及び目標

当社は、「(2)戦略」において記載した、人材の育成や社内環境整備を積極的に取り組んでいるものの、有価証券報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については社内で検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)市場環境の変化（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　人々の健康意識向上に伴い、フィットネス市場は、今後より一層、拡大していくことと予想しております。一方で、パーソナルトレーニングジム事業は、他の業界と比較して参入障壁が低く、新規参入が増加し、競争が予想されます。また、当社のサービスは、一般消費者を顧客としており、景気の動向や流行、顧客の嗜好の変化により需要動向が変化します。

　当社は、パーソナルトレーニングジムを専業として長年築いてきたノウハウを活用し、顧客の望みを叶えるサービスを提供することにより、競争優位性を維持できると考えておりますが、市場環境の著しい変化や競合状態がさらに激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)人材の確保・育成（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っており、今後の事業拡大に対応するためには、人材の確保及び育成が不可欠であります。採用にあたっては、計画的な募集や採用活動の拡充に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間を研修期間とし、座学及び実技の両面から、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、事業の拡大のためには、各店舗責任者や管理者の育成も重要と考えており、年間教育計画に沿って育成を実施しております。

　しかしながら、採用競争が激化し、当社の求める人材が確保、育成ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)新規出店による事業拡大に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、さらなる事業拡大のため、新店出店による事業展開を行っていく計画です。出店にあたっては、最寄り駅の乗降者数、周辺人口、競合店調査、賃借物件情報等から、収益計画及び投資回収期間を見積り、綿密な調査を実施した上で出店候補地を選出し、新規出店の意思決定をしております。しかしながら、出店候補地が確保できない場合の他、出店後集客が計画通りに進まなかった場合、出店後に周辺環境の変化があった場合等により、新規店舗の売上・利益が計画通りにならない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)広告宣伝による集客に関するリスク（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社はインターネット広告をメインの集客方法として、新規顧客を獲得しております。当社のマーケティングに関するノウハウを活かし、また、日次での広告成果の確認を行い、迅速に対応できる体制を整えるとともに、リファーラル等、インターネット広告に頼らない集客についても注力しておりますが、広告宣伝効果が想定を下回った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)店舗内での事故（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、トレーニング施設の運営にあたり、お客様及び従業員の安全を第一に考え、万全の配慮をいたしており、また、店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生し、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故により当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)ハラスメントの発生リスク（顕在化可能性：小、影響度：大、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、パーソナルトレーニングジムの運営を行っております。全従業員に対して、ハラスメント研修を行うとともに、各トレーニングブースにおいて監視カメラを設置し、また、お客様相談窓口を設置する等の対策を実施しております。しかしながら、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、お客様の身体的・精神的悪影響の他、社会的事件となることで当社の信用度及びイメージが低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)M＆Aによる事業拡大について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、事業規模の拡大や新業態の展開による企業価値向上の加速のため、戦略的なM＆Aを事業展開の選択肢の一つとしております。M＆Aを行う際には、当社とのシナジーを分析するほか、対象企業の事業内容や財務内容、契約関係等について外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。しかしながら、M＆A後に偶発債務や未認識債務等が発覚した場合や、M＆A後の事業の統合又は事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制等について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、国内で事業展開をしていく上で、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護法、消防法、下請法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制を含む各種法令を遵守するため、役職員への定期的な研修を実施するとともに、リスク管理やコンプライアンスに関する審議等を行うリスク・コンプライアンス委員会を設置し、管理部門を中心とした遵守体制の整備・強化に努めております。また、事業内容や法規制の変更に迅速に対応するため、外部専門家との連携も強化しております。しかしながら、これらの法規制に抵触する行為が発生した場合や法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社事業が制限を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報の取り扱いについて（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、事業運営に際し、お客様、従業員等その他関係者の個人情報を保有しております。当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。また、個人情報に関する規程を定め、社員教育の他、内部監査室による定期的なチェックを実施し、管理の徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、顧客情報が外部へ流出した場合、社会的信頼の失墜や、損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)インターネット等による風評被害について（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、インターネット上の書き込みを定期的に分析し、当社に対する風評被害に発展するような書き込みの有無を検証し、風評被害の発生に対応しております。しかしながら、昨今のSNSの発展により根拠の無い風評被害が生じた場合には、当社の信頼性が損なわれる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)感染症の流行（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、多くのお客様に安心してご利用頂けるよう、使用後のトレーニング機器の消毒・清掃を徹底する等、環境の整備及び社員教育を徹底しております。しかしながら、新たな感染症等が流行し、入会者数が計画通り獲得できない場合、休会や退会をされる方が増加し利用者数が計画通りにいかない場合、あるいは従業員の欠勤者が増加する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、首都圏を中心に、全国的に出店を行っております。地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電等が発生した場合において、お客様や従業員の人命確保の他、緊急時における被災状況の情報収集体制の確立等の対応を進めてまいりますが、大規模な災害が発生した場合には、事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)システム障害（顕在化可能性：小、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、店舗の予約管理、顧客管理システム等の店舗運営に係る業務や勤怠管理、会計業務等についてシステムを活用して行っております。ウイルス対策や定期的なデータバックアップ取得等の対策を講じておりますが、自然災害や情報機器の故障、その他ネットワーク障害等の不測の事態が生じた場合には、業務に支障をきたすこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)固定資産の減損（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、事業運営にあたり、全国的に店舗展開を行っており、内装工事の他、トレーニングマシン等の設備投資を行っております。新規出店時には出店計画に基づく分析を行った上で出店をおこなっておりますが、店舗の収益性が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)差入保証金の回収について（顕在化可能性：小、影響度：小、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、店舗の賃貸借契約の締結にあたって、賃貸人に保証金を差し入れております。賃貸人の財政状態が悪化し、差入保証金の一部又は全部が返還不能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)繰延税金資産について（顕在化可能性：中、影響度：中、顕在化時期：特定時期無し）

　当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定を基に個別に繰延税金資産の計上・取崩しを行う方針であり、賃上げ促進税制の繰越控除制度の適用を前提として、当事業年度において79,753千円の繰延税金資産を計上しております。これにより、当事業年度は一時的に法人税等負担率が法定実効税率よりも減少しております。

　2026年11月期以降は課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。また、課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断された場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末と比べて49,611千円減少し、1,013,054千円となりました。これは主に、売掛金が188,053千円増加したものの、現金及び預金が245,949千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比べて97,835千円増加し、855,810千円となりました。これは主に、建物附属設備が22,188千円、繰延税金資産が69,377千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べて48,223千円増加し、1,868,865千円となりました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末と比べて112,835千円減少し、743,616千円となりました。これは主に、契約負債が82,034千円、短期借入金が15,700千円、１年内返済予定の長期借入金が15,106千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末と比べて88,160千円減少し、525,815千円となりました。これは主に、資産除去債務が18,584千円増加したものの、長期借入金が92,635千円、繰延税金負債が11,620千円それぞれ減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べて200,995千円減少し、1,269,431千円となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べて249,219千円増加し、599,433千円となりました。これは、当期純利益を249,219千円計上したことによるものであります。

②経営成績の状況

　「フィットネスで社会を明るくする」を企業理念として掲げ、パーソナルトレーニングを通じて、お客様のお悩みに向き合い、お客様と一緒になって改善に取り組み、心身共に健康で笑顔溢れる社会づくりに貢献すべく事業活動に取り組んでおります。企業理念を実現するため、当社の存在意義を「顧客の望みを叶える」とし、女性専用のパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY」を４店舗、より幅広い層に訴求するサービス形態であるパーソナルトレーニングジム「UNDEUX SUPERBODY LIFE」を２店舗、健康を意識する全ての人が通えるパーソナルトレーニングジム「Dr.plus Fit」を１店舗、合計７店舗の新規出店を行い、当事業年度末時点の総店舗数は53店舗となりました。また、当事業年度において、賃上げ促進税制の繰越控除制度の適用を前提として、79,753千円の繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額を△80,997千円計上しております。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,920,951千円（前期比19.0％増）、営業利益は274,652千円（前期比143.2％増）、経常利益は267,142千円（前期比143.2％増）、当期純利益は249,219千円（前期比462.7％増）となりました。

　なお、当社の事業は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して245,949千円減少し、570,435千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、14,949千円（前事業年度は348,665千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益253,848千円の計上、売上債権の増加額188,053千円、契約負債の減少額82,034千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、101,902千円（前事業年度は172,097千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,489千円、差入保証金の差入による支出17,725千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、129,098千円（前事業年度は175,079千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額15,700千円、長期借入金の返済による支出197,741千円、長期借入れによる収入90,000千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。

サービスの名称	当事業年度 (自　2024年12月１日 至　2025年11月30日)
	金額 （千円）	前期比 （％）
パーソナルトレーニング収入	2,624,389	18.0
スクール収入	70,469	△1.7
物販収入	180,867	27.3
その他	45,224	183.3
合計	2,920,951	19.0

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績

　経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社の資金需要のうち、運転資金は店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等、設備資金は店舗の設備投資等によるものであり、事業上必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入れ及び新株発行等により資金調達をしていく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「営業利益率」及び「店舗数」を重要な経営指標として位置づけております。

　各指標の推移は以下のとおりであります。店舗数・会員数の増加に伴いパーソナルトレーニング業態各ブランドの売上高が順調に拡大し、リカーリング収益（*）の売上構成比率も拡大基調であり、安定的な収益獲得モデルへと成長しております。成長に応じて、サービス提供に必要なトレーナー数も増加基調となっております。

（*）UNDEUX SUPERBODYアフターコース、UNDEUX SUPERBODY LIFE、Dr.plus Fitの売上高合計

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度においては、出店エリア拡大を目的とした新規出店等のために、総額で122,406千円の設備投資（差入保証金を含む）を実施しました。また、当事業年度においては13,294千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社はフィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

2025年11月30日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人）
		建物附属設備 （千円）	工具、器具及び備品 （千円）	リース資産 （千円）	建設仮勘定 （千円）	ソフトウエア （千円）	合計 （千円）
本社 (大阪市西区)	本社事務所	3,301	604	－	－	2,009	5,914	23(－)
東京オフィス及び フィットクルー・ トレーニングセンター （東京都目黒区）	オフィス及び 研修施設	2,587	307	－	473	－	3,369	13(－)
UNDEUX SUPERBODY (31店舗)	トレーニングジム施設	277,087	6,116	1,695	－	－	284,899	143(2)
UNDEUX SUPERBODY LIFE(14店舗)	トレーニングジム施設	168,392	5,510	－	29,367	－	203,270	73(－)
Dr.plus Fit (４店舗)	トレーニングジム施設	41,120	1,195	－	－	－	42,316	21(1)
プロジム (４校)	トレーナー養成スクール施設	16,678	－	－	947	－	17,625	4(－)

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．トレーナー養成スクール施設の建物附属設備の金額については、トレーニングジム施設又はオフィス及び研修施設と同一敷地内のため、占有面積で按分した金額を記載しております。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員（アルバイト含む）の人員数を外書きしております。

４．当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．上記は全て賃貸物件であり、主な設備の賃貸料は次のとおりです。

事業所名	設備の内容	年間賃借料 （千円）
本社	本社事務所	10,254
東京オフィス及び フィットクルー・ トレーニングセンター	オフィス及び研修施設	8,106
UNDEUX SUPERBODY (31店舗)	トレーニングジム施設	213,116
UNDEUX SUPERBODY LIFE(14店舗)	トレーニングジム施設	62,454
Dr.plus Fit (４店舗)	トレーニングジム施設	12,962
プロジム (４校)	トレーナー養成スクール施設	14,028

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
		総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
UNDEUX SUPERBODY １店舗	トレーニングジム 施設	19,867	－	自己資金 又は増資資金	2025年12月	2026年11月	１店舗
UNDEUX SUPERBODY LIFE 茅ヶ崎スタジオ	トレーニングジム 施設	19,199	19,199	自己資金 又は増資資金	2025年11月	2025年12月	１店舗
UNDEUX SUPERBODY LIFE 川口スタジオ	トレーニングジム 施設	15,804	15,804	自己資金 又は増資資金	2025年11月	2025年12月	１店舗
UNDEUX SUPERBODY LIFE ５店舗	トレーニングジム 施設	99,337	－	自己資金 又は増資資金	2025年12月	2026年11月	５店舗
Dr.plus Fit ４店舗	トレーニングジム 施設	79,470	－	自己資金 又は増資資金	2025年12月	2026年11月	４店舗

（注）１．上記の金額には、不動産の賃貸借に伴う差入保証金が含まれております。

　　　２．当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,860,000
計	3,860,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年２月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	965,487	1,075,487	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	965,487	1,075,487	－	－

（注）当社株式は2025年12月12日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　a.第１回新株予約権

決議年月日	2021年11月17日
付与対象者の区分及び人数（名）※	当社取締役 2 当社従業員 10
新株予約権の数（個）※	52,300（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 52,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	800（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年11月18日 至 2031年11月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 800 資本組入額 400
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当てを受けた者（社外協力者を除く）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ・新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。 ・各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。 ・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は当社取締役会の承認を要するものとする。 ・新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

※　当事業年度の末日（2025年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年１月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、各新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。ただし、新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				分割・併合の比率

ⅱ　当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　　上記算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

　　　　b.第２回新株予約権

決議年月日	2022年11月29日
付与対象者の区分及び人数（名）※	当社取締役 1 当社従業員 1
新株予約権の数（個）※	6,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 6,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,130（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2024年11月30日 至 2032年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,130 資本組入額 565
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当てを受けた者（社外協力者を除く）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ・新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。 ・各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。 ・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は当社取締役会の承認を要するものとする。 ・新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

※　当事業年度の末日（2025年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年１月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、各新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。ただし、新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				分割・併合の比率

ⅱ　当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　　上記算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

　　　　ｃ.第３回新株予約権

決議年月日	2024年２月28日
付与対象者の区分及び人数（名）※	当社取締役 1
新株予約権の数（個）※	10,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式10,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,200（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自 2026年３月１日 至 2034年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,200 資本組入額 600
新株予約権の行使の条件 ※	・新株予約権の割当てを受けた者（社外協力者を除く）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ・新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について当社の取締役会の承認を要するものとする。 ・各新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。 ・新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は当社取締役会の承認を要するものとする。 ・新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

※　当事業年度の末日（2025年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年１月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、各新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。ただし、新株予約権発行後下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
				分割・併合の比率

ⅱ　当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たりの払込金額
						新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　　上記算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年２月１日 （注）１	普通株式 599,940	普通株式 600,000	－	3,000	－	－
2021年３月26日 （注）２	普通株式 75,000	普通株式 675,000	30,000	33,000	30,000	30,000
2021年７月14日 （注）３	普通株式 12,500	普通株式 687,500	5,000	38,000	5,000	35,000
2021年９月17日 （注）４	普通株式 12,500	普通株式 700,000	5,000	43,000	5,000	40,000
2022年11月30日 （注）５	Ａ種優先株式 88,496	普通株式 700,000 Ａ種優先株式 88,496	50,000	93,000	50,000	90,000
2022年12月28日 （注）６	Ａ種優先株式 176,991	普通株式 700,000 Ａ種優先株式 265,487	99,999	193,000	99,999	190,000
2023年２月24日 （注）７	普通株式 △25,000 Ａ種優先株式 12,500 Ａ１種優先株式 12,500	普通株式 675,000 Ａ種優先株式 277,987 Ａ１種優先株式 12,500	－	193,000	－	190,000
2023年５月１日 （注）８	－	普通株式 675,000 Ａ種優先株式 277,987 Ａ１種優先株式 12,500	△93,000	100,000	－	190,000
2024年５月１日 （注）９	－	普通株式 675,000 Ａ種優先株式 277,987 Ａ１種優先株式 12,500	△52,000	48,000	－	190,000
2025年８月22日 （注）10	普通株式 290,487 Ａ種優先株式 △277,987 Ａ１種優先株式 △12,500	普通株式 965,487	－	48,000	－	190,000

（注）１．株式分割（１：10,000）によるものであります。

２．有償第三者割当

発行価格　　800円

資本組入額　400円

割当先　　　Social Entrepreneur3投資事業有限責任組合 無限責任組合員 PE＆HR株式会社、鹿島紘樹

３．有償第三者割当

発行価格　　800円

資本組入額　400円

割当先　　　株式会社ベルパーク

４．有償第三者割当

発行価格　　800円

資本組入額　400円

割当先　　　三菱UFJキャピタル8号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 三菱UFJキャピタル株式会社

５．有償第三者割当

発行価格　　1,130円

資本組入額　  565円

割当先　　　サファイア第一号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 サファイアキャピタル株式会社

６．有償第三者割当

発行価格　　1,130円

資本組入額　  565円

割当先　　　サファイア第一号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 サファイアキャピタル株式会社

７．2023年２月24日開催の定時株主総会の決議により、同日付で普通株式の一部をA種優先株式及びA１種優先株式に転換しております。

８．2023年２月24日開催の定時株主総会の決議により、資本金を93,000千円減少（減資割合48.2％）し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

９．2024年２月28日開催の定時株主総会の決議により、資本金を52,000千円減少（減資割合52.0％）し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

10．2025年８月22日付で、Ａ種優先株主及びＡ１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＡ1種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＡ１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また自己株式となるＡ種優先株式及びＡ１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。

11．当事業年度の末日後、2025年12月11日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式110,000株（発行価格2,200円、引受価額2,024円、資本組入額1,012円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ111,320千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

							2025年11月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	－	－	1	－	－	4	5	－
所有株式数 （単元）	－	－	－	125	－	－	9,529	9,654	87
所有株式数の割合（％）	－	－	－	1.29	－	－	98.71	100	－

（注）自己株式20,000株は、「個人その他」に200単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2025年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鹿島　紘樹	大阪府茨木市	592,500	62.67
サファイア第一号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 サファイア・キャピタル株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	265,487	28.08
Social Entrepreneur３投資事業有限責任組合 無限責任組合員 PE＆HR株式会社	東京都千代田区麹町一丁目12番12号	75,000	7.93
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	12,500	1.32
計	－	945,487	100.00

（注）上記のほか、当社は20,000株の自己株式を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	20,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	945,400	9,454	－
単元未満株式	普通株式	87	－	－
発行済株式総数		965,487	－	－
総株主の議決権		－	9,454	－

②【自己株式等】

				2025年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フィットクルー	大阪市西区靱本町一丁目13番９号	20,000	－	20,000	2.07
計	－	20,000	－	20,000	2.07

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

会社法第155条第４号によるＡ種優先株式、Ａ１種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
株主総会（2024年７月30日）での決議状況 （取得期間2024年８月１日～2025年７月31日）	20,000（上限）	24,000（上限）
当事業年度前における取得自己株式	20,000	24,000
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存授権株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	Ａ種優先株式 277,987 Ａ１種優先株式 12,500	－
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当事業年度において、Ａ種優先株主及びＡ１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＡ１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＡ１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また自己株式となるＡ種優先株式及びＡ１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	Ａ種優先株式 277,987 Ａ１種優先株式 12,500	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	20,000	－	20,000	－

（注）Ａ種優先株式及びＡ１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら剰余金の配当を検討していく方針です。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存です。

　なお、当社の剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「フィットネスで社会を明るくする」という経営理念に基づいて、企業の社会的責任を果たしながら、株主をはじめとするステークホルダーからの期待に応え、継続的に企業価値の最大化を図ることが重要であると認識しております。企業活動を継続的に推進するため、法令及び社内規程等を遵守し、経営の健全性、透明性及び効率性を向上させることによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が、取締役会の構成員として議決権を有すること等による、取締役会への監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化のため、機関設計として、監査等委員会設置会社を採用しております。

　当社の企業統治のための体制図は以下のとおりです。

（取締役会）

　有価証券報告書提出日現在における当社の監査等委員でない取締役は、鹿島紘樹、矢野佑樹、中山寛の３名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、正司泰久（社外）、武田定男（社外）、角谷俊輔（社外）の３名で構成されております。

　取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時に開催されます。法令又は定款に定められた事項の他、取締役会規程に定める経営に関わる重要事項として、決算に関する事項、業績に関する事項、経営戦略に関する事項等について、決議・報告されており、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。

　なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数（回）	出席回数（回）
鹿島 紘樹（議長）	17	17
矢野 佑樹	17	17
大下 雅之	17	17
森山 瑛司 （注）１	11	11
中山 寛 （注）２	14	14
平中 崇文 （注）３	３	３
山田 泰生 （注）４	13	13
正司 泰久	17	17
武田 定男	17	17
角谷 俊輔 （注）２	14	14
山口 要介 （注）３	３	３

（注）１．森山瑛司氏は、2025年４月30日開催の臨時株主総会において新たに選任されたため、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．中山寛氏及び角谷俊輔氏は、2025年２月27日開催の第10回定時株主総会において、新たに選任されたため、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．平中崇文氏及び山口要介氏は2025年２月27日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任前に開催された当事業年度中の取締役会の出席状況を記載しております。

４．山田泰生氏は、2025年９月２日をもって取締役を辞任しておりますので、辞任前に開催された当事業年度中の取締役会の出席状況を記載しております。

（監査等委員会）

　監査等委員会は、独立社員として指定した監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と緊密に連携し、監査等委員会が定めた監査の方針及び監査計画に基づく監査を実施しております。また、定例月１回の開催に加え、必要に応じて臨時に開催され、監査の実施状況とその結果について、情報共有、意見交換を行うこととしております。なお、当社は、監査の実効性を高め、監査等委員会の監査・監督の監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を選定しております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、取締役３名で構成されており、その過半数は原則として社外取締役で構成されており、監査等委員である取締役を含めるものとしております。取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として設置しております。

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、取締役の報酬等に関する基本方針、取締役の選定に関する事項及び取締役の報酬等の内容について検討しております。

　なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数（回）	出席回数（回）
矢野佑樹	３	３
正司泰久	３	３
武田定男	３	３

（経営会議）

　当社は、2026年３月より執行役員制度を採用し、取締役会の決議により執行役員２名を任命する予定としております。執行役員制度の導入に伴い、経営会議の構成員を取締役２名、執行役員２名に変更し、原則として毎月１回開催しております。同会議においては、取締役会へ付議する必要のある会社の重要事項に関する事前審議、業務ならびに組織運営に係る重要事項の共有や審議、協議等を行っており、より客観的かつ迅速で透明性の高い意思決定を行う体制を構築しております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

　リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役、執行役員及び内部監査室によって構成されております。原則として毎月１回開催しており、当社運営に関する全社的・包括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付け、潜在するリスクとその対応についての共有を行っております。

（会計監査人）

　当社は会計監査人設置会社であり、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

　なお、当社の会計監査人は三優監査法人であります。

（内部監査室）

　内部監査担当２名は、代表取締役社長の命を受け当社全体を継続的に監査しております。内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、代表取締役及び常勤監査等委員に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果の報告を受けることで、内部統制の維持改善を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上を進めるため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。当社の内部統制システムに関する基本方針の概要は以下のとおりであります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の取締役・従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「経営方針」を制定し、当社の取締役・従業員はこれを遵守します。

・「取締役会規程」、「就業規則」を始めとする社内規程を制定し、取締役・従業員はこれを遵守し、健全な企業経営を目指し経営理念の実現に向け活動します。

・取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に定めた重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行について報告を受け、法令及び定款に適合しているかを監督します。

・不正行為、違法行為等に関する通報窓口として、社内・社外の内部通報窓口を設置し、法令違反や規程違反等に関して早期発見できる体制を構築しております。

・当社の取締役・従業員の職務執行の適正性を確保するため、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、内部監査室担当を２名選任しており、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施します。また、内部監査担当は必要に応じて監査等委員、会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施します。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理します。

・文書管理部署の管理部は、当社の取締役からの閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供します。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の経営に重大な損失を与える可能性のある事象について、「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づき、リスクの管理を行います。また、毎月１回リスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスクの種類ごとの対応状況を確認します。

・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例取締役会を毎月１回開催する他、機動的な意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保します。

・「職務権限規程」に規定された事項、その他経営上の重要な課題事項、契約の締結・見直しのために、経営会議を毎月１回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定を効率的に行う体制を整えております。

・日常の職務において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担します。

(e)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査等委員会が業務を補助すべき補助使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を設置します。

・監査等委員会は、補助使用人の権限、属する組織、人事評価、人事異動等に関する監査等委員会の同意権等の明確化を図り、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めております。

(f)役職員が監査等委員に報告するための体制、その他監査等委員への報告に関する体制

・役職員は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員に報告することとしております。

・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。

(g)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は、代表取締役社長、常勤取締役、内部監査室及び会計監査人と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

・監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の支払い又は前払い等の請求をしたときは、当該費用又は債務を処理することとしております。

(h)反社会的勢力排除のための体制

・「反社会的勢力対策規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の役職員に対し周知徹底しております。

・反社会的勢力による不当要求に対しては、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と協議し、組織的に対応するものとします。

b．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、リスクを適切に管理し、法令を遵守することを目的として「リスク・コンプライアンス基本規程」を制定し、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し運用しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、コンプライアンスに関わる事案の共有及び再発防止策の精査等、全社的なコンプライアンス上の議題について協議しております。

c.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役（監査等委員である取締役を含む。）が負担することになる法律上の損害賠償金、損害賠償請求対応等の費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、意図的に違法行為を行った取締役自身の損害等は填補されないなど、取締役による職務執行の適正性は損なわれない仕組みとなっています。なお、本保険の保険料は全額当社が負担しています。

e.取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

f.取締役の選任要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。

g.取締役会において決議できる株主総会決議事項

（取締役の責任免除）

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除出来る旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。

（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役社長	鹿島　紘樹	1978年11月２日生	2007年４月　木本興産株式会社　入社 2010年３月　株式会社ラシアス取締役 2010年５月　かしま整骨院　開業 2015年１月　株式会社トライアス（現当社）代表取締役社長（現任） 2019年２月　株式会社AIDAMA　設立　同社代表取締役	（注）２	592,500
取締役副社長	矢野　佑樹	1985年12月26日生	2009年４月　有限責任 あずさ監査法人　入所 2013年２月　公認会計士登録 2017年１月　ダイキン工業株式会社　入社 2018年３月　矢野会計事務所　開設 2018年11月　中小企業診断士登録 2021年１月　株式会社フロンティアホールディングス　取締役 2023年11月　当社　取締役　管理部門管掌 2024年４月　当社　取締役　管理部門管掌 兼 経理部部長 2025年５月　当社　常務取締役　管理部門管掌 2026年２月　当社　取締役副社長（現任）	（注）２	－
取締役	中山　寛	1977年１月14日生	2002年４月　兵庫医科大学整形外科学教室　入局 2012年４月　兵庫医科大学整形外科学教室　助教 2014年９月　ドイツチュービンゲン大学留学 2019年４月　兵庫医科大学整形外科学教室　講師 2021年１月　株式会社HYプランニング　代表取締役（現任） 2024年４月　兵庫医科大学整形外科学教室　准教授（現任） 2025年２月　当社　社外取締役 2025年８月　当社　取締役（現任）	（注）２	－
取締役 （常勤監査等 委員）	正司　泰久	1965年7月22日生	1989年４月　ファーストファイナンス株式会社　入社 1992年１月　株式会社リクルートフロムエー　出向 1997年10月　朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）　入所 2001年６月　公認会計士登録 2024年２月　当社　社外取締役（常勤監査等委員）（現任）	（注）３	－
取締役 （監査等委員）	武田　定男	1953年3月7日生	1977年４月　株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）　入行 2004年12月　株式会社IPO&IRパートナーズ（現株式会社IPO&ASSETパートナーズ）代表取締役（現任） 2008年７月　株式会社ピンポイント　代表取締役 2009年４月　株式会社健康保険支払基金　代表取締役 2017年６月　株式会社オーウェル　社外取締役 2018年３月　株式会社ADVASA　社外取締役 2019年２月　合同会社NYTインベストメント　代表社員 2019年４月　株式会社ADVASA　取締役 2020年１月　同社　代表取締役 2020年11月　合同会社NYTインベストメント　業務執行社員 2021年１月　株式会社ADVASA　取締役 2021年12月　当社　社外取締役 2023年６月　株式会社Revo Energy　取締役 2023年11月　株式会社CTIA Capital　代表取締役(現任) 2024年２月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年７月　サンヨーリアルティ株式会社　監査役 2026年１月　サンヨーリアルティ株式会社　取締役（現任）	（注）３	－
取締役 （監査等委員）	角谷　俊輔	1983年７月17日生	2013年12月　弁護士登録 2013年12月　弁護士法人関西法律特許事務所　入所 2022年７月　同事務所パートナー（現任） 2025年２月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年１月　株式会社クラウドナイン　監査役（現任）	（注）３	－
計					592,500

（注）１．取締役　正司泰久氏、武田定男氏、角谷俊輔氏は、社外取締役であります。

２．2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。

監査等委員である社外取締役の正司泰久氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該専門的見地と広い知識・経験を生かし経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しております。なお、同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の武田定男氏は、金融業界での豊富な経験と知識を有しており、また、事業会社における豊富な経営経験を活かし、経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しています。なお同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の角谷俊輔氏は、弁護士として企業法務に精通しており、当該専門的見地と広い知識・経験を活かし、経営監督機能及び役割を果たすことが期待できると判断しています。なお、同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める判断基準を参考にし、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、毎月開催している取締役会に出席し、内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、適宜質問や意見交換を行う等、連携を図ることとしております。

　監査等委員である社外取締役は、毎月開催している監査等委員会にて監査の状況についての情報交換を図るとともに、内部監査室及び会計監査人と定期的に面談の機会を持ち、相互に情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名（社外監査等委員）及び非常勤監査等委員２名（社外監査等委員２名）で構成されております。法令又は定款に定められた事項の他、監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施しております。

　なお、常勤監査等委員である正司泰久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
正司 泰久	13回	13回
武田 定男	13回	13回
角谷 俊輔（注）１	10回	10回
山口 要介（注）２	３回	３回

（注）１．角谷俊輔氏は、2025年２月27日開催の第10回定時株主総会において、新たに選任されたため、就任以降に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．山口要介氏は2025年２月27日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しておりますので、退任前に開催された当事業年度中の監査等委員会の出席状況を記載しております。

　常勤監査等委員は、監査計画に沿って、取締役会に出席する他、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、各部門からの情報収集、内部監査室との十分な連携を行い、その結果について監査等委員会において社外監査等委員へ情報を提供し、協議・検証することで監査の実効性を高めております。社外監査等委員は、それぞれの専門領域における知識と経験を活かし常勤監査等委員に対し助言を行い、必要に応じて常勤監査等委員の分担業務に参画して監査業務の拡充を図っております。

②内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室２名により、内部統制の適切性や有効性等に関し、「内部監査規程」に基づき監査を実施しております。内部監査は、年間監査計画に基づきすべての事業部門を対象とし、少なくとも年１回は行うこととしております。内部監査の結果については内部監査報告書として取りまとめられ、代表取締役及び常勤監査等委員に提出され、その後、改善指示書が被監査部門長に対して回付されます。改善指示書を受け取った被監査部門長は、直ちに具体的な対策を検討・実施し、改善状況報告書を作成し、内部監査責任者に提出します。その後、内部監査室は、フォローアップ監査を実施し、改善状況について監査を実施します。この他、内部監査室は、内部監査の結果を取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、半期に一度、内部監査報告会にて、常勤取締役に対して内部監査結果を報告しております。

　また、内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と監査計画、監査結果等に関する意見交換を定期的に行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

三優監査法人

b.継続監査期間

３年間

c.業務を執行した公認会計士

鳥居　陽

米﨑　直人

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　３名

e.監査法人の選定方針と理由

　三優監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

　監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査法人の品質管理体制、監査チーム体制（独立性・専門性・監査計画）、監査報酬の内容・水準の観点から総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）	監査証明業務に基づく 報酬（千円）	非監査業務に基づく 報酬（千円）
16,800	－	19,500	－

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の監査報酬等につき、事前に監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は株主総会において定められた報酬限度内において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別の報酬額については指名・報酬委員会の助言・提言を受け、個々の地位及び職責、当社の業績、従業員の給与水準や他社水準等を考慮して総合的に検討し、代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の個別の報酬額については個々の職務等を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年８月27日開催の臨時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は30,000千円以内)と決議いただいています。

　また、金銭報酬とは別枠で、非金銭報酬として対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、2026年２月26日開催の第11回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額60,000千円以内、株式数の上限を年9,000株と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、３名(うち社外取締役は０名)です。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年２月28日開催の第９回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議いただいています。金銭報酬とは別枠で、2026年２月26日開催の第11回定時株主総会において、監査等委員である取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額6,000千円以内、株式数の上限を年1,000株以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名(うち社外の監査等委員である取締役は３名)です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	業績連動 報酬等	非金銭 報酬等
監査等委員でない取締役 （社外取締役を除く）	52,450	52,450	－	－	5
監査等委員である取締役 （社外取締役を除く）	－	－	－	－	－
社外役員	9,750	9,750	－	－	6

（注）１．上記には、2025年２月27日開催の第10回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役１名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。なお、取締役中山寛氏の役員区分は、2025年８月22日開催の当社取締役会において社外取締役から社内取締役に変更になっており、同氏に支給された報酬については、上記において、2025年４月から９月までに支給されたものは、社外取締役に支給した報酬額に含めております。

２．当事業年度中に社外取締役から取締役に異動した１名については、社外取締役在任期間分は社外役員として、取締役在任期間分は取締役として記載しております。

３．上記支給人員には、無報酬の役員は含まれておりません。

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等、積極的に情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	816,384	570,435
売掛金	164,571	352,625
商品	27,135	44,526
貯蔵品	560	664
前渡金	7,653	－
前払費用	46,757	46,288
その他	－	3
貸倒引当金	△396	△1,488
流動資産合計	1,062,666	1,013,054
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	486,980	509,168
工具、器具及び備品（純額）	17,534	13,735
リース資産（純額）	8,394	1,695
建設仮勘定	30,827	30,788
有形固定資産合計	※１ 543,736	※１ 555,387
無形固定資産
ソフトウエア	716	2,009
無形固定資産合計	716	2,009
投資その他の資産
出資金	55	55
長期前払費用	29,115	26,903
差入保証金	184,352	202,078
繰延税金資産	－	69,377
破産更生債権等	3,107	2,933
貸倒引当金	△3,107	△2,933
投資その他の資産合計	213,522	298,413
固定資産合計	757,975	855,810
資産合計	1,820,642	1,868,865

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	5,753
短期借入金	15,700	－
１年内返済予定の長期借入金	112,584	97,478
リース債務	2,155	2,245
未払金	189,011	185,300
未払費用	71,178	71,231
未払法人税等	46,018	58,030
未払消費税等	48,193	30,412
契約負債	357,019	274,985
預り金	14,587	18,179
その他	3	－
流動負債合計	856,451	743,616
固定負債
長期借入金	443,569	350,934
リース債務	6,364	4,119
資産除去債務	151,769	170,353
繰延税金負債	11,620	－
その他	654	409
固定負債合計	613,976	525,815
負債合計	1,470,427	1,269,431
純資産の部
株主資本
資本金	48,000	48,000
資本剰余金
資本準備金	190,000	190,000
その他資本剰余金	58,709	58,709
資本剰余金合計	248,709	248,709
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	77,504	326,723
利益剰余金合計	77,504	326,723
自己株式	△24,000	△24,000
株主資本合計	350,214	599,433
純資産合計	350,214	599,433
負債純資産合計	1,820,642	1,868,865

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
売上高	※１ 2,454,420	※１ 2,920,951
売上原価	1,546,619	1,759,784
売上総利益	907,801	1,161,166
販売費及び一般管理費	※２ 794,879	※２ 886,513
営業利益	112,922	274,652
営業外収益
受取利息	41	884
受取配当金	1	1
助成金収入	1,560	1,243
ポイント収入額	1,254	2,739
キャッシュバック収入	1,277	－
その他	486	95
営業外収益合計	4,620	4,963
営業外費用
支払利息	6,227	7,310
上場関連費用	－	3,502
その他	1,469	1,661
営業外費用合計	7,696	12,474
経常利益	109,845	267,142
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,814	－
減損損失	※４ 20,687	※４ 13,294
特別損失合計	23,501	13,294
税引前当期純利益	86,344	253,848
法人税、住民税及び事業税	46,024	85,626
法人税等調整額	△3,970	△80,997
法人税等合計	42,054	4,629
当期純利益	44,289	249,219

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2023年12月１日 至　2024年11月30日)			当事業年度 (自　2024年12月１日 至　2025年11月30日)
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
商品期首棚卸高		10,862			27,135
当期商品仕入高		74,730			85,804
合計		85,592			112,940
他勘定振替高	※	3,401			4,421
商品期末棚卸高		27,135	55,055	3.6	44,526	63,992	3.6
Ⅱ　労務費			894,916	57.8		1,049,055	59.6
Ⅲ　経費
地代家賃		273,442			314,630
消耗品費		62,060			42,279
減価償却費		73,786			75,692
外注費		42,152			43,663
その他		145,206	596,647	38.6	170,471	646,736	36.8
合計			1,546,619	100.0		1,759,784	100.0

(注)　※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
福利厚生費	2,258	2,920
販売促進費	1,142	1,501
計	3,401	4,421

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	190,000	6,709	196,709	33,215	33,215	－	329,925	329,925
当期変動額
減資	△52,000		52,000	52,000				－	－
当期純利益					44,289	44,289		44,289	44,289
自己株式の取得							△24,000	△24,000	△24,000
当期変動額合計	△52,000	－	52,000	52,000	44,289	44,289	△24,000	20,289	20,289
当期末残高	48,000	190,000	58,709	248,709	77,504	77,504	△24,000	350,214	350,214

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

								(単位：千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	48,000	190,000	58,709	248,709	77,504	77,504	△24,000	350,214	350,214
当期変動額
減資								－	－
当期純利益					249,219	249,219		249,219	249,219
自己株式の取得								－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	249,219	249,219	－	249,219	249,219
当期末残高	48,000	190,000	58,709	248,709	326,723	326,723	△24,000	599,433	599,433

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	86,344	253,848
減価償却費	76,420	78,403
減損損失	20,687	13,294
固定資産除却損	2,814	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	918
受取利息及び受取配当金	△42	△886
支払利息	6,227	7,310
上場関連費用	－	3,502
売上債権の増減額（△は増加）	△37,323	△188,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	△16,326	△17,494
買掛金の増減額（△は減少）	－	5,753
未払金の増減額（△は減少）	67,617	△6,500
契約負債の増減額（△は減少）	125,736	△82,034
預り金の増減額（△は減少）	11,772	3,592
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,251	△17,780
その他	12,579	11,212
小計	359,748	65,085
利息及び配当金の受取額	42	886
利息の支払額	△6,359	△7,306
法人税等の支払額	△4,765	△73,614
営業活動によるキャッシュ・フロー	348,665	△14,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△130,778	△82,489
無形固定資産の取得による支出	△1,146	△1,687
差入保証金の差入による支出	△41,090	△17,725
差入保証金の回収による収入	923	－
その他	△5	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△172,097	△101,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,100	△15,700
長期借入れによる収入	400,000	90,000
長期借入金の返済による支出	△148,751	△197,741
リース債務の返済による支出	△2,069	△2,155
自己株式の取得による支出	△24,000	－
上場関連費用の支出	－	△3,502
財務活動によるキャッシュ・フロー	175,079	△129,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	351,647	△245,949
現金及び現金同等物の期首残高	464,737	816,384
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 816,384	※１ 570,435

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品…………最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しています。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　３～15年

　　工具、器具及び備品　３～８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　リース資産　　　　　　５～８年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1)サービス売上

　当社の運営するパーソナルトレーニングジム及びパーソナルトレーナー養成スクールでは、顧客に対するトレーニングやレッスン(授業)を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(2)物販売上

　当社は、顧客のトレーニングやダイエットをサポートするためのプロテインやサプリメント等を店舗やインターネットを通じて販売しております。これらの物品販売については、顧客に対して商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、インターネットを通じての販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

（千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産合計	543,736	555,387
減損損失	20,687	13,294

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①減損の兆候の判断と金額の算出方法

　当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、遊休資産及び除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。当社が保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産又は資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産又は資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産又は資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。

　②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高及び広告宣伝費の発生予定額であります。過年度の実績を踏まえ、翌事業年度以降の顧客獲得施策に伴う影響を加味して算定しております。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合など将来の経済状況の変動等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年11月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」739千円、「その他」730千円は、「その他」1,469千円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 （減損損失累計額を含む）	191,414千円	261,553千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　前事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が56.8％、一般管理費が43.2％、当事業年度における販売費及び一般管理費の内訳割合は、販売費が58.2％、一般管理費が41.8％であります。

	前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）	当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
広告宣伝費	451,443千円	515,947千円
支払手数料	113,469	132,232
給料手当	78,160	89,765
減価償却費	2,634	2,711
貸倒引当金繰入額	894	2,079

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）	当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
ソフトウエア仮勘定	1,875千円	－千円
建物附属設備	939	－
計	2,814	－

※４　減損損失

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都、神奈川県 （２店舗）	店舗設備	建物附属設備	20,165
		工具、器具及び備品	521
合計			20,687

　当社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。継続的に営業損失を計上し、収益性が低下している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.7％の割引率で割引き、算定しております。

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都 （１店舗）	店舗設備	建物附属設備	8,794
大阪府	その他	リース資産	4,500
合計			13,294

　当社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。継続的に営業損失を計上し、収益性が低下している店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、その他についてはリース契約の解除を意思決定したことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.5％の割引率で割引き、算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	675,000	－	－	675,000
Ａ種優先株式	277,987	－	－	277,987
Ａ１種優先株式	12,500	－	－	12,500
合計	965,487	－	－	965,487
自己株式
普通株式	－	20,000	－	20,000
Ａ種優先株式	－	－	－	－
Ａ１種優先株式	－	－	－	－
合計	－	20,000	－	20,000

２．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度 末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

　(注）第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	675,000	290,487	－	965,487
Ａ種優先株式	277,987	－	277,987	－
Ａ１種優先株式	12,500	－	12,500	－
合計	965,487	290,487	290,487	965,487
自己株式
普通株式	20,000	－	－	20,000
Ａ種優先株式	－	277,987	277,987	－
Ａ１種優先株式	－	12,500	12,500	－
合計	20,000	290,487	290,487	20,000

（注）2025年８月22日付で、Ａ種優先株主及びＡ１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＡ１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＡ１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また自己株式となるＡ種優先株式及びＡ１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。

２．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度 末残高 (千円)
		当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第２回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
第３回ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－

　(注）第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）	当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	816,384千円	570,435千円
現金及び現金同等物	816,384千円	570,435千円

　２　重要な非資金取引の内容

　　重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）	当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
重要な資産除去債務の計上額	42,938千円	17,795千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

各店舗に設置するAED（自動体外式除細動器)等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
１年内	72,842	43,629
１年超	50,513	27,726
合計	123,356	71,355

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用するものとし、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されています。

　借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で８年８か月後であります。金銭債務については、資金調達に係る流動性リスクが存在しております。このうち、一部については、変動金利であることから金利変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金については、顧客ごとに残高及び期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　差入保証金については、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの低減を図っております。

②　流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク(金利の変動リスク)の管理

　支払利息の変動リスクを抑制するため、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
売掛金	164,571
貸倒引当金	△396
売掛金	164,174	163,706	△468
差入保証金	184,352	171,622	△12,729
資産計	348,527	335,328	△13,198
長期借入金(*2)	556,153	551,003	△5,149
負債計	556,153	551,003	△5,149

(*1)「現金及び預金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

当事業年度（2025年11月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
売掛金	352,625
貸倒引当金	△1,488
売掛金	351,136	346,020	△5,116
差入保証金	202,078	181,150	△20,927
資産計	553,215	527,171	△26,043
長期借入金(*2)	448,412	442,456	△5,955
負債計	448,412	442,456	△5,955

(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。

　（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	816,384	－	－	－
売掛金	164,571	－	－	－
差入保証金	437	2,000	181,915	－
合計	981,393	2,000	181,915	－

当事業年度（2025年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	570,435	－	－	－
売掛金	276,676	75,949	－	－
差入保証金	437	23,957	177,683	－
合計	847,548	99,906	177,683	－

２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	15,700	－	－	－	－	－
長期借入金	112,584	107,830	64,254	52,452	38,537	180,496
合計	128,284	107,830	64,254	52,452	38,537	180,496

当事業年度（2025年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	97,478	61,272	50,232	43,520	34,118	161,792
合計	97,478	61,272	50,232	43,520	34,118	161,792

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年11月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	－	163,706	163,706
差入保証金	－	171,622	－	171,622
資産計	－	171,622	163,706	335,328
長期借入金	－	551,003	－	551,003
負債計	－	551,003	－	551,003

当事業年度（2025年11月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	－	346,020	346,020
差入保証金	－	181,150	－	181,150
資産計	－	181,150	346,020	527,171
長期借入金	－	442,456	－	442,456
負債計	－	442,456	－	442,456

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金

　売掛金の時価は、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ３名 当社従業員 14名	当社従業員 ２名	当社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 68,600株	普通株式 6,000株	普通株式 10,000株
付与日	2021年12月１日	2022年12月１日	2024年３月１日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(社外協力者を除く)は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は当社取締役会の承認を要するものとする。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。	①新株予約権の割当てを受けた者(社外協力者を除く)は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は当社取締役会の承認を要するものとする。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。	①新株予約権の割当てを受けた者(社外協力者を除く)は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は当社取締役会の承認を要するものとする。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2023年11月18日 至 2031年11月17日	自 2024年11月30日 至 2032年11月29日	自 2026年３月１日 至 2034年２月28日

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		52,300	6,000	10,000
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		52,300	6,000	10,000
権利確定後	（株）
前事業年度末			－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		－	－	－

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	800	1,130	1,200
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）等により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　89,640千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年11月30日）		当事業年度 （2025年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,706千円		8,563千円
貸倒引当金	1,194 〃		1,527 〃
未払費用	12,267 〃		9,758 〃
未払金	1,637 〃		2,072 〃
資産除去債務	51,728 〃		60,288 〃
減損損失	7,051 〃		9,731 〃
賃上げ税制による税額控除	－ 〃		79,753 〃
その他	2,783 〃		1,550 〃
繰延税金資産小計	80,368 〃		173,246 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,092 〃		△61,816 〃
評価性引当額小計 (注)	△51,092 〃		△61,816 〃
繰延税金資産合計	29,276 〃		111,430 〃
繰延税金負債
資産除却費用	△40,896 〃		△42,053 〃
繰延税金負債合計	△40,896 〃		△42,053 〃
繰延税金資産（△は負債）の純額	△11,620 〃		69,377 〃

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、資産除去債務が増加したことによるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年11月30日）		当事業年度 （2025年11月30日）
法定実効税率	34.1％		34.6％
（調整）
賃上げ促進税制による税額控除	△8.1		△37.9
住民税均等割	8.4		3.3
評価性引当額の増減	14.3		2.7
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		1.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から普通賃貸借契約の場合は主に取得から10年、定期賃貸借契約の場合はその契約期間とし、割引率は△0.09％～1.67％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）	当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
期首残高	110,198千円	151,769千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42,938	17,795
時の経過による調整額	528	788
資産除去債務の履行による減少額	△1,896	－
期末残高	151,769	170,353

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はフィットネス関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
パーソナルトレーニング収入	2,224,700千円	2,624,389千円
スクール収入	71,722千円	70,469千円
物販収入	142,032千円	180,867千円
その他	15,706千円	26,041千円
顧客との契約から生じる収益	2,454,162千円	2,901,767千円
その他の収益	258千円	19,183千円
外部顧客への売上高	2,454,420千円	2,920,951千円

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく割賦手数料収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	－
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,480千円
契約負債(期首残高)	231,282千円
契約負債(期末残高)	357,019千円

　顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上「売掛金」に計上しております。

　契約負債は、主に、トレーニングやレッスン(授業)などのサービスを顧客に提供した時点において収益を認識するものであり、当社の履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度において認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、231,282千円であります。また、当事業年度において、契約負債が125,736千円増加した主な理由は、新規出店等による顧客の増加によるものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,480千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	191,458千円
契約負債(期首残高)	357,019千円
契約負債(期末残高)	274,985千円

　顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上「売掛金」に計上しております。

　契約負債は、主に、トレーニングやレッスン(授業)などのサービスを顧客に提供した時点において収益を認識するものであり、当社の履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度において認識された収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、357,019千円であります。また、当事業年度において、契約負債が82,034千円減少した主な理由は、トレーニング回数が増加したことにより、契約負債が解消したものであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

当社は、フィットネス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	パーソナル トレーニング収入	スクール収入	物販収入	その他	合計
外部顧客への売上高	2,224,700	71,722	142,032	15,964	2,454,420

　２．地域ごとの情報

　　(1)　売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　(2)　有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	パーソナル トレーニング収入	スクール収入	物販収入	その他	合計
外部顧客への売上高	2,624,389	70,469	180,867	45,224	2,920,951

　２．地域ごとの情報

　　(1)　売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　(2)　有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	鹿島　紘樹	－	－	当社代表取締役 社長	（被所有） 直接　62.7	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）1	372,549	－	－
							当社賃貸借契約に対する債務被保証 （注）2	189,350	－	－

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び 主要株主	鹿島 紘樹	－	－	当社代表取締役 社長	（被所有） 直接 62.7	債務被保証	当社賃貸借契約に対する債務被保証 （注）2	142,817	－	－

（注）１.当社は、銀行借入について、代表取締役社長鹿島紘樹より債務保証を受けております。銀行借入の被債務保証の取引金額については、期末借入金残高を記載しており、保証料の支払は行っておりません。なお、当該債務被保証は、2025年５月に解消しております。

２.当社は、賃貸契約について、代表取締役社長鹿島紘樹より債務保証を受けております。取引金額には、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１株当たり純資産額	370.41円	633.99円
１株当たり当期純利益	46.13円	263.59円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当事業年度末日時点では、非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2025年８月22日付で、A種優先株主及びA１種優先株主による株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びA１種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式及びA１種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。

また自己株式となるA種優先株式及びA１種優先株式の全てについて、2025年８月22日開催の取締役会決議により同日付で消却しておりますが、前事業年度の期首に当該株式転換が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、当社は、2025年８月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)	当事業年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
当期純利益（千円）	44,289	249,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	44,289	249,219
普通株式の期中平均株式数（株）	960,186	945,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権52,300個 第２回新株予約権6,000個 第３回新株予約権10,000個	第１回新株予約権52,300個 第２回新株予約権6,000個 第３回新株予約権10,000個 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2025年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年11月10日及び2025年11月25日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年12月11日に払込みが完了しました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 110,000株
③　発行価格	：１株につき　　　 2,200円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　　　 2,024円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　資本組入額	：１株につき　　　 1,012円
⑥　発行価格の総額	：　　　　　　 242,000千円
⑦　引受価格の総額	：　　　　　　 222,640千円
⑧　増加する資本金の額	：　　　　　　 111,320千円
⑨　増加する資本準備金の額	：　　　　　　 111,320千円
⑩　払込期日	：2025年12月11日
⑪　資金の使途	：新規出店費用

（事業譲受）

　当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、以下のとおり、Ascenders株式会社が行うピラティス事業の譲受に向けた基本合意書を締結することを決議し、2025年12月26日に締結いたしました。

　１．事業譲受の目的

　当社は、女性専用パーソナルトレーニングジム『UNDEUX SUPERBODY』及び『UNDEUX SUPERBODY LIFE』を９エリア47店舗展開しており、当社サービスに対し、多くの女性から高い評価をいただいております。これまでに当社が築いた店舗運営、人材育成ノウハウや顧客ニーズを踏まえ、ピラティス事業へ参入するとともに、リカーリング収益基盤の拡充、事業領域の拡大を通じた当社の事業基盤の強化と中長期的な企業価値向上を目的とするものです。

　２．譲り受ける相手会社の名称

Ascenders株式会社

　３．譲り受ける事業の内容

グループレッスン型ピラティススタジオ運営事業（４ブランド11店舗）

　４．対象事業の資産・負債の項目及び金額

　譲り受ける対象事業の資産・負債の内容は、固定資産となる見込みですが、現時点では確定しておりません。

　５．譲受価額及び決済方法

　現時点では確定しておりません。

　６．譲受の時期

　現時点では確定しておりません。

（資本金及び資本準備金の額の減少）

　当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2026年２月26日開催の第11回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

　１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　当社の今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

　２．減少する資本金及び資本準備金の額の減少

①減少する資本金の額

　資本金の額159,320千円のうち、149,320千円を減少し、10,000千円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動する可能性があります。

②減少する資本準備金の額

　資本準備金の額301,320千円のうち、291,320千円を減少し、10,000千円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動する可能性があります。

　３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

　４．増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　　　　　440,640千円

　５．資本金及び資本準備金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　2026年２月３日

②株主総会開催日　　　　　2026年２月26日

③債権者異議申述最終期日　2026年４月29日（予定）

④効力発生日　　　　　　　2026年４月30日（予定）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議しました。これに伴い、本制度に関する議案を2026年２月26日開催の第11回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会で承認可決されました。

　１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、また、監査等委員である取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。以下、「対象監査等委員」といい、対象取締役と総称して「対象取締役等」という。）については、求められる役割及び責務の拡大を踏まえ、独立性を損なうことなく、企業価値の持続的な維持・向上に資する監査体制を一層強化するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。

　２．本制度の概要

(1) 対象取締役等に対して支給される報酬

　本制度に基づき対象取締役等に対して支給される報酬は、①当社の普通株式、あるいは②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権とし、対象取締役等は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額は、2025年8月27日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役は年額30百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠で、本制度に基づき対象取締役に対して支給される当社の普通株式又は金銭報酬債権の総額は年額60百万円以内といたします。

　また、当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2024年2月28日開催の第9回定時株主総会において、年額40百万円以内とご承認いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠で、本制度に基づき対象監査等委員に対して支給される当社の普通株式又は金銭報酬債権の総額は年額6百万円以内といたします。

(2) 対象取締役等に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数

　本制度に基づき発行又は処分される株式の種類は、当社における標準となる普通株式とし、その総数は、対象取締役に対しては年9,000株以内、対象監査等委員に対しては年1,000株以内といたします。ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。

(3) 譲渡制限付株式の払込金額

　本制度に基づき対象取締役等に支給される報酬として、①金銭報酬債権を支給せずに当社の普通株式を支給する場合、当該普通株式は、取締役の報酬として発行又は処分されるものであり、当該普通株式と引き換えにする金銭の払い込みを要しないものといたしますが、対象取締役等に対して支給する上記報酬額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該発行又は処分される当社の普通株式1株当たりの金額として算出いたします。

　一方、本制度に基づき対象取締役等に支給される報酬として、②当社の普通株式を取得するための現物出資財産としての金銭報酬債権を支給する場合には、本制度に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当該普通株式の発行又は処分を受けるものといたします。この場合における当社の普通株式１株当たりの払込金額は、当該普通株式の発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定いたします。

　なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の助言・提言を受け、その意見を尊重し、取締役会が決定することとし、各対象監査等委員への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員の協議により決定することといたします。

(4) 譲渡制限付株式割当契約の締結

　本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

①対象取締役等は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、第三者への譲渡担保権の設定、生前贈与その他一切の処分をしてはならないこと。

②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。

③当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。

　なお、当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対して上記譲渡制限付株式と同内容の譲渡制限付株式を割当てる予定です。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	648,883	94,453	12,284	731,052	221,883	72,265 (8,794)	509,168
工具、器具及び備品	43,249	8,659	－	51,908	38,173	12,459	13,735
リース資産	12,191	－	9,000	3,191	1,495	6,698 (4,500)	1,695
建設仮勘定	30,827	30,788	30,827	30,788	－	－	30,788
有形固定資産計	735,151	133,901	52,112	816,940	261,553	91,423 (13,294)	555,387
無形固定資産
ソフトウエア	734	1,567	－	2,301	292	274	2,009
無形固定資産計	734	1,567	－	2,301	292	274	2,009
長期前払費用	44,816	10,607	9,485	45,938	19,034	11,294	26,903

　（注）１．建物附属設備の当期増加額は、主として出店に伴う内部造作であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額は、主として出店に伴う器具購入であります。

３．建設仮勘定の増加は、主に建物附属設備の取得によるものであります。

４．「当期償却額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	15,700	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	112,584	97,478	1.15	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,155	2,245	3.84	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	443,569	350,934	1.15	2026年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,364	4,119	3.84	2026年～2030年
合計	580,372	454,776	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	61,272	50,232	43,520	34,118
リース債務	2,338	1,247	425	107

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,504	2,480	1,277	284	4,422

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	95
預金
普通預金	570,339
小計	570,339
合計	570,435

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般顧客（個人）	191,458
ＰＡＹ株式会社	128,816
株式会社ジェーシービー	16,830
ユーシーカード株式会社	11,582
Sopify Japan株式会社	3,928
その他	8
合計	352,625

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

当期末残高 （千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C) (A) ＋ (B)

(C)

(A) ＋ (B)

× 100

(A) ＋ (D)     ２     (B)     365

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

(C)

(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

164,571

3,183,850

2,995,796

352,625

89.5

29.6

ハ．商品

品目	金額（千円）
プロテイン	41,134
その他	3,391
合計	44,526

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
駐車券	460
教科書	204
合計	664

ホ．差入保証金

区分	金額（千円）
興亜株式会社	18,995
株式会社ＦＰＧリアルエステート	13,863
日本リート投資法人	13,698
東神開発株式会社	8,094
その他	147,426
合計	202,078

②　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（千円）
従業員	73,537
グーグル合同会社	31,755
フリー株式会社	20,705
ミヤケインダストリー株式会社	14,850
リノベる株式会社	11,000
その他	33,453
合計	185,300

ロ．契約負債

相手先	金額（千円）
一般顧客（個人）	274,985
合計	274,985

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	1,348,551	2,127,326	2,920,951
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	－	83,850	149,677	253,848
中間（当期）（四半期）純利益（千円）	－	100,128	155,658	249,219
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	－	105.90	164.63	263.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	85.56	58.73	98.96

（注）１．当社は、2025年12月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場しましたので、中間会計期間に係る半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間に係る中間財務諸表について、三優監査法人により期中レビューを受けております。

２．第１四半期については、四半期財務諸表を作成しておりません。

３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期財務諸表を作成しており、三優監査法人により期中レビューを受けております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会	毎事業年度の終了後３か月以内
基準日	毎年11月30日
株券の種類	－
剰余金の配当の基準日	毎年５月31日 毎年11月30日
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え（注）１
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	－
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	三井住友信託銀行株式会社 全国本支店（注）１
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載ＵＲＬ https://fitcrew.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

　（注）１．当社株式は、2025年12月12日付で株式会社東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、当該事項はなくなっております。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　2025年11月10日近畿財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2025年11月26日及び2025年12月４日近畿財務局長に提出。

　2025年11月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

			2026年２月27日
株式会社フィットクルー
	取締役会　御中

三優監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鳥居 陽

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	米﨑 直人

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットクルーの2024年12月１日から2025年11月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィットクルーの2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

店舗資産に係る減損の兆候の把握
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、パーソナルトレーニングジムを全国に展開しており、当事業年度末時点において直営店舗を49店舗保有している。貸借対照表に計上されている有形固定資産555,387千円は、総資産の29.7%を占めており、この大部分が直営店舗に関連するものである。 会社は、原則として損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、資産グループごとに損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候の有無の判定を行う際には、経営環境の変化や店舗固有の状況を踏まえた経営者の判断が含まれること、翌事業年度の資産グループごとの見込損益には一定の不確実性が含まれること、及び有形固定資産残高の総資産に占める金額的重要性が高いことから、減損の兆候の有無の判定を誤った場合には、会社の財務諸表に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 したがって、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、固定資産の減損の兆候の把握に関して、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）減損の兆候の有無の判定結果の検証 各資産グループ（店舗）について、減損の兆候の有無が適切に把握されているかどうかを検証するために、以下の監査手続を実施した。 ①　営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスの有無が適切に把握されているかどうかについて、翌事業年度の見込みを含め、概ね２年間継続して営業損益がマイナスとなっているものの減損の兆候がないと判定されている店舗について、当事業年度の損益実績が計画に比して著しく下方に乖離していないかどうか、また、当事業年度における損益改善実績などに鑑みて、減損の兆候はないとする判断が適切であるかどうかを検証した。 ②　減損の兆候を示す事象となる、退店の意思決定の有無や、著しい経営環境の悪化を示す事象がないかどうかについて、経営者等に対する質問及び取締役会議事録の閲覧を通じて検証した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。