3135 株式会社マーケットエンタープライズ 訂正半期報告書－第20期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書(2026年２月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年２月13日
【中間会計期間】	第20期中 (自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
【会社名】	株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】	MarketEnterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小林 泰士
【本店の所在の場所】	東京都墨田区亀沢三丁目３番14号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目10番６号
【電話番号】	03-5159-4060
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 今村 健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①　当中間連結会計期間における経済情勢と当社グループの事業概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド消費の堅調な推移、企業の旺盛な設備投資意欲等を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化や常態化する円安がいわゆるコストプッシュインフレを招き、実質賃金のマイナスが続く状況が継続しています。これにより、消費者マインドには悪化の兆しが見えるとともに、国内外の金利動向など、今後の経済影響を引き続き注視していく必要があると認識しております。

このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、節約・低価格志向が根強くなりながらも、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しております。特に当社が属するリユース業界においては、生活防衛意識の高まりに加え、SDGs推進に伴う3R（リデュース・リユース・リサイクル）意識の向上による二次・三次の流通品量増加を受け市場は堅調に拡大を続けており、インターネットを介した消費行動においてその傾向はより顕著となっております。このような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、SDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべく、その実現に向けた事業を展開しております。

②　当中間連結会計期間における業績の状況

当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。

当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業が位置するリユース市場は、その市場規模について2023年には3兆円を超え、2030年には4兆円に迫ると言われております。一方で、人口減少と高齢化が一段と進むなか、今後、90兆円分と推計されるいわゆる家庭に眠る「かくれ資産」がリユース市場に出てくるという保有資産の転換期を迎えています。当社グループはこうしたトレンドを追い風に、拡大を続けるリユース市場での当社のプレゼンスを確立することを目標としております。この目標に向け、当中間連結会計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	取組の内容
ネット型リユース事業	（個人向けリユース分野）・個人向け商材 - 出張買取におけるコンサルティング営業（クロスバイ）の強化 - 生産性向上を目的とした各種ＤＸ施策（買取業務の一部省人化、業務 へのAI導入による業務効率向上）の一層の推進・中古農機具 - 山陽エリアでの農機具展示会の実施 - ショート動画を活用した集客強化・中古自動車 - 査定ノウハウの水平展開による買取対応要員の拡大・主要運営メディア：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「中古農機市場 ＵＭＭ」「カーウルトラ」（おいくら分野）・査定依頼フォームのユーザビリティ改善等、リユースプラットフォーム としてのブラッシュアップ・官民一体でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減 および環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携およびその強化・新規加盟店の獲得に重点を置いた営業活動の実施・主要運営メディア：「おいくらMAGAZINE」
モバイル通信事業	・認知広告のほか主にネット広告を通じた、ニーズにマッチしたシンプル でわかりやすい料金プランの訴求による新規回線契約獲得・ユーザーの利用シーンと親和性が高いオプションプランの追加による オプション付帯率の向上（回線あたり単価の向上）・既存回線契約者に対するプラン変更（4G→5G・5GNSA→5GSA等へのアップ グレード）訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化と解約抑止・解約時における新たな収益機会の創出（解約理由に応じた新プラン案内 等）・主要運営メディア：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」

これらの取組の結果、売上高は12,966,052千円（前年同期比13.0％増）となった一方で、売上総利益率が悪化したこと等により営業損失92,038千円（前年同期は249,349千円の利益）、経常損失は125,322千円（前年同期は313,485千円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は215,731千円（前年同期は153,638千円の利益）となりました。

③　報告セグメントの状況

・ネット型リユース事業

　当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。

　買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」をはじめ、「楽天市場」「メルカリ」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に中古農機具や中古自動車の取扱いを開始し、農機具の一部については海外販売を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。

　当中間連結会計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。

　（個人向けリユース分野）

　個人向け商材については、一部滞留在庫の処分販売を行うなど在庫の入替に努めた結果在庫回転率が向上し増収となり、売上総利益ベースでは、相対的に利益率の低い高額商品が取扱高に占める割合が大きくなってきたことや処分販売による粗利率切り下げから前年同期比で利益率がやや低下したものの、増益となりました。

　中古自動車については、引き続きオペレーションの改善を進めた結果、四半期毎の販売単価および粗利率に偏りが生じましたが、当中間連結会計期間においては、販売高は前年同期並みで推移し、売上総利益ベースでは増益となりました。

　中古農機具については、内外比率のリバランスを一層進めた結果販売高は前年同期比微減となりましたが、同時に進めてきた商品仕入基準の見直し等により商品利益率が改善し増益となりました。

　（おいくら分野）

　「おいくら」については、二次流通を促進するためユーザビリティ改善等リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップや、官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携およびその強化を推進し、その連携数は当中間会計期間末日現在で294自治体（直前四半期比16自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は45.1％となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから、加盟店数および売上高は堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は6,558,477千円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は518,997千円（前年同期比8.5％増）となりました。

・モバイル通信事業

　当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。

　当中間連結会計期間におきましては、保有回線数拡大のため引き続き積極的な広告宣伝活動を行いましたが、当第１四半期連結会計期間において発生した広告施策の非効率解消に時間を要しており、新規回線の獲得数は想定を下回って推移しました。一方で、WiMAXから光回線への切替案内等、解約時における収益機会の創出を図るとともに、ユーザーの利用状況に合わせた付帯オプションのラインナップ充実により１回線当たり利用料金の向上を図るなど収益確保の取組みを継続しました。今後とも、適切にCPA（顧客獲得単価）のコントロールを図るとともに、当セグメントにおいては、契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。

これらの結果、売上高は6,352,842千円（前年同期比18.7％増）となりましたが、利益ベースでは、新規回線契約獲得数が計画を下回ったことから粗利率が悪化し、セグメント損失186,022千円（前年同期は412,110千円の利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて563,758千円減少し、5,674,700千円となりました。これは主に、営業損失の計上に伴う現金及び預金の減少262,962千円やモバイル通信事業の売上高減少による売掛金の減少194,654千円があったことによるものであります。

(負債)

　当中間連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて285,745千円減少し、4,039,028千円となりました。これは主に、買掛金の増加91,112千円があった一方で、短期借入金の返済による減少100,000千円や未払法人税等の減少150,769千円、未払消費税の支払等によるその他流動負債の減少108,542千円があったことによるものであります。

(純資産)

　当中間連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて278,012千円減少し、1,635,672千円となりました。これは主に、中間純損失291,505千円の計上によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて262,962千円減少し、1,447,919千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、235,804千円の資金の減少（前年同期は78,874千円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少194,654千円があった一方で、税金等調整前中間純損失125,322千円の計上や棚卸資産の増加101,684千円、法人税等の支払額149,330千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、99,518千円の資金の増加（前年同期は66,236千円の資金の減少）となりました。これは主に前連結会計年度末に計上したデリバティブ解約益の資金回収に伴う収入96,900千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、133,600千円の資金の減少（前年同期は72,397千円の資金の減少）となりました。これは主に短期借入れによる収入700,000千円があった一方で、短期借入金の返済による支出800,000千円やコミットメントライン設定に伴うアレンジメントフィー等の支払額22,212千円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（コミットメントライン契約）を締結いたしました。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1) 契約形態

シンジケートローン方式によるコミットメントライン

(2) 組成金額

総額15億円

(3) アレンジャー及びエージェント

株式会社三井住友銀行

(4) 資金使途

運転資金

(5) 契約締結日

2025年11月25日

(6) コミットメント期間

2025年11月28日～2026年11月27日

(7) 当中間期末借入残高

15億円

(8) 財務制限条項

本契約には、期末日現在の連結貸借対照表における純資産の額、並びに連結損益計算書における営業利益の額に関して、一定の財務制限条項が付されております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,354,900	5,354,900	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	5,354,900	5,354,900	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年７月１日～2025年12月31日	3,100	5,354,900	880	337,428	1,637	316,050

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2025年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社マーケットエンタープライズ	東京都中央区銀座一丁目10番６号	400	―	400	0.01
計	―	400	―	400	0.01

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項

当社は運転資金の柔軟な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年７月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。

２．セグメント利益の調整額△679,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年７月１日  至  2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△414,067千円には、セグメント間取引消去123,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,230千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より組織変更のため「メディア事業」セグメントを廃止し、各事業セグメントとその他に移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。

当中間連結会計期間(自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日)	当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)	28円79銭	△40円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	153,638	△215,731
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	153,638	△215,731
普通株式の期中平均株式数(株)	5,336,243	5,353,315
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	28円29銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	94,975	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年２月13日

株式会社マーケットエンタープライズ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	栗 栖 孝 彰

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	新 保 哲 郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーケットエンタープライズの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。