6190 株式会社フェニックスバイオ 訂正半期報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2026年２月27日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第25期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社フェニックスバイオ
【英訳名】	PhoenixBio Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 島田 卓
【本店の所在の場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長 田村 康弘
【最寄りの連絡場所】	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号
【電話番号】	（082）431-0016（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長 田村 康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2025年４月１日 至2025年９月30日	自2024年４月１日 至2025年３月31日
売上高	（千円）	788,201	756,352	1,541,388
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△123,652	16,365	△155,182
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△124,748	12,307	△448,933
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△123,426	8,713	△446,402
純資産額	（千円）	1,685,117	1,381,467	1,365,406
総資産額	（千円）	2,534,811	2,101,006	2,285,342
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△30.89	3.03	△110.99
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	65.1	59.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△95,184	△177,408	△73,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,514	△7,170	△27,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△60,338	△52,073	△128,000
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,204,590	911,564	1,149,390

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続等が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えており、当社がターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にあります。

　このような状況のもと、当社グループでは世界の大手製薬企業が研究開発拠点を置く米国を中心に、マウスの肝臓の70％以上がヒトの肝細胞に置き換えられたヒト肝細胞キメラマウス（当社製品名：PXBマウス）を用いた受託試験サービスを提供及びPXBマウス関連製品の販売を行っております。

　新しい創薬モダリティが台頭するなかにおいて、PXBマウスは核酸医薬品や遺伝子治療等の開発で利用が増加しており、その有用性が認識されるにつれて、新規顧客からの引き合いも増加しております。しかしながら、主要顧客である米国の製薬企業においては開発予算の抑制が継続しており、見込んでいた複数の受託試験案件が失注するなど厳しい受注環境にあります。受注高は前年同期を上回りましたが、計画を下回る水準で推移しております。また、売上高については海外でのPXB-cells販売が失速したことから、前年同期を若干下回りました。損益面につきましては、売上原価は海外生産施設であった子会社のKMT Hepatech,Inc.が生産活動を終了したことにより前年同期から減少し、販売費及び一般管理費においても人件費や研究開発費として利用するPXBマウスの製造単価が減少したことから、費用圧縮の効果が営業黒字の確保につながりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は756,352千円（前年同期比4.0％減）、営業利益は5,676千円（前年同期は営業損失98,830千円）、経常利益は16,365千円（前年同期は経常損失123,652千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は12,307千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失124,748千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,555,708千円となり、前連結会計年度末に比べ161,727千円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が47,364千円増加した一方で、現金及び預金が237,826千円減少したことによるものです。また固定資産は545,298千円となり、前連結会計年度末に比べ22,608千円減少いたしました。この結果、資産合計は2,101,006千円となり、前連結会計年度末に比べ184,336千円減少となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は419,519千円となり、前連結会計年度末に比べ147,103千円減少いたしました。これは主に事業整理損失引当金が95,784千円、前受金が34,705千円、それぞれ減少したことによるものです。また固定負債は300,019千円となり、前連結会計年度末に比べ53,293千円減少いたしました。これは主に長期借入金が39,996千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は719,538千円となり、前連結会計年度末に比べ200,397千円減少となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は1,381,467千円となり、前連結会計年度末に比べ16,061千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が12,307千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ237,826千円減少し、911,564千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は177,408千円（前年同期は95,184千円の使用）となりました。これは主に事業整理損失引当金の減少97,230千円、売上債権及び契約資産の増加47,364千円、前受金の減少34,705千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は7,170千円（前年同期は8,514千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,924千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は52,073千円（前年同期は60,338千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出39,996千円、リース債務の返済による支出12,077千円があったことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,029千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,076,933	4,076,933	東京証券取引所 （グロース市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,076,933	4,076,933	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年７月11日 （注）	19,700	4,076,933	3,674	2,573,570	3,674	793,479

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価額　　373円

資本組入額　186.5円

割当先　　　当社取締役４名

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三和澱粉工業株式会社	奈良県橿原市雲梯町594	1,275,218	31.33
森本　俊一	奈良県橿原市	506,000	12.43
株式会社特殊免疫研究所	東京都文京区後楽１丁目１-10　日本生命水道橋ビル	129,000	3.17
松井　亮介	東京都目黒区	100,000	2.46
株式会社叡拳	東京都文京区後楽１丁目１-10　日本生命水道橋ビル	88,000	2.16
水元　公仁	東京都新宿区	86,600	2.13
島田　卓	栃木県下野市	68,300	1.68
安田　信也	大阪府交野市	58,000	1.43
中外テクノス株式会社	広島市西区横川新町９番12号	57,000	1.40
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12-32	56,563	1.39
計	－	2,424,681	59.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,068,000	40,680	－
単元未満株式	普通株式	2,233	－	－
発行済株式総数		4,076,933	－	－
総株主の議決権		－	40,680	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フェニックスバイオ	広島県東広島市鏡山三丁目４番１号	6,700	－	6,700	0.16
計	－	6,700	－	6,700	0.16

（注）上記の他、単元未満株式が37株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第24期連結会計年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第25期中間連結会計期間　　晄和監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,149,390	911,564
売掛金及び契約資産	170,279	217,644
有価証券	625	799
製品	63,093	69,465
仕掛品	44,897	42,333
原材料及び貯蔵品	225,234	221,475
その他	63,914	92,425
流動資産合計	1,717,435	1,555,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,762	59,425
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	22,370	28,365
土地	296,000	296,000
リース資産（純額）	34,574	30,189
使用権資産（純額）	110,993	102,311
有形固定資産合計	527,702	516,292
無形固定資産	18,274	16,735
投資その他の資産	21,930	12,271
固定資産合計	567,906	545,298
資産合計	2,285,342	2,101,006
負債の部
流動負債
買掛金	16,370	13,714
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	79,992	79,992
未払法人税等	11,363	11,114
前受金	82,455	47,749
賞与引当金	7,493	3,397
受注損失引当金	－	10,440
事業整理損失引当金	140,797	45,013
その他	128,151	108,097
流動負債合計	566,623	419,519
固定負債
長期借入金	220,018	180,022
その他	133,295	119,997
固定負債合計	353,313	300,019
負債合計	919,936	719,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,569,896	2,573,570
資本剰余金	789,805	793,479
利益剰余金	△2,032,987	△2,020,680
自己株式	△40	△40
株主資本合計	1,326,673	1,346,329
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	24,140	20,546
その他の包括利益累計額合計	24,140	20,546
新株予約権	14,592	14,592
純資産合計	1,365,406	1,381,467
負債純資産合計	2,285,342	2,101,006

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	788,201	756,352
売上原価	240,469	181,440
売上総利益	547,731	574,911
販売費及び一般管理費	※ 646,561	※ 569,234
営業利益又は営業損失（△）	△98,830	5,676
営業外収益
受取利息	3,778	5,291
為替差益	－	4,312
輸送収入	900	1,004
業務受託料	－	2,276
その他	178	208
営業外収益合計	4,858	13,093
営業外費用
支払利息	2,599	2,398
株式交付費	12	6
為替差損	27,067	－
営業外費用合計	29,680	2,405
経常利益又は経常損失（△）	△123,652	16,365
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△123,652	16,365
法人税、住民税及び事業税	4,077	3,897
法人税等還付税額	－	△5,938
法人税等調整額	△2,980	6,099
法人税等合計	1,096	4,057
中間純利益又は中間純損失（△）	△124,748	12,307
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△124,748	12,307

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△124,748	12,307
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,322	△3,594
その他の包括利益合計	1,322	△3,594
中間包括利益	△123,426	8,713
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△123,426	8,713

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△123,652	16,365
減価償却費	12,044	15,312
株式報酬費用	10,440	4,496
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,521	△3,963
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2,561	10,440
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△97,230
受取利息	△3,778	△5,291
支払利息	2,599	2,398
為替差損益（△は益）	14,668	△2,340
有形固定資産除却損	0	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,292	△47,364
棚卸資産の増減額（△は増加）	21,719	△49
仕入債務の増減額（△は減少）	11,093	△2,628
未払金の増減額（△は減少）	△13,088	△15,558
前受金の増減額（△は減少）	△7,120	△34,705
預り金の増減額（△は減少）	△1,064	16,734
その他	△45,715	△30,778
小計	△122,519	△174,164
利息及び配当金の受取額	3,778	5,382
利息の支払額	△2,599	△2,398
補助金の受取額	10,930	－
法人税等の支払額	△2,936	△6,714
法人税等の還付額	18,161	485
営業活動によるキャッシュ・フロー	△95,184	△177,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△223	△175
有形固定資産の取得による支出	△4,099	△8,924
無形固定資産の取得による支出	△4,191	△1,502
その他	－	3,432
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,514	△7,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△39,996	△39,996
リース債務の返済による支出	△20,342	△12,077
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60,338	△52,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,262	△1,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△180,300	△237,826
現金及び現金同等物の期首残高	1,384,891	1,149,390
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,204,590	※ 911,564

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
役員報酬	75,793千円	59,606千円
給料及び手当	155,799	150,561
賞与引当金繰入額	2,980	2,995
退職給付費用	9,680	9,626
減価償却費	4,039	5,729
研究開発費	148,095	100,029
支払手数料	67,089	69,759

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,204,590千円	911,564千円
現金及び現金同等物	1,204,590	911,564

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「PXBマウス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	薬効薬理分野	安全性等分野	合計
一時点で移転される財	46,711	648,888	695,600
一定の期間にわたり移転されるサービス	20,414	72,186	92,601
顧客との契約から生じる収益	67,126	721,075	788,201
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	67,126	721,075	788,201

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	薬効薬理分野	安全性等分野	合計
一時点で移転される財	18,177	605,092	623,270
一定の期間にわたり移転されるサービス	13,142	119,939	133,082
顧客との契約から生じる収益	31,320	725,031	756,352
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	31,320	725,031	756,352

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△30円89銭	３円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△124,748	12,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△124,748	12,307
普通株式の期中平均株式数（株）	4,038,824	4,059,323
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の清算結了）

　清算中でありました当社の連結子会社であるKMT Hepatech,Inc.は、2025年10月31日付で清算結了いたしました。

１．清算結了日

　2025年10月31日

２．当該連結子会社の概要

　名称　　　　　　　　　KMT Hepatech,Inc．

　所在地　　　　　　　　Edmonton,Alberta,Canada

　代表者　　　　　　　　Kaz Fortuna

　事業内容　　　　　　　PXBマウス及びPXB-cellsの生産

　資本金　　　　　　　　843,749カナダドル

　設立年月日　　　　　　2001年１月

　大株主及び持株比率　　株式会社フェニックスバイオ　100％

３．損益に与える影響

　当該会社の清算結了による連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社フェニックスバイオ
取締役会 御中

晄和監査法人 広島事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	日 浦 祐 介

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	白 濱 芳 明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェニックスバイオの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フェニックスバイオ及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。