7377 ＤＮホールディングス株式会社 半期報告書－第5期(2025/07/01－2026/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第５期中(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) |
| 【会社名】 | ＤＮホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 原田 政彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 畑田 宣久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 |
| 【電話番号】 | 03(6675)7002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部副本部長 畑田 宣久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期中間連結会計期間 | 第５期中間連結会計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2025年７月１日至 2025年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2025年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,442,830 | 17,505,868 | 36,975,577 |
| 経常利益 | (千円) | 917,673 | 463,398 | 2,709,051 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 598,907 | 252,828 | 1,922,581 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 473,293 | 324,772 | 2,451,498 |
| 純資産額 | (千円) | 13,520,694 | 15,234,033 | 15,498,746 |
| 総資産額 | (千円) | 28,679,334 | 31,831,418 | 25,554,675 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 73.82 | 30.92 | 236.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 73.62 | ― | 235.76 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 47.9 | 60.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,366,884 | △7,915,440 | 3,029,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △160 | △221,729 | △506,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,513,596 | 7,787,042 | △1,740,057 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,264,586 | 2,552,339 | 2,899,140 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第５期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第４期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第４期中間連結会計期間に係る各数値は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策に支えられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっているほか、企業の人手不足感は依然として高水準で企業活動の制約要因となっております。さらに、米国の通商政策の動向による下振れリスクなど外部環境の不透明感も強く、先行きには十分な留意が必要な状況が続いております。
当社グループが属する建設コンサルタント業界及び地質調査業界は、能登半島地震や豪雨災害に象徴される自然災害の激甚化・頻発化に直面しており、防災・減災、災害復旧・復興への貢献が強く求められております。このような状況を受け、国は「国土強靱化基本法」の改正や「国土強靭化実施中期計画」の閣議決定を通じて、国土強靱化への取り組みを恒久的なものとして強化しております。これにより、国内の公共事業は、当面は堅調に推移すると予測されます。また、公共工事の品質確保と担い手確保を目的として、関連法（「公共工事の品質確保の促進に関する法律」「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」）が一体的に改正されました。この改正に伴って、働き方改革、処遇改善の推進、新技術・ICTの活用による生産性向上、脱炭素化の促進、地域の災害対応力強化等が加速し、建設コンサルタントを取り巻く環境にも大きな変革がもたらされております。
このような状況の下で、中期経営計画2026（2023年７月から2026年６月まで）の３年目となった当期においては、基本目標として設定した「サステナビリティ社会の実現に向けた対応、DXの推進」、「マーケットリーダーの地位強化・新たなマーケットリーダーの創出」、「多様な働き方の実現と人材価値の最大化」、「持続的成長を実現するためのグループガバナンス体制の強化」に対する諸施策の取り組みを継続し、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図っております。
また、原子力を最大限活用していく方針が示された「エネルギー基本計画」に沿った原子力発電所及び核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計を成長分野と位置付けて、経営資源を重点的に配分しております。これらに加えて、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業（陸上及び洋上風力発電、水素利活用、木質バイオマス発電、CCS等）、包括管理等のインフラマネジメント事業を成長させるとともに、インフラの維持管理へのAIの活用、地質調査のDX等の技術開発を推進し、当社グループの事業領域を広げて、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」の実現を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の業績は、受注高は201億８千３百万円（前年同期比105.0％）、受注残高は227億４千５百万円（同105.2％）、売上高は175億５百万円（同100.4％）となりました。利益面におきましては、積極的な人的投資、業務委託費を含めた諸経費の増加等により、営業利益は４億６千８百万円（同51.2％）、経常利益４億６千３百万円（同50.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億５千２百万円（同42.2％）となりました。
なお、当社グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて62億７千６百万円増加し、318億３千１百万円となりました。主な変動は、契約資産の増加68億９千万円、投資有価証券の増加１億５千２百万円、現金及び預金の減少３億４千６百万円、受取手形及び売掛金の減少４億９千１百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて65億４千１百万円増加し、165億９千７百万円となりました。主な変動は、短期借入金の増加87億円、繰延税金負債の増加１億１千７百万円、業務未払金の減少１億８千５百万円、未払法人税等の減少４億９千１百万円、契約負債の減少２億１千９百万円、長期借入金の減少１億１千７百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２億６千４百万円減少し、152億３千４百万円となりました。主な変動は、剰余金の配当６億５千２百万円、親会社株主に帰属する中間純利益２億５千２百万円を計上し利益剰余金が減少したものであります。
これらの結果、当社グループの自己資本比率は47.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて３億４千６百万円減少し、25億５千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金純額は、79億１千５百万円（前中間連結会計期間は53億６千６百万円の使用）となりました。これは主に、当社グループの売掛債権の入金時期が下期に集中する季節性を有することから、従業員への人件費や協力会社への外注費等の運転資金の支払いが先行するほか、前連結会計年度の課税所得に対する法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金純額は、２億２千１百万円（前中間連結会計期間は０百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億２千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金純額は、77億８千７百万円（前中間連結会計期間は55億１千３百万円の獲得）となりました。これは主に、金融機関から運転資金の調達として短期借入金の純増加額87億円、長期借入金の返済による支出２億１千５百万円、配当金の支払額６億５千１百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、９千３百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,420,000 | 8,420,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,420,000 | 8,420,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月１日～ 2025年12月31日 | ― | 8,420,000 | ― | 2,000,000 | ― | 500,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＤＮホールディングス社員持株会 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | 844 | 10.28 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 496 | 6.04 |
| ＤＮホールディングス社友持株会 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | 429 | 5.23 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 325 | 3.97 |
| ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 294 | 3.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 274 | 3.34 |
| 古河機械金属株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－４号 | 190 | 2.32 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 189 | 2.31 |
| 川田テクノシステム株式会社 | 東京都千代田区神田須田町１丁目25 | 172 | 2.10 |
| 富士前鋼業株式会社 | 東京都北区赤羽西１丁目７－１ | 165 | 2.01 |
| 計 | ― | 3,381 | 41.18 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式209千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は274千株であります。なお、その内訳は、信託口137千株、退職給付信託口137千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 209,200 | (自己株式) | 普通株式 | 209,200 | ― | ― | |
| (自己株式) | |||||||
| 普通株式 | 209,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,201,200 | 普通株式 | 8,201,200 | 82,012 | ― | ||
| 普通株式 | 8,201,200 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,600 | 普通株式 | 9,600 | ― | 1 単元（100株）未満の株式 | ||
| 普通株式 | 9,600 | ||||||
| 発行済株式総数 | 8,420,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 82,012 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己株式)ＤＮホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町300番地 | 209,200 | ― | 209,200 | 2.48 |
| 計 | ― | 209,200 | ― | 209,200 | 2.48 |
(注) 自己株式は、2025年11月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により31,500株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分により18,200株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年７月１日から2025年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,899,140 | 2,552,339 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,751,723 | 1,259,765 | |||||||||
| 契約資産 | 11,428,545 | 18,318,990 | |||||||||
| その他 | 454,114 | 612,718 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,533,523 | 22,743,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,083,066 | 2,135,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | 528,971 | 451,633 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 901,714 | 1,053,996 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,345,389 | 4,393,863 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 85,173 | 85,504 | |||||||||
| その他 | 1,076,837 | 966,676 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,409,114 | 6,500,041 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,021,152 | 9,087,604 | |||||||||
| 資産合計 | 25,554,675 | 31,831,418 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年６月30日) | 当中間連結会計期間(2025年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 2,057,744 | 1,872,635 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 8,700,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 332,864 | 234,864 | |||||||||
| 未払法人税等 | 687,368 | 196,045 | |||||||||
| 契約負債 | 1,594,084 | 1,374,397 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 36,515 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 69,345 | 19,427 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 205,000 | 201,000 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 18,500 | 9,800 | |||||||||
| その他 | 2,677,500 | 1,513,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,642,406 | 14,158,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 510,637 | 393,205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149,601 | 167,413 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 257 | 703 | |||||||||
| 資産除去債務 | 198,269 | 212,863 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,290,441 | 1,408,065 | |||||||||
| その他 | 264,316 | 256,644 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,413,522 | 2,438,896 | |||||||||
| 負債合計 | 10,055,929 | 16,597,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,696,099 | 1,766,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,217,485 | 9,817,433 | |||||||||
| 自己株式 | △22,989 | △18,621 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,890,595 | 13,565,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 414,441 | 529,735 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 5,380 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19,064 | △17,281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,201,534 | 1,151,020 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,596,911 | 1,668,855 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,239 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 15,498,746 | 15,234,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,554,675 | 31,831,418 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 17,442,830 | ※１ 17,505,868 | |||||||||
| 売上原価 | 11,937,810 | 12,099,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,505,019 | 5,406,777 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,590,945 | ※２ 4,938,681 | |||||||||
| 営業利益 | 914,074 | 468,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 328 | 4,386 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,012 | 6,265 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,656 | 7,657 | |||||||||
| その他 | 19,766 | 13,449 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,763 | 31,759 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,162 | 30,279 | |||||||||
| その他 | 5,001 | 6,177 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,164 | 36,456 | |||||||||
| 経常利益 | 917,673 | 463,398 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 1,095 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 1,095 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 6,165 | |||||||||
| 減損損失 | 1,311 | 658 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,311 | 6,823 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 916,374 | 457,671 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 308,556 | 120,672 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,909 | 84,170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 317,466 | 204,842 | |||||||||
| 中間純利益 | 598,907 | 252,828 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 598,907 | 252,828 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 598,907 | 252,828 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △94,426 | 115,293 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | ― | 5,380 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △734 | 1,783 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30,453 | △50,514 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △125,613 | 71,943 | |||||||||
| 中間包括利益 | 473,293 | 324,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 473,293 | 324,772 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 916,374 | 457,671 | |||||||||
| 減価償却費 | 219,437 | 228,293 | |||||||||
| 減損損失 | 1,311 | 658 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,628 | 26,628 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,986 | 17,300 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △52,157 | △48,474 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △43,880 | △72,786 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 77 | 445 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △31,910 | △49,917 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,741 | 36,515 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | △30,970 | △4,000 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 8,000 | △8,700 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,340 | △10,652 | |||||||||
| 支払利息 | 23,162 | 30,279 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | ― | 6,165 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,500,514 | 492,764 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △6,139,705 | △6,890,444 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 121,285 | △185,108 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △68,609 | △219,686 | |||||||||
| その他 | △1,036,820 | △1,119,656 | |||||||||
| 小計 | △4,562,875 | △7,312,705 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △804,009 | △604,825 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 2,090 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,366,884 | △7,915,440 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △100,751 | △226,925 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,210 | △27,369 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | ― | 9,834 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,300 | 10,615 | |||||||||
| その他 | 130,500 | 12,115 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △160 | △221,729 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,194,110 | 8,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △115,647 | △215,432 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △528,564 | △651,348 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,960 | △38,195 | |||||||||
| その他 | △8,342 | △7,981 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,513,596 | 7,787,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,140 | 3,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 147,691 | △346,800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,116,895 | 2,899,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,264,586 | ※１ 2,552,339 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は官公庁への納期に対応して下半期に偏重し、上半期は販売費及び一般管理費の占める
割合が著しく高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,693,150 | 千円 | 1,778,727 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,741 | 30,660 | ||
| 退職給付費用 | 70,100 | 59,561 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 16,231 | △16,518 | ||
| 研究開発費 | 130,742 | 93,706 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,264,586千円 | 2,552,339千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,264,586 | 2,552,339 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 526,317 | 65 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．配当金の支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 652,881 | 80 | 2025年６月30日 | 2025年９月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当社グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年4月1日に行われた株式会社ウエルアップとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報においては、取得原価の配分を完了したことに伴うのれん及び無形固定資産その他の見直しを反映しております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が18,469千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ18,469千円減少しておりますが、法人税等調整額が8,594千円減少したことにより親会社株主に帰属する中間純利益は9,876千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日） | ||
| 国内 | 中央省庁 | 6,131,784 | 6,508,264 |
| 地方自治体 | 5,399,231 | 5,460,955 | |
| 高速道路会社 | 1,681,560 | 1,431,555 | |
| 電力関連会社 | 1,325,272 | 1,342,702 | |
| 民間その他 | 2,806,699 | 2,672,094 | |
| 海外 | 98,282 | 90,295 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,442,830 | 17,505,868 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,442,830 | 17,505,868 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日至 2025年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 73円82銭 | 30円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 598,907 | 252,828 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 598,907 | 252,828 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,112 | 8,177 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 73円62銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 22 | ― |
| (うち新株予約権(千株)) | (22) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
ＤＮホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 京 嶋 清 兵 衛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 航 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＮホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＮホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。