3848 株式会社データ・アプリケーション 訂正半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年２月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年２月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社データ・アプリケーション |
| 【英訳名】 | Data Applications Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 安原 武志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６３７０－０９０９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理本部長 矢下 秀行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | （０３）６３７０－０９０９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画管理本部長 矢下 秀行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,121,124 | 2,032,723 | 2,607,070 |
| 経常利益 | (千円) | 42,054 | 97,911 | 360,166 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 31,498 | 53,590 | 268,283 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,597 | 83,810 | 305,228 |
| 純資産額 | (千円) | 4,513,934 | 4,993,339 | 4,775,904 |
| 総資産額 | (千円) | 5,968,312 | 6,908,244 | 6,179,273 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 5.11 | 8.45 | 43.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.6 | 69.7 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 21,827 | 371,683 | 103,002 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △226,848 | 87,222 | △261,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △161,072 | △212,237 | △162,983 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,783,808 | 4,074,763 | 3,828,094 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、春闘における賃上げの広がりや省力化投資の増加を背景に、内需主導の回復基調が続いております。一方で、物価高や人手不足の影響により、一部業種では慎重な見方も広がっています。海外では、主要国の景気減速や通商リスクを背景に、外需の先行きには不透明感が残っております。
IT業界では、企業のDX推進が引き続き加速し、生成AIやクラウドの活用が進展する中で、業務効率化やデータ活用へのニーズが高まっております。特に、業務プロセスの高度化や意思決定支援におけるAI技術の導入が進んでおり、iPaaSやノーコードツールなどの新たなソリューションへの関心も拡大しています。一方で、IT人材の不足やセキュリティ対応、既存システムとの統合などの課題も顕在化しており、外部ソリューションへの依存が高まる傾向にあります。
2024年７月以降、株式会社WEEL（WEEL社）、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（DTC社）、株式会社メロン（メロン社）がグループに加わり、当社グループの連結子会社は３社となりました。WEEL社は生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化し、メロン社は時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発を展開、DTC社はEDI/EAIを基軸とした業務インフラソリューションを提供しています。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っています。
これらの事業環境の変化と体制強化を受け、当社グループは2025年３月期より推進していた中期経営計画を見直し、2026年３月期から2028年３月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年５月12日に策定・公表いたしました。
新中期経営計画では、DX化された新しい働き方「DIGITAL WORK」の実現を中核ビジョンに掲げ、「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」を目指しております。これを達成するため、当社グループは以下の３つの事業戦略を推進しております。
・事業領域の拡大・開拓
・収益安定性の向上
・人的資本経営の推進
当社グループは、当中間連結会計期間より事業セグメントを以下の３区分に再編しております。
・ソフトウエア事業
・システムインテグレーション事業
・AI関連事業
ソフトウエア事業
クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の11月の発売に向けて、HPトップぺージをリニューアルしたほか、「Enterprise IT Summit 2025 夏」への協賛や講演を通じて販売促進活動を強化しました。また、小千谷市役所における「ACMS Apex」の導入事例を公開するなど、製品の販売促進にも注力しました。当中間期のサブスクリプション型サービスは、目立った大型案件はなかったものの、安定した契約継続と新規導入により堅調に推移しております。一方、パッケージ製品では大型案件の前倒しがあり、売上をけん引しました。
その結果、当中間期のソフトウエア事業の売上高は1,177百万円となりました。なお、リカーリング売上比率は84.0％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は47.7％となりました。サブスクリプション売上は堅調に推移しており、当中間連結会計期間末のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は83百万円となっております。
システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業では、DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進し、次世代データプラットフォームの構築体制を継続的に強化しております。法人向けオンライン展示会「IT TREND EXPO 2025 SUMMER」に出展し、企業間のデータ連携や業務プロセスの自動化を支援するクラウド型サービス「トラコ」を広く紹介いたしました。これにより、関連サービスへの認知拡大と新規リード獲得の機会を創出するとともに、今後の事業展開に向けた足掛かりとなる動きも見られています。また、開発体制の強化に向けた採用活動を継続して推進しており、外注依存の軽減による内製化比率の向上を通じて、将来的な利益率の改善につながる体制づくりを進めております。
その結果、当中間期のシステムインテグレーション事業の売上高は591百万円となりました。
AI関連事業
AI関連事業では、メロン社が、販売・発注・生産業務を一気通貫で最適化する新サービス「KISS」をリリースいたしました。本サービスは、属人化した発注業務や在庫過多・欠品といった現場課題に対応する予測最適化AIシステムであり、時系列解析技術を活用した高精度な予測エンジンを搭載しています。また、メロン社およびWEEL社は、「AI博覧会 Summer 2025」などのイベントに出展し、メロン社は「KISS」や異常検知AI「HUG」などのソリューションを展示、WEEL社は受注業務特化型AIエージェントに関する講演を行いました。WEEL社では、生成AI技術を活用した受託開発やコンサルティングを通じて、新規事業の立ち上げを企図する企業からの引き合いに対応する取り組みを進めています。
両社の取り組みは、生成AIや業務自動化に対する市場の関心の高まりを背景に注目を集めており、展示活動を通じて複数の企業からの相談や引き合いが寄せられています。加えて、AI人材・データサイエンティスト・データコンサルタント等の採用活動も積極的に進めており、技術力と開発体制のさらなる強化を図っています。
その結果、当中間期のAI関連事業の売上高は263百万円となりました。
なお、2026年３月期は、創業40周年を記念し、株主の皆様への感謝の意を込めて、「創業40周年記念配当」として１株当たり９円を配当します。今期の配当予想は、通常配当26円と記念配当９円を合わせた合計35円となる予定です。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,032百万円（前年同期比81.3％増）、営業利益70百万円（前年同期比162.0％増）、経常利益97百万円（前年同期比132.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益53百万円（前年同期比70.1％増）となりました。
グループ各社の事業活動が堅調に推移したことに加え、安定した受注状況が継続したことから、通期計画に対して概ね順調に推移しています。
利益面では、のれんの償却費の継続的な計上に加え、一部事業における採算性の課題が残るものの、グループ全体での収益構造の改善が進んでおり、前四半期に比べて営業損益は大きく改善しております。
また、DTC社・メロン社・WEEL社を中心に、展示会出展や新サービスの発表などを通じて、事業基盤の拡充と認知向上を図っており、今後の成長に向けた足掛かりとなる取り組みが進行中です。
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加して6,908百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加286百万円、売掛金の増加109百万円、のれんの増加342百万円、その他流動資産の増加30百万円、投資有価証券の減少69百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ511百万円増加して1,914百万円となりました。これは主に、前受金の増加218百万円、未払金の減少110百万円、買掛金の増加60百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加59百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加63百万円、長期借入金増加190百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ217百万円増加して4,993百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少109百万円、自己株式の減少71百万円、その他有価証券評価差額金の増加22百万円、非支配株主持分の増加178百万円によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,074百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は371百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益97百万円、売上債権の減少313百万円、未払金の減少121百万円、前受金の増加189百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加59百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は87百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、子会社株式の取得による収入91百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は212百万円となりました。これは主に、配当金の支払額162百万円、長期借入金の返済による支出53百万円、自己株式の売却による収入10百万円があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、168百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,414,000 | 7,414,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,414,000 | 7,414,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 7,414,000 | ― | 430,895 | ― | 340,895 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 橋本 慶太 | 千葉県流山市 | 736,000 | 11.50 |
| 株式会社UH PARTNERS 2 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 434,500 | 6.79 |
| 株式会社UH PARTNERS 3 | 東京都豊島区西池袋２－９－９ | 408,400 | 6.38 |
| 中野 直樹 | 千葉県市原市 | 383,100 | 5.99 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 378,700 | 5.92 |
| 武田 好修 | 東京都江東区 | 335,800 | 5.25 |
| 津賀 暢 | 埼玉県加須市 | 222,300 | 3.47 |
| 株式会社アドバンスト・メディア | 東京都豊島区東池袋３－１－１ | 204,200 | 3.19 |
| ジィスクシステム株式会社 | 東京都大田区蒲田４－19－５－2103 | 178,000 | 2.78 |
| エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２－９－９ | 143,600 | 2.24 |
| 計 | ― | 3,424,600 | 53.52 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。
２．光通信株式会社及びその関係会社（上記の表に記載の株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3、エスアイエル投資事業有限責任組合及び光通信KK投資事業有限責任組合を含む）が共同保有者として保有する当社株式の議決権割合の合計が20%以上であるため、光通信株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,015,500 | 普通株式 | 1,015,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,015,500 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 63,953 | ― | ||
| 6,395,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,414,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,953 | ― |
（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式36,300株（議決権数363個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社データ・アプリケーション | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 1,015,500 | － | 1,015,500 | 13.70 |
| 計 | － | 1,015,500 | － | 1,015,500 | 13.70 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式36,300株（0.48％）は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,828,094 | 4,114,416 | |||||||||
| 売掛金 | 302,981 | 412,169 | |||||||||
| その他 | 94,123 | 124,490 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,225,199 | 4,651,076 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 207,400 | 229,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 255,746 | 598,415 | |||||||||
| その他 | 25,910 | 26,250 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 281,656 | 624,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,313,660 | 1,244,162 | |||||||||
| その他 | 151,357 | 159,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,465,017 | 1,403,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,954,074 | 2,257,167 | |||||||||
| 資産合計 | 6,179,273 | 6,908,244 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,309 | 107,410 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 63,795 | |||||||||
| 未払金 | 212,685 | 102,668 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,455 | 41,949 | |||||||||
| 前受金 | 731,779 | 950,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 51,133 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 7,999 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 9,000 | 322 | |||||||||
| その他 | 59,464 | 84,793 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,137,693 | 1,460,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44,561 | 234,961 | |||||||||
| 長期未払金 | 37,828 | 30,001 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75,562 | 75,674 | |||||||||
| リース債務 | 44,875 | 40,424 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 62,847 | 73,163 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,674 | 454,225 | |||||||||
| 負債合計 | 1,403,368 | 1,914,904 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 430,895 | 430,895 | |||||||||
| 資本剰余金 | 443,629 | 497,465 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,106,622 | 3,997,338 | |||||||||
| 自己株式 | △544,700 | △473,203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,436,447 | 4,452,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 339,456 | 361,888 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 339,456 | 361,888 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 178,955 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,775,904 | 4,993,339 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,179,273 | 6,908,244 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,121,124 | 2,032,723 | |||||||||
| 売上原価 | 367,669 | 949,997 | |||||||||
| 売上総利益 | 753,454 | 1,082,726 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 726,486 | ※ 1,012,072 | |||||||||
| 営業利益 | 26,967 | 70,653 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 15,155 | 21,289 | |||||||||
| その他 | 1,563 | 9,494 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,719 | 30,784 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 986 | 2,902 | |||||||||
| 雑損失 | 646 | 623 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,632 | 3,526 | |||||||||
| 経常利益 | 42,054 | 97,911 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 42,054 | 97,911 | |||||||||
| 法人税等 | 10,555 | 36,532 | |||||||||
| 中間純利益 | 31,498 | 61,378 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 7,787 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 31,498 | 53,590 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 31,498 | 61,378 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,098 | 22,431 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,098 | 22,431 | |||||||||
| 中間包括利益 | 50,597 | 83,810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 50,597 | 76,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 7,787 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 42,054 | 97,911 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,975 | 42,846 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 47,545 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 10,765 | 10,574 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 39,075 | 51,133 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,999 | 7,999 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,687 | △25,330 | |||||||||
| 支払利息 | 986 | 2,902 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,830 | 313,232 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △46,078 | △15,423 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,628 | △165,416 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △249,895 | △121,738 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 265,396 | 189,985 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △27,456 | △31,349 | |||||||||
| 小計 | 89,335 | 404,874 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,687 | 25,330 | |||||||||
| 利息の支払額 | △986 | △2,902 | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | － | △16,084 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82,209 | △40,191 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 657 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,827 | 371,683 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,127 | △11,120 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,774 | △2,100 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 8,980 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △208,945 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 91,463 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △226,848 | 87,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △154,173 | △162,558 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,123 | △53,139 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,929 | △7,139 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 8,154 | 10,600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △161,072 | △212,237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △366,093 | 246,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,149,902 | 3,828,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,783,808 | ※１ 4,074,763 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。この結果、当中間連結会計期間末の連結子会社は３社となっております。
（２）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社WEELの決算日は従来８月31日でありましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間においては、同社の2025年３月１日から2025年９月30日までの７ヶ月間の業績を連結しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J－ESOP）
当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
３．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、43,488千円及び48,000株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、32,887千円及び36,300株であります。
４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 44,561千円、当第２四半期連結会計期間末 35,047千円
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
１．処分の概要
| （1）払込期日 | 2025年８月15日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 17,450株 |
| （3）処分価額 | １株につき 802円 |
| （4）処分価額の総額 | 13,994千円 |
| （5）割当先 | 対象取締役 ２名 17,450株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年６月22日開催の第36回定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 給与手当 | 198,130 | 千円 | 241,494 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,475 | 22,058 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,999 | 7,999 | ||
| 株式報酬費用 | 9,561 | 9,370 | ||
| 退職給付費用 | 8,607 | 7,793 | ||
| 研究開発費 | 145,583 | 168,015 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,783,808 | 千円 | 4,114,416 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △39,653 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,783,808 | 4,074,763 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社WEELを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 36,043千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 2,128 |
| のれん | 275,418 |
| 流動負債 | △15,454 |
| 固定負債 | △40,900 |
| 株式の取得価額 | 257,235 |
| 自己株式の処分 | △27,240 |
| 現金及び現金同等物 | △21,050 |
| 差引：取得のための支出 | 208,945 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たにデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
①デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
| 流動資産 | 679,668千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 80,659 |
| のれん | 168,300 |
| 流動負債 | △319,779 |
| 固定負債 | △269,403 |
| 非支配株主持分 | △83,861 |
| 株式の取得価額 | 255,584 |
| 自己株式の処分 | △51,597 |
| 現金及び現金同等物 | △224,834 |
| 差引：取得による収入 | 20,847 |
②株式会社メロン
| 流動資産 | 243,409千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4,183 |
| のれん | 221,914 |
| 流動負債 | △23,741 |
| 固定負債 | △45,674 |
| 非支配株主持分 | △87,306 |
| 株式の取得価額 | 312,785 |
| 支配獲得までの取得価額 | △112,245 |
| 自己株式の処分 | △49,140 |
| 現金及び現金同等物 | △222,016 |
| 差引：取得による収入 | 70,616 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 155,356 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月20日開催の株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,627千円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月12日取締役会決議 | 普通株式 | 162,708 | 26.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当の決定機関は、2024年６月20日開催の定時株主総会にて「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨の定款変更を決議いただいているため、取締役会となっております。
２．2025年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,248千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、前中間連結会計期間においてはソフトウエア関連事業の単一セグメントであったため、報告セグメント別の記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更し、複数セグメントでの開示を行っております。
これに伴い、前中間連結会計期間の情報は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ソフトウエア事業 | システムインテグレーション事業 | AI関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,121,124 | － | － | 1,121,124 | － | 1,121,124 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 売上高合計 | 1,121,124 | － | － | 1,121,124 | － | 1,121,124 |
| セグメント利益 | 26,967 | － | － | 26,967 | － | 26,967 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ソフトウエア事業 | システムインテグレーション事業 | AI関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,177,888 | 591,684 | 263,150 | 2,032,723 | － | 2,032,723 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,713 | 3,139 | 33,180 | 63,032 | △63,032 | － |
| 売上高合計 | 1,204,601 | 594,824 | 296,330 | 2,095,756 | △63,032 | 2,032,723 |
| セグメント利益又は損失（△） | 76,617 | 6,177 | △12,141 | 70,653 | － | 70,653 |
２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| 売上高 | ||
| 報告セグメント計 | 1,121,124 | 2,095,756 |
| セグメント間取引消去 | － | △63,032 |
| 中間連結損益計算書の売上高 | 1,121,124 | 2,032,723 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| 利益 | ||
| 報告セグメント計 | 26,967 | 70,653 |
| セグメント間取引消去 | － | － |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 26,967 | 70,653 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「ソフトウエア事業」のみの単一セグメントであったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結の範囲に含めたことに伴い、経営管理区分の見直しを行った結果、当中間連結会計期間より「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」を報告セグメントとして開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより「システムインテグレーション事業」においてデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社ののれんが168,300千円、「AI関連事業」において株式会社メロンののれんが221,914千円、それぞれ発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（株式取得及び簡易株式交付による子会社化）
当社は、2025年２月３日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（以下、DTC社）及び株式会社メロン（以下、メロン社）を子会社化いたしました。
１．デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社の子会社化
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社
事業の内容 ：コンピュータソフトウエアの開発及び販売、情報処理サービス
② 企業結合を行う主な理由
EDI領域における知見・ノウハウの共有・連携による事業領域の拡大のため
③ 企業結合日
株式取得日及び株式交付日：2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
発行済株式総数120,000株に対し
・株式取得による取得：40.79％
・株式交付による取得：10.21％
・取得後の議決権比率：51.00％
⑦ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 203,987千円 |
|---|---|---|
| 自己株式 | 51,597 | |
| 取得原価 | 285,584 |
⑧本株式交付に係る割当ての内容
| 当社（株式交付親会社） | DTC社（株式交付子会社） | |
| 本株式交付に係る割当比率（株式交付比率） | １ | 5.144 |
| 本株式交付での交付株式数 | 当社普通株式：63,000株 | |
（注）１．株式の割当比率
DTC社の普通株式１株に対して、当社普通株式5.144を割当交付いたしました。
２．株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付の株式交付比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びDTC社から独立した第三者算定機関として株式会社EPIC Partners（東京都千代田区、代表取締役 渡邊 慶樹）を選定し、株式交付比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交付比率の算定結果及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、DTC社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交付比率が妥当であると判断いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（2025年１月31日を算定基準日とし、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均法に基づき算定）を用いて算定いたしました。
一方、DTC社については非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するディスカウント・キャッシュ・フロー法及び、類似企業比較法を採用して算定いたしました。
３．本株式交付により交付する当社の株式数
当社は、本株式交付に際して、当社普通株式63,000株を割当交付いたしました。なお、交付する株式の全部について、当社が保有する自己株式から充当いたしました。
４．本株式交付に伴う株式交付完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
本株式交付により当社の子会社となるDTC社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑨ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,500千円
⑩ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額 168,300千円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しは、企業結合日から１年以内に行う予定です。
ロ．発生原因
主としてDTC社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
ニ．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 679,668千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 80,659 |
| 資産合計 | 760,328 |
| 流動負債 | 319,779 |
| 固定負債 | 269,403 |
| 負債合計 | 589,183 |
２．株式会社メロンの子会社化
企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社メロン
事業の内容 ：AI開発、ソフトウエア開発、SES、DXコンサルティング
② 企業結合を行う主な理由
時系列解析技術（時間と共に変化するデータから重要な特徴や異常を発見するほか、将来を予測する技術）やLLM（Large Language Models：大規模言語モデル。膨大なテキストデータを処理することで、人間の言語を理解および生成できるAIシステム）を活用した製品・サービス価値の向上、及び当社グループの事業領域拡大のため
③ 企業結合日
株式取得日及び株式交付日：2025年４月１日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受、現金を対価とする株式取得及び簡易株式交付
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
第三者割当増資後の発行済株式総数122,449株に対し
・第三者割当増資による取得：18.33％
・株式取得による取得 ：24.73％
・株式交付による取得 ： 7.94％
・取得後の議決権比率 ：51.00％
⑦ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 263,645千円 |
|---|---|---|
| 自己株式 | 49,140 | |
| 取得原価 | 312,785 |
⑧本株式交付に係る割当ての内容
| 当社（株式交付親会社） | メロン社（株式交付子会社） | |
| 本株式交付に係る割当比率（株式交付比率） | １ | 6.172 |
| 本株式交付での交付株式数 | 当社普通株式：60,000株 | |
（注）１．株式の割当比率
メロン社の普通株式１株に対して、当社普通株式6.172株を割当交付いたしました。
２．株式交付比率の算定方法
当社は、本株式交付の株式交付比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びメロン社から独立した第三者算定機関として株式会社EPIC Partners（東京都千代田区、代表取締役 渡邊 慶樹）を選定し、株式交付比率の算定を依頼しました。算定機関から提出を受けた株式交付比率の算定結果及び対象会社に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、メロン社の財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交付比率が妥当であると判断いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法（2025年１月31日を算定基準日とし、算定基準日を含む直近１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均法に基づき算定）を用いて算定いたしました。
一方、メロン社については非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するディスカウント・キャッシュ・フロー法にて算定いたしました。
３．本株式交付により交付する当社の株式数
当社は、本株式交付に際して、当社普通株式60,000株を割当交付いたしました。なお、交付する株式の全部について、当社が保有する自己株式から充当いたしました。
４．本株式交付に伴う株式交付完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
本株式交付により当社の子会社となるメロン社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
⑨ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3,200千円
⑩ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ．発生したのれんの金額 221,914千円
なお、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しは、企業結合日から１年以内に行う予定です。
ロ．発生原因
主としてメロン社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
ハ．償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
ニ．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 243,409千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4,183 |
| 資産合計 | 247,592 |
| 流動負債 | 23,741 |
| 固定負債 | 45,674 |
| 負債合計 | 69,415 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、前中間連結会計期間においてはソフトウエア関連事業の単一セグメントであったため、報告セグメント別の記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更し、複数セグメントでの開示を行っております。
これに伴い、前中間連結会計期間の情報は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ソフトウエア事業 | システムインテグレーション事業 | AI関連事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 164,681 | － | － | 164,681 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 956,442 | － | － | 956,442 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,121,124 | － | － | 1,121,124 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,121,124 | － | － | 1,121,124 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ソフトウエア事業 | システムインテグレーション事業 | AI関連事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 179,283 | 12,794 | 52,109 | 244,186 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 998,604 | 578,890 | 211,041 | 1,788,536 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,177,888 | 591,684 | 263,150 | 2,032,723 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,177,888 | 591,684 | 263,150 | 2,032,723 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ５円11銭 | ８円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 31,498 | 53,590 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 31,498 | 53,590 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,167,452 | 6,342,329 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間61,655株、当中間連結会計期間43,174株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
当中間連結会計期間中に、当社は下記のとおり配当に関する取締役会決議を行っております。
| 決議年月日 | 2025年５月12日 |
|---|---|
| 配当金の総額 | 162,708千円 |
| １株当たり配当額 | 26.00円 |
| 基準日 | 2025年３月31日 |
| 効力発生日 | 2025年６月２日 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,248千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
株式会社データ・アプリケーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 大 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ・アプリケーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。