6390 株式会社加藤製作所 訂正半期報告書－第127期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書(2026年２月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第127期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期中間連結会計期間 | 第127期中間連結会計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,483 | 26,756 | 52,932 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,340 | △1,520 | 1,401 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (百万円) | △4,988 | △1,573 | △6,033 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △5,043 | △1,494 | △6,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,000 | 42,211 | 44,603 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,500 | 95,897 | 102,747 |
| 1株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △425.60 | △137.06 | △514.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.09 | 44.00 | 43.41 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,741 | 2,635 | △13,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △109 | △430 | △930 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,021 | △4,671 | 6,638 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,503 | 12,349 | 14,763 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が継続した一方、建設資材や人件費の高騰に加え、民間投資の停滞などから建設機械の国内需要は弱含みで推移しました。
世界経済においては、中東・ウクライナ情勢の地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、米国の通商政策の大幅な変更等もあり不透明な事業環境が続きました。
このような状況下、当社グループでは2026年３月期を初年度とする新たな３ヵ年の中期経営計画を策定し、テーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各基本方針に沿った施策を推進しております。
新中計初年度となる当中間連結会計期間の国内においては、主要部品の供給制約により十分な生産ができていなかった高価格帯の大型建設用クレーンの生産を本格化したことに加え、製品全般の販売価格の改善と並行し、油圧ショベルの一部製品についての需要動向を踏まえた弾力的な販売施策を実施したことなどにより売上高は前年同期比増収となりました。
一方、海外においては中国事業の見直し、米国及び欧州市場の需要低迷が継続したことによる販売台数の減少が影響し、売上高は前年同期比減収となりました。
損益面においては、海外売上の減少に加え、在庫調整に伴う工場稼働率の低下が期初の想定を上回り利益を押し下げる要因となりました。
そのような環境下、国内では生産効率改善施策を進めるとともに海外では将来の収益基盤強化を目的にイタリア子会社への増資や中国子会社の持分譲渡手続きを進めるなど、海外ポートフォリオの健全化を図りました。また、成長市場として位置付けるインドでは、現地企業との合弁会社設立及び期中での事業開始に向けた準備を進めました。
結果として当中間連結会計期間の売上高は267億５千６百万円(前年同期比101.0％)、営業損失は16億１千５百万円(前年同期は営業利益８億４千５百万円)、経常損失は15億２千万円(前年同期は経常利益13億４千万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は15億７千３百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失49億８千８百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、変更後の報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① 日本
建設用クレーンの国内売上高は中・大型製品の販売回復により163億８千８百万円(前年同期比111.4％)となりました。一方、アジア向け販売が伸張したものの、その他地域が低迷したことにより海外売上高は16億８千６百万円(前年同期比79.7％)となりました。
油圧ショベル等の国内売上高は41億５千７百万円(前年同期比107.6％)となった一方、海外売上高は、米国市場の需要低迷を受け20億２千７百万円(前年同期比85.2％)となりました。
以上を含めた日本の売上高は245億３千４百万円(前年同期比104.9％)と増収となったものの、油圧ショベル等の一部製品及び補用部品において棚卸資産の適正化を推進したこともあり、セグメント損失は15億９百万円(前年同期はセグメント利益８億２千７百万円)となりました。
② 欧州
欧州においては、建設機械需要の低迷が継続しており、売上高は18億５千４百万円(前年同期比68.5％)となり、セグメント損失は７千４百万円(前年同期はセグメント利益４千５百万円)となりました。
③ その他
中国セグメントにおいて事業の清算・解散を進めたことにより、当中間連結会計期間より中国セグメントをその他に組み入れました。結果として、その他の売上高は10億３千４百万円(前年同期比99.8％)、セグメント損失は４千５百万円(前年同期はセグメント損失２億３千７百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内売上高は163億８千８百万円(前年同期比111.4％)となりました。海外売上高は17億６千５百万円(前年同期比80.4％)となり、建設用クレーンの売上高は181億５千４百万円(前年同期比107.3％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内売上高は41億５千７百万円(前年同期比107.6％)となり、海外売上高は41億７千１百万円(前年同期比77.3％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は83億２千８百万円(前年同期比90.0％)となりました。
③ その他
その他の売上高は２億７千３百万円(前年同期比87.8％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,027億４千７百万円に比べ68億４千９百万円減少し、958億９千７百万円となりました。これは主として、棚卸資産の減少36億５千４百万円、現金及び預金の減少24億１千４百万円、受取手形及び売掛金の増加10億７千６百万円によるものであります。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の581億４千４百万円に比べ44億５千７百万円減少し、536億８千６百万円となりました。これは主として電子記録債務の減少５億７千８百万円、長期借入金の減少21億２千４百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少７億４千６百万円、短期借入金の減少３億６千８百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の446億３百万円に比べ23億９千２百万円減少し、422億１千１百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少19億８千３百万円と自己株式の減少４億８千７百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は123億４千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億１千４百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、26億３千５百万円の増加(前年同期は67億４千１百万円の減少)となりました。その主な要因は、未収消費税等の減少16億７百万円、棚卸資産の減少36億６千７百万円、減価償却費８億３千７百万円の増加要因と税金等調整前中間純損失15億２千３百万円、売上債権の増加10億４千２百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、４億３千万円の減少(前年同期は１億９百万円の減少)となりました。その主な要因は、投資不動産の賃貸による収入２億５千３百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出３億２千５百万円と無形固定資産の取得による支出３億７千１百万円の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、46億７千１百万円の減少(前年同期は60億２千１百万円の減少)となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出５億１千５百万円、長期借入金の返済による支出28億８千万円、配当金の支払額４億１千６百万円、社債の償還による支出２億６千２百万円、短期借入金の純減少額４億３千３百万円の減少要因によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10億２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
(コミットメントライン契約)
2024年４月１日前に締結されたコミットメントライン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
(連結子会社持分の譲渡)
当社は、2025年６月20日開催の取締役会において当社の連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月28日に譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 11,743 | ― | 2,935 | ― | 7,109 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 652 | 5.75 |
| 清原 達郎 | 東京都港区 | 575 | 5.07 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 573 | 5.05 |
| 加藤 公康 | 東京都品川区 | 362 | 3.19 |
| SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BASLERSTRASSE100CH-4600OLTENSWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 272 | 2.40 |
| 加藤製作所従業員持株会 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 | 243 | 2.15 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 228 | 2.01 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 186 | 1.64 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 107 | 0.95 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 106 | 0.94 |
| 計 | ― | 3,309 | 29.14 |
(注) １ 当社は自己株式389千株を保有していますが、上記大株主から除外しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本カストディ銀行（信託口） 1千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 389,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,313,400 | 113,134 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,687 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 113,134 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社加藤製作所 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 | 389,500 | ‐ | 389,500 | 3.31 |
| 計 | ― | 389,500 | ‐ | 389,500 | 3.31 |
（注）１ 2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月において、信託方式による市場買付により、
自己株式を400,000株取得し、同取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は21,457株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,763 | 12,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,983 | 19,059 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 45,272 | ※１ 41,617 | |||||||||
| その他 | 2,621 | 821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △347 | △358 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,292 | 73,490 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,410 | 8,221 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,596 | 1,471 | |||||||||
| 土地 | 5,170 | 5,170 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 178 | 215 | |||||||||
| その他（純額） | 921 | 935 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,277 | 16,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,318 | 1,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,823 | 2,995 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,570 | 14,349 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 148 | 207 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,004 | 1,014 | |||||||||
| その他 | 879 | 876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,569 | △14,349 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,858 | 5,094 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,454 | 22,407 | |||||||||
| 資産合計 | 102,747 | 95,897 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,230 | 4,461 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,306 | 5,727 | |||||||||
| 短期借入金 | 19,941 | 19,572 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 524 | 524 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,005 | 5,259 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 68 | |||||||||
| 賞与引当金 | 653 | 642 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 778 | 733 | |||||||||
| その他 | 2,191 | 1,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,630 | 38,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 516 | 254 | |||||||||
| 長期借入金 | 16,792 | 14,667 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40 | 38 | |||||||||
| その他 | 164 | 159 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,513 | 15,120 | |||||||||
| 負債合計 | 58,144 | 53,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,247 | 8,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,457 | 25,473 | |||||||||
| 自己株式 | △16 | △503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,624 | 36,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 292 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,623 | 5,670 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 124 | 101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,978 | 6,064 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 16 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,603 | 42,211 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 102,747 | 95,897 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,483 | 26,756 | |||||||||
| 売上原価 | 21,855 | 24,386 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,627 | 2,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,781 | ※１ 3,985 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 845 | △1,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | 121 | |||||||||
| 為替差益 | - | 31 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 244 | 246 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 110 | 233 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | 85 | 5 | |||||||||
| 受取補償金 | 464 | - | |||||||||
| その他 | 105 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,062 | 782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 209 | 220 | |||||||||
| 支払利息 | 210 | 336 | |||||||||
| 為替差損 | 121 | - | |||||||||
| その他 | 26 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 568 | 688 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,340 | △1,520 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 6 | 3 | |||||||||
| 子会社整理損 | 6,180 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,187 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △4,847 | △1,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86 | 33 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50 | 25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 137 | 58 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △4,984 | △1,582 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 3 | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △4,988 | △1,573 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △4,984 | △1,582 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △41 | 47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | △23 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △59 | 87 | |||||||||
| 中間包括利益 | △5,043 | △1,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △5,123 | △1,487 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 79 | △7 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △4,847 | △1,523 | |||||||||
| 減価償却費 | 658 | 837 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,029 | △277 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △61 | △61 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △244 | △246 | |||||||||
| 受取補償金 | △464 | - | |||||||||
| 子会社整理損 | 6,180 | - | |||||||||
| 支払利息 | 210 | 336 | |||||||||
| 賃貸費用 | 173 | 185 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △5 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △20 | △121 | |||||||||
| 割賦販売前受利息の増減額(△は減少) | 23 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △41 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,822 | △1,042 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △4,700 | 287 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,146 | 3,667 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 823 | △430 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △246 | △47 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 19 | △83 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △262 | △338 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △224 | 1,607 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 6 | 158 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 6 | 3 | |||||||||
| その他 | △351 | △45 | |||||||||
| 小計 | △6,695 | 2,805 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 56 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 464 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △210 | △334 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △352 | △17 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 125 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,741 | 2,635 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 251 | 253 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △173 | △185 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △198 | △325 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 200 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △380 | △371 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200 | - | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 179 | - | |||||||||
| その他 | 1 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △109 | △430 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △446 | △433 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 60 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,748 | △2,880 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △262 | △262 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △515 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △531 | △416 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △182 | △159 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| その他 | 89 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,021 | △4,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9 | 52 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,862 | △2,414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,366 | 14,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,503 | ※1 12,349 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社及び当社グループは棚卸資産のうち、原材料及び貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この評価方法の変更は、新基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当中間連結会計期間の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
(追加情報)
(財務制限条項)
１. 当社は借入金45億円について、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 決算期の末日における連結および単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 決算期の末日において、以下のいずれも充足しない状態にならないこと。
① 決算期の末日における連結貸借対照表のたな卸資産の金額が400億円以下であること。
② 決算期の末日における連結決算に基づく棚卸資産回転期間を7.0カ月以下に維持すること。
なお、前連結会計年度末において、たな卸資産および棚卸資産回転期間に関する条項に抵触しております。
しかしながら、引き続き業績及び財務状況の改善に取り組み、取引金融機関とは建設的な協議を重ね、期限の利益喪失の請求権を行使しない旨の同意を得ております。
２. 当社は借入金5億円について、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年9月第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
(2) 2018年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
なお、当中間連結会計期間末において、(1)の条項に抵触しております。
しかしながら、当該金融機関とは建設的な協議を実施していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。また、現在の手元資金および、今後の資金繰りについても懸念はなく、事業運営に支障が生じる見込みはございません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 29,182 | 百万円 | 25,211 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,077 | 百万円 | 7,531 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,013 | 百万円 | 8,874 | 百万円 |
２ 保証債務
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当中間連結会計期間末50百万円、前連結会計年度末64百万円であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 運賃 | 380 | 百万円 | 385 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,092 | 百万円 | 1,063 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 294 | 百万円 | 294 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 55 | 百万円 | 45 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,503 | 百万円 | 12,349 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,503 | 百万円 | 12,349 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 527 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 410 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 410 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 397 | 35.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月8日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 欧州 | その他(注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 建設用クレーン | 16,738 | 174 | － | 16,912 | － | 16,912 |
| 油圧ショベル等 | 5,697 | 2,530 | 1,030 | 9,258 | － | 9,258 |
| その他 | 311 | － | － | 311 | － | 311 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,747 | 2,704 | 1,030 | 26,483 | － | 26,483 |
| 外部顧客への売上高 | 22,747 | 2,704 | 1,030 | 26,483 | － | 26,483 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 638 | 2 | 6 | 647 | △647 | － |
| 計 | 23,386 | 2,706 | 1,037 | 27,130 | △647 | 26,483 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 827 | 45 | △237 | 635 | 210 | 845 |
(注) １ タイ、アメリカ、中国を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去△6百万円及びセグメント間未実現利益消去217百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)2 | 中間連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 欧州 | その他(注)1 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 建設用クレーン | 17,990 | 163 | － | 18,154 | － | 18,154 |
| 油圧ショベル等 | 5,603 | 1,691 | 1,034 | 8,328 | － | 8,328 |
| その他 | 273 | － | － | 273 | － | 273 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,868 | 1,854 | 1,034 | 26,756 | － | 26,756 |
| 外部顧客への売上高 | 23,868 | 1,854 | 1,034 | 26,756 | － | 26,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 665 | 0 | 0 | 667 | △667 | － |
| 計 | 24,534 | 1,854 | 1,034 | 27,423 | △667 | 26,756 |
| セグメント損失（△） | △1,509 | △74 | △45 | △1,629 | 14 | △1,615 |
(注) １ タイ、アメリカ、中国を含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額にはセグメント間取引消去41百万円及びセグメント間未実現利益消去△26百万円が含まれております。
３ セグメント損失（△）は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において中国子会社２社の解散・清算を決定したことに伴い、従来「中国」として区分しておりました事業は量的な重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含める方法に変更しております。これにより当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「その他」の３つの報告セグメントとなります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △425円60銭 | △137円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △4,988 | △1,573 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △4,988 | △1,573 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,721,322 | 11,478,975 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
事業分離
(連結子会社持分の譲渡)
当社は、2025年６月20日開催の取締役会において当社の連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の全持分を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年10月28日に譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
譲渡先につきましては、守秘義務契約に基づき名称等の詳細情報は非開示とさせていただきます。
なお、先方は中国国内の民間企業であり、当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はございません。
また、当社としては、譲渡先の信頼性や事業内容等を勘案し、適切な相手先であると判断しております。
② 分離した事業の内容
油圧ショベル等の製品及び部品の製造販売
③ 事業分離を行った主な理由
2024年7月12日に公表しました「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」のとおり、当社は連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の解散・清算を決議以降、同社が保有する資産の適切な処分について模索しておりました。同社の取得を検討していた中国国内企業との間で条件面での合意が図れたことから同社の解散・清算を取りやめ、当社が有する持分を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2025年10月28日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
本譲渡により発生する移転損益の概算額は68億円(うち為替換算調整勘定の取崩額53億円)程度を見込んでおりますが、中国国内における譲渡益課税の確定前であるため、最終的な金額は今後変動する可能性があります。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,948百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 488百万円 |
| 資産合計 | 4,436百万円 |
| 流動負債 | 98百万円 |
| 負債合計 | 98百万円 |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、処理を行う予定です。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 504百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | △84百万円 |
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2025年11月14日に取得を完了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得に係る事項の内容
| (１)取得する株式の種類： | 当社普通株式 |
|---|---|
| (２)取得し得る株式の総数： | 200,000株(上限) |
| 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.76％ | |
| (３)株式の取得価格の総額： | 286,800,000円(上限) |
| (４)取得日： | 2025年11月14日 |
| (５)取得方法： | 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 |
３．自己株式の取得結果
| (１)取得する株式の種類： | 当社普通株式 |
|---|---|
| (２)取得した株式の総数： | 200,000株 |
| (３)株式の取得価格の総額： | 286,800,000円 |
| (４)取得日： | 2025年11月14日 |
| (５)取得方法： | 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 |
２ 【その他】
2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、2025年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 397百万円
②１株当たりの金額 35円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月8日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
株式会社加藤製作所
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人 東京事務所
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 臼 田 賢 太 郎 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 南 泉 充 秀
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加藤製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加藤製作所及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。