3123 サイボー株式会社 訂正有価証券報告書－第99期(2021/04/01－2022/03/31)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書(2026年１月23日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年６月29日
【事業年度】	第99期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】	サイボー株式会社
【英訳名】	Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】	048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部財務部長 白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】	(東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】	03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店総務課課長 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】	サイボー株式会社東京支店 (東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第95期及び第96期における経常利益又は経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件である旧イオンモール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了したことを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月から2018年９月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。第97期における親会社株主に帰属する当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定資産除却損（特別損失）を計上したことによるものであります。また、第97期から第99期の投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、主にイオンモール川口の建替・新築工事に伴う支出等によるものであり、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、前述した支出を賄うための借入であります。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第95期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第96期及び第97期は潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期は潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

３. 第95期から第97期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.第95期及び第96期における経常損失、当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、当社の賃貸物件である旧イオンモール川口の賃貸借契約が2018年９月に終了したことを受け、当該物件の残存価額等を2017年９月から2018年９月までの期間に減価償却が完了するように営業費用を追加計上した影響によるものであります。第97期における当期純損失及び影響する各経営指標の減少は、旧イオンモール川口の解体撤去が完了し、固定資産除却損（特別損失）を計上したことによるものであります。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について第95期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第96期及び第97期は潜在株式は存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため、第98期は潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

３. 第95期から第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第95期の１株当たり配当額17円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しております。

２ 【沿革】

年月	沿革
1948年６月	埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。
1949年11月	飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。
1951年１月	大阪出張所を開設。
1952年10月	本社工場内に第２紡績工場新設。
1954年２月	川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。
1958年４月	神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。
1961年10月	東京証券取引所第２部上場。
1962年７月	埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。
1962年12月	本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。
1967年２月	商号をサイボー株式会社に変更。
1969年７月	栃木サイボー株式会社を設立。
1973年９月	ヒタチレース株式会社を設立。
1978年４月	神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。
1978年９月	貿易部門設置。
1980年５月	フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。
1981年７月	東京支店社屋を現在地に竣工。
1982年７月	紡績部門操業休止。
1984年４月	川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1990年11月	川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
1994年１月	ＢＰ(Body repair and painting)工場新設、自動車の板金塗装開始。
1995年４月	アパレル部門設置。
1997年７月	織物部門自社操業休止。
1998年10月	織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。
2000年10月	本社事務所ビル新設。
2000年11月	本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。
2002年８月	ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。
2004年２月	本社寝装工場生産中止。
2004年５月	彩貿（上海）貿易有限公司を設立。
2005年４月	ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。
2005年７月	テキスタイル部門をアパレル部門に併合。

年月	沿革
2006年５月	内部統制室を設置。
2007年10月	当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。
2007年11月	本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。
2008年10月	全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。
2011年３月	ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。
2013年４月	自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。
2013年10月	埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。
2014年４月	栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。
2014年12月	栃木サイボー株式会社を清算結了。
2015年10月	日宇産業株式会社を買収。
2018年１月	彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。
2018年９月	「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。
2021年３月	緑化事業を廃止。
2021年５月	「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。

(注)１　2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。

２　2022年５月17日にサイボークリエイト株式会社を設立しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。

当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。

以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)＊１　日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

　　＊２　その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。

　　＊３　㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有＜被所有＞割合(％)	関係内容
（連結子会社）
神根サイボー㈱(注)１、２	埼玉県川口市	10	インテリア施工	40(5)	土地建物の賃貸及び固定資産の修繕。役員の兼任 １名
埼玉興業㈱(注)２、３	埼玉県川口市	30	ゴルフ練習場の運営不動産の賃貸	51(33)	土地建物の賃貸及び資金の借入。役員の兼任 ６名
フロリア㈱	東京都中央区	74	刺繍レースの製造販売	100	土地建物の賃貸。資金援助有り。
（持分法適用関連会社）
ネッツトヨタ東埼玉㈱(注)２	埼玉県川口市	82	自動車販売代理店の経営	3618	商品の販売及び土地建物の賃貸。役員の兼任 ２名
（その他の関係会社）
埼栄不動産㈱(注)２	埼玉県川口市	100	不動産賃貸業	2[1]＜16＞(83)	商品の販売及び土地貸室の賃貸。役員の兼任 ４名

(注) １　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　議決権の所有＜被所有＞割合の[　]内は、間接所有割合で、内数となっております。また、(　)内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　埼玉興業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	1,034,788千円
	(2) 経常利益	162,513千円
	(3) 当期純利益	131,308千円
	(4) 純資産額	4,055,472千円
	(5) 総資産額	4,514,384千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　2021年３月末日に緑化事業を廃止したことから、その他の事業に従事する従業員はおりません。

(3) 労働組合の状況

当社は、ＵＡゼンセンに加入しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。

(2) 目標とする経営指標

株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、2022年４月から「３カ年中期経営計画」の３年目を迎えました。その目標は、「繊維事業の安定的な黒字化」、安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。

繊維事業においては、原糸販売は、リサイクル糸、バイオ糸等の環境に配慮した商品の販売を推進するとともに、新たな分野への製品企画に取り組みます。ユニフォーム及びキャンプ関連商品の販売では、抗菌素材等の取り扱いを強化させた商品の提供に注力していきます。また、中長期的な収益基盤の拡充を図るべく、成長が見込める新たな繊維関連事業にも取り組んでまいります。

不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」及び2021年５月に賃貸を開始した「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。

ゴルフ練習場事業は、各種イベントを開催するなど、お客様へのサービス向上を図り、増加傾向にある新規の若年来場者のリピーター化を目指します。また、コロナ対策に万全を期し、お客様、従業員にとって安心・安全な魅力あるスポーツ施設運営を行ってまいります。

その他の事業では、インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。

以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、働き方改革関連法の施行にともない雇用条件の違いによる待遇差の見直しを推進させ、社員が実感できる「魅力ある職場づくり」に取り組んでまいります。

当社グループは、業容の拡充と環境配慮との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は中国、台湾等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。

(2) 製品の欠陥等

当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外活動にかかわるもの

当社グループの繊維品は、中国、台湾等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・  予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・  不利な政治的要因の発生

・  大規模な自然災害や火災等の事故災害の発生

・  テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱

(4) 特定の取引先の高い依存度について

当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して31.7％（前年同期25.4％）と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。

(5) 有形固定資産に係るリスク

当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落または賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失または減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グループの業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 投資有価証券に係るリスク

当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響

新型コロナウイルス感染症拡大が、国内において収束に向かわず、長期間に渡り続いた場合は、経済活動に深刻な影響が生じると考えられます。そのような状況下においては、繊維事業では個人消費の冷え込みにより市場が縮小し、不動産活用事業では賃借人から賃貸料の引き下げ要請を受ける恐れがあり、ゴルフ練習場事業では政府等の要請により営業自粛を行わざるを得ない事態が発生することで売上高の減少が予想され、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(ア)経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、国内外でのワクチン接種の普及や行動制限の緩和により、経済活動の正常化の動きがみられるものの、ロシアのウクライナ軍事侵攻による対露経済制裁の影響等から世界的な資源価格上昇等が懸念され、先行きの景気動向は不透明な状況が続いております。

当社グループにおける事業環境は、繊維事業においては、コロナ禍の影響から衣料向け生地の需要が落ち込んだものの、法人向けユニフォームやキャンプ関連商品の需要が拡大し、同事業の業績改善が進みました。

不動産活用事業は、大型商業施設「イオンモール川口」の新築工事が完了し、2021年５月にイオンモール㈱に賃貸を開始しております。また、既存の賃貸物件である「イオンモール川口前川」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、営業収益の安定化が図られております。

この結果、当連結会計年度の売上高は8,958百万円（前期比33.1％増）となりました。営業利益は大型商業施設「イオンモール川口」の不動産取得税及び登記費用を計上したこと等から645百万円（前期比11.5％減）となり、経常利益は740百万円（前期比15.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は499百万円（前期比15.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。当会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

事業別セグメントの概況は次のとおりであります。なお、事業別セグメントの売上高及び営業利益又は損失は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

①　繊維事業

マテリアル部は、原糸販売が資材向けを中心に産地市況が回復基調であることから増収となりましたが、生地販売において厳しい市場環境が続いていることから、一部取扱い商品の見直しによる在庫処分を行ったため損失が増加しました。

アパレル部は、原材料価格の上昇及び輸送コストの増加があったものの、百貨店からの新規受注に加え既存取引先のユニフォームや空調服等の受注があり、増収増益となりました。

アウトドア部は、コロナ禍において三密を避けたレジャーとしてキャンプ関連商品の需要が高まり、また取引先の直営店舗が増えたこと等により、増収増益となりました。

刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規取引先への販売を伸ばし増収となりました。

この結果、繊維事業の売上高は4,343百万円（前期比25.8％増）となり、営業利益は79百万円（前期は12百万円の営業損失）となりました。

②　不動産活用事業

不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングができるという、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、34年間営業した同一場所にてスケールアップした「新生イオンモール川口」として新築・建替えを行い、ニューノーマルな社会環境に合わせた最新型の商業施設として、2021年５月よりイオンモール㈱に賃貸を開始し、増収に寄与しました。

一方で「イオンモール川口前川」は現在リニューアル工事を行っており、また「イオンモール川口」は同施設に係る不動産取得税、登記費用の一時費用を計上したこと等から、売上原価が大幅に増加し減益となりました。

なお、埼玉県南エリアの医療体制の充実を目的とした病院施設等を賃貸することにより、不動産活用事業は安定した収益基盤を維持しております。

この結果、不動産活用事業の売上高は3,499百万円（前期比49.2％増）、営業利益は385百万円（前期比44.2％減）となりました。

③　ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、前期においては新型コロナウイルス感染防止の観点から一時休業等を行いましたが、当期は屋外で感染リスクの少ないスポーツとして広く認知され、またＳＮＳでの情報発信やキャッシュレス化を導入したことで、若年来場者の増加傾向がみられ、増収増益となりました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は1,006百万円（前期比20.7％増）、営業利益は135百万円（前期比330.2％増）となりました。

④　その他の事業

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般住宅施工が堅調で、大口物件の受注もあり増収増益となりました。

なお、ディアグリーン課の緑化事業は、2021年３月末日をもって終了いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は742百万円（前期比20.7％増）、営業利益は59百万円（前期比72.3％増）となりました。

(イ)財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ3,762百万円増加して42,895百万円となりました。これは主に現金及び預金や流動資産のその他に含まれる未収消費税等並びに投資有価証券が増加し、また、イオンモール川口の引渡しを受け、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円増加して25,411百万円となりました。これは主に短期借入金や長期借入金が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ872百万円増加して17,484百万円となりました。これは主に配当金の支払等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や収益認識に関する会計基準の適用により累積的影響額を加算したこと等によるものであります。

(ウ)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ805百万円増加して2,426百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ95百万円減少して2,039百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加や未払又は未収消費税等増減額の影響等があったものの、減価償却費や仕入債務の増加、イオンモール川口に係る不動産取得税の予定計上によりその他に含まれるその他負債が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ9,162百万円減少して2,977百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ8,324百万円減少して1,744百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が増加したものの、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。

(エ)生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

①　生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(％)
繊維事業	401,678	24.9
その他の事業	―	―
合計	401,678	24.9

②　商品仕入実績

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(％)
繊維事業	3,406,328	45.2
その他の事業	―	△100.0
合計	3,406,328	44.4

③　受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(％)	受注残高(千円)	前期比(％)
繊維事業	4,577,970	34.2	641,866	61.0
その他の事業	412,986	7.8	44,540	57.9
合計	4,990,956	31.6	686,407	60.8

④　販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(％)
繊維事業	4,334,746	25.9
不動産活用事業	3,220,003	55.2
ゴルフ練習場事業	1,006,866	20.7
その他の事業	396,657	5.4
合計	8,958,273	33.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、前期に比べ33.1％増加して8,958百万円となりました。繊維事業では、キャンプ関連商品が前期に引き続き活発なアウトドア市況により増収となり、また、法人ユニフォームでは、足許ではコロナ禍による企業の購入意欲の低下等の影響から新規案件が減少傾向にあるものの、前期までの案件受注が寄与し増収となりました。原糸は国内産地にて産業用資材向け等非衣料分野において受注が増加しましたが、生地は衣料品需要が前期のコロナ禍の大幅な落ち込みから回復には至らず、減収となりました。なお、サステナビリティへの取り組みの一環として提案、販売を強化している環境配慮型商材は引き合いが着実に増加しており、今後も販路拡大を図ってまいります。以上の結果、繊維事業の売上高は前期比25.8％増加しました。不動産活用事業は、当初2021年３月竣工予定であった「イオンモール川口」が、コロナ禍の影響から完成・引き渡しが延期となったものの、同年５月に無事に賃貸を開始できたことから、売上高は前期比49.2％増加しました。ゴルフ練習場事業は、コロナ禍において屋外で密を避けたスポーツであることが若年層を含め評価され、また、ＳＮＳによる情報発信、キャッシュレス化を進めた効果もあり、入場者が増加し、売上高は前期比20.7％増加しました。その他の事業は、インテリア施工事業が大口工事の受注を獲得したことから、売上高は前期比20.7％増加しました。

売上原価は前期に比べ48.8％増加して7,094百万円、販売費及び一般管理費は1.3％減少して1,217百万円となりました。売上原価の増加要因は主に繊維事業が増収になったこと、「イオンモール川口」に係る不動産取得税や登記費用の計上、「イオンモール川口前川」のリニューアル工事のうち部分引渡しによる修繕費の計上、及び当期に大型商業施設の耐用年数の見積りを変更したことによる減価償却費の増加等であります。販売費及び一般管理費の減少要因は主に出荷・輸送コストが増加したものの、人件費が減少したこと等によるものであります。

営業利益は前期に比べ11.5％減少して645百万円となりました。繊維事業は増収となったことで前期の営業損失12百万円から営業利益79百万円となり、黒字化を達成しました。不動産活用事業は大幅増収となったものの、上記売上原価の増加要因のとおり費用が増加し、営業利益は前期比44.2％減少しました。ゴルフ練習場事業は年間の総入場者数が増加し、営業利益は前期比330.2％増加しました。その他の事業はインテリア施工事業の受注増加により営業利益は前期比72.3％増加しました。

経常利益は前期に比べ15.3％減少して740百万円となりました。営業利益に比べ増加した要因は主に、持分法による投資利益の減少や、長期借入金の増加に伴い支払利息が増加したものの、受取配当金の増加、デリバティブ評価益の計上等によるものであります。

特別損益は、主に当期に発生した地震等の災害により当社が所有する大型商業施設２棟に損害が発生し、修繕が必要となったことから特別損失に「災害による損失」を計上し、当該物件に付保した保険金収入を特別利益の「受取保険金」として計上しています。なお、災害による損失は受取保険金で賄われる見込みであり、また人的被害はありませんでした。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ15.0％減少して499百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動により得られた資金は前期に比べ95百万円減少して2,039百万円となりました。この主な減少要因は、非支出項目である減価償却費が「イオンモール川口」の賃貸開始により増加し、また、同建物に係る不動産取得税の予定計上によりその他に含まれる負債が増加したものの、棚卸資産の増加や当期に発生した消費税等の納付額が増加したこと等によるものであります。

投資活動により支出した資金は前期に比べ9,162百万円減少して2,977百万円となりました。この主な減少要因は、主に「イオンモール川口」の建設に係る支出が減少したこと等によるものであります。

財務活動により得られた資金は前期に比べ8,324百万円減少して1,744百万円となりました。この主な減少要因は、「イオンモール川口」の建設費に充当するための長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入や賃貸等設備の維持管理に係る費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入れを基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「１株当たり当期純利益」は前期６円72銭減少し37円81銭となりました。「総資産経常利益率」は前期比0.8ポイント減少して1.8％となり、「売上高経常利益率」は前期比4.7ポイント減少して8.3％となりました。各指標の増減理由につきましては、前述しております「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 賃貸借契約

契約会社	契約先名	契約期間	賃貸物件名
サイボー㈱	イオンモール㈱	自 2007年11月21日至 2027年11月20日	イオンモール川口前川

敷地面積	71,819㎡
建物延面積	133,681㎡
保証金	2,940,000千円

 （注） 2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更となっています。

契約会社	契約先名	契約期間	賃貸物件名
サイボー㈱	イオンモール㈱	自 2021年５月25日至 2071年５月24日	イオンモール川口

敷地面積	78,007㎡
建物延面積	126,302㎡
保証金	2,100,000千円

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は3,137,294千円となりました。

主なものは、不動産活用事業において、「イオンモール川口」の建設を含む再開発費用が2,370,656千円、病院等の施設の建設・増築工事が299,793千円、「イオンモール川口前川」の維持管理工事が170,240千円、ゴルフ練習場事業において、ゴルフ練習場の維持管理工事が233,414千円であります。

なお、「イオンモール川口前川」は当連結会計年度よりリニューアル工事を実施しており、その総額は408,000千円であります。このうち、期中に資産計上した金額は111,934千円、費用計上した金額は146,886千円であります。また、次期に資産計上する金額は68,751千円、費用計上する金額は80,427千円となります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １.　帳簿価額のうち、「建物及び構築物」には資産除去債務に対応する除去費用を含めており、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２.　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。

(2) 国内子会社

2022年３月31日現在

(注) １.　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２.　国内子会社で、親会社より賃借している物件の金額を[　]で、面積を＜　＞で、それぞれ内書きで記載しております。

３.　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

前連結会計年度において計画中であったイオンモール川口の新築工事は2021年５月に完了し、賃貸を開始しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,600,000	13,600,000	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在) スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	13,600,000	13,600,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ５その他 １(注)１
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 300(注)２その他 10(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 31,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	462(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2018年７月27日～2022年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 462資本組入額 246
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ７その他 ３(注)１
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 310(注)２その他 60(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 37,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	506(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2019年７月27日～2023年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 506資本組入額 265
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ７その他 ３(注)１
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 310(注)２その他 60(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 37,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	506(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2020年７月26日～2024年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 506資本組入額 263
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ７その他 ３(注)１
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 330(注)２その他 40(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 37,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	437(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2021年７月26日～2025年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 437資本組入額 239
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ８その他 ２(注)１
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 350(注)２その他 20(注)１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 37,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	429(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2022年７月28日～2026年６月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 429資本組入額 226
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ９
新株予約権の数（個） ※	当社取締役 360(注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式 36,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	494(注)３
新株予約権の行使期間 ※	2023年７月28日～2027年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 494資本組入額 262
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ９

 ※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１　「その他」は、退任した取締役であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

    但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

  　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

４　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年10月８日(注)	△400	13,600	―	1,402,000	―	825,348

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) 　自己株式241,921株は、「個人その他」に2,419単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
埼栄不動産株式会社	埼玉県川口市前川１丁目１番70号	2,183	16.35
飯塚元一	埼玉県川口市	1,427	10.68
株式会社埼玉りそな銀行	東京都江東区木場１丁目５番65号	666	4.99
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号	664	4.97
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13号	645	4.83
株式会社安藤・間	東京都港区赤坂６丁目１番20号	525	3.93
有限会社エヌ・アイ	埼玉県川口市芝１丁目46番14号	500	3.74
株式会社ホテルサイボー	東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号	384	2.88
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	374	2.80
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	351	2.63
計	―	7,721	57.80

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)サイボー㈱	川口市前川１丁目１番70号	241,900	―	241,900	1.78
(相互保有株式)埼玉興業㈱	川口市安行領根岸3152番地	283,400	―	283,400	2.08
計	―	525,300	―	525,300	3.86

(注)　2021年９月17日開催の取締役会決議により、2021年10月８日付で自己株式400,000株の消却を実施いたしました。これにより当事業年度末日現在の自己保有株式数は400,000株減少し、241,921株となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	35	16
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式、単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考え、株主に対する利益還元につきましては、安定配当に配慮しながら継続的に増加するように努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円とし、中間配当金７円を合わせ年間14円としております。

内部留保資金につきましては収益性、成長性の見込める事業分野に引き続き投資していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年11月11日取締役会決議	93	7
2022年６月29日定時株主総会決議	93	7

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令等の遵守や企業倫理の重要性を認識し、迅速な経営意思決定を行い、健全で透明性の高い経営を実現し株主価値を高めることを最重要課題としています。その実現のために、常により良い経営管理体制と開示システムの構築を目指しております。また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに賛同し、以下の基本方針に従い、経営の効率性と公正性・透明性の維持・向上に努めてまいります。

基本方針

1) 株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利を尊重し、その権利が実質的に確保される適切な対応と有効に行使される環境の整備を行います。また、実質的な平等性を確保する観点から、法律等に従い適切に対応するとともに、少数株主や外国人株主を含む全ての株主に十分配慮した環境作りを推進します。

2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主、顧客、取引先、社員、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であると認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。また、取締役会・経営陣は、これらステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮します。

3) 適切な情報開示と透明性の確保

当社は、会社の財務状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。また、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報としての有用性の高いものとなるようにします。

4) 取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、以下の役割・責任を適切に果たします。

・企業戦略等の大きな方向性を示し、その実行を推進します。

・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部によるリスクテイクを適切に支えます。

・独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行います。

当社は、監査役会設置会社として、前項の役割・責務の一部は監査役および監査役会が担います。

5) 株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。代表取締役をはじめとした経営陣幹部によるＩＲ活動を定期的に実施し、株主や投資家に対する当社の経営戦略・経営計画の理解を深めるための機会創出に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、取締役11名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として月１回定時開催するほか、適宜開催し、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月１回、事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制になっております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しています。当社の監査役は、監査機能を強化するため、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を行っております。監査役会は原則として月１回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な稟議書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。

 当社では、取締役会の任意の諮問機関として、取締役・監査役の指名及び報酬に関する意思決定等に独立社外取締役等の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公平性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、その役割は、主に下記の事項を審議し、取締役会（又は監査役会）に答申します。

・ 指名

 取締役・監査役の選任及び解任（株主総会議案）に関する事項

 代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項

・ 報酬

 取締役・監査役の報酬限度額（株主総会議案）に関する事項

 取締役・監査役の報酬等に関する事項

 指名・報酬諮問委員会は、３名以上の取締役・監査役で構成し、その半数以上を独立社外役員としております。

企業統治体制の模式図は次の通りです。

主要機関の構成員は次の通りです。（◎は議長・委員長を表す。）

役職名	氏 名	取締役会	監査役会	事業部長会	指名・報酬諮問委員会	内部統制委員会
取締役会長	飯塚 剛司	〇		〇		〇
代表取締役社長	飯塚 榮一	◎		◎	〇	◎
専務取締役	飯塚 将	〇		〇		〇
常務取締役	飯塚 豊	〇		〇		〇
取締役	飯塚 博文	〇		〇	◎	〇
取締役	飯塚 元一	〇
取締役	浅香 祐司	〇		〇		〇
取締役	伊藤 素典	〇		〇		〇
取締役	白田 浩二	〇		〇		〇
社外取締役	西原 京子	〇			〇
社外取締役	嶋田 昌美	〇

役職名	氏 名	取締役会	監査役会	事業部長会	指名・報酬諮問委員会	内部統制委員会
常勤社外監査役（注）	村木 徹	〇	◎		〇
社外監査役	錦戸 景一	〇	〇
監査役	藤井 孝男	〇	〇
その他部門長及び議長が指名する者				〇

（注）常勤社外監査役は、重要な会議体には適宜出席しております。

以上の社外取締役２名及び社外監査役２名の選任並びに監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、透明性、客観性、健全性が十分に確保された企業統治体制が確立できると考え、この体制を取っております。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法に係る「業務の適正を確保するための体制」及び金融商品取引法に係る「財務報告の信頼性を確保するための体制」の整備・運用に対応するため、毎期、「内部統制対応基本計画書」を策定し、その推進体制を明確にするとともに、当期の方針として重点課題及び改善に取り組んでおります。また、その体制を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会を設置し、内部統制の推進に必要な事項の協議、監査結果の報告、改善策の検討、改善状況の報告等を行っております。

代表取締役社長直轄の内部統制室（内部監査部門）は、毎期、「内部監査計画書」を策定し、内部統制システムの整備・運用状況を中心にモニタリングして監査結果及び是正案について内部統制委員会で報告しております。

コンプライアンス体制の構築に当たり、取締役を含む全社員が遵守すべき「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」は、子会社を含む主要な事業所でポスター掲示、グループ社員証への掲載及び規程類の社内イントラネットへの掲載により周知を図り、かつ全社員が集まる社内行事で定期的にコンプライアンス及びリスク管理に関する研修を開催し、必要に応じて階層別の研修も実施しております。また、不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的とした内部通報制度であるヘルプラインは、内部統制室及び外部の顧問弁護士に対応窓口を設け、通報案件については「ヘルプライン規程」に基づく適正なプロセスで運営しております。

b.　リスク管理体制の整備の状況

企業価値の向上と企業活動の持続的発展を阻害する不確実性要因を含むリスクに対応するため、当社は、社内規程等の充実、諸会議の機動的運営等により、リスクに対する管理体制を整備し、重大なリスクが発生した場合には、代表取締役社長を含む全取締役が、そのリスク軽減に取り組み、全社を挙げて対応する体制を取っております。

c.　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の経営に関わる基本事項に関して統括的に管理・指導を行う部署としてグループ会社管理課を設置し、「グループ会社管理規程」および「子会社管理規程」に基づき、事業内容の定期報告及び重要案件の事前協議の体制を構築しております。また、当該部門では、連結子会社連絡会議を四半期毎に開催し、子会社の経営状況及び事業計画の進捗管理を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b.　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。

c.　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

d.　監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　監査役村木徹氏及び錦戸景一氏は、社外監査役であります。

２　取締役西原京子氏及び嶋田昌美氏は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　専務取締役飯塚将氏は取締役会長飯塚剛司氏の、常務取締役飯塚豊氏は取締役飯塚博文氏の子であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

a.　社外取締役

当社は、社外取締役を２名選任しております。

社外取締役西原京子氏は、日産証券㈱の役員に就任していたことから、経営に関する豊富な知識、経験を有しており、当社の独立社外取締役として取締役会の議案・審議等、また任意の指名・報酬諮問委員会について必要な発言を適宜行い、適切な職務の執行及び役割を果たしていると考えております。当社は同氏との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

社外取締役嶋田昌美氏は、他社の代表者を務めた過去実績を踏まえ、企業経営に関する豊富な知識、経験を活かし、独立の立場から取締役会の議案・審議等について客観的な発言を行っていただけることを期待しております。当社は、同氏が過去３年において勤務していた富士ヒューマンテック㈱及び富士倉庫運輸㈱、又は同氏との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。なお、当社は富士倉庫運輸㈱の株式を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。

b.　社外監査役

当社は、社外監査役を２名選任しております。

社外監査役村木徹氏は、会社役員として培われた知識と経験等を当社の監査体制に活かしていると考えております。当社は同氏が過去３年において勤務していたりそなビジネスサービス㈱及び現在、社外監査役を兼務する㈱ピックルスコーポレーション又は同氏との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

社外監査役錦戸景一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査体制に活かしていると考えております。同氏は、光和総合法律事務所に勤務しており、当社は同事務所との間に顧問契約を結んでおりますが、その金額は販売費及び一般管理費に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。また、当社は同事務所との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

c.　社外役員の独立性に関する基準又は方針

当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたり、人的関係、資本的関係及び取引の有無などを十分に考慮し、独立的な立場で業務の執行及び経営に対する監視、監督機能が高められる人材を選任するため、会社法で規定する役員の社外性要件及び東京証券取引所の定める独立性要件を充たした「社外役員の選任および独立性に関する基準」を定め、当社ホームページに掲載しております。（https://www.saibo.co.jp/）

当社の社外取締役及び社外監査役のいずれもが当該基準を充たしており、社外性及び独立性は十分に確保されていると判断し、選任しております。また、社外取締役西原京子氏、嶋田昌美氏及び社外監査役村木徹氏の３名は、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、内部統制システムを有効に機能させるための意見又は助言により、内部統制部門（内部統制室等）の適正な業務執行の体制の確保に努めております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席、並びに会計監査人及び内部監査部門（内部統制室）との定期会合等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）からなり、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されております。また監査役会では、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務及び財産の状況を監査しております。なお、監査役会は、監査役の職務を補助するため、内部統制室と兼務する補助使用人を１名選任しており、当該使用人の任命や異動等については、常勤監査役の同意が必要であり、補助使用人の補助業務に関して取締役の指揮命令は受けない旨を「監査役監査基準」等に明記しております。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役（社外）	村木 徹	16回
非常勤監査役（社外）	錦戸 景一	15回
非常勤監査役	藤井 孝男	14回

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内及びグループ会社に対して営業報告の聴取を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

監査役会としては、常勤監査役からの活動報告を受けるとともに代表取締役・社外取締役・会計監査人との意見交換会を実施しております。

また、監査役会の主な検討事項は、監査役監査方針・監査計画・職務分担の策定、常勤監査役並びに特定監査役の選任、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意、株主総会付議議案、監査報告の作成等についてであります。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査の組織として代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。

内部統制室は、４名の室員を配置し、内部監査規程に基づき計画的に社内の業務監査を行っており、内部監査報告書をもって代表取締役社長に報告しております。内部統制室は、当社グループの各社の組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資金の保全、業務活動の改善向上等を図り、経営効率の増進に資することを使命としております。

内部統制室、監査役（会）及び会計監査人は、定期的に合同会合を開催し、または個別開催により監査計画、監査結果等の意見交換を行い、三様監査の相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　継続監査期間

36年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員:　 桃木　秀一、渡邊　康一郎

d.　監査業務に係る補助使用人の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等４名、その他３名であります。監査証明の審査体制は、監査業務を含めた全ての意見表明業務に審査担当社員を指名し、業務に直接関与するメンバーとは独立した立場から客観的な視点で業務の審査を行っております。

e.　監査法人の選定方法と理由

会計監査人の選定につきましては、その専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを基本方針としています。

また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかに該当した場合、又は会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に判断し決定します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で策定した評価基準に基づき毎期、評価を行っております。評価基準は、会計監査人の品質管理、独立性や専門性のほか、監査役や経営者とのコミュニケーションの状況等を総合的に判断して評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は「収益認識に関する会計基準」に係る助言・指導業務であります。また、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく追加報酬の額１百万円が前連結会計年度に含まれています。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当連結会計年度監査計画の内容、監査時間及び報酬見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会で定めています。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、「基本報酬」、「株式報酬」及び「役員退職慰労金」で構成する固定報酬を基本的枠組みにしています。「基本報酬」は、各役位の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、「株式報酬」は、毎年、ストックオプションを付与するもので付与数は役位に応じて決定します。「役員退職慰労金」は、長期的なインセンティブを目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬です。また、これらの支給割合は、役位・職責、業績を総合的に勘案して設定されます。

取締役報酬の決定方法については、株主総会決議により取締役の報酬等の限度額を決定します。報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案し決定します。役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づき、役位、在任年数等に応じた役員退職慰労金算定基準により決定します。

なお、取締役の個別報酬については、代表取締役の試案に基づき、社外役員が半数以上を占める任意の諮問委員会（指名・報酬諮問委員会）において、十分な審議のうえで、取締役会に答申しています。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が試案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額の範囲内で、各監査役が常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年６月29日であり、決議の内容は、年額報酬額を２億20百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）及びかかる年額報酬額とは別にストックオプションによる報酬等の額として各事業年度につき20百万円以内（うち社外取締役分は１百万円以内）であります。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。また、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役２名）であります。

当社の監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は2008年６月27日であり、決議の内容は、年額報酬額を30百万円以内であります。また、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役４名）であります。

当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、新株予約権の割当対象者及び払込金額、役員退職慰労金に係る功労加算金等の額を決議し、取締役の個人別の報酬額については、各取締役の支給額を代表取締役社長に一任する議案を決議しております。取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長飯塚榮一が、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ決定しています。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからです。

また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は取締役が株式保有を通じて株主と価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容及びその付与状況は、第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．非金銭報酬等は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。

３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

４．上記のほか、2021年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金の額は、取締役１名150千円であります。なお、当事業年度及び当事業年度以前において記載済みの役員退職慰労引当金繰入額を除いております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を純投資目的としております。それ以外の保有目的の株式を純投資目的以外としており、主に良好な取引関係の維持発展、並びに安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等を目的とした政策保有株式があります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から、これを反映した保有の意義、経済合理性について、取締役会で定期的に検証を行い、保有継続の是非を判断しております。また、保有する意義が希薄化した株式は、適宜縮減していく方針です。

この検証にあたっては、個別銘柄ごとに、取引状況を踏まえた事業上のメリット及び株式の市場価額、配当収益等を当社の資本コストと比較検証するとともに、企業価値の向上に資する市場や地域経済等の情報共有状況等を取締役会で総合的に検証することで、保有の判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	4	685,579
非上場株式以外の株式	3	636,302

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	27,305

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　相手先との取引上の守秘義務等の観点から定量的な記載は困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。保有目的については、取引強化のため相互保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　  3社

連結子会社の名称

神根サイボー㈱

埼玉興業㈱

フロリア㈱

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

日宇産業㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　 1社

持分法適用の関連会社の名称

ネッツトヨタ東埼玉㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社(日宇産業㈱)及び関連会社(㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューション)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち神根サイボー㈱の決算日は2022年２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、商品、原材料、仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	10～39年
機械装置及び運搬具	２～14年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②　リース取引に係る収益の計上基準

「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建予定仕入取引・借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	270,416	261,095

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画は、新型コロナウイルス感染症が当社及び連結子会社の将来収益に与える影響を客観的に予想することが困難であることから、当連結会計年度と同程度の経済環境及び業績が継続するものと仮定しております。また、「イオンモール川口」に係る不動産取得税は過去実績を参考として見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2.　固定資産（大型商業施設）の耐用年数

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 建物及び構築物　14,788,020千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社が保有する大型商業施設については、当社及び近隣の同種商業施設の営業年数や各々の大型商業施設に関する事業計画等を考慮した耐用年数により減価償却費を計上し、その耐用年数は従前に当社が見積った耐用年数に比べ短縮し、賃貸開始後35年としております。

耐用年数は経済状況等の変化がない限り継続して適用しますが、耐用年数の見直しを行った場合には連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

1.「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与

ゴルフ練習場において利用可能なプリペイドカードの購入金額に応じて、ポイントを顧客に付与しております。当該ポイント制度について、従来は、サービス提供の対価として顧客がポイントを利用した場合には売上の減額処理を行っておりましたが、当該ポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務

インテリア施工事業における工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。

(3) 有償支給

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

(4) 割賦販売取引

持分法適用関連会社で行っている割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,590千円減少し、売上原価は7,635千円増加し、営業利益は10,225千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,428千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は480,523千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は28,428千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は480,523千円増加し、非支配株主持分は17,401千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2.「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」34,268千円及び「その他」18,554千円は、「その他」52,823千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り保証金の増減額（△は減少）」72,809千円及び「その他」64,704千円は、「その他」137,514千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数及び残存価額の変更)

当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設「イオンモール川口前川」については、「イオンモール川口」の竣工、賃貸開始に伴い、その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、当連結会計年度の期首から耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費は110,977千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ110,977千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
投資有価証券(株式)	951,978千円	1,557,606千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
建物及び構築物	5,068,427千円	18,486,189千円
土地	2,031,110千円	3,677,489千円
合計	7,099,538千円	22,163,679千円

担保付債務

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	57,216千円	1,068,940千円
長期借入金	3,517,102千円	14,770,867千円
長期預り保証金	5,040,000千円	5,040,000千円
合計	8,614,318千円	20,879,807千円

　根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形	181,884千円
売掛金	819,936千円
契約資産	15,629千円

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年３月31日)
契約負債	75,566千円

　５　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,700,000千円	1,700,000千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
土地	―千円	17,049千円

※５　受取保険金及び災害による損失

当連結会計年度において、当社が所有する賃貸物件が地震等の災害により被った損害及び当該物件に付された保険金収入を計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を計上した資産

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、土地	埼玉県加須市
遊休資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	埼玉県川口市

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法

事業用資産は騎西グリーンゴルフであり、収益性が低下したこと等から当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額により評価しております。

遊休資産は、当該資産を取壊し新たな賃貸施設の建設を決定したことから、当該資産の帳簿価額を零として評価し減損損失を計上しております。

(3) 減損損失の金額

種類	建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地
金額	34,071千円	84千円	14,342千円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	748,747千円	△67,944千円
組替調整額	5,380千円	△17,132千円
税効果調整前	754,128千円	△85,076千円
税効果額	△221,745千円	18,239千円
その他有価証券評価差額金	532,382千円	△66,836千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△83,649千円	34,662千円
組替調整額	―千円	15,623千円
税効果調整前	△83,649千円	50,285千円
税効果額	25,512千円	△15,337千円
繰延ヘッジ損益	△58,136千円	34,948千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	79,221千円	39,281千円
その他の包括利益合計	553,467千円	7,393千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,000,000	―	―	14,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	800,007	―	12,000	788,007

（変動事由の概要）

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　12,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １  2019年及び2020年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	91,438	７	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日取締役会	普通株式	91,438	７	2020年９月30日	2020年12月８日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91,522	7	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,000,000	―	400,000	13,600,000

（変動事由の概要）

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　400,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	788,007	35	400,000	388,042

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　35株

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　400,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １  2020年及び2021年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	91,522	７	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月11日取締役会	普通株式	91,522	７	2021年９月30日	2021年12月10日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91,522	７	2022年３月31日	2022年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	1,820,349千円	2,586,237千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△199,359千円	△159,561千円
現金及び現金同等物	1,620,990千円	2,426,675千円

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額	―千円	254,835千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、社用車及び糸糊付加工設備(機械装置及び運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
リース料債権部分	8,321千円	9,241千円
見積残存価額部分	―千円	―千円
受取利息相当額	△4,664千円	△4,706千円
リース投資資産	3,657千円	4,534千円

②  投資その他の資産

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
リース料債権部分	68,239千円	61,958千円
見積残存価額部分	5,101千円	5,101千円
受取利息相当額	△41,835千円	△37,490千円
リース投資資産	31,505千円	29,569千円

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
１年内	2,856,269千円	3,071,712千円
１年超	19,348,787千円	18,210,186千円
合計	22,205,056千円	21,281,898千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。

長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,828,058	2,828,058	―
資産計	2,828,058	2,828,058	―
(1) 長期借入金	13,649,273	13,901,389	252,115
(2) 長期預り保証金	5,567,727	4,986,748	△580,978
負債計	19,217,001	18,888,137	△328,863
デリバティブ取引 (※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,914	3,914	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(83,649)	(83,649)	―
デリバティブ取引計	(79,734)	(79,734)	―

(※１) 　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	1,828,631

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※３) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券	2,736,276	2,736,276	―
資産計	2,736,276	2,736,276	―
(1) 長期借入金	14,770,867	14,974,454	203,586
(2) 長期預り保証金	5,579,948	4,829,197	△750,751
負債計	20,350,816	19,803,651	△547,164
デリバティブ取引 (※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	27,378	27,378	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(33,363)	(33,363)	―
デリバティブ取引計	(5,984)	(5,984)	―

(※１) 　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	2,434,259

(※３) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,820,349	―	―	―
受取手形及び売掛金	951,152	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債）	―	73,649	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの（その他）	―	559,306	136,271	135,358
合計	2,771,502	632,956	136,271	135,358

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,586,237	―	―	―
受取手形	181,884	―	―	―
売掛金	819,936
投資有価証券
その他有価証券のうち 満期があるもの（社債）	―	78,140	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの（その他）	―	525,266	120,229	195,799
合計	3,588,058	603,406	120,229	195,799

(注)２　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	1,100,758	1,009,740	976,940	992,766	597,502	10,072,325

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	1,101,740	1,068,940	1,084,766	689,502	679,008	11,248,651

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,327,050千円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が所有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格を用いて評価しており、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　変動金利については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、固定金利については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　国債の利回りに信用リスクを上乗せした利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,268,770	543,221	725,549
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	61,067	60,000	1,067
③ その他	―	―	―
(3) その他	1,100,373	711,784	388,589
小計	2,430,211	1,315,005	1,115,205
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	147,053	168,058	△21,004
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	13,649	16,781	△3,132
③ その他	―	―	―
(3) その他	237,143	252,097	△14,953
小計	397,847	436,937	△39,090
合計	2,828,058	1,751,943	1,076,115

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	1,170,874	510,249	660,625
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	78,443	76,781	1,662
③ その他	―	―	―
(3) その他	1,045,366	652,428	392,937
小計	2,294,684	1,239,459	1,055,225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	159,907	199,097	△39,190
(2) 債券
① 国債・地方債等	―	―	―
② 社債	―	―	―
③ その他	―	―	―
(3) その他	281,684	306,681	△24,996
小計	441,591	505,779	△64,187
合計	2,736,276	1,745,238	991,038

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	34,474	369	322
その他	44,826	―	5,057
合計	79,300	369	5,380

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	27,427	20,979	―
その他	29,142	―	2,947
合計	56,569	20,979	2,947

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について245千円の減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50％超の有価証券及び下落率30～50％の有価証券で過去１年内に継続して30％を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入しております。

２．中小企業退職金共済制度等

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	184,164千円	195,826千円
退職給付費用	37,414千円	10,260千円
退職給付の支払額	△11,313千円	△24,972千円
制度への拠出額	△14,438千円	△14,398千円
退職給付に係る負債の期末残高	195,826千円	166,715千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当連結会計年度(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	379,319千円	358,800千円
年金資産	△183,493千円	△192,084千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	195,826千円	166,715千円
退職給付に係る負債	195,826千円	166,715千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	195,826千円	166,715千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 37,414千円 当連結会計年度 10,260千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	1,151千円	1,002千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	2,196千円	720千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名その他 ３名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 24,000株
付与日	2015年７月28日
権利確定条件	付与日(2015年７月28日)から権利確定日(2017年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2015年７月28日～2017年７月27日
権利行使期間	2017年７月28日～2021年６月26日

会社名	提出会社
決議年月日	2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ５名その他 １名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 31,000株
付与日	2016年７月27日
権利確定条件	付与日(2016年７月27日)から権利確定日(2018年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2016年７月27日～2018年７月26日
権利行使期間	2018年７月27日～2022年６月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名その他 ３名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 37,000株
付与日	2017年７月27日
権利確定条件	付与日(2017年７月27日)から権利確定日(2019年７月26日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2017年７月27日～2019年７月26日
権利行使期間	2019年７月27日～2023年６月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名その他 ３名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 37,000株
付与日	2018年７月26日
権利確定条件	付与日(2018年７月26日)から権利確定日(2020年７月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2018年７月26日～2020年７月25日
権利行使期間	2020年７月26日～2024年６月28日

会社名	提出会社
決議年月日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名その他 ３名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 37,000株
付与日	2019年７月26日
権利確定条件	付与日(2019年７月26日)から権利確定日(2021年７月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2019年７月26日～2021年７月25日
権利行使期間	2021年７月26日～2025年６月27日

会社名	提出会社
決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ８名その他 ２名 (注)
株式の種類及び付与数	普通株式 37,000株
付与日	2020年７月28日
権利確定条件	付与日(2020年７月28日)から権利確定日(2022年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2020年７月28日～2022年７月27日
権利行使期間	2022年７月28日～2026年６月26日

会社名	提出会社
決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ９名
株式の種類及び付与数	普通株式 36,000株
付与日	2021年７月28日
権利確定条件	付与日(2021年７月28日)から権利確定日(2023年７月27日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2021年７月28日～2023年７月27日
権利行使期間	2023年７月28日～2027年６月29日

(注)   「その他」は、退任した取締役であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月26日	2016年６月28日	2017年６月28日	2018年６月28日	2019年６月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	37,000
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	37,000
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	24,000	31,000	37,000	37,000	―
権利確定	―	―	―	―	37,000
権利行使	―	―	―	―	―
失効	24,000	―	―	―	―
未行使残	―	31,000	37,000	37,000	37,000

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年６月26日	2021年６月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	37,000	―
付与	―	36,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	37,000	36,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月26日	2016年６月28日	2017年６月28日	2018年６月28日	2019年６月27日
権利行使価格(円)	596	462	506	506	437
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	30	29	24	20	40

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年６月26日	2021年６月29日
権利行使価格(円)	429	494
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	23	29

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性 20.42％

過去２年の株価実績に基づき算定

② 予想残存期間 ２年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③ 予想配当 14円／株

2021年３月期の配当実績による

④ 無リスク利子率 △0.14％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	472,242千円		255,735千円
退職給付に係る負債	61,893千円		51,946千円
役員退職慰労引当金	76,330千円		80,011千円
資産除去債務	110,284千円		189,602千円
繰延資産償却超過額	41,901千円		32,389千円
減価償却超過額	―千円		39,996千円
その他	196,921千円		327,528千円
繰延税金資産小計	959,573千円		977,211千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△92,130千円		△81,211千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△180,560千円		△170,918千円
評価性引当額小計	△272,691千円		△252,130千円
繰延税金資産合計	686,881千円		725,081千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△286,248千円		△268,245千円
資産除去債務に対応する除去費用	△87,235千円		△156,727千円
固定資産圧縮積立金	△40,855千円		△37,118千円
その他	△2,127千円		△1,895千円
繰延税金負債合計	△416,465千円		△463,985千円
繰延税金資産純額	270,416千円		261,095千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,860	115,570	5,280	10,351	8,212	328,966	472,242千円
評価性引当額	△3,860	△20,895	△5,280	△10,351	△8,212	△43,530	△92,130千円
繰延税金資産	―	94,675	―	―	―	285,435	380,111千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	48,623	5,280	10,351	8,212	8,131	175,135	255,735千円
評価性引当額	△4,573	△5,280	△10,351	△8,212	△8,131	△44,662	△81,211千円
繰延税金資産	44,050	―	―	―	―	130,473	(c)174,524千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金255,735千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産174,524千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率	30.5％		30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％		△0.5％
住民税均等割	0.5％		0.5％
評価性引当額	△5.7％		△0.2％
回収可能性の見直しによる影響	―％		△2.0％
持分法による投資損益	△4.6％		△2.6％
連結子会社の適用税率差異	0.3％		1.2％
控除対象外源泉税	0.1％		0.2％
その他	△0.1％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8％		27.0％

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

施設の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(会計上の見積りの変更)に記載しましたとおり、当連結会計年度において、大型商業施設であるイオンモール川口前川の耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。この変更に伴い当該物件に係る資産除去債務の期間を短縮し、見積りの変更による増加額25,838千円を加算しております。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
期首残高	358,075千円	361,588千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―千円	228,997千円
時の経過による調整額	3,512千円	5,222千円
見積りの変更による増加額	―千円	25,838千円
期末残高	361,588千円	621,646千円

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は504,182千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損32,580千円（営業外費用に計上）、減損損失23,971千円（特別損失に計上）であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,618千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、受取保険金182,365千円（特別利益に計上）、災害による損失157,176千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新たな賃貸施設（イオンモール川口を除く）の建設工事151,572千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加は、イオンモール川口の建設が完了し、時価の把握が可能となったことによる増加及び新たな賃貸施設の建設、既存の賃貸施設の更新工事2,887,191千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。

２ 「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。

不動産活用事業は、主に顧客との契約により清掃作業及びその他管理業務等のビルメンテナンス事業を行っており、履行義務は契約期間に渡り充足されるため、契約期間中の各月末時点で収益を認識しております。

ゴルフ練習場事業は、主に顧客に対してゴルフ練習施設の利用を提供しており、当該履行義務の充足は、顧客がサービスの提供を受けた時点としております。

なお、当社グループの取引条件は、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。

会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ゴルフ練習場事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ11,124千円減少し、「その他」の売上高は8,534千円増加、セグメント利益は899千円増加しております。

また、会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から大型商業施設の耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「不動産活用事業」のセグメント利益は110,977千円減少しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、緑化事業、インテリア施工事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。

 ２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,631,557	8,849,854
「その他」の区分の売上高	615,370	742,522
セグメント間取引消去	△517,703	△634,103
連結財務諸表の売上高	6,729,224	8,958,273

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	709,047	599,879
「その他」の区分の利益	34,797	59,969
セグメント間取引消去	△14,595	△14,254
連結財務諸表の営業利益	729,248	645,595

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,543,840	32,720,202
「その他」の区分の資産	486,647	543,558
全社資産（注）	7,102,758	9,631,992
連結財務諸表の資産合計	39,133,246	42,895,753

（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。

２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	1,706,512	繊維、不動産活用及びその他
キャンパルジャパン㈱	868,196	繊維及びその他

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
イオンモール㈱	2,843,633	繊維、不動産活用及びその他
キャンパルジャパン㈱	1,269,737	繊維

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	埼栄不動産㈱(注)２	埼玉県川口市	100,000	不動産賃貸業	(所有)直接 1.4％間接 0.7％(被所有)直接16.7％	商品の販売及び土地貸室の賃貸役員の兼任	土地貸室の賃貸等(注)３	25,710	その他の流動負債	1,747

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。

３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	埼栄不動産㈱(注)２	埼玉県川口市	100,000	不動産賃貸業	(所有)直接 1.4％間接 0.7％(被所有)直接16.7％	商品の販売及び土地貸室の賃貸役員の兼任	土地貸室の賃貸等(注)３	25,719	その他の流動負債	1,779

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。

３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　  該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はネッツトヨタ東埼玉㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,098.23円	1,159.89円
１株当たり当期純利益	44.53円	37.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	37.80円

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は37.20円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ2.15円増加しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	587,763	499,587
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	587,763	499,587
普通株式の期中平均株式数(株)	13,200,289	13,211,968
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加額(株)	－	3,203
(うち新株予約権(株))	(－)	(3,203)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	潜在株式の種類と数2015年から2020年発行分のストックオプション 新株予約権 2,030個詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	潜在株式の種類と数2016年、2017年、2018年及び2021年発行分のストックオプション 新株予約権 1,410個詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当連結会計年度末(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,611,787	17,484,296
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,101,917	2,159,829
(うち新株予約権(千円))	(4,861)	(5,143)
(うち非支配株主持分(千円))	(2,097,056)	(2,154,685)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	14,509,870	15,324,467
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	13,211,993	13,211,958

(重要な後発事象)

　子会社の設立

当社は、2022年４月19日開催の取締役会において、子会社の設立、当該子会社にて新たな事業を開始することを決議いたしました。

　　１.　子会社設立及び新たな事業の開始の目的

当社は1948年会社設立以来70年以上に渡り繊維事業を展開し、各時代のニーズに応じた商材を製造・販売するとともに、大型商業施設賃貸をメインとする不動産開発事業を手掛けることにより、安定的かつ強固な経営基盤の構築を進めてまいりました。

一方で昨今、繊維業界における市場環境が厳しくなるなか、繊維事業の収益基盤の更なる強化は当社グループの中長期的な成長において不可欠であり、現在のマテリアル・アパレル（ユニフォーム）・アウトドア（キャンプ関連商品）の主要３部門に加え、柱となる新たな事業への取組みが必要であると考えております。

この度設立を予定している子会社では、これまで当社が培ってきた様々な経営資源やノウハウを生かし、成長が見込める分野での繊維品全般への加工を主体とした事業を展開する予定であり、付加価値の高い差別化した加工・製品の提供を通じ業容拡大を図ることにより、今後の当社グループの業績への寄与及び企業価値向上を目指してまいります。

　　２.　新設する子会社の概要

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	50,000	880,000	0.5	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,100,758	1,101,740	0.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	21,817	22,627	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	13,649,273	14,770,867	0.7	2023年４月～2046年５月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	96,860	76,723	―	2023年４月～2027年３月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	14,918,710	16,851,958	―	―

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,068,940	1,084,766	689,502	679,008
リース債務	24,519	17,660	17,272	17,272

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	主として移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

繊維部門　　　　　　　　　　移動平均法

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ　　　　        時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(2) リース取引に係る収益の計上基準

「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	133,483	151,693

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の1.に記載した内容と同一であります。

2.　固定資産（大型商業施設）の耐用年数

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

建物	14,753,925千円
構築物	40,679千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の2.に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

1.「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 有償支給

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。

2.「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度において「営業外費用」の「固定資産除却損」36,897千円及び「その他」9,797千円は、「その他」46,694千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

耐用年数及び残存価額の変更

当社が保有する有形固定資産のうち大型商業施設「イオンモール川口前川」については、「イオンモール川口」の竣工、賃貸開始に伴い、その使用実態、使用見込期間を再検討しました。その結果、当事業年度の期首から耐用年数及び残存価額をより実態に即した期間及び金額に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は110,977千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ110,977千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
短期金銭債権	60,950千円	61,912千円
長期金銭債権	202,345千円	220,545千円
短期金銭債務	32,529千円	21,388千円
長期金銭債務	1,024,500千円	1,024,500千円

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
建物	4,825,856千円	18,259,611千円
土地	1,625,899千円	3,272,278千円
合計	6,451,755千円	21,531,889千円

担保付債務

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	―千円	1,011,724千円
長期借入金	3,280,000千円	14,590,981千円
長期預り保証金	5,040,000千円	5,040,000千円
合計	8,320,000千円	20,642,705千円

　根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当事業年度(2022年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	―千円	―千円
差引額	1,500,000千円	1,500,000千円

※４　特別償却準備金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
営業取引（売上分）	403,837千円	398,813千円
営業取引（仕入分）	128,628千円	213,453千円
営業取引以外の取引	54,155千円	69,444千円

※２　不動産賃貸費用の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
租税公課	304,931千円	609,640千円
減価償却費	531,872千円	1,167,193千円
その他	270,547千円	773,335千円
合計	1,107,352千円	2,550,169千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

販売費	57.8％	57.6％
一般管理費	42.2％	42.4％

※４　受取保険金及び災害による損失

当事業年度において、当社が所有する賃貸物件が地震等の災害により被った損害及び当該物件に付された保険金収入を計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	14,540
関連会社株式	65,000
計	79,540

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	14,540
関連会社株式	65,000
計	79,540

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年３月31日)		当事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	78,905千円		79,489千円
退職給付引当金	42,334千円		42,036千円
役員退職慰労引当金	54,240千円		56,762千円
投資有価証券評価損	9,089千円		8,524千円
関係会社株式	53,680千円		53,680千円
減価償却超過額	－千円		39,996千円
減損損失	58,153千円		57,842千円
資産除去債務	110,284千円		189,602千円
税務上の繰越欠損金	285,435千円		130,473千円
その他	127,425千円		234,298千円
繰延税金資産小計	819,549千円		892,706千円
評価性引当額	△271,576千円		△279,617千円
繰延税金資産合計	547,973千円		613,089千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△40,855千円		△37,118千円
その他有価証券評価差額金	△284,272千円		△265,655千円
資産除去債務に対応する除去費用	△87,235千円		△156,727千円
その他	△2,127千円		△1,895千円
繰延税金負債合計	△414,490千円		△461,396千円
繰延税金資産純額	133,483千円		151,693千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ＡＭ川口 建設費用等	14,443,847千円
建物	かわぐち心臓呼吸器病院 増設工事等	238,549千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
  会社法第189条第２項各号に掲げる権利
  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第98期(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　2021年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第99期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)　2021年８月11日関東財務局長に提出。

第99期第２四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月12日関東財務局長に提出。

第99期第３四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2021年７月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	桃 木 秀 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡 邊 康 一 郎

＜財務諸表監査＞ 

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボー株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、サイボー株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	桃 木 秀 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡 邊 康 一 郎

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繊維事業の売上高に係る発生及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。

大型商業施設に関する会計処理
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大型商業施設に関する会計処理）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。