3123 サイボー株式会社 訂正半期報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書（2026年１月23日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月10日
【中間会計期間】	第103期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
【会社名】	サイボー株式会社
【英訳名】	Saibo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯 塚 榮 一
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市前川１丁目１番70号
【電話番号】	048-267-5151(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部財務部長兼経理部長 白 田 浩 二
【最寄りの連絡場所】	(東京支店)東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号
【電話番号】	03-3667-5771(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支店総務課課長 鏑 木 直 樹
【縦覧に供する場所】	サイボー株式会社東京支店(東京都中央区日本橋人形町１丁目２番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社が営む事業の内容について、当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（繊維事業）

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるフロリア㈱の解散及び清算することを決議し、清算手続きを進めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方で諸物価の上昇、為替・金利変動の影響に加え、米国の通商政策や中国経済の動向等による景気の下振れリスクもあり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢、熱中症対策ウェアやプリント加工事業の受注が堅調に推移しましたが、海外からの製品等仕入れにおいて、為替変動及び原材料や物流費高騰の影響を受ける等のマイナス材料に加え、一部取扱品において需要の低迷により厳しい事業活動となりました。なお、刺繍レースを扱うフロリア㈱は、従前より不採算事業であったため、当社グループ全体の経営基盤の強化や経営の効率化を図る観点から、解散及び清算を選択・決議し、９月30日をもって事業撤退しました。

不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,430百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は673百万円（前年同期比26.6％増）となり、経常利益は783百万円（前年同期比1.9％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、一部の貸倒引当金がスケジュールリング可能となり、当該一時差異の回収が見込まれる部分について法人税等調整額（益）を計上したことから、785百万円（前年同期比36.5％増）となりました。

事業別セグメントの概況は次のとおりであります。当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

①　繊維事業

マテリアル部は、原糸では環境対応商品のポリエステルバイオ糸が拡販できたものの、既存取扱い原糸販売先の生産調整による影響を受けたことや、アウトドア関連では防災用テント等の取扱いを始めましたが、既存商品の出荷が振るわず減収となりました。なお、前期までのアウトドア部は当期より当該部門の一事業として組織変更しております。

アパレル部は、販売先への価格転嫁が順調に進んだことや企業向けユニフォームの追加受注がありましたが、前期ほどの受注増には至らず減収減益となりました。

プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、主力取引先の受注は堅調に推移したものの、増加する受注に対応するための人件費が増加し減益となりました。

糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、織布の受注が増加した一方、サイジング受注が減少したことで工場稼働率が低下し減収減益となりました。

この結果、繊維事業の売上高は2,560百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は46百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。

②　不動産活用事業

不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、開店から５年目を迎え近隣住民生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前期に比べイオンモール川口前川等の修繕費用が増加したことにより減益となりました。

この結果、不動産活用事業の売上高は1,870百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は518百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

③　ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、猛暑等の天候の影響や設備の改修により入場者数が減少したものの、主要施設で値上げしたことからの増収増益となりました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は477百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は22百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。

④　インテリア施工事業

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般工事物件の受注は減少したものの、大型物件の受注獲得により増収となり、前期と比べ採算性が向上し増益となりました。

この結果、インテリア施工事業の売上高は874百万円（前年同期比207.6％増）、営業利益は112百万円（前年同期比700.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加して42,642百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少や有形固定資産の減価償却が進んだこと等により減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や土地並びに投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ576百万円減少して21,239百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加して21,402百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ167百万円減少して3,515百万円となりました。

営業活動の結果、得られた資金は前中間連結会計期間に比べ50百万円減少して907百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したものの、貸倒引当金の減少や、売上債権の増加があったこと等によるものであります。

投資活動の結果、支出した資金は前中間連結会計期間に比べ443百万円増加して592百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

財務活動の結果、支出した資金は前中間連結会計期間に比べ161百万円減少して479百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2025年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,600,000	13,600,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	13,600,000	13,600,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 ６
新株予約権の数(個)※	250(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 25,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	509(注)２
新株予約権の行使期間※	2027年７月29日～2031年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 509資本組入額 275
新株予約権の行使の条件※	新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)３

 ※　新株予約権証券の発行時（2025年７月29日）における内容を記載しております。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

    但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

  　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

３　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年４月１日～2025年９月30日	―	13,600	―	1,402,000	―	825,348

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
埼栄不動産株式会社	埼玉県川口市前川１丁目１番70号	2,183	16.94
飯塚元一	埼玉県川口市	1,427	11.07
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号	664	5.15
むさし証券株式会社	埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13号	645	5.00
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	622	4.82
株式会社安藤・間	東京都港区東新橋１丁目９番１号	525	4.07
有限会社エヌ・アイ	埼玉県川口市芝１丁目46番14号	500	3.88
株式会社ホテルサイボー	東京都中央区日本橋人形町３丁目３番16号	384	2.98
飯塚将	埼玉県川口市	332	2.58
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	284	2.21
計	―	7,568	58.71

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)サイボー㈱	川口市前川１丁目１番70号	708,300	―	708,300	5.21
計	―	708,300	―	708,300	5.21

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定	3,714,959千円	3,752,968千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△133,205千円	△237,422千円
現金及び現金同等物	3,581,754千円	3,515,546千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	104,629	８	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日取締役会	普通株式	104,677	８	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	103,077	８	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日取締役会	普通株式	103,133	８	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

(注) 「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(注) １．当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）セグメント情報　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．当中間連結会計期間より、アウトドア部はマテリアル部の一事業として組織変更したため、前中間連結会計期間において独立掲記していた「アウトドア」は「マテリアル」へ含めております。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．「その他の収益」には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益	43円97銭	60円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	575,178	785,071
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	575,178	785,071
普通株式の期中平均株式数(株)	13,080,122	12,887,881
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	43円92銭	60円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	14,773	14,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

第103期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月７日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	103,133千円
② １株当たりの金額	８円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月10日

サ イ ボ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツさいたま事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	酒 井 博 康

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浅 井 則 彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボー株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボー株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。