太陽毛絲紡績株式会社 有価証券報告書－第101期(2024/11/01－2025/10/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月21日 |
| 【事業年度】 | 第101期（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
| 【会社名】 | 太陽毛絲紡績株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIYO WOOLEN SPINNING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 正治 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市上青木五丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | (048) 265 - 2414(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 太田 仁典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市上青木五丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | (048) 265 - 2414(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 太田 仁典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 560,818 | 551,979 | 561,396 | 510,920 | 509,956 |
| 経常利益 | （千円） | 37,258 | 23,134 | 50,937 | 41,617 | 27,399 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 27,001 | 14,003 | 16,818 | 44,710 | 24,634 |
| 包括利益 | （千円） | 63,168 | 49,759 | 99,116 | 63,144 | 143,855 |
| 純資産額 | （千円） | 1,601,939 | 1,646,355 | 1,740,067 | 1,797,869 | 1,934,567 |
| 総資産額 | （千円） | 3,398,658 | 3,404,362 | 3,468,224 | 3,423,158 | 3,519,221 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 449.64 | 462.10 | 488.54 | 504.77 | 543.24 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 7.58 | 3.93 | 4.72 | 12.55 | 6.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.13 | 48.36 | 50.17 | 52.52 | 54.97 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.72 | 0.86 | 0.99 | 2.53 | 1.32 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.92 | 15.27 | 12.71 | 4.78 | 8.68 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 70,229 | 75,755 | 50,071 | 145,524 | 96,443 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △12,949 | △34,416 | △10,577 | 14,046 | △4,792 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △68,271 | △60,918 | △48,021 | △119,075 | △113,142 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 70,911 | 50,155 | 41,167 | 81,999 | 60,409 |
| 従業員数 | （人） | 29 | 32 | 26 | 29 | 29 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (23) | (22) | (16) | (17) | (15) | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | |
| 決算年月 | 2021年10月 | 2022年10月 | 2023年10月 | 2024年10月 | 2025年10月 | |
| 売上高 | （千円） | 511,593 | 505,212 | 523,287 | 473,893 | 473,408 |
| 経常利益 | （千円） | 36,466 | 23,835 | 36,166 | 30,447 | 24,289 |
| 当期純利益 | （千円） | 31,572 | 19,141 | 3,291 | 36,310 | 22,787 |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 3,589 | 3,589 | 3,589 | 3,589 | 3,589 |
| 純資産額 | （千円） | 1,624,654 | 1,674,207 | 1,754,392 | 1,803,795 | 1,938,647 |
| 総資産額 | （千円） | 3,412,323 | 3,422,232 | 3,479,077 | 3,426,272 | 3,526,545 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 456.01 | 469.92 | 492.57 | 506.44 | 544.38 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1.50 | 1.50 | 1.50 | 2.00 | 1.50 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 8.86 | 5.37 | 0.92 | 10.19 | 6.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.61 | 48.92 | 50.43 | 52.65 | 54.97 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.98 | 1.16 | 0.19 | 2.04 | 1.22 |
| 株価収益率 | （倍） | 6.77 | 11.17 | 64.94 | 5.89 | 9.38 |
| 配当性向 | （％） | 16.93 | 27.92 | 162.35 | 19.62 | 23.44 |
| 従業員数 | （人） | 10 | 11 | 9 | 10 | 11 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1) | (1) | (1) | (1) | (0) | |
| 株主総利回り | （％） | 102.5 | 105.0 | 107.5 | 110.8 | 113.3 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (129.4) | (128.1) | (153.5) | (187.9) | (238.0) |
| 最高株価 | （円） | 60 | 70 | 60 | 60 | 60 |
| 最低株価 | （円） | 60 | 60 | 60 | 60 | 60 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価はみらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」での売買価格によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2025年10月期の１株当たり配当額1円50銭については、2026年１月22日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
1937年３月 東京市日本橋区堀留町において当社初代社長渡邊平八郎が太陽毛絲紡績株式会社を創立し、紡毛糸の製造を開始。
1941年11月 蕨紡績株式会社を買収合併。全設備を川口工場に移設。
1950年５月 毛織工場新設。
1950年12月 第四紡績工場新築。紡毛カード及びミュール増設。
1960年３月 第一号倉庫新築（鉄筋コンクリート三階建）。
1961年12月 梳毛工場新築。紡毛専業から梳毛事業に進出。
1963年６月 日本証券業協会店頭市場に登録。
1979年６月 太平不動産株式会社（当時・子会社）を設立。
1981年２月 太陽流通株式会社（当時・子会社）を設立。
1981年７月 陸前太陽株式会社（当時・子会社）の紡毛糸設備を当社宮城工場として発足させ、陸前太陽株式会社は梳毛糸中心の生産体制とする。
1986年10月 埼玉県川口市に新工場竣工。１階2,231㎡（紡毛紡績工場）、２階1,178㎡（管理棟）。
1988年10月 中国・天津市に合弁で天津太陽毛紡有限公司（紡毛紡績工場）を設立。
1992年９月 ゼニア・バルファー社（イタリア）と企画開発と市場開拓の業務提携契約締結。
1993年10月 川口工場と宮城工場を統合し、宮城工場に一本化。
1994年10月 東京都中央区に東京営業所を開設。
1995年６月 中国・宜興市に合弁で宜興太陽毛紡織有限公司（紡毛紡績工場）を設立。
1995年11月 川口本社建物増築完了。
1995年11月 株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）と川口工場跡地の土地建物賃貸借契約を締結。
1998年６月 ヤマト運輸株式会社と駐車場跡地（埼玉県川口市）の土地建物賃貸借契約を締結。
2000年７月 太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。
2000年９月 陸前太陽株式会社の解散を決議。
2001年８月 陸前太陽株式会社の会社清算手続結了。
2002年11月 東京営業所を閉鎖し、川口本社に営業部門を移転。
2004年６月 太平不動産株式会社を太陽流通株式会社に吸収合併。
2004年８月 日本証券業協会店頭管理銘柄の登録取消に伴い、日本証券業協会のグリーンシート銘柄として指定。
2004年９月 太陽流通株式会社を吸収合併。この合併に伴い、日本通運株式会社および埼玉三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を継承。
2007年３月 日本通運株式会社との間で締結されていた土地建物賃貸借契約を解除。
2007年４月 同上物件を成美堂出版株式会社との不動産売買契約により譲渡、同月に受渡し完了。
2008年６月 天津太陽毛紡有限公司との合弁契約を終了。
2011年３月 東日本三菱自動車販売株式会社に賃貸借している建物を建替え、土地建物賃貸借契約を更改。
2013年６月 ヤマト運輸株式会社との土地建物賃貸借契約を更改。
2015年７月 宜興太陽毛紡織有限公司との合弁契約を終了。
2015年７月 株式会社アイリスプラザと再開発事業として建設した新館店舗の土地建物賃貸借契約を締結。
2015年11月 株式会社アイリスプラザとの間で川口工場跡地の土地建物賃貸契約を更改。
2018年１月 当社株式は日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄制度」が2018年３月に終了となることをうけて、みらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」に登録。
2022年12月 太陽テキスタイルサポート株式会社（現・連結子会社）物流事業から撤退。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（太陽毛絲紡績株式会社）、連結子会社１社により構成されており、紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売、不動産の賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）繊維事業 ――― 紡毛糸・梳毛糸・毛織物・ニット製品・コート・産業資材および手芸糸の製造・販売
（会社総数２社）
当社が製造・販売を行っているほか、太陽テキスタイルサポート株式会社が当社および一部他社から原材料の供給を受け、紡毛糸・梳毛糸等の製造ならびに役務提供を行っております。
(2）賃貸事業 ――― 不動産の賃貸および管理（会社総数１社）
当社が店舗、倉庫および不動産の賃貸および管理業務を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容（注1） | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 | 役員の兼任（名） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 太陽テキスタイル サポート株式会社 （注）2（注）3 | 埼玉県川口市 | （千円） 30,000 | 繊維事業 | 100.0 | 当社の紡毛糸・意匠糸・産業資材および手芸糸の製造をしております。当社所有の土地・建物・機械を賃借しております。 | 4 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．太陽テキスタイルサポート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は、売上高125,847千円、経常利益3,110千円、当期純利益1,846千円、純資産額25,920千円、総資産額35,689千円であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 繊維事業 | 26（15） | |
| 賃貸事業 | 1（0） | |
| 報告セグメント計 | 27（15） | |
| 全社（共通） | 2（0） | |
| 合計 | 29（15） | |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常用パートを含んでおります。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況 2025年10月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
|---|---|---|---|
| 11 | 39歳２ヶ月 | ９年９ヶ月 | 3,831 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 繊維事業 | 8（0） | |
| 賃貸事業 | 1（0） | |
| 報告セグメント計 | 9（0） | |
| 全社（共通） | 2（0） | |
| 合計 | 11（0） | |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常用パートを含んでおります。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、太陽毛絲労働組合が組織（組合員数8人）されており、連合傘下のＵＡゼンセン繊維関連部会に加盟しております。
労使関係は、相互の信頼と協調精神とにより、円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、いずれも常用労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来88年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。
(2）経営戦略等
当社グループは、当連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材からの紡績糸や手芸糸、さらにはテキスタイルや産業資材製品といった、原料から製品とサービスを提供できるという多様な供給体制を有するワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと国内外の提携企業との協業と情報共有による、現場から提起される発想から、社会的視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は保険料や人件費の上昇により経費が増加したものの、安定した収益を維持した一方、主力となる繊維事業は物価高騰による嗜好品に対する消費者の節約志向と高温多湿な残暑が長く続いた異常気象の影響により減収減益となりました。翌連結会計年度以降につきましては、「中期経営計画」のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。
Ⅰ．「中期経営計画」と事業施策
当社は2024年12月に以下のような基本方針と経営目標等を掲げた「中期経営計画」を策定し、当事業年度よりスタートさせております。
1.経営の基本方針
高級獣毛素材からの紡績糸や手芸糸、さらにはテキスタイルや産業資材製品といった、原料から製品とサービスを提供できるという多様な供給体制を有するワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと国内外の提携企業との協業と情報共有による、現場から提起される発想から、社会的視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。
2.経営目標、課題
①事業基盤の強化により、経常利益率５％以上を目標とする
②財務体質の安定化により、自己資本比率50％以上を目指す
③長期的視点に立脚した成長投資と安定した株主還元を実施する
④繊維部門 事業間バリューチェーン連携と企画提案力強化
⑤管理部門 事業資産等の効率的運用と危機管理体制構築
⑥開発部門 中核事業の長期的基盤構築と新規付加価値事業開拓
Ⅱ．収益・財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進
当連結会計年度における連結経常利益率は5.4％(前連結会計年度8.1％)、連結自己資本比率は55.0％(前連結会計年度52.5％)と収益目標、財務指標値ともに達成することができました。また当連結会計年度における連結フリー・キャッシュ・フローは91,651千円(前連結会計年度159,571千円)、借入金残額は636,553千円(前連結会計年度726,030千円)と89,477千円減少させることができました。翌連結会計年度以降につきましても、事業方針に加え、キャッシュ・フロー経営の推進による安定したフリー・キャッシュ・フローの創出と借入金の削減を図ってまいります。
Ⅲ．経済・市場環境の変化への対応
現在の経済環境は、わが国においては長きにわたるデフレ経済から脱し、景気は緩やかな回復傾向にあるという基調判断となっております。他方海外では、長期化しているウクライナと中東地区での紛争や最近ではタイとカンボジア国境紛争の再燃といった地政学的リスクは食料とエネルギー安全保障に不安を与え、さらに各国の通商政策や移民問題における保護主義の台頭など、人物往来の障壁は自由貿易の大きな妨げとなっております。さらに国内においての円安為替の継続は輸入商材や資源価格の高騰をまねき、その影響による物価高は賃金上昇を上回るものとなり、消費者の節約志向に拍車をかける状況となっております。繊維業界におきましても、原材料価格やエネルギー費用などの上昇は、販売コストに大きく影響を与え収益環境の悪化をもたらしております。このような衣料品国内市場の縮小に伴い、百貨店等の小売り流通分野の統廃合のみならず、繊維流通業や商社などでも企業間の事業再編が深耕しております。さらにはＳＰＡ型欧米カジュアルブランドの一部には販路縮小や撤退といった厳しい状況に面しております。近年繊維業界におきましても、社会環境配慮を前提とした持続可能な循環型事業活動の推進が求められております。このような新しい事業環境のなかで、国内外の取引先とのハード・ソフトの情報交流のなかで、独自の製品開発と海外市場を含めた販促力の強化に注力してまいります。
最後に、このような社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申しあげるとともに、すべての従業員の健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループではサステナビリティに関して、当社グループに重大な影響を及ぼし得る要素およびその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。
(2）戦略
当社グループでは持続可能な事業運営を実現するために、環境への配慮、社会的責任の遂行、経済的な安定成長を追求しています。具体的には、アニマルウェルネスの一環として、ノンミュールジングウールの活用、産業資材等原料のリサイクルユースの推進に取り組んでおります。
当社グループは、人的資本の価値向上を企業の持続的成長の鍵と位置付け、多様性の推進と人材育成に力を入れています。具体的には、性別、年齢の有無など、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・登用を積極的に進め、すべての従業員が平等に活躍できる職場環境を整備しています。これにより、組織内での異なる視点やアイデアを尊重し、革新力の強化を図っています。
また、人材育成においては、全従業員に対して学歴や年齢、正規・非正規、新卒・中途入社に関わらず公平な研修機会を提供し、個々のキャリア開発を支援する体制を整えています。
(3）リスク管理
当社グループは、人材の流出、スキルギャップ、多様性の欠如など、経営における人材関連リスクを特定しています。これらのリスクに対応するため、教育研修プログラムの強化および労働環境の整備を行っています。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した取組を評価するために、リサイクルユースの推進や、ワークライフバランスの向上を指標として以下のとおり定め、定期的にモニタリングすることで改善を図ってまいります。これにより、より包括的で活力ある組織の実現を目指しています。
| 指標 | 当連結会計年度実績 | 翌連結会計年度目標 |
|---|---|---|
| リサイクル原料を使用した紡績糸の割合 | 53.3％ | 50％ |
| 平均有給休暇取得率 | 86.2％ | 90％ |
| 平均有給休暇取得日数 | 15.4日 | － |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済情勢および消費低迷等による影響について
当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グルー
プの経営成績は影響を受ける可能性があります。
（2）季節要因による影響について
冷夏暖冬などの異常気象により、ファッション衣料品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
（3）原材料価格等の変動による影響について
羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
（4）借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの借入金残高は636,553千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
（5）有価証券等の保有資産価値の変動による影響について
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は502,717千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
（6）為替相場の変動による影響について
当社グループは、原材料や製品の輸入において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期にわたるデフレ傾向を脱し緩やかな回復基調で推移いたしました。内閣府の発表による国内総生産(ＧＤＰ)改定値によりますと、物価変動の影響を除いた４～６月期の実質値は前期比0.5％増、年率換算で2.2％増となりました。また、基礎統計の改定に伴う季節調整の更新により、１〜３月期は前期比0.1％増へと上方修正され、改定前のマイナスからプラスに転じました。これにより、実質ＧＤＰは５四半期連続でのプラス成長となりました。一方で、続く７～９月期の実質ＧＤＰ改定値は、内需の牽引役の企業による設備投資や住宅投資が大きく下方修正され、前期比0.6％減、年率換算で2.3％減となりました。ここで、国内総生産の実績は過去最高水準の665兆円となっております。今後につきましては、日中関係の悪化や米国の通商政策などの外部環境の変動、物価高騰の消費行動への影響や円安為替の継続によるコスト上昇など景気の下振れ要因として懸念されております。
世界経済をみますと、国際通貨基金(ＩＭＦ)は2025年の世界経済成長率見通しを3.2％へ上方修正しており、各国の関税交渉の進展を背景に急速な景気悪化リスクは後退しているものの、米国の通商政策動向や地政学リスク、ＡＩ関連投資の過熱感など、不確実性は依然として残されております。先進国の成長率は総じて緩やかな回復を見込む一方、需要動向の変化に対する警戒が求められる状況が続いております。
繊維業界におきましては、原材料価格および物流コストの上昇が続いており、価格転嫁への取り組みが企業収益の改善に寄与する一方、消費者の価格感度の高まりから節約志向が継続している状況にあります。また、環境配慮素材や高機能素材への需要は引き続き高く、市場の二極化が進んでおります。インバウンド需要は一時期の勢いには及ばないものの、宝飾品や観光関連小売を中心に一定の需要で推移しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で96,063千円増加し3,519,221千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で52,533千円減少し343,593千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で148,597千円増加し3,175,628千円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で40,634千円減少し1,584,653千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で48,116千円減少し280,367千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で7,482千円増加し1,304,286千円となりました。
純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で136,698千円増加し1,934,567千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高509,956千円（前年同期比0.2％減）、営業利益19,943千円（同44.4％減）、経常利益27,399千円（同34.2％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益24,634千円（同44.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
繊維事業は、当社グループの売上高の約60％を占める主力事業であります。
受注高314,323千円(前年同期比6.3％増)、売上高310,584千円(同0.5％減)、セグメント利益15,469千円(同27.1％減)、在庫高237,374千円(同9.4％減)となりました。
賃貸事業は、売上高199,371千円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益81,422千円(同15.4％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金を投資活動および財務活動で使用した結果、60,409千円(前連結会計年度81,999千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、96,443千円(前連結会計年度145,524千円の収入)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果結果使用した資金は4,792千円(前連結会計年度14,046千円の収入)となりました。
これは主に有形固定資産の取得、保険積立金の解約による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、113,142千円(前連結会計年度119,075千円の支出)となりました。
これは主に短期借入金および長期借入金の返済などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社アイリスプラザ | 145,980 | 28.57 | 145,980 | 28.63 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で96,063千円増加し3,519,221千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比で52,533千円減少し343,593千円となりました。主な要因は、棚卸資産24,716千円、現金及び預金21,590千円それぞれの減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末比で148,597千円増加し3,175,628千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等による186,164千円の増加と、有形固定資産23,533千円、保険積立金13,338千円それぞれの減少であります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で40,634千円減少し1,584,653千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比で48,116千円減少し280,367千円となりました。主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金29,678千円、短期借入金10,000千円それぞれの減少であります。
固定負債は、前連結会計年度末比で7,482千円増加し1,304,286千円となりました。主な要因は、繰延税金負債54,793千円、再評価に係る繰延税金負債13,461千円それぞれの増加と、長期借入金49,799千円、受入建設協力金12,541千円それぞれの減少であります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計では136,698千円増加し1,934,567千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金132,682千円、利益剰余金17,510千円それぞれの増加、土地再評価差額金13,461千円の減少であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.52％から54.97％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の504円77銭から543円24銭となりました。
2）経営成績
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ0.2％減の509,956千円となりました。セグメント別の売上高につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるセグメント別売上高におきまして繊維事業は、原糸およびアパレル衣料品の売上高は前連結会計年度に比べ0.4％減の263,236千円となりました。賃貸事業の売上高は前連結会計年度に比べ0.2％増の199,371千円となりました。
（売上総利益）
繊維事業につきましては、原糸およびアパレル衣料品の売上高減少に伴い売上原価が減少いたしました。賃貸事業につきましては、人件費の上昇により売上原価が増加いたしました。以上の結果から、売上総利益は前連結会計年度に比べ4.1％減の178,147千円となりました。また、売上総利益率は1.5ポイント低下した34.9％になりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.5％増の158,204千円となりました。主な要因は、従業員給与等の人件費、発送配達費および見本費等の増加によるものであります。以上の結果から、営業利益は前連結会計年度に比べ44.4％減の19,943千円となりました。
（経常利益）
営業外収支は、支払利息の増加がありましたが、受取配当金等の増加により前連結会計年度より営業外収益増となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ34.2％減の27,399千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ47.7％減の27,399千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44.9％減の24,634千円となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。
繊維事業につきましては、、個人消費において実質所得の伸び悩みが続くなか、物価上昇に伴う生活必需品の負担増加から節約志向が一段と強まり、特に嗜好品であるファッション衣料分野において需要は総じて弱含みで推移いたしました。一方、国内製造業では生産活動の持ち直しを背景に、自動車関連では一部にトランプ関税の影響があったものの産業資材向け需要は堅調に推移し、受注環境は改善傾向となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した企業活動のなかでの収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に製品販売品目と販売経路については費用対効果の極大化と新しい取組の強化に努めてまいりました。
賃貸事業につきましては保険料や人件費の上昇により経費が増加したものの、安定した事業環境で推移いたしました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
(1）1992年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。
(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）との間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を1994年９月９日締結、1995年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、2015年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。
(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に1998年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、2013年６月に同一条件で契約継続しております。
(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間に2010年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、2011年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。
(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社アイリスプラザとの間で2015年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。
６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、繊維事業を中心に22,110千円の設備投資を実施しました。
主な内容としましては、繊維事業において建物等の更新および紡績機械等の設備投資22,058千円を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社 2025年10月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 （注）1 | 合計 | ||||
| 宮城工場 （宮城県栗原市） | 繊維事業 | 紡毛糸・梳毛糸 生産設備 | 69,456 | 29,567 | 86,878 (13,918) | 3,651 | 189,553 | － |
| 本社 （埼玉県川口市） | 繊維事業 | 営業部施設 | 5,263 | 197 | 3,291 (26) | 1,566 | 10,318 | 8 |
| 賃貸事業 | 賃貸設備 （注）２ | 223,735 | 4,039 | 2,201,911 (18,991) | － | 2,429,685 | 1 | |
| 全社 | 本社設備 | 1,295 | － | 1,234 (11) | 570 | 3,099 | 2 | |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産および工具、器具及び備品などであります。
２．貸与先は主に株式会社アイリスプラザ、東日本三菱自動車販売株式会社およびヤマト運輸株式会社であります。
３．現在休止中の設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新築、改修および除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,629,000 |
| 計 | 11,629,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2025年10月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年１月21日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,589,000 | 3,589,000 | － | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 3,589,000 | 3,589,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2008年1月31日 （注） | － | 3,589 | △200,000 | 100,000 | － | 122,741 |
（注）会社法第447条の規定に基づき、資本金を減少し、会社計算規則第27条第１項第１号の規定に基づき、減少する資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2025年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況（1単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | 7 | 1 | － | 162 | 171 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 100 | － | 298 | 1 | － | 3,158 | 3,557 | 32,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.81 | － | 8.38 | 0.03 | － | 88.78 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式27,819株は、「個人その他」に27単元および「単元未満株式の状況」に819株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
| 2025年10月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 内山 正治 | 東京都渋谷区 | 912 | 25.63 |
| 内山 伸子 | 東京都渋谷区 | 450 | 12.64 |
| 森田 昇 | 埼玉県新座市 | 357 | 10.02 |
| 田崎 桂子 | 東京都渋谷区 | 291 | 8.17 |
| 太陽毛絲共済会 | 埼玉県川口市上青木５－５－９ | 234 | 6.57 |
| 太平恒産株式会社 | 東京都渋谷区上原２－４１－１ | 150 | 4.21 |
| 持田 一夫 | 埼玉県川口市 | 108 | 3.04 |
| 市田 昌子 | 東京都豊島区 | 101 | 2.84 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ | 100 | 2.81 |
| 池本 治 | 広島県広島市 | 52 | 1.46 |
| 計 | － | 2,756 | 77.39 |
(注）上記のほか、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年10月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式27,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式3,530,000 | 3,530 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式32,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,589,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,530 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数105個が含まれております。
②【自己株式等】
2025年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 太陽毛絲紡績株式会社 | 埼玉県川口市上青木５－５－９ | 27,000 | － | 27,000 | 0.75 |
| 計 | － | 27,000 | － | 27,000 | 0.75 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 564 | 33,840 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 27,819 | － | 27,819 | － |
（注）当期間における保有自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。当社は年１回、剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 |
|---|---|---|
| 2026年１月22日 定時株主総会決議（予定） | 5,341 | 1円50銭 |
次期の配当につきましては、収益基盤確立を目指し安定した株主配当の継続のなかで検討いたします。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。
また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。
（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。
取締役会の活動状況
当連結会計年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 内山 正治 | 16 | 16 |
| 太田 仁典 | 16 | 16 |
| 髙橋 帝彦 | 16 | 16 |
| 竹川 寛 | 12 | 12 |
| 岡嶋 俊生 | 16 | 16 |
| 髙松 悟 | 16 | 16 |
| 山中 庸 | 4 | 4 |
（注）竹川寛氏は、2025年１月23日開催の第100回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しております。
山中庸氏は、2025年１月23日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任いたしました。
取締役会における具体的な検討内容は、法令等に定める重要事項に関する決議のほか、業績の進捗状況およびその課題に関して決定・承認を行っております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規程に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。
③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、経営計画を策定し、毎月開催される取締役会で連結子会社の業績の進捗状況、その他重要な情報について報告しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
| 区分 | 取締役 | 監査役 | 計 | |||
| 支給人員 | 支給額 | 支給人員 | 支給額 | 支給人員 | 支給額 | |
| 名 | 千円 | 名 | 千円 | 名 | 千円 | |
| 株主総会決議に基づく報酬 | 5 | 30,800 | 3 | 5,700 | 8 | 36,500 |
（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。
２．株主総会の決議（1984年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。
３．株主総会の決議（1984年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。
４．上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役１名1,800千円が含まれておりま
す。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害(ただし、当該保険契約上で定められた保険金を支払わない場合および免責等に該当するものを除く。)を当該保険により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、その金額を当社が負担しております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
※当社は、2026年１月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」および「役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧」のとおりであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年１月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 ６名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 内山 正治 | 1956年12月17日 | 1984年４月 当社 入社 1987年11月 当社 原料部長 1987年12月 当社 取締役就任 1992年４月 当社 常務取締役就任 1995年12月 当社 代表取締役社長就任（現任） 2005年12月 太陽テキスタイルサポート株式会社 代表取締役社長就任（現任） | 1984年４月 | 当社 入社 | 1987年11月 | 当社 原料部長 | 1987年12月 | 当社 取締役就任 | 1992年４月 | 当社 常務取締役就任 | 1995年12月 | 当社 代表取締役社長就任（現任） | 2005年12月 | 太陽テキスタイルサポート株式会社 代表取締役社長就任（現任） | （注）2 | 912 | ||
| 1984年４月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||
| 1987年11月 | 当社 原料部長 | ||||||||||||||||||
| 1987年12月 | 当社 取締役就任 | ||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 当社 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||
| 1995年12月 | 当社 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 2005年12月 | 太陽テキスタイルサポート株式会社 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 管理担当 | 太田 仁典 | 1955年５月10日 | 1993年７月 当社 入社 2005年10月 当社 営業部長代理 2013年12月 当社 管理部長 2016年１月 当社 取締役就任（現任） | 1993年７月 | 当社 入社 | 2005年10月 | 当社 営業部長代理 | 2013年12月 | 当社 管理部長 | 2016年１月 | 当社 取締役就任（現任） | （注）2 | 7 | ||||||
| 1993年７月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 当社 営業部長代理 | ||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 当社 管理部長 | ||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 営業担当 | 竹川 寛 | 1958年６月７日 | 1982年４月 大同毛織株式会社 入社 （現 株式会社ダイドーリミテッド） 1999年４月 日本毛織株式会社 入社 2003年９月 株式会社パピー 入社 （現 株式会社ダイドーフォワード） 2013年４月 同社 取締役ニット事業本部長 2021年６月 当社 入社 2025年１月 当社 取締役就任（現任） | 1982年４月 | 大同毛織株式会社 入社 （現 株式会社ダイドーリミテッド） | 1999年４月 | 日本毛織株式会社 入社 | 2003年９月 | 株式会社パピー 入社 | （現 株式会社ダイドーフォワード） | 2013年４月 | 同社 取締役ニット事業本部長 | 2021年６月 | 当社 入社 | 2025年１月 | 当社 取締役就任（現任） | （注）3 | － | |
| 1982年４月 | 大同毛織株式会社 入社 （現 株式会社ダイドーリミテッド） | ||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 日本毛織株式会社 入社 | ||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 株式会社パピー 入社 | ||||||||||||||||||
| （現 株式会社ダイドーフォワード） | |||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社 取締役ニット事業本部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 関係会社担当 | 髙橋 帝彦 | 1960年３月５日 | 1983年４月 陸前太陽株式会社（当時子会社）入社 2000年10月 太陽テキスタイルサポート株式会社 編入 2020年１月 同社 宮城工場長代理 2023年１月 当社 取締役就任（現任） | 1983年４月 | 陸前太陽株式会社（当時子会社）入社 | 2000年10月 | 太陽テキスタイルサポート株式会社 編入 | 2020年１月 | 同社 宮城工場長代理 | 2023年１月 | 当社 取締役就任（現任） | （注）2 | 1 | ||||||
| 1983年４月 | 陸前太陽株式会社（当時子会社）入社 | ||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 太陽テキスタイルサポート株式会社 編入 | ||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 同社 宮城工場長代理 | ||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 岡嶋 俊生 | 1961年１月10日 | 1984年４月 当社 入社 2021年５月 当社 営業部長 2022年１月 当社 取締役就任 2025年１月 当社 取締役退任 2025年１月 当社 監査役就任（現任） | 1984年４月 | 当社 入社 | 2021年５月 | 当社 営業部長 | 2022年１月 | 当社 取締役就任 | 2025年１月 | 当社 取締役退任 | 2025年１月 | 当社 監査役就任（現任） | （注）4 | 5 | ||||
| 1984年４月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社 営業部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 当社 取締役就任 | ||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 当社 取締役退任 | ||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 当社 監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 髙松 悟 （注）1 | 1970年12月17日 | 1994年４月 株式会社千趣会 入社 1998年10月 2001年２月 2006年２月 中央監査法人 入所 新創監査法人 入所 野村證券株式会社 入社 2007年９月 高松公認会計士・税理士事務所代表 2016年１月 当社 監査役就任（現任） | 1994年４月 | 株式会社千趣会 入社 | 1998年10月 2001年２月 2006年２月 | 中央監査法人 入所 新創監査法人 入所 野村證券株式会社 入社 | 2007年９月 | 高松公認会計士・税理士事務所代表 | 2016年１月 | 当社 監査役就任（現任） | （注）4 | 20 | ||||||
| 1994年４月 | 株式会社千趣会 入社 | ||||||||||||||||||
| 1998年10月 2001年２月 2006年２月 | 中央監査法人 入所 新創監査法人 入所 野村證券株式会社 入社 | ||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 高松公認会計士・税理士事務所代表 | ||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 当社 監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 945 |
（注）１．監査役髙松悟は、社外監査役であります。
２．2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2028年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．2026年１月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 ６名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 内山 正治 | 1956年12月17日 | 1984年４月 当社 入社 1987年11月 当社 原料部長 1987年12月 当社 取締役就任 1992年４月 当社 常務取締役就任 1995年12月 当社 代表取締役社長就任（現任） 2005年12月 太陽テキスタイルサポート株式会社 代表取締役社長就任（現任） | 1984年４月 | 当社 入社 | 1987年11月 | 当社 原料部長 | 1987年12月 | 当社 取締役就任 | 1992年４月 | 当社 常務取締役就任 | 1995年12月 | 当社 代表取締役社長就任（現任） | 2005年12月 | 太陽テキスタイルサポート株式会社 代表取締役社長就任（現任） | （注）2 | 912 | ||
| 1984年４月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||
| 1987年11月 | 当社 原料部長 | ||||||||||||||||||
| 1987年12月 | 当社 取締役就任 | ||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 当社 常務取締役就任 | ||||||||||||||||||
| 1995年12月 | 当社 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 2005年12月 | 太陽テキスタイルサポート株式会社 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 管理担当 | 太田 仁典 | 1955年５月10日 | 1993年７月 当社 入社 2005年10月 当社 営業部長代理 2013年12月 当社 管理部長 2016年１月 当社 取締役就任（現任） | 1993年７月 | 当社 入社 | 2005年10月 | 当社 営業部長代理 | 2013年12月 | 当社 管理部長 | 2016年１月 | 当社 取締役就任（現任） | （注）2 | 7 | ||||||
| 1993年７月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 当社 営業部長代理 | ||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 当社 管理部長 | ||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 営業担当 | 竹川 寛 | 1958年６月７日 | 1982年４月 大同毛織株式会社 入社 （現 株式会社ダイドーリミテッド） 1999年４月 日本毛織株式会社 入社 2003年９月 株式会社パピー 入社 （現 株式会社ダイドーフォワード） 2013年４月 同社 取締役ニット事業本部長 2021年６月 当社 入社 2025年１月 当社 取締役就任（現任） | 1982年４月 | 大同毛織株式会社 入社 （現 株式会社ダイドーリミテッド） | 1999年４月 | 日本毛織株式会社 入社 | 2003年９月 | 株式会社パピー 入社 | （現 株式会社ダイドーフォワード） | 2013年４月 | 同社 取締役ニット事業本部長 | 2021年６月 | 当社 入社 | 2025年１月 | 当社 取締役就任（現任） | （注）2 | － | |
| 1982年４月 | 大同毛織株式会社 入社 （現 株式会社ダイドーリミテッド） | ||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 日本毛織株式会社 入社 | ||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 株式会社パピー 入社 | ||||||||||||||||||
| （現 株式会社ダイドーフォワード） | |||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社 取締役ニット事業本部長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 関係会社担当 | 髙橋 帝彦 | 1960年３月５日 | 1983年４月 陸前太陽株式会社（当時子会社）入社 2000年10月 太陽テキスタイルサポート株式会社 編入 2020年１月 同社 宮城工場長代理 2023年１月 当社 取締役就任（現任） | 1983年４月 | 陸前太陽株式会社（当時子会社）入社 | 2000年10月 | 太陽テキスタイルサポート株式会社 編入 | 2020年１月 | 同社 宮城工場長代理 | 2023年１月 | 当社 取締役就任（現任） | （注）2 | 1 | ||||||
| 1983年４月 | 陸前太陽株式会社（当時子会社）入社 | ||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 太陽テキスタイルサポート株式会社 編入 | ||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 同社 宮城工場長代理 | ||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 当社 取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 岡嶋 俊生 | 1961年１月10日 | 1984年４月 当社 入社 2021年５月 当社 営業部長 2022年１月 当社 取締役就任 2025年１月 当社 取締役退任 2025年１月 当社 監査役就任（現任） | 1984年４月 | 当社 入社 | 2021年５月 | 当社 営業部長 | 2022年１月 | 当社 取締役就任 | 2025年１月 | 当社 取締役退任 | 2025年１月 | 当社 監査役就任（現任） | （注）3 | 5 | ||||
| 1984年４月 | 当社 入社 | ||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 当社 営業部長 | ||||||||||||||||||
| 2022年１月 | 当社 取締役就任 | ||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 当社 取締役退任 | ||||||||||||||||||
| 2025年１月 | 当社 監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 髙松 悟 （注）1 | 1970年12月17日 | 1994年４月 株式会社千趣会 入社 1998年10月 2001年２月 2006年２月 中央監査法人 入所 新創監査法人 入所 野村證券株式会社 入社 2007年９月 高松公認会計士・税理士事務所代表 2016年１月 当社 監査役就任（現任） | 1994年４月 | 株式会社千趣会 入社 | 1998年10月 2001年２月 2006年２月 | 中央監査法人 入所 新創監査法人 入所 野村證券株式会社 入社 | 2007年９月 | 高松公認会計士・税理士事務所代表 | 2016年１月 | 当社 監査役就任（現任） | （注）3 | 20 | ||||||
| 1994年４月 | 株式会社千趣会 入社 | ||||||||||||||||||
| 1998年10月 2001年２月 2006年２月 | 中央監査法人 入所 新創監査法人 入所 野村證券株式会社 入社 | ||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 高松公認会計士・税理士事務所代表 | ||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 当社 監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 945 |
（注）１．監査役髙松悟は、社外監査役であります。
２．2025年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年10月期に係る定時株主総会終結の時から2028年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外監査役である髙松悟氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていると考えております。同氏は、髙松公認会計士・税理士事務所を設立し勤務しておりますが、当社は同事務所との間に人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はないと判断しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は監査役２名で構成されており、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っております。また、監査役は年16回の取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。
なお、監査役髙松悟は公認会計士としての財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役および会計監査人の監査による評価・指摘を踏まえ業務執行が適正に行われるよう努めております。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言と指導を受けております。
③会計監査の状況
ａ．監査公認会計士等の名称(継続監査期間)及び業務を執行した公認会計士
新創監査法人(24年間) 公認会計士 松原 寛
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、新創監査法人所属の公認会計士２名、その他３名であります。
ｃ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社の選定方法は、監査公認会計士等としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性および専門性の有無、監査報酬見積額を総合的に勘案し監査公認会計士等を選定する方針としております。
当社の選定理由は、当社グループ事業への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、監査公認会計士等として適任であると判断して選定いたしました。
また、当社は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査公認会計士等の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｄ．監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査公認会計士等の品質管理体制の適否、監査チームの独立性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、現在の監査公認会計士等である新創監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 8,400 | － | 7,200 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 8,400 | － | 7,200 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としております。
ｅ．監査役が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した監査公認会計士等に対する報酬等に対して、当社の監査役が同意をした理由は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積額および過去の報酬実績等を参考に必要な検証を行ったうえで適切と判断したからであります。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2023年11月１日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表および前事業年度(2023年11月１日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、公認会計士中村 孝氏および新創監査法人による共同監査を受け、当連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、新創監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査公認会計士等は次のように異動しております。
前連結会計年度および前事業年度 公認会計士中村 孝氏および新創監査法人
当連結会計年度および当事業年度 新創監査法人
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 81,999 | 60,409 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 43,856 | ※１ 34,379 |
| 商品及び製品 | 196,261 | 179,186 |
| 仕掛品 | 105 | 673 |
| 原材料及び貯蔵品 | 65,724 | 57,515 |
| その他 | 8,221 | 11,473 |
| 貸倒引当金 | △40 | △43 |
| 流動資産合計 | 396,127 | 343,593 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 1,552,770 | ※２ 1,566,793 |
| 減価償却累計額 | △1,232,406 | △1,267,043 |
| 建物及び構築物（純額） | 320,364 | 299,749 |
| 機械装置及び運搬具 | 420,743 | 424,816 |
| 減価償却累計額 | △381,724 | △391,012 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,018 | 33,803 |
| 土地 | ※２,※３ 2,293,314 | ※２,※３ 2,293,314 |
| リース資産 | 6,686 | 3,780 |
| 減価償却累計額 | △6,606 | △756 |
| リース資産（純額） | 79 | 3,024 |
| 建設仮勘定 | 848 | 848 |
| その他 | 31,397 | 29,823 |
| 減価償却累計額 | △27,983 | △27,057 |
| その他（純額） | 3,414 | 2,765 |
| 有形固定資産合計 | 2,657,040 | 2,633,506 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,159 | 820 |
| 無形固定資産合計 | 1,159 | 820 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 316,553 | 502,717 |
| 保険積立金 | 47,601 | 34,262 |
| 繰延税金資産 | 1,295 | 643 |
| その他 | 3,381 | 3,677 |
| 投資その他の資産合計 | 368,831 | 541,301 |
| 固定資産合計 | 3,027,030 | 3,175,628 |
| 資産合計 | 3,423,158 | 3,519,221 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年10月31日) | 当連結会計年度 (2025年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,763 | 4,467 |
| 短期借入金 | ※２ 10,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 244,218 | ※２ 214,540 |
| １年内返還予定の受入建設協力金 | 15,730 | 12,541 |
| リース債務 | 94 | 831 |
| 未払金 | 25,678 | 25,811 |
| 未払費用 | 45 | 61 |
| 未払法人税等 | 2,884 | 472 |
| 未払消費税等 | 9,137 | 3,568 |
| その他 | 17,930 | 18,072 |
| 流動負債合計 | 328,483 | 280,367 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 471,812 | ※２ 422,013 |
| 受入建設協力金 | 55,466 | 42,925 |
| リース債務 | － | 2,425 |
| 繰延税金負債 | 62,342 | 117,135 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 546,311 | ※３ 559,773 |
| 退職給付に係る負債 | 11,017 | 10,159 |
| 長期預り敷金保証金 | 149,854 | 149,854 |
| 固定負債合計 | 1,296,804 | 1,304,286 |
| 負債合計 | 1,625,288 | 1,584,653 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 322,741 | 322,741 |
| 利益剰余金 | 127,018 | 144,528 |
| 自己株式 | △1,456 | △1,490 |
| 株主資本合計 | 548,302 | 565,779 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 193,322 | 326,004 |
| 土地再評価差額金 | ※３ 1,056,245 | ※３ 1,042,783 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,249,567 | 1,368,788 |
| 純資産合計 | 1,797,869 | 1,934,567 |
| 負債純資産合計 | 3,423,158 | 3,519,221 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) | |
| 売上高 | ※１ 510,920 | ※１ 509,956 |
| 売上原価 | 325,125 | ※３ 331,808 |
| 売上総利益 | 185,794 | 178,147 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 149,920 | ※２ 158,204 |
| 営業利益 | 35,873 | 19,943 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 156 |
| 受取配当金 | 10,798 | 11,609 |
| 為替差益 | 336 | － |
| 助成金収入 | 833 | 1,247 |
| 保険金収入 | － | 1,460 |
| その他 | 780 | 665 |
| 営業外収益合計 | 12,756 | 15,139 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,455 | 6,623 |
| 為替差損 | － | 100 |
| その他 | 556 | 959 |
| 営業外費用合計 | 7,012 | 7,683 |
| 経常利益 | 41,617 | 27,399 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 14,000 | － |
| 特別利益合計 | 14,000 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,186 | － |
| 特別損失合計 | 3,186 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 52,431 | 27,399 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,885 | 901 |
| 法人税等調整額 | 4,836 | 1,863 |
| 法人税等合計 | 7,721 | 2,765 |
| 当期純利益 | 44,710 | 24,634 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 44,710 | 24,634 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) | |
| 当期純利益 | 44,710 | 24,634 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,434 | 132,682 |
| 土地再評価差額金 | － | △13,461 |
| その他の包括利益合計 | ※ 18,434 | ※ 119,221 |
| 包括利益 | 63,144 | 143,855 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 63,144 | 143,855 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 322,741 | 87,650 | △1,456 | 508,935 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △5,342 | － | △5,342 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 44,710 | － | 44,710 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 39,367 | － | 39,367 |
| 当期末残高 | 100,000 | 322,741 | 127,018 | △1,456 | 548,302 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 174,887 | 1,056,245 | 1,231,132 | 1,740,067 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △5,342 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 44,710 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,434 | － | 18,434 | 18,434 |
| 当期変動額合計 | 18,434 | － | 18,434 | 57,802 |
| 当期末残高 | 193,322 | 1,056,245 | 1,249,567 | 1,797,869 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 322,741 | 127,018 | △1,456 | 548,302 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | △7,123 | － | △7,123 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 24,634 | － | 24,634 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △33 | △33 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 17,510 | △33 | 17,476 |
| 当期末残高 | 100,000 | 322,741 | 144,528 | △1,490 | 565,779 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 193,322 | 1,056,245 | 1,249,567 | 1,797,869 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △7,123 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | 24,634 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △33 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 132,682 | △13,461 | 119,221 | 119,221 |
| 当期変動額合計 | 132,682 | △13,461 | 119,221 | 136,698 |
| 当期末残高 | 326,004 | 1,042,783 | 1,368,788 | 1,934,567 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 52,431 | 27,399 |
| 減価償却費 | 44,898 | 45,695 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,806 | △11,765 |
| 支払利息 | 6,455 | 6,623 |
| 為替差損益（△は益） | △336 | 100 |
| 固定資産除却損 | 3,186 | 287 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14,000 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,076 | 9,476 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 35,049 | 24,572 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,746 | 1,703 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,478 | △5,191 |
| その他 | 6,008 | △3,487 |
| 小計 | 141,696 | 95,417 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,806 | 11,765 |
| 利息の支払額 | △6,322 | △6,551 |
| 法人税等の支払額 | △655 | △4,187 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,524 | 96,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,792 | △18,330 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △433 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,440 | 100 |
| 保険積立金の積立による支出 | △168 | △403 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 13,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,046 | △4,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △60,000 | △10,000 |
| 長期借入れによる収入 | 240,000 | 190,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △277,062 | △269,477 |
| 建設協力金の返還による支出 | △15,730 | △15,730 |
| リース債務の返済による支出 | △1,121 | △995 |
| 配当金の支払額 | △5,161 | △6,904 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,075 | △113,142 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 336 | △100 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,832 | △21,590 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,167 | 81,999 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 81,999 | ※ 60,409 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～37年
機械装置及び運搬具 ２～16年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 繊維事業
当社は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造および販売を行っております。
これらの商品または製品の販売については、商品または製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品または製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
繊維事業に関する取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね４か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 賃貸事業
主に当社が保有する商業施設の賃貸および管理業務を行っております。
不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 2,657,040 | 2,633,506 |
| 無形固定資産 | 1,159 | 820 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業単位を基準とした資産のグルーピングを行い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。
減損の兆候がある事業については、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しています。使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは各事業の事業計画を基礎としております。
この将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。一方で、市場環境の変化および会社の経営状況により、仮定の見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすことで、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産（純額） | 1,295 | 643 |
| 繰延税金負債との相殺前の金額 | 13,577 | 11,458 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。課税所得の見積の基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。一方で、当該見積りは受注・販売数量、市場成長等の将来不確実な経済状況の変動の影響を受けるため、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の計上に際して減額などの影響が発生する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年10月期の期首から適用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 39,503千円 | 29,336千円 |
| 受取手形 | 2,162 | 1,416 |
| 電子記録債権 | 2,190 | 3,626 |
| 計 | 43,856 | 34,379 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 207,802千円 | 185,663千円 |
| 土地 | 1,780,132 | 1,780,132 |
| 計 | 1,987,934 | 1,965,796 |
上記のうち工場財団抵当設定分
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 195,914千円 | 175,496千円 |
| 土地 | 1,582,980 | 1,582,980 |
| 計 | 1,778,895 | 1,758,477 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 167,034 | 174,260 |
| 長期借入金 | 396,112 | 386,593 |
| 計 | 573,146 | 560,853 |
上記のうち工場財団抵当設定分
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 142,914 | 136,936 |
| 長期借入金 | 323,872 | 269,262 |
| 計 | 476,786 | 406,198 |
※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価および同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 2001年９月30日
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 259,927千円 | 396,451千円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | 295,755 | 433,186 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 33,743千円 | 37,999千円 |
| 役員報酬 | 35,280 | 36,500 |
| 減価償却費 | 1,048 | 994 |
| 退職給付費用 | 2,150 | 150 |
| 支払報酬 | 15,430 | 15,651 |
※３．連結会計年度末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| －千円 | 621千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 37,441千円 | 186,264千円 |
| 組替調整額 | △14,000 | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | 23,441 | 186,264 |
| 法人税等及び税効果額 | 5,006 | 53,581 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,434 | 132,682 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 当期発生額 | －千円 | －千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 法人税等及び税効果調整前 | － | － |
| 法人税等及び税効果額 | － | △13,461 |
| 土地再評価差額金 | － | △13,461 |
| その他の包括利益合計 | 18,434 | 119,221 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,589,000 | － | － | 3,589,000 |
| 合計 | 3,589,000 | － | － | 3,589,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 27,255 | － | － | 27,255 |
| 合計 | 27,255 | － | － | 27,255 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月25日定時株主総会 | 普通株式 | 5,342 | 1.5 | 2023年10月31日 | 2024年１月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月23日定時株主総会 | 普通株式 | 7,123 | 利益剰余金 | 2.0 | 2024年10月31日 | 2025年１月24日 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,589,000 | － | － | 3,589,000 |
| 合計 | 3,589,000 | － | － | 3,589,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 27,255 | 564 | － | 27,819 |
| 合計 | 27,255 | 564 | － | 27,819 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加564株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月23日定時株主総会 | 普通株式 | 7,123 | 2.0 | 2024年10月31日 | 2025年１月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年１月22日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月22日定時株主総会 | 普通株式 | 5,341 | 利益剰余金 | 1.5 | 2025年10月31日 | 2026年１月23日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 81,999千円 | 60,409千円 |
| 現金及び現金同等物 | 81,999 | 60,409 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い短期的な金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、取引先毎に与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有した企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクにつきましては、上場株式について四半期毎に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、当連結会計年度における支払手形の発行は行っておりません。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資に係る資金調達であります。また、外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされております。長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る敷金であり、受入建設協力金とともに賃貸先から預っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 315,105 | 315,105 | － |
| 資産計 | 315,105 | 315,105 | － |
| (2) 長期借入金（1年以内返済予定を含む） | 716,030 | 709,762 | △6,267 |
| 負債計 | 716,030 | 709,762 | △6,267 |
当連結会計年度（2025年10月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | 501,369 | 501,369 | － |
| 資産計 | 501,369 | 501,369 | － |
| (2) 長期借入金（1年以内返済予定を含む） | 636,553 | 630,015 | △6,537 |
| 負債計 | 636,553 | 630,015 | △6,537 |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1,447 | 1,347 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 315,105 | － | － | 315,105 |
| 資産計 | 315,105 | － | － | 315,105 |
当連結会計年度(2025年10月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 501,369 | － | － | 501,369 |
| 資産計 | 501,369 | － | － | 501,369 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年10月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（1年内返済予定を含む） | － | 709,762 | － | 709,762 |
| 負債計 | － | 709,762 | － | 709,762 |
当連結会計年度(2025年10月31日)
| （単位：千円） | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金（1年内返済予定を含む） | － | 630,015 | － | 630,015 |
| 負債計 | － | 630,015 | － | 630,015 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年10月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 81,575 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 43,856 | － | － | － |
| 合計 | 125,431 | － | － | － |
当連結会計年度（2025年10月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 60,409 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 34,379 | － | － | － |
| 合計 | 94,788 | － | － | － |
５．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年10月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 244,218 | 176,128 | 119,725 | 89,834 | 53,044 | 33,081 |
| 合計 | 244,218 | 176,128 | 119,725 | 89,834 | 53,044 | 33,081 |
当連結会計年度（2025年10月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 214,540 | 158,137 | 128,246 | 91,456 | 36,182 | 7,992 |
| 合計 | 214,540 | 158,137 | 128,246 | 91,456 | 36,182 | 7,992 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年10月31日） （単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 315,105 | 48,706 | 266,398 |
| 小計 | 315,105 | 48,706 | 266,398 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 315,105 | 48,706 | 266,398 | |
（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,447千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、上記
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日） （単位：千円）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 501,369 | 48,706 | 452,663 |
| 小計 | 501,369 | 48,706 | 452,663 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 501,369 | 48,706 | 452,663 | |
（注）非上場株式等(当連結貸借対照表計上額1,347千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから、上記
の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 21,440 | 14,000 | － |
| 合計 | 21,440 | 14,000 | － |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：千円）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 100 | － | － |
| 合計 | 100 | － | － |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 9,576千円 | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 2,150 | |
| 退職給付の支払額 | － | |
| 制度への拠出額 | △710 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 11,017 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 19,786千円 | |
|---|---|---|
| 年金資産 | △8,769 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,017 | |
| 退職給付に係る負債 | 11,017 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 11,017 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,150千円
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社及び連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 11,017千円 | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 150 | |
| 退職給付の支払額 | － | |
| 制度への拠出額 | △1,008 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 10,159 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 21,006千円 | |
|---|---|---|
| 年金資産 | △10,846 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,159 | |
| 退職給付に係る負債 | 10,159 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,159 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 150千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,755 | 3,548 | |
| 投資有価証券 | 94,197 | 96,518 | |
| 棚卸資産評価損否認 | 5,708 | 4,697 | |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 15,827 | 8,609 | |
| その他 | 7,023 | 7,386 | |
| 繰延税金資産小計 | 126,512 | 120,760 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △4,932 | － | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △108,002 | △109,302 | |
| 評価性引当額小計 | △112,934 | △109,302 | |
| 繰延税金資産合計 | 13,577 | 11,458 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,547 | △1,196 | |
| その他有価証券評価差額金 | △73,076 | △126,658 | |
| 土地再評価差額金 | △546,311 | △559,773 | |
| その他 | － | △95 | |
| 繰延税金負債合計 | △620,936 | △687,723 | |
| 繰延税金負債の純額 | △607,358 | △676,265 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | 2,202 | 13,624 | 15,827 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | 4,932 | 4,932 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | 2,202 | 8,692 | (※2)10,895 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金15,827千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産10,895千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 8,609 | 8,609 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8,609 | (※2)8,609 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金8,609千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産8,609千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2024年10月31日） | 当連結会計年度 （2025年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.09％ | 34.09％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.42％ | △2.91％ | |
| 住民税均等割 | 1.25％ | 2.39％ | |
| 評価性引当額の増減 | △21.07％ | 4.74％ | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 4.73％ | － | |
| 繰越欠損金の利用 | － | △26.34％ | |
| その他 | △2.85％ | △1.88％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.73％ | 10.09％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.09％から34.93％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が3,045千円、再評価に係る繰延税金負債が13,461千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3,045千円、土地再評価差額金が13,461千円、それぞれ減少しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、一部建物の建築材料に石綿を使用した物件を所有しております。当該建物の解体時において法令の定める方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物については、今後とも適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。従いまして債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。さらに、当該建物の除却費用から、当該石綿の除去に直接関わる費用を区分して見積ることは、困難であります。これらの理由から、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、埼玉県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸倉庫および住宅等（土地を含む）を所有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の賃貸損益は81,422千円(前連結会計年度96,287千円)、減損損失の計上はありません。これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、下記表のとおりであります。
前連結会計年度（2024年10月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 当期末の 時価 | |||
| 当期首残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 692,150 | △7,078 | 685,071 | 967,849 |
| 賃貸等不動産として使用 | 1,799,519 | △20,623 | 1,778,895 | 2,144,418 |
| される部分を含む不動産 | ||||
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当期増減額△27,702千円は、主に減価償却による減少額27,727千円であります。
３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（2025年10月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 当期末の 時価 | |||
| 当期首残高 | 当期増減額 | 当期末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | 685,071 | △6,818 | 678,253 | 1,006,042 |
| 賃貸等不動産として使用 | 1,778,895 | △20,418 | 1,758,477 | 2,236,033 |
| される部分を含む不動産 | ||||
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当期増減額△27,236千円は、主に減価償却による減少額27,426千円であります。
３．当期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維事業」および「賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造・販売を行っております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸および管理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 繊維事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 主要な財又はサービス | |||||
| 原糸 | 245,715 | － | 245,715 | － | 245,715 |
| アパレル衣料品 | 18,452 | － | 18,452 | － | 18,452 |
| その他 | 47,827 | － | 47,827 | － | 47,827 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 311,995 | － | 311,995 | － | 311,995 |
| その他の収益（注） | － | 198,925 | 198,925 | － | 198,925 |
| 外部顧客への売上高 | 311,995 | 198,925 | 510,920 | － | 510,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,000 | 10,800 | 22,800 | △22,800 | － |
| 計 | 323,995 | 209,725 | 533,720 | △22,800 | 510,920 |
| セグメント利益 | 21,230 | 96,287 | 117,518 | △81,644 | 35,873 |
| セグメント資産 | 504,815 | 2,460,774 | 2,965,589 | 457,568 | 3,423,158 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 17,042 | 27,149 | 44,192 | 706 | 44,898 |
| 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 | 7,724 | － | 7,724 | 1,177 | 8,901 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 繊維事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 主要な財又はサービス | |||||
| 原糸 | 223,842 | － | 223,842 | － | 223,842 |
| アパレル衣料品 | 39,393 | － | 39,393 | － | 39,393 |
| その他 | 47,348 | － | 47,348 | － | 47,348 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 310,584 | － | 310,584 | － | 310,584 |
| その他の収益（注） | － | 199,371 | 199,371 | － | 199,371 |
| 外部顧客への売上高 | 310,584 | 199,371 | 509,956 | － | 509,956 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,000 | 10,800 | 22,800 | △22,800 | － |
| 計 | 322,584 | 210,171 | 532,756 | △22,800 | 509,956 |
| セグメント利益 | 15,469 | 81,422 | 96,892 | △76,948 | 19,943 |
| セグメント資産 | 474,736 | 2,436,209 | 2,910,945 | 608,276 | 3,519,221 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 17,978 | 26,958 | 44,936 | 759 | 45,695 |
| 有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 | 22,058 | － | 22,058 | 51 | 22,110 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 533,720 | 532,756 |
| セグメント間取引消去 | △22,800 | △22,800 |
| 連結財務諸表の売上高 | 510,920 | 509,956 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 117,518 | 96,892 |
| 全社費用（注） | △81,644 | △76,948 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 35,873 | 19,943 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,965,589 | 2,910,945 |
| セグメント間取引消去 | △993 | △1,010 |
| 全社資産（注） | 458,561 | 609,286 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 3,423,158 | 3,519,221 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 44,192 | 44,936 | 706 | 759 | 44,898 | 45,695 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,724 | 22,058 | 1,177 | 51 | 8,901 | 22,110 |
（注）１．減価償却費の調整額は、主に本社建物にかかるものであります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物にかかるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社アイリスプラザ | 145,980 | 賃貸事業 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 株式会社アイリスプラザ | 145,980 | 賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 504円77銭 １株当たり当期純利益 12円55銭 | １株当たり純資産額 | 504円77銭 | １株当たり当期純利益 | 12円55銭 | １株当たり純資産額 543円24銭 １株当たり当期純利益 6円92銭 | １株当たり純資産額 | 543円24銭 | １株当たり当期純利益 | 6円92銭 |
| １株当たり純資産額 | 504円77銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 12円55銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 543円24銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 6円92銭 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 44,710 | 24,634 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 44,710 | 24,634 |
| 期中平均株式数（株） | 3,561,745 | 3,561,686 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,000 | － | － | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 244,218 | 214,540 | 0.87 | － |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） | 471,812 | 422,013 | 1.02 | 2026年11月19日～ 2031年５月20日 |
| 計 | 726,030 | 636,553 | － | － |
（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 158,137 | 128,246 | 91,456 | 36,182 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 62,474 | 46,130 |
| 受取手形 | 4,352 | 1,416 |
| 売掛金 | 34,582 | 27,046 |
| 商品及び製品 | 196,261 | 179,186 |
| 仕掛品 | 105 | 673 |
| 原材料及び貯蔵品 | 64,873 | 56,741 |
| 前払費用 | 5,035 | 7,136 |
| 未収入金 | 1,804 | 1,938 |
| その他 | 1,125 | 1,290 |
| 流動資産合計 | 370,616 | 321,560 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,411,981 | ※１ 1,426,004 |
| 減価償却累計額 | △1,112,020 | △1,142,762 |
| 建物（純額） | 299,961 | 283,241 |
| 構築物 | 140,789 | 140,789 |
| 減価償却累計額 | △120,386 | △124,281 |
| 構築物（純額） | 20,402 | 16,508 |
| 機械及び装置 | 420,743 | 424,816 |
| 減価償却累計額 | △381,724 | △391,012 |
| 機械及び装置（純額） | 39,018 | 33,803 |
| 工具、器具及び備品 | 31,397 | 29,823 |
| 減価償却累計額 | △27,983 | △27,057 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,414 | 2,765 |
| 土地 | ※１ 2,293,314 | ※１ 2,293,314 |
| 建設仮勘定 | 848 | 848 |
| リース資産 | － | 3,780 |
| 減価償却累計額 | － | △756 |
| リース資産（純額） | － | 3,024 |
| 有形固定資産合計 | 2,656,960 | 2,633,506 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,159 | 820 |
| 無形固定資産合計 | 1,159 | 820 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 316,553 | 502,717 |
| 関係会社株式 | 30,000 | 30,000 |
| 出資金 | 2,546 | 2,547 |
| 長期前払費用 | 256 | 468 |
| 保険積立金 | 47,601 | 34,262 |
| その他 | 578 | 661 |
| 投資その他の資産合計 | 397,535 | 570,657 |
| 固定資産合計 | 3,055,655 | 3,204,984 |
| 資産合計 | 3,426,272 | 3,526,545 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年10月31日) | 当事業年度 (2025年10月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 10,654 | ※２ 15,263 |
| 短期借入金 | ※１ 10,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 244,218 | ※１ 214,540 |
| １年内返還予定の受入建設協力金 | 15,730 | 12,541 |
| リース債務 | － | 831 |
| 未払金 | ※２ 19,221 | ※２ 19,072 |
| 未払費用 | 45 | 61 |
| 未払法人税等 | 290 | 290 |
| 未払消費税等 | 6,766 | 2,127 |
| 前受金 | 18,183 | 18,293 |
| 預り金 | 562 | 589 |
| 流動負債合計 | 325,672 | 283,611 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 471,812 | ※１ 422,013 |
| 受入建設協力金 | 55,466 | 42,925 |
| リース債務 | － | 2,425 |
| 繰延税金負債 | 62,342 | 117,135 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 546,311 | 559,773 |
| 退職給付引当金 | 11,017 | 10,159 |
| 長期預り敷金保証金 | 149,854 | 149,854 |
| 固定負債合計 | 1,296,804 | 1,304,286 |
| 負債合計 | 1,622,476 | 1,587,898 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 122,741 | 122,741 |
| その他資本剰余金 | 200,000 | 200,000 |
| 資本剰余金合計 | 322,741 | 322,741 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 2,992 | 2,313 |
| 繰越利益剰余金 | 129,951 | 146,294 |
| 利益剰余金合計 | 132,943 | 148,607 |
| 自己株式 | △1,456 | △1,490 |
| 株主資本合計 | 554,228 | 569,858 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 193,322 | 326,004 |
| 土地再評価差額金 | 1,056,245 | 1,042,783 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,249,567 | 1,368,788 |
| 純資産合計 | 1,803,795 | 1,938,647 |
| 負債純資産合計 | 3,426,272 | 3,526,545 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) | |
| 売上高 | 473,893 | 473,408 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首棚卸高 | 219,836 | 196,261 |
| 当期商品仕入高 | 33,428 | 28,089 |
| 当期製品製造原価 | 152,558 | 166,510 |
| 合計 | 405,824 | 390,861 |
| 他勘定振替高 | 2,022 | 2,636 |
| 商品及び製品期末棚卸高 | 196,261 | 179,186 |
| 賃貸事業売上原価 | 74,306 | 77,589 |
| 売上原価合計 | 281,846 | 286,628 |
| 売上総利益 | 192,046 | 186,779 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 35,280 | 36,500 |
| 従業員給料及び手当 | 33,743 | 35,969 |
| 賞与 | 5,823 | 6,211 |
| 退職給付費用 | 2,150 | 150 |
| 見本費 | 3,706 | 4,106 |
| 保管費 | 5,439 | 4,959 |
| 運搬費 | 7,270 | 8,597 |
| 減価償却費 | 1,048 | 994 |
| 租税公課 | 457 | 345 |
| 旅費及び通信費 | 3,842 | 4,491 |
| 交際費 | 110 | 132 |
| 福利厚生費 | 15,079 | 14,936 |
| 支払報酬 | 12,240 | 12,443 |
| 雑費 | 40,533 | 39,322 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 166,727 | 169,161 |
| 営業利益 | 25,319 | 17,618 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 10,798 | 11,609 |
| 助成金収入 | 76 | 492 |
| 保険金収入 | － | 1,460 |
| その他 | 1,123 | 792 |
| 営業外収益合計 | 11,998 | 14,354 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,436 | 6,623 |
| その他 | 434 | 1,060 |
| 営業外費用合計 | 6,870 | 7,683 |
| 経常利益 | 30,447 | 24,289 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 14,000 | － |
| 特別利益合計 | 14,000 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,186 | － |
| 特別損失合計 | 3,186 | － |
| 税引前当期純利益 | 41,260 | 24,289 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290 | 290 |
| 法人税等調整額 | 4,659 | 1,211 |
| 法人税等合計 | 4,949 | 1,501 |
| 当期純利益 | 36,310 | 22,787 |
賃貸事業売上原価明細書
| 前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） | 当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １．減価償却費 | 42,895 | 57.7 | 44,621 | 57.5 | |
| ２．固定資産税 | 27,913 | 37.6 | 27,926 | 36.0 | |
| ３．その他 | 3,498 | 4.7 | 5,040 | 6.5 | |
| 賃貸事業売上原価 | 74,306 | 100.0 | 77,589 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 122,741 | 200,000 | 322,741 | 3,671 | 98,304 | 101,975 | △1,456 | 523,259 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △5,342 | △5,342 | － | △5,342 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | 36,310 | 36,310 | － | 36,310 |
| 圧縮積立金の取崩額 | － | － | － | － | △678 | 678 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △678 | 31,646 | 30,968 | － | 30,968 |
| 当期末残高 | 100,000 | 122,741 | 200,000 | 322,741 | 2,992 | 129,951 | 132,943 | △1,456 | 554,228 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 174,887 | 1,056,245 | 1,231,132 | 1,754,392 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △5,342 |
| 当期純利益 | － | － | － | 36,310 |
| 圧縮積立金の取崩額 | － | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,434 | － | 18,434 | 18,434 |
| 当期変動額合計 | 18,434 | － | 18,434 | 49,403 |
| 当期末残高 | 193,322 | 1,056,245 | 1,249,567 | 1,803,795 |
当事業年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 122,741 | 200,000 | 322,741 | 2,992 | 129,951 | 132,943 | △1,456 | 554,228 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △7,123 | △7,123 | － | △7,123 |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | 22,787 | 22,787 | － | 22,787 |
| 圧縮積立金の取崩額 | － | － | － | － | △678 | 678 | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △33 | △33 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △678 | 16,342 | 15,664 | △33 | 15,630 |
| 当期末残高 | 100,000 | 122,741 | 200,000 | 322,741 | 2,313 | 146,294 | 148,607 | △1,490 | 569,858 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 193,322 | 1,056,245 | 1,249,567 | 1,803,795 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △7,123 |
| 当期純利益 | － | － | － | 22,787 |
| 圧縮積立金の取崩額 | － | － | － | － |
| 自己株式の取得 | － | － | － | △33 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 132,682 | △13,461 | 119,221 | 119,221 |
| 当期変動額合計 | 132,682 | △13,461 | 119,221 | 134,851 |
| 当期末残高 | 326,004 | 1,042,783 | 1,368,788 | 1,938,647 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
…定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～37年
機械及び装置 ２～16年
(2）無形固定資産
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）繊維事業
当社は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造および販売を行っております。
これらの商品または製品の販売については、商品または製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品または製品の国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
繊維事業に関する取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね４か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2）賃貸事業
主に当社が保有する商業施設の賃貸および管理業務を行っております。
不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）
(3）ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 2,656,960 | 2,633,506 |
| 無形固定資産 | 1,159 | 820 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産（純額） | － | － |
| 繰延税金負債との相殺前の金額 | 12,282 | 10,719 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 207,802千円 | 185,663千円 |
| 土地 | 1,780,132 | 1,780,132 |
| 計 | 1,987,934 | 1,965,796 |
上記のうち工場財団抵当設定分
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 195,914千円 | 175,496千円 |
| 土地 | 1,582,980 | 1,582,980 |
| 計 | 1,778,895 | 1,758,477 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 167,034 | 174,260 |
| 長期借入金 | 396,112 | 386,593 |
| 計 | 573,146 | 560,853 |
上記のうち工場財団抵当設定分
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 10,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 142,914 | 136,936 |
| 長期借入金 | 323,872 | 269,262 |
| 計 | 476,786 | 406,198 |
※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 立替金 | 3千円 | 3千円 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,890 | 10,796 |
| 未払金 | 1,413 | 1,222 |
| 前受金 | 990 | 990 |
（有価証券関係）
前事業年度（2024年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,000千円)は市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | (千円) | (千円) | |
| 退職給付引当金 | 3,755 | 3,548 | |
| 投資有価証券 | 94,197 | 96,518 | |
| 棚卸資産評価損否認 | 5,708 | 4,697 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 15,827 | 8,609 | |
| その他 | 5,728 | 6,648 | |
| 繰延税金資産小計 | 125,217 | 120,021 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,932 | － | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △108,002 | △109,302 | |
| 評価性引当額小計 | △112,934 | △109,302 | |
| 繰延税金資産合計 | 12,282 | 10,719 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,547 | △1,196 | |
| その他有価証券評価差額金 | △73,076 | △126,658 | |
| 土地再評価差額金 | △546,311 | △559,773 | |
| 繰延税金負債合計 | △620,936 | △687,628 | |
| 繰延税金負債の純額 | △608,653 | △676,908 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2024年10月31日） | 当事業年度 （2025年10月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 34.09％ | 34.09％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.80％ | △3.28％ | |
| 住民税均等割 | 0.70％ | 1.19％ | |
| 評価性引当額の増減 | △26.77％ | 5.35％ | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 6.01％ | － | |
| 繰越欠損金の利用 | － | △29.27％ | |
| その他 | △0.23％ | △1.90％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.00％ | 6.18％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.09％から34.93％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が3,045千円、再評価に係る繰延税金負債が13,461千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が3,045千円、土地再評価差額金が13,461千円、それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 株式会社りそなホールディングス | 80,300 | 119,928 |
| 丸紅株式会社 | 100,000 | 380,000 | ||
| 株式会社原ウール | 2,500 | 1,347 | ||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 280 | 1,441 | ||
| 合計 | 183,080 | 502,717 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,411,981 | 14,022 | － | 1,426,004 | 1,142,762 | 30,742 | 283,241 |
| 構築物 | 140,789 | － | － | 140,789 | 124,281 | 3,894 | 16,508 |
| 機械及び装置 | 420,743 | 4,072 | － | 424,816 | 391,012 | 9,287 | 33,803 |
| 工具、器具及び備品 | 31,397 | 235 | 1,809 | 29,823 | 27,057 | 597 | 2,765 |
| 土地 | 2,293,314 | － | － | 2,293,314 | － | － | 2,293,314 |
| (1,602,556) | (1,602,556) | ||||||
| リース資産 | － | 3,780 | － | 3,780 | 756 | 756 | 3,024 |
| 建設仮勘定 | 848 | － | － | 848 | － | － | 848 |
| 有形固定資産計 | 4,299,075 | 22,110 | 1,809 | 4,319,376 | 1,685,870 | 45,277 | 2,633,506 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 3,955 | － | － | 3,955 | 3,135 | 338 | 820 |
| 無形固定資産計 | 3,955 | － | － | 3,955 | 3,135 | 338 | 820 |
（注）土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律
第34号）により行った事業用土地の再実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月１日から10月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | １月中 |
| 基準日 | 10月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 10月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://taiyo-keito.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第100期) (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)2025年１月28日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
(第101期中) (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)2025年７月25日関東財務局長に提出
(3)臨時報告書
2025年７月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4)臨時報告書
2025年10月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
| 2026年１月20日 | |||
|---|---|---|---|
| 太陽毛絲紡績株式会社 |
取 締 役 会 御 中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松原 寛 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽毛絲紡績株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
| 2026年１月20日 | |||
|---|---|---|---|
| 太陽毛絲紡績株式会社 |
取 締 役 会 御 中
新創監査法人
東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松原 寛 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太陽毛絲紡績株式会社の2024年11月１日から2025年10月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽毛絲紡績株式会社の2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。