7279 株式会社ハイレックスコーポレーション 有価証券報告書－第82期(2024/11/01－2025/10/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月23日
【事業年度】	第82期（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 管理本部長 奥村 真
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 管理本部長 奥村 真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第79期及び第80期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第79期及び第80期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．第82期の１株当たり配当額46円00銭のうち、期末配当額23円00銭については、2026年１月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第79期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第79期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

９．株主総利回りは、次の算式により算出しております。

２【沿革】

(1）当社は設立60周年を記念し、2006年５月１日付けで商号を日本ケーブル・システム株式会社から株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更いたしました。

(2）当社は、株式額面変更のため、1974年５月１日を合併期日として、旧日本ケーブル・システム株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債、権利・義務の一切を引継ぎ、商号（旧商号　宝塚ケーブル株式会社）を同日付けで、被合併会社の商号に変更いたしました。合併期日前の当社は、休業状態にあり、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は、被合併会社でありますから、会社の沿革については、1974年５月１日までは、実質上の存続会社について記載いたします。

(3）実質上の存続会社である、旧日本ケーブル・システム株式会社は、1949年１月から、宝塚索導管株式会社としてコントロールケーブルの生産販売を行っており、1962年４月に東洋機械金属株式会社と合併、翌1963年11月に同社から営業権を譲受し、分離独立したものであります。

年月	事項
1963年11月	東洋機械金属株式会社の宝塚索導管製作所（現在の当社本社工場）及び三田工場並びに附帯設備と、東京、名古屋及び広島営業所を譲受し、コントロールケーブルの製造販売を目的として、資本金１億円をもって、兵庫県宝塚市に宝塚索導管株式会社を設立し、営業を開始いたしました。
1970年６月	兵庫県氷上郡（現 丹波市）に柏原工場新設。 新製品HI-LEX（プッシュ・プルケーブル）の製造、販売開始。
1971年７月	商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。
1972年11月	大韓民国慶尚南道馬山市（現 昌原市）に韓国TSK株式会社を設立。
1974年５月	株式額面変更のため、宝塚ケーブル株式会社に吸収合併、商号を日本ケーブル・システム株式会社に変更。 柏原工場の土地取得のため、寺浦不動産株式会社を吸収合併。
1975年４月	米国ミシガン州バトルクリーク市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）を設立。
1977年６月	資本金６億円に増資、大阪証券取引所（現 東京証券取引所）市場第二部に上場。
1978年11月	インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）を設立。
1981年４月	静岡県引佐郡（現 浜松市）に三ケ日工場新設。
11月	タイバンコク市のTHAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（現 THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED）に資本参加並びに技術援助契約。
1982年３月	新製品ミッションチェンジケーブルの製造、販売開始。
1983年９月	新製品ウインドレギュレータの製造、販売開始。
1985年７月	栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター新設。
11月	兵庫県出石郡（現 豊岡市）に出石ケーブル株式会社設立。（2025年１月清算結了）
1988年２月	大韓民国仁川広域市の大同ケーブル産業株式会社（現 株式会社大同システム）に資本参加。
12月	インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）を設立。
1989年２月	埼玉県本庄市の株式会社林スプリング製作所の株式を取得し、株式会社日本ケーブル・システム埼玉（現 株式会社ハイレックス埼玉）に社名変更。
５月	米国ミシガン州リッチフィールド市にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）の出資子会社として、HI-LEX CONTROLS INC.を設立。 兵庫県三田市に三田西工場新設。
６月	島根県浜田市に株式会社日本ケーブル・システム島根（現 株式会社ハイレックス島根）設立。
1990年７月	HI-LEX CONTROLS INC.の株式を取得。
1991年11月	千葉県茂原市の関東TSK株式会社の株式を取得（現 株式会社ハイレックス関東）。
1992年11月	米国ミシガン州バトルクリーク市にTSK of AMERICA INC.を設立。
12月	TSK of AMERICA INC.にHI-LEX CORPORATION（現 HI-LEX AMERICA INC.）及びHI-LEX CONTROLS INC.の全株式を譲渡。
1993年11月	メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立。
1995年５月	中華人民共和国四川省重慶市に合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）を設立。
1996年５月	医療用製品の製造、販売開始。
1998年10月	ＱＳ9000認証取得。
11月	インドハルヤナ州に合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）を設立。

年月	事項
1999年３月	ベトナムハイフォン市に合弁会社HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2000年４月	パワースライドドア等のシステム製品の製造、販売開始。
５月	英国ウェールズ州ポートタルボット市にHI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.を設立。（2024年２月清算結了）
10月	合弁会社P.T.LIPPO TSK(INDONESIA)LTD.（現 PT. HI-LEX INDONESIA）及びP.T.HILEX PARTS COMPANY LTD.（現 PT. HI-LEX PARTS INDONESIA）の株式を追加取得。
2001年１月	合弁会社重慶利時徳拉索有限公司（現 重慶海徳世拉索系統集団有限公司）の出資の追加取得。
６月	ＩＳＯ14001認証取得。
2002年２月	合弁会社MACHINO TSK NIPPON CABLE PRIVATE LTD.（現 HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.）の株式を追加取得。 メキシコケレタロ州ケレタロ市に合弁会社ALPHA HI-LEX,S.A.DE C.V.を設立。（2013年９月株式売却により合弁解消）。
８月	中華人民共和国広東省広州市に広州利時徳控制拉索有限公司を設立。
９月	中華人民共和国重慶市に重慶利時徳汽車部件有限公司（現 重慶海徳世控制拉索系統有限公司）を設立。
2003年１月	中華人民共和国山東省煙台市に煙台利時徳拉索系統有限公司を設立。
７月	大韓民国仁川広域市に合弁会社大同ハイレックス株式会社を設立。
2005年６月	THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITEDがタイ証券取引所に上場。
2006年５月	商号を株式会社ハイレックスコーポレーションへ変更。
７月	ハンガリーブダペスト市にHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCを設立。 中華人民共和国江蘇省塩城市に江蘇大同海瑞克斯車門系統有限公司（現 江蘇大同海徳世車門系統有限公司）を設立。
2007年12月	中華人民共和国広東省広州市増城区に広州海勒徳世拉索系統有限公司（現 広東海徳世拉索系統有限公司）を設立。 中華人民共和国吉林省長春市に長春利時徳汽車拉索有限公司（現 長春海徳世汽車拉索有限公司）を設立。
2008年７月	米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市にDAEDONG HI-LEX OF AMERICA,INC.を設立。
2010年３月	メキシコケレタロ州ケレタロ市にHI-LEX CONTROLS DE MÉXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。
2012年７月	TSK of AMERICA INC.にHI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を譲渡。
11月	長野県諏訪市の株式会社サンメディカル技術研究所の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化し、 補助人工心臓 EVAHEARTの製造、販売開始。
12月	ロシア連邦サマラ州トリヤッティ市にHI-LEX RUS LLCを設立。
2013年３月	ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市にHI-LEX EUROPE GMBHを設立。
６月	タイバンコク市に子会社HI-LEX DISTRIBUTION CENTER IN THAILAND LTD.を設立。
７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2014年３月	大韓民国京畿道平澤市の株式会社リーハンドア（現 大同ドア株式会社）の株式を取得し、連結子会社化。
５月	インドネシア西ジャワ州チルボン市にPT. HI-LEX CIREBONを設立。
７月	中華人民共和国杭州市に杭州海徳世拉索系統有限公司を設立。
	中華人民共和国重慶市に合弁会社重慶永仁心医療器械有限公司を設立。
2016年５月	スペインバルセロナ市のCSA WINDOWS REGULATOR BARCELONA S.L.（現 HI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.）の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
９月	ブラジル ミナスジェライス州のLDB LAMES DO BRASIL LTDA.(現 HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.)の株式を取得し、連結子会社化。
10月	イタリア リグーリア州キアヴァリのLames S.P.A.(現 HI-LEX ITALY S.P.A.）の株式を取得し、子会社化。
2017年２月	但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
３月	チェコ モスト郡にHI-LEX CZECH S.R.O.を設立。
	宮城県栗原市に株式会社ハイレックス宮城を設立。
４月	ブラジル サンパウロ州にHI-LEX DO BRASIL LTDA.を設立。
2018年12月	インド タミル・ナードゥ州 カーンチープラムにHI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.を設立。
2019年９月	米国テキサス州ヒューストン市のEVAHEART, INC.の第三者割当増資を引き受け、子会社化。
2021年６月	重慶永仁心医療器械有限公司の出資持分の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外。
	東京都世田谷区のクリスメディカルソリューションズ株式会社の株式を取得し、子会社化。
10月	東京都墨田区に株式会社ハイレックスメディカルを設立。

年月	事項
2022年１月	中華人民共和国天津市に天津海徳世拉索系統有限公司を設立。
４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年10月	メキシコヌエボ・レオン州モンテレーにDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を設立。
2024年５月	HI-LEX RUS LLCの出資持分の全てを売却し、連結子会社から除外。

（参考）

形式上の存続会社である宝塚ケーブル株式会社の沿革は、つぎのとおりであります。

1946年11月	資本金18万円で東京都中央区に設立（商号 時田産業株式会社）。
1973年９月	商号を宝塚ケーブル株式会社に変更、本店を兵庫県宝塚市栄町に移転。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、49社の子会社及び５社の関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、医療機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル、四輪用ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ及びパワーリフトゲートとそれらの付属品の製造並びに販売であり、これら製品の生産のための専用機の開発、製造並びに販売も行っております。なお、設計及び研究開発は、当社が中心となって行っており、子会社及び関連会社の統括機能を有しております。

　当社グループにおける主な子会社及び関連会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

＜主な子会社及び関連会社＞

（日本）

当社は、製品の製造並びに販売を行っております。また、国内のグループ会社への部品の供給と海外のグループ会社への部品の輸出を行っております。

株式会社ハイレックス関東、株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス埼玉及び株式会社ハイレックス宮城は製品の製造を行っております。

但馬ティエスケイ株式会社は、当社及び海外グループ会社向けの部品の製造を行っております。

株式会社サンメディカル技術研究所は、補助人工心臓の製造並びに販売を行っております。

株式会社ハイレックスメディカルは、補助人工心臓の販売及び医療機器の輸入販売を行っております。

（北米）

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.及びDAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.は、製品の製造並びに販売を行っております。

（中国）

重慶海徳世拉索系統集団有限公司、重慶海徳世控制拉索系統有限公司、広東海徳世拉索系統有限公司、江蘇大同海徳世車門系統有限公司、長春海徳世汽車拉索有限公司、江蘇大同多沃汽車配件有限公司、杭州海徳世拉索系統有限公司、海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司及び天津海徳世拉索系統有限公司は、製品の製造並びに販売を行っております。

広州利時徳控制拉索有限公司及び煙台利時徳拉索系統有限公司は、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。

（アジア）

HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT. HI-LEX INDONESIA、大同ハイレックス株式会社、大同ドア株式会社、HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED.、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED及び株式会社大同システムは、製品の製造並びに販売を行っております。

韓国TSK株式会社、PT. HI-LEX PARTS INDONESIA及びPT. HI-LEX CIREBONは、グループ会社向けの製品及び部品の製造を行っております。

（欧州）

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC、HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L.、HI-LEX CZECH,S.R.O.、HI-LEX ITALY S.P.A.及びHI-LEX SERBIA D.O.O.は、製品の製造並びに販売を行っております。

HI-LEX EUROPE GMBHは、欧米メーカーのグローバル車種向けの設計、営業、購買及び実験を行っております。

（南米）

HI-LEX DO BRASIL LTDA.は、製品の製造並びに販売を行っております。

[系統図]

株式会社ハイレックスコーポレーションを中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
韓国TSK株式会社 （注）３	大韓民国慶尚南道昌原市	6,077百万 ウォン	コントロールケーブル	100.0	当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有
株式会社ハイレックス埼玉	埼玉県本庄市	291百万円	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0	当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有
株式会社ハイレックス島根 （注）３	島根県浜田市	450百万円	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0	当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有
株式会社ハイレックス関東	千葉県茂原市	96百万円	コントロールケーブル	100.0	当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有
TSK of AMERICA INC. （注）３	米国ミシガン州ロチェスターヒルズ市	19百万米ドル	持株会社	100.0	米国子会社２社及びメキシコ子会社１社他の持株会社 役員の兼任等…有
HI-LEX AMERICA INC. （注）１,３	米国ミシガン州ロチェスターヒルズ市	7百万米ドル	コントロールケーブル	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有
HI-LEX CONTROLS INC. （注）１,３,５	米国ミシガン州ロチェスターヒルズ市	3百万米ドル	ウインドレギュレータ他	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有
HI-LEXMEXICANA,S.A.DE C.V. （注）１,３	メキシコケレタロ州ケレタロ市	42百万米ドル	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0 (86.6)	当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有
HI-LEX INDIAPRIVATE LTD. （注）３	インドハルヤナ州グルグラム	3,735百万 インドルピー	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0	当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD. （注）３	ベトナムハイフォン市	211,091百万 ベトナムドン	コントロールケーブル	93.7	当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有
但馬ティエスケイ株式会社 （注）３	兵庫県豊岡市	56百万円	コントロールケーブル	100.0	当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有
PT. HI-LEX INDONESIA （注）３	インドネシアバンテン州タンゲラン市	24,439百万 インドネシア ルピア	コントロールケーブル、ウインドレギュレータ及びドアラッチ	100.0	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有
PT. HI-LEX PARTSINDONESIA （注）１	インドネシアバンテン州タンゲラン市	5,118百万 インドネシア ルピア	コントロールケーブル他	100.0 (39.3)	当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…有
重慶海徳世拉索系統集団有限公司 （注）３	中華人民共和国重慶市	204百万元	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	63.0	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有
広州利時徳控制拉索有限公司 （注）１	中華人民共和国広東省広州市	28百万元	コントロールケーブル	100.0 (100.0)	当社が販売する製品の一部部品の仕入先 役員の兼任等…無

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
重慶海徳世控制拉索系統有限公司 （注）１	中華人民共和国重慶市	17百万元	コントロールケーブル	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無
煙台利時徳拉索系統有限公司	中華人民共和国山東省煙台市	40百万元	コントロールケーブル	100.0	当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有
大同ハイレックス株式会社 （注）３	大韓民国仁川広域市	28,010百万 ウォン	ドアモジュール及びウインドレギュレータ他	71.8	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC （注）３	ハンガリーレーチャーグ市	2,387千ユーロ	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0	当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有
江蘇大同海徳世車門系統有限公司 （注）１,３	中華人民共和国江蘇省塩城市	65百万元	ウインドレギュレータ他	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無
広東海徳世拉索系統有限公司 （注）１,３	中華人民共和国広東省広州市増城区	105百万元	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0 (70.0)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有
長春海徳世汽車拉索有限公司 （注）１,３	中華人民共和国吉林省長春市	45百万元	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有
DAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC. （注）１,３	米国アラバマ州チャンバース郡カセッタ市	8百万米ドル	ドアモジュール	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…有
株式会社サンメディカル技術研究所 （注）３	長野県諏訪市	90百万円	医療用機器	81.7	当社製品の生産及び販売 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有
HI-LEX EUROPE GMBH （注）３	ドイツ連邦共和国バイエルン州シュヴァインフルト市	25千ユーロ	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0	欧州における当社製品の設計開発・営業 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有
大同ドア株式会社 （注）１,３	大韓民国仁川広域市	47,829百万 ウォン	ドアラッチ他	97.4 (73.9)	当社製品の現地生産及び販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…無
江蘇大同多沃汽車配件有限公司 （注）１	中華人民共和国江蘇省張家港市	19百万元	ドアラッチ他	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無
PT. HI-LEX CIREBON （注）１	インドネシア西ジャワ州チルボン市	34,833百万 インドネシア ルピア	コントロールケーブル	100.0 (50.0)	当社が販売する一部製品及び部品の仕入先 役員の兼任等…有
杭州海徳世拉索系統有限公司 （注）１,３	中華人民共和国杭州市	120百万元	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	90.0 (90.0)	当社製品の生産及び販売 役員の兼任等…無
HI-LEX AUTOPARTS SPAIN,S.L. （注）１	スペインカタル－ニャ州バルセロナ	3千ユーロ	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…無
HI-LEX ITALY S.P.A. （注）１,３	イタリア リグーリア州 キアヴァリ	10,670千ユーロ	ウインドレギュレータ及びドアモジュール他	100.0 (20.1)	当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…無
HI-LEX CZECH,S.R.O. （注）１,３	チェコ モスト郡	8,361千ユーロ	ドアモジュール他	100.0 (50.0)	当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有
株式会社ハイレックス宮城 （注）３	宮城県栗原市	499百万円	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0	当社が販売する一部製品の仕入先 当社が債務保証及び資金援助をしております 役員の兼任等…有
HI-LEX DO BRASIL LTDA. （注）１,３	ブラジル サンパウロ州	60,266千レアル	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…無
HI-LEX SERBIA D.O.O. （注）１	セルビアスレム郡スレムスカミドロビツァ市	167百万 セルビア ディナール	ウインドレギュレータ	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無
海徳世汽車部件（瀋陽）有限公司 （注）１	中華人民共和国遼寧省瀋陽市	１百万元	ドアモジュール他	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無
HI-LEX DOOR INDIA PRIVATE LIMITED. （注）１	インドタミル・ナードゥ州カーンチープラム	69百万 インドルピー	ドアラッチ他	79.5 (79.5)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無
株式会社ハイレックスメディカル	東京都墨田区	100百万円	医療用機器	100.0	当社製品の販売及び医療機器の輸入販売 当社が資金援助をしております 役員の兼任等…有
天津海徳世拉索系統有限公司（注）１,３	中華人民共和国天津市	50百万元	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	100.0 (100.0)	当社製品の現地生産及び販売 当社が債務保証をしております 役員の兼任等…有
DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V. （注）１,３	メキシコヌエボ・レオン州モンテレー	５百万米ドル	ドアラッチ他	79.5 (79.5)	当社製品の現地生産及び販売 役員の兼任等…無
その他 １社

(3)持分法適用関連会社

名称	住所	資本金	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED	タイバンコク市	259百万 バーツ	コントロールケーブル及びウインドレギュレータ他	26.9	当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有
株式会社大同システム	大韓民国仁川広域市	2,700百万 ウォン	コントロールケーブル	32.9	当社製品の現地生産及び販売と当社が販売する一部製品の仕入先 役員の兼任等…有

　（注）１．議決権所有割合の欄の（　）内は、間接所有で内数。

２．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社に該当するものはありません。

５．HI-LEX CONTROLS INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	1,369
北米	3,455
中国	2,939
アジア	3,062
欧州	937
南米	208
報告セグメント計	11,970
全社（共通）	101
合計	12,071

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

			2025年10月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
904	44.1	17.9	5,591

	2025年10月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	803
全社（共通）	101
合計	904

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、ハイレックス労働組合と称し、国内連結子会社（一部を除く）はＪＡＭ（産業別労働組合ジェイ・エイ・エム）に加盟しております。

　なお、労使間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創業の理想「この仕事を通じて社会に貢献する。」、「この仕事を通じて立派な人を創る。」を経営の基本理念・企業文化とし、守り育ててまいりました。創業の理想を実現するための両輪として、経営信条「良品・安価・即納」を定めて社会貢献への道を示し、社訓「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を定めて人間形成の道を示しております。

 この創業の理想の実践・実現に向けて努力し続けることが、企業価値の向上につながるものと考えております。

(2）経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経済環境は、米国の通商政策の動向をはじめ、為替変動、中国経済の先行き等、引き続き不確実で不透明な状況です。

　自動車業界におきましては、EV化の進展が一時的に鈍化しているものの、自動車の電動化は着実に進んでおり、当社の主力製品であるコントロールケーブルの需要が頭打ちとなっています。コントロールケーブルが当社の連結売上高に占める割合が４分の１程度になる一方で、ウインドレギュレータ、ドアモジュール等、ドア周り部品の割合が３分の２近くにまで増加する等、製品構成に大きな変化が生じております。

　このような経営環境の変化に対処すべく、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを目指して、ドアラッチ、パワースライドドアをはじめ独自の技術力とブランドを有するハイレックスアクト（旧社名「三井金属アクト」）を2025年11月４日にグループに迎え、以下の４つの重点課題に取り組んでまいります。

[Ⅰ]　新たな「付加価値」の創出

　当社が新領域で世界のトップサプライヤーになるには、お客様の期待を超える新製品の開発が不可欠です。新たな付加価値創出を目的として、ハイレックスグループとハイレックスアクトがこれまで各々培ってきた技術力を融合、創発させるための組織横断型のチームを編成し、中短期の取り組みの指針、長期的なビジョンの形成に取り組んでおります。

[Ⅱ]　挑戦の原資である「利益」の追求

　ハイレックスアクトがグループに加わることによるシナジーを徹底的に追求し、収益力を向上させます。特に、両社がもつ生産設備を有効活用した部品の内製化、共同購買による調達コストの削減、両社が個別に構築してきた物流ネットワークの最適統合について、重点的に取り組んでまいります。加えて、厳しい競争にさらされている成熟製品（コントロールケーブル、ウインドレギュレータ等）の利益率向上のため、設備の自動化、工場のデジタルトランスフォーメーション（以下DX）化による原価低減活動にも力を入れ、元気な100年企業へ挑戦を続けるための利益（原資）を創出します。

[Ⅲ]　「提案力」のレベル向上

　当社グループは“To be the First-Call Company”をミッションステートメントとし、お客様の困りごとの一番の相談相手となり、いち早く解決の提案をする会社を目指しております。提案力の底上げを図るべく、お客様の経営戦略、開発動向を深く把握して、お客様から声をかけていただく前に提案の準備を進めていく「フロントローディング」に注力してまいります。

[IV]　「人財」への投資促進

　ハイレックスアクトとの協働プロジェクトを通じて社員が切磋琢磨し、成長できる運営体制を構築しています。特に、若手社員や女性社員を積極的にリーダーとして起用し、多様性と挑戦意欲を重視した人財育成を推進しています。

　さらにDXを推進し、工場の自動化や業務プロセスの高度なデジタル化を進めることで、社員がより付加価値の高い業務に集中できる環境を整備します。加えて、AI等の先端技術の活用にも取り組み、業務効率化のみならず、社員一人ひとりの提案力や意思決定力の向上を後押しします。

　また、グローバルな人的資本の強化にも積極的に取り組み、世界の多様な人財が提案力を発揮できる体制づくりを進めてまいります。これらの取り組みを通じて、収益力向上の施策を企画・実行できる人財への投資を促進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは以下の指標の安定的な確保と拡大を重視しております。

　①社業の健全性を示す自己資本と営業利益

　②株主の皆様にとっての収益性を示すROE（自己資本利益率）と配当の原資となる親会社株主に帰属する当期純利益

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「この仕事を通じて社会に貢献する」という経営理念を通じて、社会の皆様が快適に、安心して暮らせる環境づくりの一翼を担っていくことを目指しております。

(1）ガバナンス

　当社グループは気候変動への対応について、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、当社の環境管理責任者、環境委員会及びE/QMS推進チームを中心に全社に展開した運用を行っております。それらシステムを通じて、順守すべき法的要求を満たし、リスク及び機会に取り組んでおり、トップマネジメント（担当役員）に対してその実績を定期的に報告しております。トップマネジメントは、報告された情報に基づいて環境マネジメントシステムが適切妥当かつ有効である事、継続的改善の機会、戦略的な方向性等の結論・指示を出しております。

　環境に関するその他の取り組みとして、当社においてサスティナビリティ担当執行役員および環境委員会を設置し、当社のカーボンニュートラルに関する中長期的なCO2の削減目標設定と方針の策定、国内外拠点の環境活動支援策の策定およびWEBサイトでの対外的な活動の開示を行っております。それらの実施状況については定期的に取締役に報告することとしております。また、これらの取り組みの一環として自社所有地にメガソーラー発電所を建設し、2013年より運用を継続しております。この活動の取り組みと成果については、当社人事総務部門が管理し定期的な報告を行っております。

(2）戦略

　当社は気候変動への対応について、地球環境の保護が人類共通の最重要課題と認識し、当社製品の生産活動において、地球環境の保護と地域の環境改善に貢献することを環境方針として策定しております。以下の方針を重点的に取り組むことでISO14001に基づく活動及び環境委員会の設定する目標を達成するよう取り組んでおります。またグループ各社においても同様にISO14001に基づく目標達成の為の方針を通して地球環境の保護に配慮した企業活動を行うように取り組んでおります。

①環境に関する法律、条例、協定及び顧客の要求事項の順守。

②環境管理の目的及び目標の設定。定期的見直しと継続的改善。

③省資源・省エネルギー活動と、産業廃棄物のリサイクル化、及び持続可能な資源利用の促進、環境汚染の予防と気候変動の緩和に努める。

④生産活動から廃棄まで、環境に配慮した製品開発に努める。

⑤自然環境と調和した企業を創り、地域社会との共存を図る。

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「元気な会社にする」という中長期的なビジョンを掲げ「人財開発室」を設置し、今後の当社グループの将来を担う人材（人財）の育成と社内環境の整備を進めております。

　主に組織活動の強化を目的とした人事制度・仕組みの策定、個人の成長を目的とした能力開発施策の立案・実施、個人のモチベーション向上を目的とした適性配置とキャリア自律支援施策の立案、組織のモラール向上を目的とした、組織活性化施策の立案・実施に注力して取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク管理については、気候変動への対応を含む環境面では、ISO14001による環境マネジメントシステムに基づき環境管理マニュアル等を制定し、関連するリスク及び機会への取り組みを決定しております。

その主な概要は以下の通りであります。

①主に下記（ア）～（エ）を考慮したうえでリスク及び機会を決定し、それらに取り組むプロセスを文書化し情報を維持します。

(ア)環境に影響する可能性のある組織活動または製品又はサービス等（以下「環境側面」）

(イ)組織が順守すべき法的要求事項

(ウ)当社の経営信条及び年度会社方針に関連した外部及び内部の課題

(エ)当社の利害関係者（顧客、従業員、行政、地域住民、購買先等）が要求する事項及び法令等を満たした製品及びサービス

②環境側面及びその環境への影響、環境側面のうち特に重大な影響を与えるもの、それらを決めるために用いた基準を、環境側面管理規定に文書化して維持します。

③組織が順守しなければならない法的要求事項等を「環境法規管理規定」に定め、文書化しております。

　また、その他のサステナビリティ関連のリスク管理として、当社環境委員会において、主にカーボンニュートラルへの対応を中心に、関連するリスクと機会について定期的に検討を行い、取り組み方針を決定しております。

(4）指標及び目標

　当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報の内重要なものとして、当社は環境方針と整合する全般的な環境の到達点を毎期達成する為に「エネルギー使用量の削減値」「有害物質の使用・取扱い」を定量化された数値目標として設定しております。

　その内、主要なものは、電力使用量、石油系燃料使用量、ガス使用量、エネルギー使用量、CO2排出量等であります。

　その設定については、社内で策定した「省エネ管理規定」を参考にして、中長期的にみて年平均１％以上改善させる事を目標に５カ年の中長期目標を設定して取り組んでおります。

　また、その他の目標について、当社環境委員会の設定する中長期での活動目標のうち重要なものとして、当社において2013年の温室効果ガス（t-CO2）総排出量を基準として2030年に50％削減することをKPI（重要業績評価指標）とし、2050年にカーボンニュートラルを実現することをKGI（重要目標達成指標）としています。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合	2026年3月 2％	1％
主任級にある者に占める女性労働者の割合	2026年3月 5％	1％
男女の平均勤続年数の差	2026年3月 2年以下	4年以下

　以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場環境の変化

　当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である北米、中国、アジア並びに欧州における景気及びそれに伴う中長期的な需要の変動、あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを最小化するため、顧客の要望を先取りし、安全性や軽量化等の付加価値を高めた製品開発や、非自動車分野での拡販に取り組んでおります。

(2）為替変動の影響

　当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約や通貨スワップ取引等による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の価格変動

　当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では世界的な原材料価格の高騰や半導体の供給不足に伴う調達コストの増加等が新たな課題となっておりますが、これらに対する取り組みとして、代替材の採用や調達活動におけるグループ企業間での連携等により、リスクの最小化を図っております。

(4）技術革新

　自動車業界ではＥＶ等の進展によるバイワイヤ化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車機能の変革、進化が予想されます。当社グループでは、このようなバイワイヤ化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。

(5）知的財産

　当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）品質保証

　当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特にソフトウェアについては、クレーム費用が高額になる傾向があり、品質管理体制を向上させる必要があります。これらに対する取り組みとして、品質方針を世界各国の拠点に展開し、各グループ会社の品質管理のレベル向上に努めております。

(7）海外進出に存在するリスク

　当社グループは海外においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。当社グループの海外展開は今後も継続していくことから、中長期的には以下のようなリスクが考えられます。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因（輸出入規制、外貨規制、税制・関税政策）

③人材の採用と確保の難しさ

④ストライキ等の労働争議

⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱

これらに対する取り組みとして、カントリーリスクの検討を徹底し、事情に通じた現地人材の育成や適切な内部管理体制の構築を進めることで、リスクの顕在化に対応するようにしております。

(8）地震等の自然災害に係わる影響

　当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）投資有価証券の時価変動

　当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において投資有価証券を保有しておりますが、子会社株式及び関連会社株式以外の市場性を有するものについては全て時価にて評価されており、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券について、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策に伴う景気の下押し懸念等があり不透明な状況が続くものの、底堅く推移しております。米国では、通商政策や金利動向による不確実性は残りながらも、景気は堅調に推移しております。日本では、雇用・所得環境の改善が進む中で景気の回復傾向が緩やかに続いています。中国では、景気対策による効果があるものの経済活動は停滞がみられます。

　自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6％減の822万台、米国の自動車生産台数は前年同期比4.2％減の1,039万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.7％増の3,410万台となりました。

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億２千３百万円（前年同期比42億５千９百万円減、1.4％減）となりました。

　営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億９千１百万円（前年同期比30億２千６百万円増、828.9％増）となりました。

　経常利益は、主に受取配当金13億３百万円、為替差益９億８千３百万円、受取利息７億４千２百万円を収益に計上したこと等により72億７千２百万円（前年同期比45億４千４百万円増、166.6％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億１千６百万円、製品保証引当金戻入額11億３千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億４千９百万円、減損損失12億４千１百万円、製品保証引当金繰入額８億４千万円を特別損失として計上した等の影響により、84億１千９百万円（前年同期比64億４千６百万円増、326.7％増）となりました。

　設備投資は、日本国内の設備更新、中国・韓国・北米子会社の新規受注品設備投資を中心に、総額99億６千９百万円を実施いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ア．日本

　日本におきましては、パワーリフトゲートの売上増加等により、売上高は588億３千９百万円（前年同期比26億９千２百万円増、4.8％増）となりました。営業利益は、開発費用の増加、株式会社ハイレックスアクト（旧社名「三井金属アクト株式会社」）株式取得にともなう手数料等の影響により12億９千５百万円（前年同期比２億８千９百万円減、18.3％減）となりました。

イ．北米

　北米におきましては、主要顧客の減産により、売上高は1,030億２千２百万円（前年同期比16億３百万円減、1.5％減）となりました。営業損益は、米国での１工場閉鎖を含む生産キャパシティの縮小、前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により３億４千９百万円の営業利益（前年同期は38億５千２百万円の営業損失）となりました。

ウ．中国

　中国におきましては、パワーリフトゲートの販売増加等の影響により、売上高は513億８千７百万円（前年同期比３億６千３百万円増、0.7％増）となりました。営業利益は、製造コストの削減、不採算の製造工場の規模縮小等の影響により、12億９千５百万円（前年同期比２億８千４百万円増、28.1％増）となりました。

エ．アジア

　アジアにおきましては、主として韓国での売上減少により、売上高は805億１千５百万円（前年同期比22億２千６百万円減、2.7％減）となりました。営業利益は、不採算の製造工場の規模縮小等による利益改善がありましたが、韓国での営業支給品価格の遡及修正等により、31億２百万円（前年同期比１億６百万円減、3.3％減）となりました。

オ．欧州

　欧州におきましては、欧州全体の自動車産業の不振により、売上高は257億２千６百万円（前年同期比33億３千２百万円減、11.5％減）となりました。営業損益は、売上減少に伴う工場の操業度の低下により、８千５百万円の営業損失（前年同期は４億４千９百万円の営業利益）となりました。

カ．南米

　南米におきましては、新規量産立ち上げによる販売増加により、売上高は30億１千４百万円（前年同期比３億７百万円増、11.4％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度改善効果があったものの、新製品立ち上げの一時費用等により、１億１千６百万円の営業損失（前年同期は６千４百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が120億２千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が６億６千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が68億９千２百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額４億１千２百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ62億８百万円増加し、546億８千４百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ２億１千万円（同1.8％）増加し、120億２千３百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益112億１千６百万円による増加及び減価償却費94億７千１百万円による増加の一方で、投資有価証券売却益74億１千６百万円による減少、法人税等の支払額25億８千７百万円による減少及び受取利息及び受取配当金20億４千６百万円による減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ２億１千９百万円（同49.4％）増加し、６億６千５百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入74億９千８百万円、定期預金の払戻による収入50億３千４百万円及び投資有価証券の償還による収入５億円の一方で、有形固定資産の取得による支出83億４千３百万円及び定期預金の預入による支出40億４千３百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ23億６千９百万円（同52.4％）増加し、68億９千２百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出24億４千２百万円、配当金の支払額16億１千４百万円及び自己株式の取得による支出15億円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）	前年同期比（％）
日本 （百万円）	51,773	103.0
北米 （百万円）	93,505	99.3
中国 （百万円）	47,682	99.6
アジア（百万円）	77,533	96.2
欧州 （百万円）	25,580	90.1
南米 （百万円）	2,622	118.8
合計（百万円）	298,696	98.4

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

b．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
日本	53,672	105.0	5,170	102.5
北米	103,242	98.5	7,330	103.6
中国	48,735	102.6	8,612	109.9
アジア	70,724	95.0	4,238	94.7
欧州	25,531	88.6	1,428	92.3
南米	3,079	117.3	245	136.5
合計	304,986	98.6	27,026	103.3

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）	前年同期比（％）
日本 （百万円）	53,546	105.6
北米 （百万円）	102,987	98.6
中国 （百万円）	47,960	101.0
アジア（百万円）	70,962	95.8
欧州 （百万円）	25,650	88.6
南米 （百万円）	3,014	111.4
合計（百万円）	304,123	98.6

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

資産

　当連結会計年度末における流動資産は1,565億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億９千４百万円増加いたしました。これは主に有価証券が22億２千８百万円減少した一方で、現金及び預金が74億９千１百万円、原材料及び貯蔵品が14億１百万円、売掛金が11億４千６百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,204億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億５千５百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が18億８千７百万円、有形固定資産が10億３千万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、2,769億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億３千６百万円増加いたしました。

負債

　当連結会計年度末における流動負債は722億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億４千７百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が24億６千３百万円、流動負債の「その他」が13億７千３百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が19億１千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は130億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千６百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が25億２千７百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、853億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円減少いたしました。

純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は1,916億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億５百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が69億２千３百万円、為替換算調整勘定が18億２千７百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が８億２千６百万円減少したことによるものであります。

イ．経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ1.4％減少の3,041億２千３百万円、経常利益が166.6％増加の72億７千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は84億１千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期比64億４千６百万円増、326.7％増）となりました。

　以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

売上高

　当連結会計年度の売上高は3,041億２千３百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルは北米・欧州を中心に減少し、前連結会計年度に比べ11.1％減少の685億７千２百万円となりました。ウインドレギュレータは、北米・日本・中国などで増加し、6.7％増加の927億１千７百万円となり、ドアモジュールは北米・欧州を中心に減少し、5.8％減少の758億９百万円となりました。ドアラッチは、北米・中国で増加し、5.6％増加の277億７千６百万円となりました。パワーリフトゲートは、中国・日本などで増加し、7.8％増加の243億２千４百万円となり、その他部門は中国で減少し、0.8％減少の149億２千２百万円となりました。

営業損益

　当連結会計年度の営業損益は、拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化、北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルの解消の影響等により、前連結会計年度に比べ828.9％増加の33億９千１百万円の営業利益となりました。

営業外損益

　当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金13億３百万円（前連結会計年度は10億４千万円の受取配当金）、為替差益９億８千３百万円（前連結会計年度は３億６千１百万円の為替差損）、受取利息７億４千２百万円（前連結会計年度は９億１千７百万円の受取利息）となったことにより、前連結会計年度（23億６千２百万円の利益（純額））に比べ増加し38億８千万円の利益（純額）となりました。

特別損益

　当連結会計年度の特別損益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億１千６百万円、製品保証引当金戻入額11億３千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億４千９百万円、減損損失12億４千１百万円、製品保証引当金繰入額８億４千万円を特別損失として計上した等の影響により、前連結会計年度の30億５千１百万円の利益（純額）に比べ増加し39億４千３百万円の利益（純額）となりました。

ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。

　当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は、4.9％（前連結会計年度は1.1％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

　その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析　純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ．経営成績の分析」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当社は、三井金属アクト株式会社の株式を取得することに関する株式譲渡契約を締結し、同社の全株式を取得いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループは、エンジニアリング会社としてさらに研究開発体制の強化拡充を図り、環境、安全をキーワードに多様なユーザーニーズに対応し、自動車分野のみならず医療・住宅関連機器等の非自動車分野に永年にわたって培った技術を応用すべく活動しております。

　当社グループの研究開発は、主に日本、北米、中国、アジア、欧州の研究開発拠点において、新素材、新技術、新製品の開発を中心に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額で4,630百万円であります。

ア．日本

　日本における製品開発活動は、システム製品開発グループ、電子制御センター、宇都宮技術センター、ドアシステム開発グループ、ケーブル・システム設計グループが担当し、グローバル車種を含めた自動車関連製品の先行開発および量産開発を行っております。また、新素材・新工法の開発につきましては、研究開発室が継続的に研究を進めております。医療関連製品・機器につきましては、医療機器事業部が担当し、同様の開発を行っております。さらに産業機器、住宅関連ならびに福祉関連などの製品につきましては、産業機器事業部が開発担当しております。

　既存製品群につきましては、策定した長期戦略に基づき新製品・新技術の開発を進めてまいります。

　当社のDNAであるケーブルに関しましては、標準化に伴うモノづくりの深化と進化を遂げ、お客様に価値を届ける製品の開発を進めております。

　また、ウィンドレギュレータに関しましては、クルマの生産方法の進化と将来の要請に対応したモジュール化・パッケージ化した製品の開発を進めております。

　さらに、システム製品に関しましては、クルマを取り巻く環境の目まぐるしい変化に追従し、かつ頭脳にあたるECUも組合せたシステム全体を提案・開発・生産を担える「システム・サプライヤー」へと変革し、その地位を確固たるものとすべく新製品の開発を進めてまいります。

　医療機器につきましては、消化器（胃・大腸）がん治療後の粘膜を閉鎖し回復を促す新規治療機器について良医療機器として薬事承認を取得し近日発売の予定をしております。海外展開に関しましては、マイクロカテーテル3種、ガイドワイヤ1種をマレーシアへの販売に向けた活動を行っています。

　株式会社サンメディカル技術研究所の補助人工心臓に関しましては、次世代小型人工心臓の薬事データ取得を間もなく完了させ、米国治験に投入してまいります。また次々世代機についてもコンセプトを固め本格的な開発を進めてまいります。

　日本における研究開発費は1,168百万円であります。

イ．北米

　北米におきましては、HI-LEX CONTROLS INC.のオートモーティブセンターが担当し、主に北米の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。

　北米における研究開発費は638百万円であります。

ウ．中国

　中国におきましては、重慶海徳世拉索系統集団有限公司が、主に中国の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。

　中国における研究開発費は1,417百万円であります。

エ．アジア

　アジアにおきましては、大同ハイレックス株式会社及び大同ドア株式会社が、主に自動車関連のドアモジュール製品を中心としたシステム製品の新技術、新製品の開発を行っております。

　アジアにおける研究開発費は1,158百万円であります。

オ．欧州

　欧州におきましては、HI-LEX EUROPE GMBHが、主に欧州の自動車関連業界の顧客を対象として、新技術、新製品の開発を行っております。

　欧州における研究開発費は247百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、全社で9,969百万円の設備投資（使用権資産除く）を実施いたしました。日本では設備更新等に1,612百万円、北米では生産能力の拡大及び生産の合理化を目的として生産設備等に2,122百万円、中国では工場拡張、生産設備増強等に2,365百万円、アジアでは生産設備増強等に2,128百万円、欧州では生産設備増強等に1,521百万円、南米では生産設備増強等に64百万円を実施しました。なお、設備投資総額には、有形固定資産の他に無形固定資産（のれん等除く）を含めております。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2025年10月31日現在

(2)国内子会社

2025年10月31日現在

(3)在外子会社

2025年10月31日現在

　（注）１．［　］内の数字は賃借中の土地面積を外数で表示しております。なお、年間賃借料は455百万円であります。

２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおりであります。

３．帳簿価額のうち「その他」には、IFRS第16号および米国会計基準ASU2016-02号適用による使用権資産を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後３～５年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における設備投資予定金額は、約117億５百万円であります。その所要資金については、主として自己資金及び借入金を充当する予定であります。

　重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。

２．企業結合等により生じる増加見込額は含まれておりません。

(2）重要な改修

　経常的な設備の更新に伴う改修等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす改修等の計画はありません。

(3）重要な設備の除却

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2025年10月31日）	提出日現在発行数 （株） （2026年１月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

　（注）　「提出日現在発行数」には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2009年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 12
新株予約権の数（個）※	1,310 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	当社普通株式 1,310 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2009年12月21日 至 2029年12月20日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 708（注）４ 資本組入額 354（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

決議年月日	2010年12月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※	2,536 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	当社普通株式 2,536 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年12月20日 至 2030年12月19日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,027（注）４ 資本組入額 514（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

決議年月日	2011年12月16日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※	1,682 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	当社普通株式 1,682 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年１月17日 至 2032年１月16日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,014（注）４ 資本組入額 507（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

決議年月日	2012年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※	1,964 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	当社普通株式 1,964 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年１月16日 至 2053年１月15日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,253（注）４ 資本組入額 627（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

決議年月日	2013年12月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 12
新株予約権の数（個） ※	1,944 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	当社普通株式 1,944 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年１月15日 至 2054年１月14日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 2,296（注）４ 資本組入額 1,148（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

決議年月日	2014年12月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※	1,576 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	当社普通株式 1,576 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年１月14日 至 2055年１月13日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 3,077（注）４ 資本組入額 1,539（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

決議年月日	2015年12月11日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く） ５ 当社の執行役員 13
新株予約権の数（個） ※	970 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	当社普通株式 970 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年１月13日 至 2056年１月12日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 3,103（注）４ 資本組入額 1,552（注）５
新株予約権の行使の条件 ※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）７

 ※  当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額３億円のうちの３千万円の範囲内で、執行役員については年額２千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所（第１回～第４回は大阪証券取引所）における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデルに基づいて算出される新株予約権１個当たりの公正価額をもって除して得られた数（ただし、整数未満の端数は切り捨てる）を限度としており、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式１株であります。

２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割または株式無償割当て、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式無償割当て・株式併合の比率

また上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３．新株予約権の行使期間は、新株予約権の割当日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。

４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（第１回新株予約権は１株当たり707円、第２回新株予約権は１株当たり1,026円、第３回新株予約権は１株当たり1,013円、第４回新株予約権は１株当たり1,252円、第５回新株予約権は１株当たり2,295円、第６回新株予約権は１株当たり3,076円、第７回新株予約権は１株当たり3,102円）を合算しております。

５．（1）新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の増加する資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行わないものとする。

６．（1）新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、新株予約権の行使期間内において、取締役または執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者が自己の責めに帰すべき事由により解任されたことにより取締役または執行役員の地位を喪失した場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。

（3）新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

（4）新株予約権者について、法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合を含むがこれらに限られない。）または新株予約権者が当社と競合関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問若しくはコンサルタントとなった場合など、新株予約権付与の目的上、新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。

（5）前各号に定めるほか、新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に調整された数とし、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られた金額とする。再編後行使価額は交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

（6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて定めるものとする。

（8）その他の行使条件、取得事由等については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
1997年10月31日	372	38,216	169	5,657	168	7,105

　（注）　上記の増加は、転換社債の株式転換（1996年11月１日～1997年10月31日）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．証券保管振替機構名義の株式1,400株は、「その他の法人」欄に14単元を含めて表示しております。

２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の各欄には自己株式12,253単元及び65株がそれぞれ含まれております。

３.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式263単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

２．当社は自己株式1,225千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.20％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

３．2025年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが2025年10月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ゼナーアセットマネジメントエルエルピー	2,403	6.29

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式26,300株が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式26,300株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　制度の概要

　当社は、2016年１月23日開催の第72期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを付議し、決議いただいております。

イ.本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式（当社普通株式とします。以下同様とします。）の取得を行い、当社取締役及び執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規定に従ってその役位及び当社の定める業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を交付する業績連動型株式報酬制度であります。

　当社取締役会は、株式交付規定に従い、本制度の対象となる連続する三事業年度（当初は2016年10月31日に終了する事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の三事業年度とする。以下、「対象期間」といいます。）について、株式交付ポイント算定の基礎となる金額を定めたうえで、業績連動係数を勘案し、各取締役及び執行役員について、取締役及び執行役員ごとに株式交付ポイントを算出します。取締役及び執行役員は、かかる株式交付ポイントの累積値に応じた当社株式を、その退任時に交付されることとなります。

　本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。

① 当社は取締役及び執行役員を対象とする株式交付規定を制定します。 ② 当社は取締役及び執行役員を受益者とした株式交付信託（他益信託）（以下「本信託」といいます。）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金（但し、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）及び諸経費に相当する金額の金銭を信託します。 ③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によります。）。 ④ 信託期間を通じて株式交付規定の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。 ⑤ あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、当社は取締役及び執行役員に対し株式交付ポイントを付与していきます。 ⑥ 株式交付規定の定める要件を満たした受益者は、受託者から株式の交付を受けます。なお、あらかじめ株式交付規定・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を株式市場にて売却し、金銭を交付します。

ロ.信託の設定

　当社は、株式交付規定に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

ハ.本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額

　対象期間である三事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は各信託期間につき240百万円（※）といたします。そのうち、取締役に対する株式取得資金として各信託期間に本信託に拠出する信託金の上限金額は90百万円といたします。

（※）ただし、実際に本信託に信託する信託金は、株式取得資金に、信託報酬及び信託費用等の必要費用の見込額を加算した額を設定いたします。

ニ.本制度の対象期間

　前記イ．に記載のとおり、本制度の対象期間は連続する三事業年度（当初は2016年10月31日に終了する事業年度から2018年10月31日に終了する事業年度までの三事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の三事業年度）とします。なお、当社は、原則として、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本信託を継続します。その場合、連続する三事業年度ごとに本信託の信託期間を延長し、当社は、当該延長された対象期間ごと（信託期間ごと）に、240百万円（取締役分として90百万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された対象期間について、取締役及び執行役員に対する株式交付ポイントの付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役及び執行役員に付与された株式交付ポイント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、追加拠出される信託金の合計額は、信託金の上限額である240百万円から残存株式等の金額（当社株式については延長する前の信託期間の末日における帳簿価額で評価します。）を控除した金額の範囲内とします。また、上記のとおり株式交付ポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、株式交付ポイントを付与されている取締役又は執行役員が未だ退任していない場合には、当該取締役又は執行役員が退任し当社株式等の交付が完了するまで、信託期間を延長することがあります。

ホ.取締役及び執行役員に交付が行われる当社株式等の内容

　当社は、当社取締役会が定める株式交付規定に基づき、各取締役及び各執行役員の役位別に定められた交付基準額に、当社の定める業績連動係数を乗じて得た額（ただし、任期満了前の退任をした事業年度についてはかかる係数を乗じず、月割按分を行う。）をさらに本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額で除した額をもって、当該取締役及び当該執行役員に対して交付する株式交付ポイントといたします。当社が取締役及び執行役員に付与する株式交付ポイントの総数は一事業年度当たり24,000ポイント（うち取締役分として9,000ポイント）を上限とし、対応する当社株式数にして24,000株相当（うち取締役分として9,000株相当）を上限とします。

ヘ.本信託による当社株式の取得方法

　本信託による当初の当社株式の取得は、前記ニ．及びホ．の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式の処分による方法で取得いたします。なお、信託期間中、取締役や執行役員の増員等の理由により、本信託内の株式数が信託期間中に取締役及び執行役員に付与される株式交付ポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記ニ．及びホ．の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

ト.当社株式等の交付

　本信託を通じて各取締役及び各執行役員に交付される当社株式等の数の合計額は、各人に付与された株式交付ポイント１ポイント当たり１株として決定され、退任時に、本信託から、付与された累計株式交付ポイントに応じた数の当社株式等の交付が行われます。ただし、当社株式等の一定割合に相当する数の当社株式については、本信託内で換価したうえで、その時価相当額の金銭の交付が行われます。なお、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、1ポイント当たりに交付する当社株式等の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた調整が行われます。

チ.議決権行使

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

リ.配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

ヌ.信託終了時の取扱い

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規定及び信託契約に定めることにより、当社、当社取締役及び当社執行役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付されることを予定しております。

②　取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

　一事業年度当たり当社株式数24,000株相当（うち取締役分として9,000株相当）を上限とします。

③　当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社株式交付規定に定める当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
取締役会（2025年７月４日）での決議状況 （取得期間 2025年７月４日～2026年３月31日）	800,000	1,500
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	561,300	1,499
残存決議株式の総数及び価額の総額	238,700	0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	29.83	0.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	29.83	0.00

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	323	0
当期間における取得自己株式	－	－

（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式交付信託」が取得した株式数は含めておりません。

２．当期間における取得自己株式には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主の皆様へ長期安定的に配当することを基本としつつ、将来への成長投資等とのバランスを取りながら、自己株式の取得を含めて総合的に判断することを方針としております。内部留保金につきましては、将来の事業戦略の実現に備えて、生産キャパシティの最適化、工場生産の自動化・DX化の加速、市場ニーズに応える新製品の開発、M&Aを含む成長投資、それら施策を担う人財への投資等に充当してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当金につきましては、世界的な競争激化、環境保全への対応、企業の社会的責任の拡大等、厳しい環境下にありますが、株主への利益還元を図るため、期末配当金は１株当たり23円00銭（中間配当金と合わせて46円00銭）を予定しております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会等の法定の機関を設置しております。また取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制を採用しております。その他の意思決定機関としては経営会議を設けております。また、取締役会の下に任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。

各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。

　(a）取締役会

　経営管理の意思決定機関として毎月１回開催し、取締役の審議により必要事項を決議することとしております。

　取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。

(b）経営会議

　当社における任意の機関でありますが、取締役及び執行役員の職務の状況及び各部門の運営状況等を確認することを目的として経営管理の一機関として基本的に毎月１回開催しております。

(c）監査役会

　原則として毎月１回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。監査機能の充実を図るため、常勤監査役１名のほか、税理士１名及び公認会計士１名を監査役として登用しております。

(d）指名報酬委員会

　当社における任意の諮問機関でありますが、１年に１回以上開催し、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

(e）環境委員会

　サスティナビリティ担当執行役員をトップマネジメントとして、社内より環境委員長を任命し、年次で開催しております。また分科会を各工場で毎月開催しております。主な活動として、当社のカーボンニュートラルに関する中長期的なCO2の削減目標設定と方針の策定、国内外拠点の環境活動支援策の策定およびWEBサイトでの対外的な活動の開示等を行っております。

機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表します）

役職名	氏名	取締役会	経営会議	監査役会	指名報酬 委員会	環境 委員会
代表取締役社長	寺浦 太郎	◎	◎		◎
社外取締役	正木 靖子	〇			〇
社外取締役	吉川 博巳	〇			〇
常勤監査役	松本 耕一		〇	◎
社外監査役	上田 隆司			〇
社外監査役	後藤 研了			〇
執行役員 （専務執行役員・ 常務執行役員含む）	他10名（注）		〇			◎

（注）各執行役員の氏名については、「（２）役員の状況　①　役員一覧　１.　（注）５．」に記載のとおりであります。

当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりであります。

※当社は、2026年１月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①２.」のとおりであり、当社取締役会の委員は、社外取締役正木靖子、社外取締役吉川博巳、社外取締役尾形浩一及び代表取締役社長寺浦太郎となります。なお、当該議案が承認可決された場合も、上記のコーポレートガバナンス体制に変更はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　独立機関として内部統制監査を実施する「内部統制監査室」を設置し、専任４名でより良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指して活動しております。

・監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役の職務を補助するための機関として、監査役直属の監査役室を設置しております。監査役室のスタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保しております。

　監査役会は、内部統制監査室と、それぞれの年度監査計画策定時に協議を行う他、監査結果に関する情報を共有するなど、連携し、また牽制しながら監査業務を遂行しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確な対応をとることを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規定と要領をそれぞれ設定しております。また、当社の行動規範をより明確にするために、エシックス・カード（コンプライアンス４つの視点）を設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にすることにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリスクを未然に回避することを目的としております。

　今後は、従来より実施しています教育に加え、コンプライアンスを徹底するための更なる仕組の充実に向けて活動してまいります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、以下の体制により、関係会社（子会社及び関連会社）における業務執行の適正化を図っております。

(a）「関係会社管理規定」に基づき、関係会社の事業に関する承認、報告の受理、経営・業務に関する連絡の保持を行い、当社グループ全体の経営の健全性を確保します。

(b）当社は、関係会社の損失の危険に関して内部規定を定めており、当該部門又は関係会社を管掌ないし担当する取締役は、重大な災害等のリスク、事業等のリスク等が発生した場合に、規定等に基づく適切な対応を行うこととしております。

(c）代表取締役、担当取締役は、定期的に内外関係会社を訪問し、業務運営状況を検証するとともに必要な改善指示、当社による支援の手配等を実施します。

(d）監査役及び内部統制監査室は、連携して関係会社の実地監査を実施します。実地監査に際しては、当該関係会社の法定監査を担当している監査法人とも協議し、その妥当性を検証したうえで、必要な改善の指導・勧告を行います。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて職務を執行した行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより被保険者が被る損害が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害は填補の対象としないこととしております。

・取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

・中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

④　株式会社の支配に関する基本方針について

(a）基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。

　しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

　そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2022年12月９日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

　なお、当社は、2026年１月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収への対応方針）の継続の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社は買収への対応方針を2029年１月頃に開催予定の定時株主総会終結の時まで継続する予定です。

(b）不適切な支配の防止のための取り組み

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

　すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。

　当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

　買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合を除き、独立委員会の勧告に従い対抗措置の発動、不発動を決定します。

　なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

(c）不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

　当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

　本プランは、2023年１月28日開催の当社第79期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2026年１月24日に開催予定の当社第82期定時株主総会の終結の時までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。

　なお、当社は、2026年１月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収への対応方針）の継続の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社は買収への対応方針を2029年１月頃に開催予定の定時株主総会終結の時まで継続する予定です。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

　独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

　さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

　本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

　独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

⑤　取締役会の活動状況

　当社は、取締役会において、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項を審議、決定するとともに、職務執行に係る重要な報告を受け、取締役の職務執行に対する監督を行っております。また、提出日現在、常勤の取締役１名、非常勤の社外取締役２名（全員を独立役員として指定）の３名の取締役が就任しており、取締役会には、独立社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	常勤／社外区分	出席状況
寺浦 太郎（議長）	常勤	全16回中16回
正木 靖子	社外	全16回中16回
吉川 博巳	社外	全16回中16回
UENISHI KENJI	社外	全６回中６回
松本 耕一	常勤	全16回中16回
上田 隆司	社外	全16回中16回
後藤 研了	社外	全16回中15回

（注）取締役UENISHI KENJI氏は、2025年３月７日の辞任までの状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、決算の承認、年次業績予想の承認、人事に関する事項、設備投資及び資金調達に関する事項、株主総会付議事項、その他当社グループの運営に関連する重要な決定事項等であります。

⑥　指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	常勤／社外区分	出席状況（全３回）
寺浦 太郎（議長）	常勤	３回
正木 靖子	社外	３回
吉川 博巳	社外	３回
UENISHI KENJI	社外	２回

　（注）取締役UENISHI KENJI氏は、2025年３月７日の辞任までの状況を記載しております。

　当事業年度における指名報酬委員会の具体的な活動状況は以下の通りであります。

・取締役、監査役及び執行役員の指名に関する審議

・取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等についての審議

⑦　環境委員会の活動状況

　当事業年度において当社は環境委員会を１回、分科会を各工場で12回開催しており、トップマネジメントの出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席状況（全１回）
平尾 学（トップマネジメント※）	１回

　※サスティナビリティ担当執行役員

　当事業年度における環境委員会の具体的な活動状況は以下の通りであります。

・当社のカーボンニュートラルに関する中長期的なCO2の削減目標設定と方針の策定

・国内外拠点の環境活動支援策の策定

・WEBサイトでの対外的な活動の開示案の策定

・各工場で毎月実施されている分科会等の活動状況の確認

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年１月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役　正木靖子及び吉川博巳は社外取締役であります。

２．監査役　上田隆司及び後藤研了は社外監査役であります。

３．2025年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、当社管理本部長（CAO ＆ CFO） 兼 経営企画室室長　奥村真、当社グローバル自動車事業統括　村山拓士、当社医療事業本部長　関康夫、当社日本自動車事業統括 兼 開発担当（自動車事業）　永留高明、当社事業開発本部長 兼 産業機器事業部長　宮本誠、当社生産担当（日本自動車事業） 兼 HPP推進室室長　吉本忠利、当社資材調達担当（日本自動車事業） 兼 資材調達Grマネージャー　秋末護、 設計担当（日本自動車事業） 兼 宇都宮技術センター担当（日本自動車事業）　新開孝浩、当社営業担当（日本自動車事業）　植村威史及び当社人事総務Gr担当（管理本部） 兼 ITGr担当（管理本部） 兼 サスティナビリティ担当（管理本部） 兼 内部統制監査室室長　藤波泰史であります。

６．Grは、グループの略称であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

２．2026年１月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況および任期は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役　正木靖子、吉川博巳及び尾形浩一は社外取締役であります。

２．監査役　上田隆司及び後藤研了は社外監査役であります。

３．2026年１月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、当社管理本部長（CAO ＆ CFO） 兼 経営企画室室長　奥村真、当社グローバル自動車事業統括　村山拓士、当社医療事業本部長　関康夫、当社日本自動車事業統括 兼 開発担当（自動車事業）　永留高明、当社事業開発本部長 兼 産業機器事業部長　宮本誠、当社生産担当（日本自動車事業） 兼 HPP推進室室長　吉本忠利、当社資材調達担当（日本自動車事業） 兼 資材調達Grマネージャー　秋末護、 設計担当（日本自動車事業） 兼 宇都宮技術センター担当（日本自動車事業）　新開孝浩、当社営業担当（日本自動車事業）　植村威史及び当社人事総務Gr担当（管理本部） 兼 ITGr担当（管理本部） 兼 サスティナビリティ担当（管理本部） 兼 内部統制監査室室長　藤波泰史であります。

６．Grは、グループの略称であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2026年１月23日）現在、当社における社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。なお、2026年１月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社における社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。

　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、当社として特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社は経営に外部視点を取り入れ、取締役会の業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため、社外取締役を選任しております。

　社外取締役　正木靖子氏は、弁護士としての経験が豊富であり、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、正木靖子氏は、生活協同組合コープこうべの員外監事を兼務しておりますが、当社と両社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役　吉川博巳氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、吉川博巳氏は、株式会社CureAppの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

　社外取締役　尾形浩一氏は、他業界における企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営全般にわたる課題の指摘や提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスを強化してまいります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　上田隆司氏は、税理士であり、税務署長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。

　社外監査役　後藤研了氏は、公認会計士としての専門的見地並びに財務及び会計等に関する深い見識を有しており、専門的見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、当社の社外監査役として選任しております。また、会計等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査していただいております。

　なお当社と社外監査役の２氏との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において監査役と意見交換を実施することで情報の共有を図っております。

　社外監査役は、監査役会において監査役監査を実施することで内部監査及び会計監査との相互連携を図っております。詳細は「(３)　監査の状況　①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会（常勤監査役１名、社外監査役２名）が監査役監査基準及び監査役会規則に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、子会社及び関連会社を含めた会社経営の状態、取締役の職務執行状況、会社法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を定期的に監査しております。

　また、監査役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを監査役直属の監査役室に配置し、より一層の監査機能充実に努めております。

　なお、常勤監査役　松本耕一氏は財務経理業務や経営企画業務の長年に渡る経歴・実務経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、社外監査役　上田隆司氏は税理士の資格を有する税務の専門家であり、後藤研了氏は公認会計士の資格を有する財務及び会計の専門家であり、両氏とも財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区 分	氏 名	出席状況
常勤監査役	松本 耕一	全13回中13回
社外監査役	上田 隆司	全13回中13回
社外監査役	後藤 研了	全13回中13回

　監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、稟議書等の社内決裁内容の確認、経理処理の留意事項についての協議等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役及び内部監査部門その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席及び会議での意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っており、その内容を社外監査役と適宜共有しております。

　これらの活動のうち、当事業年度においては、本社及び各子会社の債権債務、棚卸資産及び固定資産の実在性及び評価の妥当性の検証について、重点的に監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部統制監査室（専任４名）が、内部統制監査規定に基づく年間の監査方針及び監査計画を作成し、内部統制の整備状況と運用状況を定期的に監査しております。

　内部統制監査室及び監査役会と会計監査人との間では、随時協議を行い、内部統制の状況、企業会計の動向、監査上の留意点等の意見交換などを実施しております。

　これにより取締役会及び監査役による業務及び会計監査、公認会計士による会計監査人監査、そして内部統制監査室によるＪ－ＳＯＸ法対応に基づく内部統制監査という、四者による監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制しながら実施できる体制を確立しております。

　内部統制監査室が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査の概要は、取締役会や監査役会等において内部統制部門の責任者及び監査役に報告されております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

22年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　辻井　健太

指定有限責任社員　業務執行社員　立石　政人

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　21名　　　　　その他　31名

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由のいずれかに該当する場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会による監査法人の評価を行っておりませんが、会計監査人の適格性、独立性及び適正性などについて検証を行っております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）
　　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）
　　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

＜取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針＞

　当社は、2021年２月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

a．取締役の報酬等の基本方針

イ． 　当社取締役の報酬は、企業グループの経営者としての役割・職責に応じた報酬体系とします。

ロ． 　グループ企業価値・業績の中長期にわたる持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、株主を始めとするステークホルダーと利益意識を共有できるものとします。

ハ． 　株主や社員をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たせるように、客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されるものとします。

b．取締役の報酬の水準

　取締役報酬の水準については、信頼できる外部調査機関のデータに基づき、経営環境を考慮したうえで、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた金額を適宜・適切に設定します。

c．取締役の報酬の構成

　当社の取締役の報酬は、固定報酬である月次報酬、変動報酬として、短期業績に連動した賞与及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬として信託を用いた業績連動型株式報酬制度から構成するものとします。

　なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、期待される役割に応じた月次での固定報酬のみとし、業績連動報酬等の変動報酬は支給しません。

d．取締役の基本報酬(金銭報酬)の個人別の額又は数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その支給割合及び算定等の手続きについては、関連する社内規定に基づき、役位、職責、前年業績等に応じて他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

e．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　短期業績に連動した賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益及び各取締役担当部門の業績への貢献度を勘案して算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標と、賞与の算出方法は、適宜、環境の変化に応じて後述g.の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

　中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ報酬である信託を用いた業績連動型株式報酬制度については、非金銭報酬として当社株式を交付します。その額は、社内規定に基づき、賞与と同様に各事業年度の当社グループの連結売上高及び連結営業利益を業績指標とし、対象となる受益者の役位を基礎とした一定の算定方法により決定され、事業年度ごとに株式交付ポイントとして付与されます。ポイントを付与された取締役に対しては、その退任時に株式交付ポイントの累積値に応じた数の当社株式を交付します。

f．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、株主総会で決議された取締役の報酬額の上限を考慮し、同業もしくは同規模の他企業との比較による報酬水準などを勘案しつつ、役職位に応じた報酬水準を踏まえ、後述g.の指名報酬委員会において検討を行います。業績連動報酬の割合については、業績が悪化した場合を除き、原則としてその割合が10%～50%の範囲となるよう検討したうえで、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。

　注)業績連動報酬は、役員賞与（金銭報酬）と当社株式（非金銭報酬）に区分されます。

g．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項及び任意の諮問機関に関する事項

　個人別の報酬額については代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び業績連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポイント数の算定とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、同委員会に原案を諮問し答申を得るものとします。同委員会は対象者の役位、責務、実績等を総合的に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申します。上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。

イ．指名報酬委員会の構成内容

　取締役会決議により選定された３名以上の委員（うち、過半数は独立社外取締役）で構成されます。

ロ．指名報酬委員会の機能

　取締役及び執行役員の報酬等に係る基本方針等について、対象者の役位、責務、実績等を総合的に勘案したうえで審議を行い、その結果を取締役会に答申します。

＜業績連動報酬に関するその他の事項＞

　業績連動報酬に係る指標は、前述e.に記載のとおり、連結売上高及び連結営業利益ですが、これらの指標は、当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬に係る指標に適しているものと判断しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高3,041億２千３百万円、連結営業利益は33億９千１百万円であります。当社は、業績連動報酬の支給にあたっては、一定の具体的な数値を短期的な目標として設定しておらず、経営計画の達成による業績向上と株価上昇を反映した報酬制度を採用しており、企業価値の増大への適切なインセンティブであると判断しております。

　業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては、「１　株式等の状況　(８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の通りであります。

＜指名報酬委員会に関するその他の事項＞

　指名報酬委員会の各構成員の氏名につきましては、「(１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。

　当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程において、指名報酬委員会の開催は2025年10月までに３回実施され、取締役及び執行役員の報酬等について審議を行い、同日に開催された取締役会において審議結果を答申しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内容は、業績連動型株式報酬にかかるものであり、当事業年度業績に対応する株式交付ポイント付与に伴う費用計上額であります。

（注２）取締役の報酬限度額は、2009年１月24日開催の第65期定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。また、2016年１月23日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬として取締役に取得させる株式の総数として、一事業年度当たり当社株式9,000株相当を上限（社外取締役は付与対象外）とすると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。

（注３）監査役の報酬限度額は、1993年１月23日開催の第49期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

（注４）取締役会は、代表取締役社長　寺浦太郎に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定及び業績連動型株式報酬の株式交付の基礎となるポイント数の算定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

（注５）上記には、2025年３月７日付をもって辞任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外に区分することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、円滑な取引の維持や情報提供等の無形の便益を期待するために必要と認める会社の株式を保有しております。個別の政策保有株式については株式保有管理規定に基づき、毎期、取締役会において資本コストに見合うかを検証するほか、取引関係の維持・強化及び金融取引等の安定化その他諸般の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより継続保有の要否を検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	4	191
非上場株式以外の株式	15	37,930

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	0	取引先持株会による定期買付

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	7,513

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　２．　西川ゴム工業株式会社は、2025年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

　　　３．　中央自動車工業株式会社は、2025年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,175	57,666
受取手形	3,053	3,587
売掛金	43,066	44,212
電子記録債権	1,584	1,732
有価証券	7,345	5,116
商品及び製品	11,954	12,582
仕掛品	4,210	5,152
原材料及び貯蔵品	18,585	19,987
その他	7,608	7,341
貸倒引当金	△923	△825
流動資産合計	146,659	156,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 47,870	※２ 49,700
減価償却累計額	△28,653	△30,207
建物及び構築物（純額）	19,216	19,493
機械装置及び運搬具	※２ 93,524	※２ 96,600
減価償却累計額	△69,519	△74,064
機械装置及び運搬具（純額）	24,005	22,535
工具、器具及び備品	※２ 25,139	※２ 26,108
減価償却累計額	△22,451	△23,619
工具、器具及び備品（純額）	2,688	2,489
土地	※２ 9,338	※２ 9,023
建設仮勘定	4,602	5,606
その他（純額）	3,400	3,072
有形固定資産合計	63,250	62,220
無形固定資産
のれん	1,047	932
その他	2,919	2,634
無形固定資産合計	3,966	3,566
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 45,612	※１ 43,724
長期貸付金	887	965
退職給付に係る資産	1,052	1,033
繰延税金資産	5,744	6,176
その他	※１ 4,729	※１ 4,899
貸倒引当金	△1,646	△2,146
投資その他の資産合計	56,379	54,654
固定資産合計	123,597	120,441
繰延資産	3	1
資産合計	270,260	276,997

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,225	38,689
短期借入金	9,404	7,491
１年内返済予定の長期借入金	306	436
未払法人税等	2,325	3,243
契約負債	1,670	1,844
賞与引当金	2,047	2,224
役員賞与引当金	6	7
製品保証引当金	3,908	3,129
その他	13,794	15,168
流動負債合計	69,689	72,237
固定負債
長期借入金	1,423	1,012
繰延税金負債	9,983	7,456
退職給付に係る負債	2,128	2,349
その他	2,448	2,248
固定負債合計	15,983	13,066
負債合計	85,673	85,304
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,864	7,843
利益剰余金	117,467	124,391
自己株式	△1,215	△2,693
株主資本合計	129,773	135,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,128	22,302
為替換算調整勘定	16,211	18,039
退職給付に係る調整累計額	△152	△414
その他の包括利益累計額合計	39,188	39,926
新株予約権	33	20
非支配株主持分	15,592	16,548
純資産合計	184,587	191,692
負債純資産合計	270,260	276,997

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
売上高	308,382	304,123
売上原価	277,410	270,165
売上総利益	30,971	33,957
販売費及び一般管理費	※１,※２ 30,606	※１,※２ 30,565
営業利益	365	3,391
営業外収益
受取利息	917	742
受取配当金	1,040	1,303
持分法による投資利益	110	337
為替差益	－	983
受取技術料	133	192
助成金収入	515	383
電力販売収益	84	84
受取補償金	437	98
その他	600	866
営業外収益合計	3,839	4,991
営業外費用
支払利息	452	348
為替差損	361	－
電力販売費用	44	36
支払補償費	181	105
その他	436	620
営業外費用合計	1,477	1,111
経常利益	2,727	7,272
特別利益
固定資産売却益	※３ 850	※３ 94
投資有価証券売却益	4,891	7,416
貸倒引当金戻入額	27	18
製品保証引当金戻入額	－	1,130
関係会社清算益	16	－
特別利益合計	5,786	8,660
特別損失
固定資産売却損	※４ 5	※４ 124
減損損失	※５ 1,945	※５ 1,241
固定資産除却損	※６ 148	※６ 53
固定資産圧縮損	－	6
投資有価証券評価損	－	212
関係会社清算損	－	190
貸倒損失	－	257
製品保証引当金繰入額	－	840
関係会社売却損	0	－
貸倒引当金繰入額	461	339
訴訟損失引当金繰入額	33	－
退職特別加算金	※７ 138	※７ 1,449
特別損失合計	2,734	4,716
税金等調整前当期純利益	5,779	11,216
法人税、住民税及び事業税	2,938	3,804
法人税等調整額	△697	△2,243
法人税等合計	2,241	1,560
当期純利益	3,538	9,655
非支配株主に帰属する当期純利益	1,564	1,235
親会社株主に帰属する当期純利益	1,973	8,419

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
当期純利益	3,538	9,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,904	△834
為替換算調整勘定	△2,309	1,973
退職給付に係る調整額	△155	△295
持分法適用会社に対する持分相当額	85	14
その他の包括利益合計	※ △5,284	※ 858
包括利益	△1,746	10,513
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,177	9,158
非支配株主に係る包括利益	1,430	1,355

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,779	11,216
減価償却費	10,252	9,471
減損損失	1,945	1,241
のれん償却額	211	214
貸倒引当金の増減額（△は減少）	428	316
賞与引当金の増減額（△は減少）	△267	171
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△202	△767
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	△233
その他の引当金の増減額（△は減少）	95	966
受取利息及び受取配当金	△1,958	△2,046
支払利息	452	348
為替差損益（△は益）	△194	△553
持分法による投資損益（△は益）	△110	△337
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,891	△7,416
投資有価証券評価損益（△は益）	－	212
関係会社清算損益（△は益）	－	190
固定資産除却損	148	53
固定資産売却損益（△は益）	△844	30
補助金収入	△7	△7
売上債権の増減額（△は増加）	3,826	△953
棚卸資産の増減額（△は増加）	769	△1,989
その他の流動資産の増減額（△は増加）	30	182
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,581	1,795
未払消費税等の増減額（△は減少）	△185	△52
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△26	255
その他の固定負債の増減額（△は減少）	660	118
その他	△1,024	176
小計	12,272	12,605
利息及び配当金の受取額	2,322	2,393
利息の支払額	△441	△388
法人税等の支払額	△2,341	△2,587
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,813	12,023

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,389	△4,043
定期預金の払戻による収入	25,549	5,034
有価証券の取得による支出	△583	△41
有価証券の売却による収入	583	103
有形固定資産の取得による支出	△10,136	△8,343
有形固定資産の売却による収入	1,371	165
無形固定資産の取得による支出	△841	△433
無形固定資産の売却による収入	－	2
投資有価証券の取得による支出	△29	△0
投資有価証券の売却による収入	4,982	7,498
投資有価証券の償還による収入	1,508	500
貸付けによる支出	△856	△128
貸付金の回収による収入	33	28
保険積立金の積立による支出	△1	△0
保険積立金の払戻による収入	131	53
補助金の受取額	7	7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△95	－
子会社の清算による収入	147	209
その他	64	54
投資活動によるキャッシュ・フロー	445	665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△412	△2,442
長期借入れによる収入	285	－
長期借入金の返済による支出	△405	△311
自己株式の取得による支出	△0	△1,500
自己株式の処分による収入	0	0
配当金の支払額	△1,389	△1,614
非支配株主への配当金の支払額	△436	△412
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△16	△24
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△576	△587
子会社の自己株式の取得による支出	△1,572	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,522	△6,892
現金及び現金同等物に係る換算差額	△813	412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,921	6,208
現金及び現金同等物の期首残高	41,554	48,476
現金及び現金同等物の期末残高	※ 48,476	※ 54,684

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　41社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４．関係会社の状況に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度において、従来連結子会社であった出石ケーブル㈱は、清算結了したため、連結の範囲より除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社（HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社）の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　2社

主要な会社名

THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同システム

(2）持分法を適用しない関連会社

　三国ケーブル㈱、丹波ケーブル㈱及び㈱イノフィスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社(HLB SERVIÇOS E PARTICIPAÇÕES LTDA.、他７社)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、重慶海徳世拉索系統集団有限公司、他14社の決算日は12月31日、HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、他１社の決算日は３月31日、HI-LEX CONTROLS INC.、他15社の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が12月31日の連結子会社及び３月31日の連結子会社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月30日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

ロ  デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　棚卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

HI-LEX AMERICA INC.、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及びDAEDONG HI-LEX OF AMERICA INC.、DAEDONG DOOR MEXICO S. DE R.L. DE C.V.、他１社は、先入先出法に基づく低価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　２～６年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、IFRSまたは米国会計基準を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ  創立費

会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

ロ  開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

ホ　訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6）　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール、ドアラッチ及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。

　当社グループは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	63,250	62,220
無形固定資産	3,966	3,566
減損損失	1,945	1,241

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度においては、EV市場の変化に伴う顧客需要の減少等による経営環境の悪化に加え、医療事業における独占販売権の将来収益性の喪失が認められたことから、一部の連結子会社に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施し、その結果、一部の連結子会社について減損損失を計上しております。

　当社グループは、固定資産の減損テストに当たり、回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して一定の成長率を仮定し見積もっております。正味売却価額は、資産又は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定しております。

　当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

　当社については、継続して営業赤字となっていることから減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否を判定していますが、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額8,783百万円（有形固定資産8,078百万円、無形固定資産704百万円）を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローは将来の事業計画及び継続的使用後の正味売却価額を基礎として見積もっていますが、当該事業計画においては、売上予測及び売上原価予測に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表および財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年10月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「その他の引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた95百万円は、「その他の引当金の増減額」95百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。

　この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社取締役（社外取締役を除きます。以下同様とします。）及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対し、信託銀行に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本制度の概要については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度77百万円、29千株であり、当連結会計年度69百万円、26千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当連結会計年度 （2025年10月31日）
投資有価証券（株式）	4,690百万円	4,661百万円
その他（出資金）	426	426

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2024年10月31日）	（2025年10月31日）
土地	48百万円	48百万円
建物及び構築物	205	205
機械装置及び運搬具	61	67
工具、器具及び備品	0	1

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
支払運賃	3,707百万円	4,058百万円
給料手当及び賞与	7,251	7,445
賞与引当金繰入額	341	360
役員賞与引当金繰入額	5	3
貸倒引当金繰入額	96	282
退職給付費用	141	226
研究開発費	4,507	4,630

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
4,507百万円	4,630百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
建物及び構築物	360百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	131	40
工具、器具及び備品	4	54
土地	353	－
計	850	94

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
建物及び構築物	0百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	4	30
工具、器具及び備品	0	3
土地	－	16
その他	－	68
計	5	124

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

国	子会社	用途	種類	減損損失 （百万円）	割引率
ハンガリー	HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC	事業用資産	建物・機械装置他	1,677	12.5%
日本	株式会社ハイレックス島根	事業用資産	構築物・土地他	143	－
日本	株式会社ハイレックス宮城	事業用資産	機械装置	118	－
日本	出石ケーブル株式会社	事業用資産	建物・土地他	5	－

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。回収可能価額は、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCについては使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス宮城及び出石ケーブル株式会社については、正味売却価額を回収可能価額として採用しております。正味売却価額は、資産又は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

国	子会社	用途	種類	減損損失 （百万円）	割引率
日本	株式会社ハイレックスメディカル	事業用資産	無形固定資産	730	－
インドネシア	PT. HI-LEX CIREBON	事業用資産	土地他	263	11.3%
セルビア	HI-LEX SERBIA D.O.O.	事業用資産	機械装置・土地他	247	14.9%

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。株式会社ハイレックスメディカルについては、医療用医薬品に関する独占販売権の将来収益性がないと判断したため、回収可能性をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。PT. HI-LEX CIREBON、HI-LEX SERBIA D.O.O.については、減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で現在価値に割引いて算定しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
建物及び構築物	13百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	66	39
工具、器具及び備品	4	1
その他	64	4
計	148	53

※７　退職特別加算金

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　当社の韓国子会社で実施した早期退職の募集に伴う割増退職金およびスペイン子会社における人員整理に伴う引当を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△748百万円	4,240百万円
組替調整額	△4,891	△7,416
法人税等及び税効果調整前	△5,640	△3,175
法人税等及び税効果額	2,735	2,341
その他有価証券評価差額金	△2,904	△834
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,939	1,444
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△1,939	1,444
法人税等及び税効果額	△370	529
為替換算調整勘定	△2,309	1,973
退職給付に係る調整額
当期発生額	△142	△399
組替調整額	△25	△20
法人税等及び税効果調整前	△167	△420
法人税等及び税効果額	11	124
退職給付に係る調整額	△155	△295
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	85	14
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	85	14
その他の包括利益合計	△5,284	858

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式 (注)	702,138	510	1,200	701,448
合計	702,138	510	1,200	701,448

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末29,459株）が含まれております。

２．自己株式の増加510株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．自己株式の減少1,200株は、「役員向け株式交付信託」制度によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年１月27日 定時株主総会	普通株式	638	17.0	2023年10月31日	2024年１月29日
2024年６月７日 取締役会	普通株式	750	20.0	2024年４月30日	2024年７月１日

（注）１.2024年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2024年６月７日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年１月25日 定時株主総会	普通株式	750	利益剰余金	20.0	2024年10月31日	2025年１月27日

（注）2025年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	38,216,759	－	－	38,216,759
合計	38,216,759	－	－	38,216,759
自己株式
普通株式 (注)	701,448	561,623	11,372	1,251,699
合計	701,448	561,623	11,372	1,251,699

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末26,334株）が含まれております。

２．自己株式の増加561,623株は、取締役会決議による取得561,300株、単元未満株式の買取りによる取得323株によるものであります。

３．自己株式の減少11,372株は、ストックオプションの行使による減少8,247株、「役員向け株式交付信託」制度による減少3,125株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年１月25日 定時株主総会	普通株式	750	20.0	2024年10月31日	2025年１月27日
2025年６月６日 取締役会	普通株式	863	23.0	2025年４月30日	2025年７月１日

（注）１.2025年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２.2025年６月６日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年１月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2026年１月24日 定時株主総会	普通株式	850	利益剰余金	23.0	2025年10月31日	2026年１月26日

（注）2026年１月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
現金及び預金勘定	50,175百万円	57,666百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,858	△6,790
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	6,159	3,808
現金及び現金同等物	48,476	54,684

（リース取引関係）

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用している在外連結子会社におけるリース資産

①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、従業員寮（建物及び構築物）、倉庫（建物及び構築物）及び土地の使用権等であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しております。

②リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法　ハ リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、コントロール・システム等の製造並びに販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び余剰資金の運用を目的とした複合金融商品の購入であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引先を格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	701	697	△4
その他有価証券	46,817	46,817	－
関連会社株式	1,808	4,383	2,574
資産計	49,328	51,898	2,570
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,730	1,710	△19
負債計	1,730	1,710	△19
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	151	151	－
デリバティブ取引	151	151	－

当連結会計年度（2025年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	200	198	△2
その他有価証券	43,523	43,523	－
関連会社株式	1,946	4,462	2,516
資産計	45,670	48,184	2,514
長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,449	1,439	△9
負債計	1,449	1,439	△9
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの	328	328	－
デリバティブ取引	328	328	－

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末276百万円、当連結会計年度末205百万円）については記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
その他有価証券
非上場株式	471	250
関連会社株式等	3,307	3,141
合計	3,779	3,391

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	50,175	－	－	－
受取手形	3,053	－	－	－
売掛金	43,066	－	－	－
電子記録債権	1,584	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	701	－	－
合計	97,879	701	－	－

当連結会計年度（2025年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	57,666	－	－	－
受取手形	3,587	－	－	－
売掛金	44,212	－	－	－
電子記録債権	1,732	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	200	－	－
合計	107,198	200	－	－

（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年10月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	9,404	－	－	－	－	－
長期借入金	306	428	280	260	176	277
合計	9,710	428	280	260	176	277

当連結会計年度（2025年10月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	7,491	－	－	－	－	－
長期借入金	436	288	268	178	84	192
合計	7,928	288	268	178	84	192

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　通貨スワップの時価は通貨の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4,982	4,891	－
合計	4,982	4,891	－

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	7,498	7,416	－
合計	7,498	7,416	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、投資有価証券について212百万円（非上場株式212百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年10月31日）

当連結会計年度（2025年10月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社で採用している役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付費用（勤務費用）に含めております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
退職給付債務の期首残高	7,339百万円	7,582百万円
勤務費用	671	669
利息費用	310	282
数理計算上の差異の発生額	△27	388
退職給付の支払額	△579	△884
過去勤務費用の発生額	4	△11
外貨換算差額	△137	△116
その他	－	△2
退職給付債務の期末残高	7,582	7,908

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
年金資産の期首残高	6,305百万円	6,586百万円
期待運用収益	241	193
数理計算上の差異の発生額	△58	△49
事業主からの拠出額	497	620
退職給付の支払額	△343	△599
外貨換算差額	△56	△126
年金資産の期末残高	6,586	6,625

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	439百万円	478百万円
退職給付費用	200	118
退職給付の支払額	△116	△120
制度への拠出額	△33	△34
外貨換算差額	△10	9
退職給付に係る負債の期末残高	478	450

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当連結会計年度 （2025年10月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,603百万円	8,901百万円
年金資産	△7,133	△7,168
	1,470	1,733
非積立型制度の退職給付債務	3	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,474	1,733
退職給付に係る負債	2,526	2,767
退職給付に係る資産	△1,052	△1,033
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,474	1,733

（注）１　簡便法を採用した制度を含めております。

　　　２　退職給付に係る負債のうち、一部を連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
勤務費用	671百万円	669百万円
利息費用	310	282
期待運用収益	△241	△193
数理計算上の差異の費用処理額	△156	10
過去勤務費用の費用処理額	2	－
簡便法で計算した退職給付費用	200	118
確定給付制度に係る退職給付費用	786	865

（注）前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、希望退職割増退職金を特別損失（退職特別加算金）に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
数理計算上の差異	△169百万円	△421百万円
過去勤務費用	2	0
合 計	△167	△420

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当連結会計年度 （2025年10月31日）
未認識数理計算上の差異	△22百万円	△443百万円
未認識過去勤務費用	△15	△14
合 計	△38	△458

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当連結会計年度 （2025年10月31日）
一般勘定	25.03％	24.04％
国内債券	2.27	1.62
国内株式	9.78	8.55
外国債券	1.95	2,15
外国株式	1.92	2.39
現金及び預金	54.01	56.88
その他	5.04	4.37
合 計	100.00	100.00

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年10月31日）	当連結会計年度 （2025年10月31日）
割引率	1.42％ ～ 10.30％	1.64％ ～ 9.60％
長期期待運用収益率	1.19％ ～ 7.00％	1.13％ ～ 10.82％
予想昇給率	3.00％ ～ 8.50％	3.00％ ～ 8.00％

３．複数事業主制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度131百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業企業年金基金

	前連結会計年度 （2024年３月31日現在）	当連結会計年度 （2025年３月31日現在）
年金資産の額	76,277百万円	76,596百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	49,620	48,772
差引額	26,656	27,824

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 （2024年３月31日現在）	当連結会計年度 （2025年３月31日現在）
日本自動車部品工業企業年金基金	5.07％	4.94％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△4,930百万円、当連結会計年度△3,440百万円）及び剰余金（前連結会計年度23,996百万円、当連結会計年度23,996百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第１年金償却年数:２年３ヶ月、第２年金償却年数：償却完了)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度45百万円、当連結会計年度43百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度411百万円、当連結会計年度367百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 12名
株式の種類別の ストック・ オプションの数	当社普通株式 13,587株	当社普通株式 26,296株	当社普通株式 17,087株	当社普通株式 21,026株	当社普通株式 11,183株
付与日	2009年12月21日	2010年12月20日	2012年１月16日	2013年１月15日	2014年１月14日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2009年12月21日 至 2029年12月20日	自 2010年12月20日 至 2030年12月19日	自 2012年１月17日 至 2032年１月16日	自 2013年１月16日 至 2053年１月15日	自 2014年１月15日 至 2054年１月14日

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名	当社の取締役 （社外取締役を除く） ５名 当社の執行役員 13名
株式の種類別の ストック・ オプションの数	当社普通株式 9,744株	当社普通株式 5,860株
付与日	2015年１月13日	2016年１月12日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2015年１月14日 至 2055年１月13日	自 2016年１月13日 至 2056年１月12日

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度（2025年10月期）において存在したストック・オプションを対象としております。

　　　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	1,965	3,804	3,364	3,928	3,110
権利確定	－	－	－	－	－
権利行使	655	1,268	1,682	1,964	1,166
失効	－	－	－	－	－
未行使残	1,310	2,536	1,682	1,964	1,944

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	2,522	1,536
権利確定	－	－
権利行使	946	566
失効	－	－
未行使残	1,576	970

　　②単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,519	1,519	1,519	1,519	1,519
付与日における公正な 評価単価 （円）	707	1,026	1,013	1,252	2,295

	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格 （円）	1	1
行使時平均株価 （円）	1,519	1,519
付与日における公正な 評価単価 （円）	3,076	3,102

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年10月31日）		当連結会計年度 （2025年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	339百万円		373百万円
未払費用	700		807
未払事業税	71		196
未実現利益	77		84
退職給付に係る負債	632		694
投資有価証券	173		230
関係会社株式	994		1,142
製品保証引当金	915		718
貸倒引当金	512		636
棚卸資産評価損	437		456
減価償却超過額	246		310
長期未払金	5		6
資産除去債務	56		57
減損損失	1,441		1,613
在外関係会社の留保損失	51		2,522
税務上の繰越欠損金（注）	7,976		8,681
試験研究費	1,516		1,541
試験研究費等税額控除	312		108
退職特別加算金	－		267
その他	732		60
繰延税金資産小計	17,195		20,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△5,637		△5,680
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,675		△3,827
評価性引当額小計	△9,313		△9,508
繰延税金資産合計	7,882		11,003
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44		△45
在外子会社の減価償却費	△1,066		△1,100
退職給付に係る資産	△243		△196
投資差額に係る税効果	△78		△188
在外関係会社の留保利益	△121		△160
その他有価証券評価差額金	△10,154		△10,149
その他	△412		△441
繰延税金負債合計	△12,121		△12,283
繰延税金資産（負債）の純額	△4,239		△1,280

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)	349	416	718	640	364	5,486	7,976
評価性引当額	△349	△361	△560	△431	△345	△3,589	△5,637
繰延税金資産	－	54	158	209	19	1,897	2,338

（※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年10月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※)	1,283	850	1,167	1,137	879	3,362	8,681
評価性引当額	△544	△654	△449	△536	△581	△2,915	△5,680
繰延税金資産	739	196	718	601	297	447	3,000

（※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年10月31日）		当連結会計年度 （2025年10月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
受取配当金連結消去影響額	7.31		1.31
連結子会社との税率差異	△12.29		△6.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.69		1.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.02		△1.53
のれん償却	1.12		0.59
評価性引当額	16.80		5.00
試験研究費税額控除	△5.83		△3.54
外国配当源泉税	2.54		0.75
在外子会社の留保利益	0.05		△17.42
子会社取得関連費用	－		0.89
子会社清算損	－		0.52
その他	△1.19		1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.78		13.92

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は288百万円増加し、その他有価証券評価差額金が290百万円、法人税等調整額が1百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは、地域別に区分されておりますが、それらを主要な製品種別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

（単位：百万円）

(表示方法の変更)

前連結会計年度まで「コントロールケーブル」「ウインドレギュレータ」「ドアモジュール」「パワーリフトゲート」「その他」の５つの主要取扱品目別の分類としておりましたが、当連結会計年度において、その重要性を考慮し、「ドアラッチ」を新たに区分して表示するよう変更いたしました。

この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組替えております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	51,475
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	47,704
契約負債（期首残高）	989
契約負債（期末残高）	1,670

　顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、292百万円であります。契約負債は、主に金型取引における顧客から受け取った前受金であります。履行義務は主に顧客に金型を供給するもしくは顧客との契約で定めた当該金型の供給に関する所定の条件を満たすことであり、通常は顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が681百万円増加した主な理由は、在外連結子会社での前受金の増加であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

（1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	47,704
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	49,532
契約負債（期首残高）	1,670
契約負債（期末残高）	1,844

　顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、775百万円であります。契約負債は、主に金型取引における顧客から受け取った前受金であります。履行義務は主に顧客に金型を供給するもしくは顧客との契約で定めた当該金型の供給に関する所定の条件を満たすことであり、通常は顧客の検収時に履行義務が充足されるものであることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度において、契約負債が174百万円増加した主な理由は、在外連結子会社での前受金の増加であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ）、「南米」（ブラジル）の６つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,972百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,855百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額80,091百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産102,413百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額259百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費369百万円及び固定資産に係る未実現損益△109百万円の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は主に、セグメント間取引消去△70百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額138百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりです。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,449百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,318百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（２）セグメント資産の調整額79,098百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産105,249百万円及びセグメント間取引消去等であります。

（３）減価償却費の調整額252百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費361百万円及び固定資産に係る未実現損益△108百万円の消去であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は主に、セグメント間取引消去△48百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額203百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	ドアラッチ	パワーリフトゲート	その他	合計
外部顧客への売上高	77,152	86,878	80,438	26,312	22,558	15,041	308,382

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
現代自動車株式会社	36,258	アジア、北米、中国
Stellantis N.V.	35,765	北米、欧州、南米
起亜株式会社	35,251	アジア、北米、中国
トヨタ自動車株式会社	32,445	日本、北米、中国、欧州、アジア、南米

　当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	コントロール ケーブル	ウインド レギュレータ	ドア モジュール	ドアラッチ	パワーリフトゲート	その他	合計
外部顧客への売上高	68,572	92,717	75,809	27,776	24,324	14,922	304,123

　（表示方法の変更）

前連結会計年度まで「コントロールケーブル」「ウインドレギュレータ」「ドアモジュール」「パワーリフトゲート」「その他」の５つの主要取扱品目別の分類としておりましたが、当連結会計年度において、その重要性を考慮し、「ドアラッチ」を新たに区分して表示するよう変更いたしました。

この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組替えております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
起亜株式会社	36,674	アジア、北米、中国
現代自動車株式会社	34,699	アジア、北米、中国
トヨタ自動車株式会社	34,525	日本、北米、中国、欧州、アジア、南米
Stellantis N.V.	31,627	北米、欧州、南米

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１　日本子会社　株式会社ハイレックス島根において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失143百万円を計上しております。

２　日本子会社　株式会社ハイレックス宮城において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失118百万円を計上しております。

３　日本子会社　出石ケーブル株式会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失5百万円を計上しております。

４　ハンガリー子会社　HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,677百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）１　日本子会社　株式会社ハイレックスメディカルにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失730百万円を計上しております。

２　インドネシア子会社　PT. HI-LEX CIREBONにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失263百万円を計上しております。

３　セルビア子会社　HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失247百万円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

（注）１　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

２　2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１株当たり純資産額	4,503円79銭	4,737円56銭
１株当たり当期純利益	52円60銭	224円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	52円58銭	224円78銭

　　　２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	184,587	191,692
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	15,625	16,568
（うち新株予約権（百万円））	(33)	(20)
（うち非支配株主持分（百万円））	(15,592)	(16,548)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	168,961	175,124
期末の普通株式の数（千株）	37,515	36,965

(注）　当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度26千株であります。

　　　３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,973	8,419
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,973	8,419
普通株式の期中平均株式数（千株）	37,515	37,443
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	20	14
（うち新株予約権（千株））	(20)	(14)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

(注）　当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度28千株であります。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社（以下「アクト社」といいます。）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年11月４日付で全株式を取得したことにより完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の概要

名称	三井金属アクト株式会社
事業内容	自動車用機能部品の開発、製造および販売
資本金	3,000百万円

(2）株式の取得の理由

当社は新時代の自動車産業において、統合システムサプライヤーの地位を確立し、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを経営ビジョンとしております。その中で、我々の挑む（戦う）フィールドを「世界」と「技術変革」に定め、そこでの厳しい競争を通して新たな付加価値の創造を目指しております。当社の強みは、力とエネルギーを最適に伝えて遠隔コントロールする機構及び制御システムの開発力、技術力であり、世界で戦うための基幹部品の内製力、品質、供給能力（Capacity）及びグローバルな事業展開力であると認識しております。

アクト社はその長い歴史の中で、ドアラッチ、パワースライドドアシステムをはじめ独自の技術力とブランドを有していること、積極的なグローバル展開においてその品質への信頼性が世界で認められていることから、マーケットにおいて高い評価/認知度を獲得しております。

両社の製品と技術を融合することにより、自動車ドア全体の技術革新及び新たな価値創出に寄与することが期待されるとともに、高品質な製品の提供とより高い供給能力の確保が可能となります。

本株式取得実行日以降、アクト社を戦略的パートナーとして、日本国内、海外において、技術面、開発面、営業面、マーケティング面等で最大限のシナジーを上げるべく経営施策を行ってまいります。

技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。

営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。

上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年11月４日（みなし取得日：2025年10月１日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）取得する議決権比率

100％

(6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得しております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	13,325百万円
取得原価		13,325百万円

　なお、株式取得に加えて、借入金の返済のための資金の貸付が発生しております。

３．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 377百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,404	7,491	3.71	－
１年以内に返済予定の長期借入金	306	436	3.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	559	537	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,423	1,012	3.95	2027年 ～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,401	1,076	－	2027年 ～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,095	10,555	－	－

　（注）１．平均利率につきましては、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 米国会計基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しており、米国会計基準を採用する北米子会社においてはASU第2016-02号「リース」を適用しております。「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。

４. １年以内に返済予定の長期借入金のうち、35百万円は独立行政法人科学技術振興機構からの無利息の借入金であります。

５. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）のうち、382百万円は独立行政法人科学技術振興機構からの無利息の借入金であります。

６．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	288	268	178	84
リース債務	407	310	234	107

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	152,347	304,123
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	3,540	11,216
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	1,779	8,419
１株当たり中間（当期）純利益（円）	47.42	224.87

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,579	17,667
受取手形	121	27
電子記録債権	1,544	1,686
売掛金	※１ 10,008	※１ 10,487
有価証券	36	183
商品及び製品	1,900	1,644
仕掛品	1,811	2,423
原材料及び貯蔵品	1,982	1,940
前払費用	386	341
未収入金	※１ 2,347	※１ 1,314
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 78	※１ 1,783
その他	※１ 135	※１ 515
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	33,933	40,015
固定資産
有形固定資産
建物	2,845	2,765
構築物	162	156
機械及び装置	1,969	1,955
車両運搬具	21	23
工具、器具及び備品	219	329
土地	2,494	2,475
建設仮勘定	523	371
有形固定資産合計	8,236	8,078
無形固定資産
特許権	1	0
借地権	152	152
ソフトウエア	751	532
ソフトウエア仮勘定	113	－
電話加入権	6	6
施設利用権	14	11
無形固定資産合計	1,039	704

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	40,851	38,990
関係会社株式	22,413	22,013
関係会社出資金	4,093	4,549
従業員に対する長期貸付金	6	4
関係会社長期貸付金	※１ 6,095	※１ 4,751
破産更生債権等	※１ 789	※１ 791
長期前払費用	67	84
前払年金費用	339	385
保険積立金	580	528
その他	333	360
貸倒引当金	△2,831	△4,192
投資その他の資産合計	72,741	68,268
固定資産合計	82,016	77,051
資産合計	115,950	117,067
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,076	※１ 6,499
短期借入金	2,000	－
未払金	※１ 918	※１ 992
未払費用	505	503
未払法人税等	913	1,701
契約負債	3	0
預り金	33	35
賞与引当金	614	638
製品保証引当金	1,591	1,064
その他	9	39
流動負債合計	12,666	11,475
固定負債
長期未払金	11	11
繰延税金負債	9,234	6,712
退職給付引当金	3	－
役員株式給付引当金	28	21
資産除去債務	152	152
債務保証損失引当金	783	1,877
関係会社事業損失引当金	53	6,061
訴訟損失引当金	7	2
その他	2	2
固定負債合計	10,277	14,840
負債合計	22,944	26,315

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金
資本準備金	7,105	7,105
その他資本剰余金
自己株式処分差益	57	57
資本剰余金合計	7,162	7,162
利益剰余金
利益準備金	727	727
その他利益剰余金
配当準備金	5,900	5,900
研究開発積立金	13,200	13,200
固定資産圧縮積立金	26	26
別途積立金	32,800	32,800
繰越利益剰余金	5,584	5,655
利益剰余金合計	58,238	58,308
自己株式	△1,215	△2,693
株主資本合計	69,842	68,434
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,130	22,296
評価・換算差額等合計	23,130	22,296
新株予約権	33	20
純資産合計	93,006	90,751
負債純資産合計	115,950	117,067

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)	当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
売上高	※１ 53,863	※１ 57,379
売上原価	※１ 48,523	※１ 52,143
売上総利益	5,339	5,236
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,679	※１,※２ 6,223
営業損失（△）	△339	△987
営業外収益
受取利息	※１ 94	※１ 89
受取配当金	※１ 3,518	※１ 2,577
受取技術料	※１ 1,190	※１ 1,157
為替差益	124	－
電力販売収益	84	84
その他	※１ 230	※１ 101
営業外収益合計	5,243	4,010
営業外費用
支払利息	10	0
為替差損	－	106
支払補償費	175	100
電力販売費用	44	36
その他	59	111
営業外費用合計	290	355
経常利益	4,614	2,667
特別利益
固定資産売却益	※３ 357	※３ 1
投資有価証券売却益	4,891	7,416
関係会社清算益	16	－
製品保証引当金戻入額	－	1,130
貸倒引当金戻入額	17	163
債務保証損失引当金戻入額	557	242
特別利益合計	5,840	8,953
特別損失
固定資産除却損	※４ 38	※４ 39
投資有価証券評価損	－	212
関係会社株式評価損	※５ 512	－
関係会社出資金評価損	※６ 1,045	－
関係会社売却損	0	－
関係会社清算損	－	190
製品保証引当金繰入額	－	840
貸倒引当金繰入額	1,066	1,491
債務保証損失引当金繰入額	226	1,282
関係会社事業損失引当金繰入額	53	6,010
訴訟損失引当金繰入額	33	－
特別損失合計	2,978	10,066
税引前当期純利益	7,475	1,554
法人税、住民税及び事業税	1,254	2,386
法人税等調整額	1,194	△2,517
法人税等合計	2,448	△131
当期純利益	5,027	1,685

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８～50年
機械及び装置	７～９年
工具、器具及び備品	２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規定に基づく取締役及び執行役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(8）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(9）訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、自動車メーカー等を主な得意先としており、コントロールケーブル、ウインドレギュレータ、ドアモジュール及びパワーリフトゲート等自動車用部品の製造・販売を主な事業としております。

　当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としております。製品及び商品の販売については、原則製品及び商品を顧客が検収した時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから主として当該製品及び商品の顧客の検収時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　また、自動車用部品の販売に関して顧客と締結した「取引基本契約書」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、当社製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。原則として、代理人として整理される取引はありません。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額で測定しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

前事業年度（2024年10月31日）

　関係会社投融資の評価

（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額

（貸借対照表）	前事業年度 （百万円）
関係会社長期貸付金	6,095
貸倒引当金	△2,831
破産更生債権等	789
債務保証損失引当金	783
関係会社事業損失引当金	53
関係会社株式	22,413
関係会社出資金	4,093
（損益計算書）
貸倒引当金戻入額（特別利益）	17
債務保証損失引当金戻入額（特別利益）	557
貸倒引当金繰入額（特別損失）	1,066
債務保証損失引当金繰入額（特別損失）	226
関係会社事業損失引当金繰入額（特別損失）	53
関係会社株式評価損	512
関係会社出資金評価損	1,045

（注）貸倒引当金戻入額（特別利益）、債務保証損失引当金戻入額（特別利益）、貸倒引当金繰入額（特別損失）、債務保証損失引当金繰入額（特別損失）及び関係会社事業損失引当金繰入額（特別損失）の内容は以下のとおりであります。

（注）関係会社株式評価損、関係会社出資金評価損の内容は以下のとおりであります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

　関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。さらに、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

　投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2025年10月31日）

　固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 （百万円）
有形固定資産	8,078
無形固定資産	704

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため記載を省略しています。

　関係会社投融資の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（貸借対照表）	当事業年度 （百万円）
関係会社長期貸付金	4,751
貸倒引当金	△4,192
破産更生債権等	791
債務保証損失引当金	1,877
関係会社事業損失引当金	6,061
関係会社株式	22,013
関係会社出資金	4,549
（損益計算書）
貸倒引当金戻入額（特別利益）	163
債務保証損失引当金戻入額（特別利益）	242
貸倒引当金繰入額（特別損失）	1,491
債務保証損失引当金繰入額（特別損失）	1,282
関係会社事業損失引当金繰入額（特別損失）	6,010

（注）貸倒引当金戻入額（特別利益）、債務保証損失引当金戻入額（特別利益）、貸倒引当金繰入額（特別損失）、債務保証損失引当金繰入額（特別損失）及び関係会社事業損失引当金繰入額（特別損失）の内容は以下のとおりであります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。

　関係会社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、債務保証に係る損失に備えるため、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。さらに、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

　投資の実質価額の回復可能性、債権の回収可能性及び債務保証の履行可能性の評価は、関係会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画に基づいております。当該事業計画においては、売上予測、原材料費予測、成長率、割引率に一定の仮定を用いております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

 連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社取締役及び執行役員に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（役員向け株式交付信託）を導入しております。

　詳細は「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年10月31日）	当事業年度 （2025年10月31日）
短期金銭債権	4,081百万円	4,924百万円
長期金銭債権	6,912	5,593
短期金銭債務	1,004	1,171

２　保証債務

　下記の会社の金融機関借入金等についてそれぞれ保証を行っております。なお、下記の金額は、保証総額から債務保証損失引当金の額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
売上高	5,909百万円	5,919百万円
仕入等	12,130	12,985
営業取引以外の取引高	3,848	2,556

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
支払運賃	960百万円	994百万円
給料手当	763	828
賞与引当金繰入額	275	309
支払手数料	488	737
減価償却費	344	362
研究開発費	773	910

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
車両運搬具	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	2	－
土地	353	－
計	357	1

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）	当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
建物	9百万円	5百万円
構築物	0	0
機械及び装置	4	9
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
その他	24	24
計	38	39

※５　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　関係会社株式評価損は子会社の株式会社ハイレックス宮城及び株式会社ハイレックスメディカルの株式に対して減損処理を行ったものであります。

　※６　関係会社出資金評価損

　前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　関係会社出資金評価損は子会社のHI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCの出資金に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	287	4,522	4,235

当事業年度（2025年10月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	287	4,641	4,354

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	21,505	21,105
関連会社株式	621	621

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年10月31日）		当事業年度 （2025年10月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	188百万円		195百万円
未払事業税	72		108
投資有価証券	173		236
関係会社株式等	3,897		4,020
未払費用	29		30
長期未払金	3		3
貸倒引当金	866		1,320
製品保証引当金	487		325
債務保証損失引当金	239		591
関係会社事業損失引当金	16		1,909
資産除去債務	46		48
減損損失	185		191
試験研究費	324		334
株式報酬費用	19		12
その他	205		148
繰延税金資産小計	6,756		9,477
評価性引当額	△5,711		△5,896
繰延税金資産合計	1,045		3,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,154		△10,149
固定資産圧縮積立金	△11		△11
前払年金費用	△104		△121
未収配当金	△3		△3
その他	△6		△7
繰延税金負債合計	△10,279		△10,293
繰延税金資産（負債）の純額	△9,234		△6,712

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。

　　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は212百万円増加し、その他有価証券評価差額金が290百万円、法人税等調整額が77百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（連結子会社への資金貸付け及び連結子会社の借入に対する債務保証）

　当社は、連結子会社である㈱ハイレックスアクトとの間で、2025年11月４日付で金銭消費貸借契約を締結し、同日付で資金貸付けを行うことならびに同子会社の金融機関からの借入金に対する債務保証を実行しております。

①貸付金の内容

　　資金使途　　　運転資金

　　貸付金額　　　5,400百万円 / 14百万ドル / 10百万ユーロ

　　貸付実行日　　2025年11月４日

　　貸付利率　　　TIBOR＋0.3％ / 米国1年短期国債利回り＋0.1% / 欧州政策金利＋0.3%

②債務保証の内容

　　債務保証金額　10,596百万円

　　債務保証期間　2025年11月４日～2026年３月31日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 （注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

当期増加額の主な内容

　工具、器具及び備品　　　過渡サージ・DC電圧変動試験システム          61百万円

　工具、器具及び備品　　　仮想基盤システムサーバ          58百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,831	1,562	201	4,193
賞与引当金	614	638	614	638
製品保証引当金	1,591	959	1,486	1,064
役員株式給付引当金	28	4	12	21
債務保証損失引当金	783	1,336	242	1,877
関係会社事業損失引当金	53	6,007	-	6,061
訴訟損失引当金	7	0	6	2

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月１日から10月31日まで
定時株主総会	翌年１月中
基準日	10月31日
剰余金の配当の基準日	４月30日 10月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL https://www.hi-lex.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第81期）（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）2025年１月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年１月27日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第82期中）（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）2025年６月11日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2024年12月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年１月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年５月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年８月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自2025年７月４日　至2025年７月31日）2025年８月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年８月１日　至2025年８月31日）2025年９月10日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年９月１日　至2025年９月30日）2025年10月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年10月１日　至2025年10月31日）2025年11月10日関東財務局長に提出

(6）訂正自己株券買付状況報告書

2025年９月10日関東財務局長に提出

2025年８月５日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正自己株券買付状況報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2026年１月22日
株式会社ハイレックスコーポレーション

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 辻井 健太 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 立石 政人

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレックスコーポレーションの2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2025年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年５月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年11月４日に株式の取得を完了した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイレックスコーポレーションの2025年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ハイレックスコーポレーションが2025年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2026年１月22日
株式会社ハイレックスコーポレーション

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 辻井 健太 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 立石 政人

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレックスコーポレーションの2024年11月１日から2025年10月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーションの2025年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年５月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年11月４日に株式の取得を完了した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ハイレックスコーポレーションの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。