4707 株式会社キタック 有価証券報告書－第53期(2024/10/21－2025/10/20)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和８年１月19日
【事業年度】	第53期(自 令和６年10月21日 至 令和７年10月20日)
【会社名】	株式会社キタック
【英訳名】	KITAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 山 正 子
【本店の所在の場所】	新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】	025(281)1111
【事務連絡者氏名】	経理部長 米 山 正 明
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区新光町10番地２
【電話番号】	025(281)1111
【事務連絡者氏名】	経理部長 米 山 正 明
【縦覧に供する場所】	株式会社キタック 東京支店(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

    ます。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前連結会計年度より、ＷＥＢソリューション事業に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更したため、第51期以前の売上高については当該表示方法の変更を反映した数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　前事業年度より、ＷＥＢソリューション事業に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更したため、第51期以前の売上高については当該表示方法の変更を反映した数値となっております。

２ 【沿革】

年月	沿革
昭和48年２月	地質調査及び土木設計を主業務として北日本技術コンサルタント株式会社を資本金400万円をもって新潟市関屋田町２丁目286番地に設立。
２月	建設コンサルタント新規登録(土質及び基礎部門)。
２月	測量業者新規登録。
６月	建設コンサルタント追加登録(地質部門)。
昭和49年１月	東京分室設置(昭和54年７月東京事務所、昭和57年３月東京支店に名称変更)。
４月	建設コンサルタント追加登録(鋼構造及びコンクリート部門)。
昭和50年２月	建設業新規登録(土木工事、とび土工)。
８月	建設業追加登録(さく井)。
昭和51年２月	建設コンサルタント追加登録(道路部門)。
昭和52年11月	地質調査業者新規登録。
昭和53年３月	新潟市平島１丁目13番６へ本社移転。
昭和56年２月	福島事務所設置。
６月	建設コンサルタント追加登録(河川、砂防及び海岸部門)。
12月	上越事務所設置(昭和61年８月北信越事業所に名称変更)。
昭和59年12月	建設コンサルタント追加登録(電力土木部門)。
平成元年12月	株式会社キタックに社名(商号)変更。
平成２年１月	建設コンサルタント追加登録(都市計画及び地方計画部門)。
４月	東北営業所設置(平成７年３月仙台支店に名称変更)。
平成４年９月	地すべり自動観測システム開発(技審証第0402号 砂防技術・技術審査証明事業実施機関(建設大臣認定)財団法人 砂防・地すべり技術センター)。
12月	合弁会社哈爾濱新龍工程技術開発有限公司(子会社)設立。
平成５年５月	新栄開発有限会社＜平成５年６月に新栄エンジニア株式会社に組織及び商号変更＞の株式取得。
平成７年９月	独資会社哈爾濱北友土木工程開発有限公司(子会社)設立。
10月	新潟市新光町10番地２へ本社移転（技術士センタービルⅠ竣工）。
10月	山形事務所設置。
平成８年２月	定款の目的追加：喫茶店の経営・不動産の賃貸及び売買・科学技術、博物及び美術に関する美術館の経営。
２月	新潟市新光町10番地２に美術館(資料館)開設。
３月	株式会社クリエイティブ蒼風(子会社)の株式取得。
７月	建設コンサルタント追加登録(トンネル部門)。
平成10年９月	全社でISO9001認証取得。
10月	株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成11年２月	建設コンサルタント追加登録(下水道部門)。
平成13年１月	一級建築士事務所登録(新潟県知事)。
平成13年４月	佐渡事業所設置。
平成14年10月	建設コンサルタント追加登録(建設環境部門)。

年月	沿革
平成16年12月	株式をジャスダック証券取引所に上場。
平成18年５月	当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の営業全部を譲受け。
平成18年８月	当社子会社である新栄エンジニア㈱、㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司３社の清算を結了。
平成19年10月	新潟市新光町10番地３に技術士センタービルⅡを竣工。
平成20年９月	当社子会社である哈爾濱北友土木工程開発有限公司の清算を結了。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
平成22年10月 平成25年７月 令和３年１月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。㈱広川測量社を株式取得により子会社化（現・連結子会社）

（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
　当社の事業内容は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）
　当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。

（ＷＥＢソリューション事業）

当社は、新潟県内を中心に顧客の印刷物の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告事業を営んでおります。

（不動産賃貸等事業）
　当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社広川測量社	新潟県長岡市	5,000	建設コンサルタント事業(測量業)	100.0	測量業務の委託

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年10月20日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設コンサルタント事業	167
ＷＥＢソリューション事業	9
不動産賃貸等事業	－
全社(共通)	21
合計	197

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和７年10月20日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設コンサルタント事業	160
ＷＥＢソリューション事業	9
不動産賃貸等事業	－
全社(共通)	21
合計	190

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

令和７年10月20日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
190	45.5	13.1	5,493,569

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。

また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。

(4) 会社の対処すべき課題

基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。
　そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
　国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。
　今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

　①  基本的な考え方

当社グループは「優れた技術を社会に提供し社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念を遵守し、持続可能な社会の実現を目指して、役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、諸法令や社会的規範を遵守するのみならず、自然環境への負荷低減に配慮するとともに、労働環境の改善、公平・適正な取引に努め高い人権意識に基づく良識のある企業として行動いたします。

また、当社グループは「安全・安心で豊かな社会づくり」に貢献するとともに常に誠実な業務遂行を信条とし、顧客、株主、社員、業者、地域社会から信頼・敬愛される企業になることを理想としております。そのため、サステナビリティを巡る諸課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点からも、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

近年、地震や風水害、情報システム障害、火災及び感染症の流行の発生等による事業活動の中断が社会問題化しています。人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、大規模な自然災害等が発生した場合、事業継続計画方針に基づき人命尊重を最優先とし、速やかに事業継続体制を整え、業務の継続に努めてまいります。従業者、家族、顧客、並びに協力会社関係者の人命を守り、被災地の支援・復旧活動を行い、優先的に着手すべき重要な業務を抽出・継続することを社会的使命と認識し、当社グループ事業の維持・継続に努め、地域の早期の復旧に貢献してまいります。

　②　ガバナンス

当社の取締役会は、外部環境の変化に伴うリスク及び機会を適切に把握し、サステナビリティの実現に向けて重要課題を検討し、対策の方向付けを行ってまいります。これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるため、取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長が議長を務める経営企画会議を設置しております。この会議では、BCP策定委員会や持続可能性検討委員会を始めとする社内の各委員会が実施するサステナビリティに向けた取組みの進捗や克服すべき課題についての報告等を基に、重要課題の特定や目標達成のための審議を行い、取締役会への報告や付議を通して、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガバナンスの強化を目指してまいります。

③  リスク管理

気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめ、人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮、公正・適切な取引、自然災害等への危機管理などのサステナビリティに関する重要課題を監視・管理するため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行います。リスクと機会については、各部署のサステナビリティ担当において定期的に確認を行なってきましたが、加えて、昨年発足させた持続可能性検討委員会を中心に、品質マネジメントで想定しているリスク及び機会の一つである「持続可能な社会の実現」に向けて社を挙げて取り組むとともに、状況や課題を経営企画会議に報告・付議し、必要に応じて取締役会において重要課題などを見直すなど適切に対応してまいります。

（2）人材（人的資源）への取組

①  人材の多様性

当社グループは、我が国における生産年齢人口の減少や働き方改革の進展などに伴う事業環境の急速な変化に対応するため、社内における多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性の確保に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断して決定しております。　

なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。

②  人材育成

企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の能力を開発することに重点を置いて取り組んでおります。とりわけ技術職の社員については、各種専門分野の学会や研修等に積極的に参加してもらい、知識や経験の蓄積を図っており、業務に関わる様々な資格を取得のために研修等への支援を行っています。更に、社内に「技術士取得強化委員会」を設置し、講習会の開催や論文の添削を行うなど資格取得に向けて社を挙げて取組むとともに、各種資格手当を設け資格取得への意欲喚起を行っています。

また、3次元設計に対応できる組織の確立を目指す当社グループは、2023年から社内資格である「BIMコーディネーター認定制度」の運用を開始し、認定取得に向けた講座や実習などのカリキュラムの実施を通し、次代の中核技術者に対してBIM/CIMの基本概念から実務展開までの幅広いノウハウを習得させることで、社外提案力や受注力の強化に努めています。

建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性（経験年数、価値観等）が有効な場合が多くあります。担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手（女性・若手技術者）を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。

また、マネジメント力や経営的な視座を獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織力強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。

さらに社員のモチベーション向上を目指して社内表彰制度を設けています。加えて、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。

③  人権の尊重

当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識しております。そのため、当社が定める企業行動基準に則り、採用時研修をはじめ、部課長を対象としたコンプライアンス研修や全社員を対象としたITリテラシー・セキュリティ研修を定期的に実施し、全社員で法令の遵守と良識ある行動の実践に努めております。

④  健全な職場環境

当社グループは、社内環境の整備に努めることはもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けても積極的にサポートしております。また、「くるみん認定」や「トモニン登録」「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の各種認定・登録を受けるなど、働き方への取り組みを進め、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。

また、デジタル化による業務の効率化や簡素化を推進するとともに、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組（育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク（PITAC）の導入・推奨等）を進めています。

さらに、産業医を内科医1名の体制から精神科医1名を加えた2名体制に増員強化し、専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。

⑤　指標及び目標

　当社グループでは、更なる人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度の拡充を検討していますが、現在のところ検討途上にあるため具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。なお、当社の育児休業取得率は男女とも53期は100％でした。

また、採用する社員に占める女性の割合30％についても継続してまいります。

（3）気候変動など地球環境問題への配慮

当社グループは、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、レスペーパーの推進や業務実施に伴うCO₂排出量の削減など、日常的な環境配慮に取り組んでいます。

第53期では、技術士センタービルⅡにおいて老朽化した空調機・照明機器等の改修工事を完了し、ZEB実証事業の補助金に採択されたうえで、ZEB Ready（基準一次エネルギー消費量の50％以上削減）の認証を取得しました。高効率空調、全熱交換器、LED照明、BEMSの導入により、建物内の快適性・生産性を維持しつつ、省エネルギー化を実現しています。

さらに、令和7年11月に技術士センタービルⅠもZEB実証事業に採択され、ZEB Ready認証取得を目指して設備改修を進めています。高効率空調、CO₂センサー内蔵全熱交換器、DCモーター換気設備、LED照明、太陽光発電を導入し、高機能BEMSでエネルギーを「見える化」し、負荷制御を行います。エネルギー管理のPDCAを徹底し、温室効果ガス排出量の大幅削減を図ります。

さらに、再生可能エネルギー事業の可能性を追求し、計画・事業化・太陽光発電の運営に取り組むとともに、社用車のクリーンエネルギーカーへの移行など、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを継続しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国及び地方自治体への高い受注依存

当社グループは、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債について

当社グループは、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の評価について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 受注業務の損失発生について

受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害など自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体による防災・減災対策に加え、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、道路や下水道の管路施設の老朽化対策が推進されることで、今後も引き続き需要が継続されることが予想されます。加えて、令和７年６月には「第1次国土強靭化実施中期計画」が閣議決定され、令和８年度からの５年間で概ね２０兆円強程度の事業規模を目指すこととされており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。

また、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて、当社グループも被災地の復旧に携わってきており、今後も関係機関と連携しながら、引き続き被災地の早期復旧に努めてまいります。

当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。

当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、34億１千万円（前年同期比4.4％増）となり、売上高34億６千７百万円（同3.7％増）、営業利益１億４千６百万円（同59.7％減）、経常利益１億６千３百万円（同58.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億７百万円（同25.6％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

完成業務収入31億円（前年同期比2.3％増）、売上総利益９億６千万円（同6.3％減）となりました。

（ＷＥＢソリューション事業）

業務受託収入１億８千１百万円（前年同期比45.8％増）、売上総利益１千７百万円（同34.5％増）となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等収入１億８千６百万円（前年同期比1.7％減）、売上総利益４千５百万円（同31.9％減）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

資産合計は、63億５千４百万円(前連結会計年度末比２億８千９百万円増)となりました。

主な増減内訳は、現金及び預金（同５千８百万円減）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同１億３千万円増）、賃貸資産（同１億６千６百万円増）等であります。

（負債）

負債合計は、28億２千１百万円(前連結会計年度末比５千万円増)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金（同４億円増）、１年内償還予定の社債（同３億円減）等であります。

（純資産）

純資産合計は、35億３千２百万円(前連結会計年度末比２億３千８百万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同１億７千９百万円増)、その他有価証券評価差額金(同５千８百万円増)等であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し１億５千５百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、１億６百万円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益２億９千３百万円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加額１億３千万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、１億４千１百万円となりました。

これは、国庫補助金による収入１億４千２百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出２億７千６百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、２千３百万円となりました。

これは、短期借入金の純増額４億円、長期借入金の増加額３億円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出３億５千８百万円、社債の償還による支出３億円等の減少要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

(注)　生産実績の金額は、販売価格で表示しております。

ｂ. 受注状況

ｃ. 販売実績

(注)　主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　　連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。

　　連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　ａ．繰延税金資産の回収可能性

　　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

　ｂ．投資有価証券の評価

　　その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

　ｃ．建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

　　建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。

　ｄ．業務損失引当金

　　期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。

　ｅ．固定資産の減損損失

　　固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

② 当連結会計年度の財政状態についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 ③ 当連結会計年度の経営成績についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、総合建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、これまでの常識にとらわれない次世代コンサルティングを創造し高付加価値でより収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に加え、ITベンチャーと業務提携しAI画像解析と蓄積したノウハウデータを融合させたシステム開発を推進しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の執行状況は39,077千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和７年10月20日現在

(注) １　「建物」の欄は賃貸資産も含まれております。

２　「その他」の欄は構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

令和７年10月20日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

      特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和７年10月20日)	提出日現在発行数(株)(令和８年１月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,969,024	5,969,024	東京証券取引所スタンダード市場	（注）
計	5,969,024	5,969,024	―	―

（注）株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成10年10月２日	500,000	5,969,024	64,000	479,885	91,900	306,201

(5) 【所有者別状況】

    令和７年10月20日現在

(注)　自己株式368,575株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

    令和７年10月20日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
中山 輝也	新潟市中央区	820	14.64
中山 正子	新潟市中央区	466	8.33
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷3-29-22	231	4.13
キタック社員持株会	新潟市中央区新光町10-2	212	3.80
株式会社第四北越銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071-1	208	3.71
公益財団法人知足美術館	新潟市中央区新光町10-2	203	3.63
中山 道子	新潟市中央区	197	3.52
五十嵐 英輝	新潟市中央区	190	3.41
パシフィックコンサルタンツ株式会社	東京都千代田区神田錦町3-22	181	3.23
株式会社ナカノアイシステム	新潟市中央区鳥屋野432	181	3.23
計	―	2,892	51.63

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    令和７年10月20日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和７年10月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社キタック	新潟市中央区新光町10番地２	368,500	－	368,500	6.17
計	―	368,500	－	368,500	6.17

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和７年12月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。

当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、１事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。

これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記方針に沿って１株当たり７円の普通配当を決定いたしました。

なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する投資に充当し、当社の特異性と競争力をさらに強化する方針であります。　

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
令和７年12月4日取締役会	39,203	7.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

ａ．企業統治に対する基本的な考え方

当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。　
　経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長及び発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。  

当社は、平成30年１月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めております。

ｂ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模及び組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。

なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長 中山正子を議長とし、平野吉彦、金子敏哉、上原信司、佐藤豊、大塚秀行、外川忠利、遠藤雄治、門口健吾、中村崇（社外取締役）、小林清吾、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）、高橋純子（社外取締役）の14名で構成されており、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、小林清吾、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）、高橋純子（社外取締役）の４名で構成されており、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を行っております。

（その他）

業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長 中山正子を議長とし、平野吉彦、金子敏哉、上原信司、佐藤豊、大塚秀行、外川忠利、遠藤雄治、門口健吾、その他議長の指名する者で構成されております。毎月１回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。

（内部統制システム構築の基本方針）

当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　

・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部は独立した立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。

５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置する。

・管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ会社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導する。

・管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。

・グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備する。

・グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。

・社内監査部は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施する。

６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。

・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、監査等委員会に報告し、必要に応じて協議する体制を整備しており、運営上は社内の監査等委員が主導的な立場で補助使用人との連絡・調整を担っている。

７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。

・監査等委員会は、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について適時報告を受けており、実際の対応状況として社内の監査等委員が中心となり会議出席や報告の取りまとめを行っている。

当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

８）取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	中山 正子	６回	６回
取締役副社長	平野 吉彦	６回	６回
専務取締役	金子 敏哉	６回	６回
専務取締役	上原 信司	６回	６回
常務取締役	佐藤 豊	６回	６回
常務取締役	大塚 秀行	６回	５回
取締役	外川 忠利	６回	６回
取締役	遠藤 雄治	４回	４回
取締役	門口 健吾	４回	４回
社外取締役	中村 崇	４回	３回
取締役（監査等委員）	小林 清吾	６回	６回
社外取締役（監査等委員）	久保田 正男	６回	６回
社外取締役（監査等委員）	渡部 文雄	６回	６回
社外取締役（監査等委員）	高橋 純子	４回	４回

（注）遠藤雄治氏、門口健吾氏、中村崇氏及び高橋純子氏については、令和７年１月17日開催の第52回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題について適切な対策を講じるための協議を行っております。

②  取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

９）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　中村崇、高橋純子、阿部治彦及び武石聡之は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、令和７年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役のうち小林清吾、阿部治彦及び武石聡之の任期は、令和７年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役のうち高橋純子の任期は、令和６年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役である中村崇氏、高橋純子氏、阿部治彦氏及び武石聡之氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

中村崇氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を持ち合わせており様々な助言・課題提起を行い、取締役会における意思決定機能や監督機能の実効性の強化に貢献し、適切な役割を期待できるものと考えております。

高橋純子氏は取締役としての企業経営に関する経験とその経験から培った経営に関する幅広い知見を有し、独立した客観的な立場から当社の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言ができるものと考えております。

阿部治彦氏は工作機械メーカーにおいて、長年にわたり設計・開発から製造、DX推進まで幅広い業務を統括し、経営改革や人材育成にも携わるなど、技術と経営の双方に豊富な知識と経験を有しています。同氏の有する技術士としての専門知識や企業でのマネジメント経験などを活かし、独立した立場からの経営や業務執行の監督、技術分野への助言等を期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであります。

武石聡之氏は公認会計士や税理士の資格も有し、自身で公認会計士事務所の開設やコンサルティング会社を設立し代表取締役に就任する等、高度な専門知識と企業経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであります。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、この基準に基づくほか、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、選任を行っております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査並びに内部統制部門との相互連携

社外取締役４名は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会、社内監査部と会計監査人、内部統制部門と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

当社の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、社内各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っており、取締役会以外にも、定例的に開催される各種重要な会議にも出席し、経営監視の機能を果たしております。また、定期的に社内監査部及び会計監査人との意見交換や、代表取締役との意見交換を行っております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
監査等委員	小林 清吾	全13回中13回
監査等委員	久保田 正男	全13回中13回
監査等委員	渡部 文雄	全13回中13回
監査等委員	高橋 純子	全10回中10回

（注）高橋純子氏については、令和７年１月17日開催の第52回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの運用状況、事業計画の進捗状況、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意等です。

常勤監査等委員の主な活動は、取締役会等の会議への出席、社員等への適宜ヒアリングを行うことにより継続的に監査を実施することです。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、独立した内部監査部門として社長直轄の社内監査部を設置し、年間計画に基づく内部監査を実施しております。これにより、内部牽制の実効性を補完し、職務権限規程に基づく社内各部門の適正な業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、内部監査の実施状況を代表取締役並びに監査等委員会に対して報告し、重要な事項については協議の場を設けるなどして相互連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

21年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

齋藤　康宏

石橋　智己

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、会計士試験合格者等５名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていることを踏まえたうえで、適任であると判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会や社内監査部とのコミュニケーションの状況等について、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案し、稟議に基づいて決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。

イ．基本方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬等については、基本報酬及び退職慰労金と業績に応じて支給される業績連動報酬としての賞与で構成されており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、取締役個々の職責等を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立性を鑑み、原則として基本報酬（月額報酬）のみとする。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責、業績貢献度、そして在任年数等に基づき、当社の業績及び従業員の給与水準をも考慮しながら決定する。

ハ．業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方針の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の賞与は金銭報酬とし、会社の業績及び従業員への支給水準等を勘案し決定する。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の監査等委員及び社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬100に対して賞与20、退職慰労金15を目安とする。

ホ．監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、基本報酬、賞与の額及びそれぞれの支給時期とする。

ヘ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員である取締役の報酬等は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定する。

ト．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

代表取締役社長が監査等委員である取締役の助言を受けたうえで、方針案を策定し、令和３年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議した。

② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬額についての株主総会決議に関する事項

当社の役員報酬については、平成30年１月18日開催の第45回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役については年額6億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役については年額1億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由

当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、監査等委員及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	使用人兼務役員(名)	内容
21,450	5	使用人としての給与であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の事業戦略上の重要性並びに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	5	53,486
非上場株式以外の株式	4	223,181

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、円滑な取引関係維持による長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。

　　　２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社グループ企業が当社の株式を保有しております。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和６年10月21日から令和７年10月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和６年10月21日から令和７年10月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　令和５年10月21日　至　令和６年10月20日)

当連結会計年度(自　令和６年10月21日　至　令和７年10月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社広川測量社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

② デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

ⅰ 未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ⅱ 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～50年

　工具、器具及び備品　５年～15年

　賃貸資産　　　　　　15年～50年

②　無形固定資産

  定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  ③　リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

  定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

③　業務損失引当金

　受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

④　完成業務補償引当金

　完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。

当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高	3,029,359千円	3,100,327千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項

ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28

号2022年10月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の

変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※  完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)	当連結会計年度(自 令和６年10月21日至 令和７年10月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	21,596千円	86,257千円
組替調整額	― 千円	― 千円
法人税等及び税効果調整前	21,596千円	86,257千円
法人税等及び税効果額	△6,377千円	△27,363千円
その他有価証券評価差額金	15,218千円	58,893千円
その他の包括利益合計	15,218千円	58,893千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和５年10月21日　至　令和６年10月20日）

１．発行済株式の総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株）	5,969,024	―	―	5,969,024

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株）	368,575	―	―	368,575

(変動事由の概要）

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年11月30日取締役会	普通株式	28,002	５.00	令和５年10月20日	令和６年１月15日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年11月28日取締役会	普通株式	利益剰余金	28,002	５.00	令和６年10月20日	令和７年１月20日

当連結会計年度(自　令和６年10月21日　至　令和７年10月20日）

１．発行済株式の総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株）	5,969,024	―	―	5,969,024

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株）	368,575	―	―	368,575

(変動事由の概要）

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年11月28日取締役会	普通株式	28,002	５.00	令和６年10月20日	令和７年１月20日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年12月４日取締役会	普通株式	利益剰余金	39,203	７.00	令和７年10月20日	令和８年１月19日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。

借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は最長で決算日後４年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規程に従って行っております。

資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和６年10月20日)

(※１)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※２)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当期連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	65,486
匿名組合出資金	33,737
合 計	99,223

(※３)一年内返済予定の社債を含めております。

(※４)一年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(令和７年10月20日)

(※１)現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

(※２)以下の金融商品は市場価格がないことから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当期連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式	53,486
匿名組合出資金	35,965
合 計	89,451

(※３)一年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和６年10月20日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	213,963	―	―	―
完成業務未収入金	178,436	―	―	―
合計	392,400	―	―	―

当連結会計年度(令和７年10月20日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	155,778	―	―	―
完成業務未収入金	303,691	―	―	―
合計	459,469	―	―	―

(注２)　短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和６年10月20日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	900,000	―	―	―	―	―
社債	300,000	―	―	―	―	―
長期借入金	299,960	129,960	104,960	99,960	16,860	―
リース債務	33,860	14,946	3,158	2,275	1,793	―
合計	1,533,820	144,906	108,118	102,235	18,653	―

当連結会計年度(令和７年10月20日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,300,000	―	―	―	―	―
長期借入金	229,956	204,956	141,637	16,860	―	―
リース債務	21,434	9,648	8,766	8,283	2,927	―
合計	1,551,390	214,604	150,403	25,143	2,927	―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(令和６年10月20日)

                                                                                    （単位：千円）

当連結会計年度(令和７年10月20日)

                                                                                    （単位：千円）

　(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(令和６年10月20日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

当連結会計年度(令和７年10月20日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(令和６年10月20日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	123,603	56,532	67,071
小計	123,603	56,532	67,071
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	13,320	23,218	△9,898
小計	13,320	23,218	△9,898
合計	136,923	79,750	57,172

(注) １　市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 99,223 千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(令和７年10月20日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	206,031	56,532	149,499
小計	206,031	56,532	149,499
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	17,150	23,218	△6,068
小計	17,150	23,218	△6,068
合計	223,181	79,750	143,430

(注) １　市場価格のない非上場株式等（連結貸借対照表計上額 89,451千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について12,000千円（その他有価証券の株式12,000千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(令和６年10月20日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(令和７年10月20日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)	当連結会計年度(自 令和６年10月21日至 令和７年10月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	114,083	112,880
退職給付費用	27,171	59,044
退職給付の支払額	△7,567	△6,527
制度への拠出額	△20,806	△21,306
退職給付に係る負債の期末残高	112,880	144,090

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度(令和６年10月20日)	当連結会計年度(令和７年10月20日)
積立型制度の退職給付債務	268,487	303,670
年金資産	△229,949	△236,941
	38,537	66,729
非積立型制度の退職給付債務	74,342	77,361
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,880	144,090
退職給付に係る負債	112,880	144,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	112,880	144,090

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度27,171千円　当連結会計年度59,044千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度780千円、当連結会計年度770千円であります。

４．複数事業主制度

(1) 全国そうごう企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,460千円、当連結会計年度22,870千円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

		(百万円)
	前連結会計年度(令和６年３月31日)	当連結会計年度(令和７年３月31日)
年金資産の額	23,171	23,524
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	18,538	18,933
差引額	4,633	4,591

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度1.67%（自　令和５年10月21日　至　令和６年10月20日）

当連結会計年度1.82%（自　令和６年10月21日　至　令和７年10月20日）

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度3,388百万円、当連結会計年度3,393百万円)であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(2) そくりょう＆デザイン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度221千円、当連結会計年度227千円であります。

① 制度全体の積立状況に関する事項

		(百万円)
	前連結会計年度(令和６年３月31日)	当連結会計年度(令和７年３月31日)
年金資産の額	66,465	65,209
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,151	46,951
差引額	19,314	18,257

② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度0.01%（自　令和５年10月21日　至　令和６年10月20日）

当連結会計年度0.01%（自　令和６年10月21日　至　令和７年10月20日）

③ 補足説明

上記①の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度14,410百万円、当連結会計年度19,314百万円)であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。
　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

  (注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の期中増減額の主な要因は、減価償却費30,022千円であります。当連結会計年度の期中増減額の主な要因は、賃貸設備投資による増加226,000千円、減価償却費50,795千円であります。

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。

　賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。

(注)１　賃貸収益は、連結損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  令和５年10月21日  至  令和６年10月20日)

当連結会計年度(自  令和６年10月21日  至  令和７年10月20日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度(自  令和５年10月21日  至  令和６年10月20日)

(1) 契約資産および契約負債の残高等

		(単位：千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	205,150	178,436
契約資産	987,961	1,094,661
契約負債	19,390	111,480

(注)１　契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

２　契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

３　当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、19,139千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,502,264千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

当連結会計年度(自  令和６年10月21日  至  令和７年10月20日)

(1) 契約資産および契約負債の残高等

		(単位：千円)
	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	178,436	308,509
契約資産	1,094,661	1,095,508
契約負債	111,480	96,814

(注)１　契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

２　契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

３　当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、103,543千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,545,553千円であります。当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。並びに、顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告の作成の事業も行っております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを行っております。

　したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」「ＷＥＢソリューション事業」「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和５年10月21日  至  令和６年10月20日)

(注)１　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

当連結会計年度(自  令和６年10月21日  至  令和７年10月20日)

(注)１　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和５年10月21日  至  令和６年10月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新潟県	963,504	建設コンサルタント事業
国土交通省	996,565	建設コンサルタント事業

当連結会計年度(自　令和６年10月21日  至  令和７年10月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新潟県	925,471	建設コンサルタント事業
国土交通省	900,904	建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和５年10月21日至 令和６年10月20日)	当連結会計年度(自 令和６年10月21日至 令和７年10月20日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	279,542	207,981
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	279,542	207,981
普通株式の期中平均株式数(株)	5,600,449	5,600,449

(重要な後発事象)

　　（資本金の減少）

当社は令和７年12月４日開催の取締役会において、令和８年１月16日開催の第53回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、会社法第 447 条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２．資本金の額の減少の要領

　(1) 減少する資本金の額

資本金の額479,885,200円のうち379,885,200円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。

　(2) 資本金の額の減少方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額379,885,200円の全額をその他資本剰余金に振り替えることとします。

３．資本金の額の減少の日程

　(1)取締役会決議日　　　　　　令和７年12月4日

　(2)定時株主総会決議日　　　　令和８年1月16日

　(3)債権者異議申述最終期日　　令和８年2月25日（予定）

　(4)効力の発生日　　　　　　　令和８年3月1日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率(％)	担保	償還期限
㈱キタック	第14回無担保社債	令和２年３月27日	300,000(300,000)	―(―）	0.20	なし	令和７年３月27日
合計	―	―	300,000(300,000)	―(―）	―	―	―

（注）１　（　）内書きは１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	900,000	1,300,000	1.0	―
１年以内に返済予定の長期借入金	299,960	229,956	0.9	―
１年以内に返済予定のリース債務	33,860	21,434	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	351,740	363,453	0.9	令和８年～令和11年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	22,174	29,626	―	令和８年～令和12年
合計	1,607,734	1,944,469	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	204,956	141,637	16,860	―
リース債務	9,648	8,766	8,283	2,927

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成業務原価明細書】

(注)　※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【業務受託原価明細書】

(注)　※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

【不動産賃貸等原価明細書】

(注)　※３　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  　前事業年度(自 令和５年10月21日　至 令和６年10月20日)

  　当事業年度(自 令和６年10月21日　至 令和７年10月20日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  (2) その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

    ・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

  (1) 未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し  ております。

  (2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却又は償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年～50年

　工具、器具及び備品　５年～15年

　賃貸資産　　　　　　15年～50年

  (2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (4) 長期前払費用

  定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　支出時に全額費用として処理しております。

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

  (3) 業務損失引当金

  受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。

  (4) 完成業務補償引当金

  完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。

  (5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (6) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

  建設コンサルタント事業について、業務委託契約等を締結の上、社会資本に関わる調査、設計、検査試験等の業務を履行義務とします。

　当該契約においては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定期間にわたる収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、予想される原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しています。

８　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金

  (3) ヘッジ方針

  当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり認識した売上高	2,967,899千円	3,067,094千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算上の業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。当該請負業務は主として受注生産であり、実行予算については、専門的な知識と経験を有する業務担当者が、個々の請負業務の特有な状況を踏まえて作業工数や外注費等を見積り、業務担当の管理者が、実行予算表を査閲、承認することで決定しております。業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算の見直しを行っております。対象となる請負業務は、業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

  担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
　なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。

  担保に供している資産

	前事業年度(令和６年10月20日)	当事業年度(令和７年10月20日)
建物	186,479千円	179,196千円
賃貸資産	563,256千円	739,322千円
土地	2,224,711千円	2,224,711千円
計	2,974,447千円	3,143,229千円

  上記に対応する債務

	前事業年度(令和６年10月20日)	当事業年度(令和７年10月20日)
短期借入金	300,000千円	400,000千円
１年内償還予定の社債	300,000千円	―千円
１年内返済予定の長期借入金	140,000千円	99,996千円
長期借入金	―千円	141,673千円
計	740,000千円	641,669千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(令和６年10月20日)	当事業年度(令和７年10月20日)
短期金銭債権	―千円	30千円
短期金銭債務	―千円	2,068千円

(損益計算書関係)

※　関係会社との取引高

	前事業年度(令和６年10月20日)	当事業年度(令和７年10月20日)
営業取引
売上高	9,000千円	3,093千円
業務等委託費	3,589千円	3,290千円
営業取引以外の取引（収入分）	1,200千円	1,200千円

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度（令和６年10月20日）	当事業年度(令和７年10月20日)
子会社株式	69,500	69,500
関連会社株式	―	―
計	69,500	69,500

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和６年10月20日)	当事業年度(令和７年10月20日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	22,963千円	24,312千円
役員退職慰労引当金	17,739千円	21,525千円
退職給付引当金	34,428千円	45,212千円
未払事業税	5,409千円	5,024千円
減損損失	96,842千円	99,239千円
業務損失引当金	4,951千円	757千円
投資有価証券評価損	7,981千円	11,985千円
その他	19,254千円	20,946千円
繰延税金資産小計	209,572千円	229,004千円
評価性引当額	△115,195千円	△125,622千円
繰延税金資産合計	94,377千円	103,381千円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△4,831千円	△4,743千円
その他有価証券評価差額金	△9,455千円	△36,819千円
繰延税金負債合計	△14,286千円	△41,563千円
繰延税金資産の純額	80,090千円	61,817千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(令和６年10月20日)	当事業年度(令和７年10月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.9%
住民税均等割等	0.6%	0.7%
評価性引当額等の増減	0.6%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
人材確保等促進税制による税額控除	△3.1%	△4.9%
その他	―	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2%	28.2%

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、　2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　　この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（資本金の額の減少）

当社は令和７年12月４日開催の取締役会において、令和８年１月16日開催の第53回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	988,208	3,520	―	991,728	808,415	11,033	183,313
構築物	63,789	―	―	63,789	60,398	555	3,391
機械及び装置	153,324	9,090	7,260	155,155	105,405	7,476	49,750
車両運搬具	1,111	―	―	1,111	1,111	―	0
工具、器具及び備品	614,457	26,725	―	641,183	131,865	20,062	509,317
賃貸資産	1,994,134	226,992	―	2,221,126	1,301,139	60,965	919,986
土地	2,533,867	―	―	2,533,867	―	―	2,533,867
リース資産	108,650	29,502	20,442	117,710	78,538	14,226	39,171
建設仮勘定	972	―	972	―	―	―	―
有形固定資産計	6,458,515	295,830	28,674	6,725,672	2,486,873	114,320	4,238,798
無形固定資産
ソフトウェア	131,219	6,371	1,450	136,141	91,992	17,169	44,148
リース資産	177,614	―	―	177,614	172,769	19,380	4,845
その他	4,683	―	―	4,683	―	―	4,683
無形固定資産計	313,517	6,371	1,450	318,439	264,762	36,549	53,677
長期前払費用	6,805	725	2,463	5,067	335	―	4,731

（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　 機械装置　イオンクロマトグラフ一式Inuvion Anions　 　9,090千円

　　 　賃貸資産　センタービルⅡZEB化工事一式　　　　　　　226,000千円

（注）２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　 機械装置　イオンクロマトグラフ一式Inuvion Anion　　　7,260千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,821	521	―	―	3,342
賞与引当金	75,291	79,713	75,291	―	79,713
業務損失引当金	16,236	2,482	16,236	―	2,482
完成業務補償引当金	819	1,042	819	―	1,042
役員退職慰労引当金	58,160	10,392	―	―	68,553

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月21日から10月20日まで
定時株主総会	１月中
基準日	10月20日
剰余金の配当の基準日	４月20日、10月20日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://kitac.co.jp
株主に対する特典	ありません

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　 　　①会社法第189 条第２項各号に掲げる権利

　 　　②会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利　

　 　　③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第52期(自 令和５年10月21日　至 令和６年10月20日)　令和７年１月20日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第52期(自 令和５年10月21日　至 令和６年10月20日)　令和７年１月20日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

第53期中(自 令和６年10月21日　至 令和７年４月20日)　令和７年６月３日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

令和７年１月20日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和８年１月15日

株式会社キタック

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ新 潟 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齋 藤 康 宏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 橋 智 己

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの令和６年10月21日から令和７年10月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタック及び連結子会社の令和７年10月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容
　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守 したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード を適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キタックの令和７年10月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社キタックが令和７年10月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和８年1月15日

株式会社キタック

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ新 潟 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齋 藤 康 宏

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 橋 智 己

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの令和６年10月21日から令和７年10月20日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キタックの令和７年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性
（重要な会計方針）「7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社キタックは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。また、（重要な会計上の見積り）建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積りに記載されているとおり、一定の期間にわたり充足する履行義務による収益額は3,067,094千円である。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する業務における業務原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。