5885 株式会社ジーデップ・アドバンス 半期報告書－第11期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第11期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社ジーデップ・アドバンス
【英訳名】	ＧＤＥＰ ＡＤＶＡＮＣＥ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO 執行役員 飯野 匡道
【本店の所在の場所】	宮城県仙台市青葉区国分町三丁目４番33
【電話番号】	022-713-4050
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 執行役員 大橋 達夫
【最寄りの連絡場所】	宮城県仙台市青葉区国分町三丁目４番33
【電話番号】	022-713-4050
【事務連絡者氏名】	取締役CFO 執行役員 大橋 達夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

３．当社は2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産合計は5,179,098千円となり、前事業年度末に比べて787,884千円増加いたしました。これは主として現金及び預金が124,911千円、受取手形、売掛金及び契約資産が352,642千円、商品が294,577千円増加したことによるものです。

　また、固定資産合計は201,093千円となり、前事業年度末に比べて16,280千円減少いたしました。これは主として有形固定資産を18,296千円、無形固定資産を6,450千円取得したものの、固定資産の償却により40,285千円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は5,380,192千円となり、前事業年度末に比べて771,603千円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債合計は1,336,234千円となり、前事業年度末に比べて308,976千円増加いたしました。これは主として未払消費税の支払い等により流動負債「その他」が32,317千円減少したものの、支払手形及び買掛金が219,949千円、前受金が73,755千円、引当金が29,882千円増加したことによるものです。

　また、固定負債合計は858,885千円となり、前事業年度末に比べて129,470千円増加いたしました。これは長期前受金が129,470千円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は2,195,119千円となり、前事業年度末に比べて438,447千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は3,185,072千円となり、前事業年度末に比べて333,156千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により124,503千円減少したものの、中間純利益448,308千円を計上したことによるものです。

②　経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高止まり、為替相場の変動、地政学リスクの継続に加え、海外の金融政策動向や国際情勢の変化等の影響により、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。

　このような経済環境の中、国内企業におけるIT関連分野への設備投資意欲は引き続き底堅く推移しており、生産性向上、競争力強化や省人化を目的としたデジタル化投資は堅調に推移しました。特に生成AIの実用化及び業務への活用が進展していることを背景に、高性能GPUサーバーやこれらを中核とするAIインフラ構築に対する需要は、引き続き堅調に推移しております。

　このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you　世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高3,083,815千円（前年同期比22.8％減）、営業利益613,745千円（前年同期比23.1％増）、経常利益649,068千円（前年同期比30.6％増）、中間純利益448,308千円（前年同期比30.3％増）となりました。

　なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,459,024千円となり、前事業年度末と比べ124,911千円の増加となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は240,777千円となりました（前中間会計期間は89,343千円の使用）。これは主として売上債権の増加額352,642千円、棚卸資産の増加額300,000千円、法人税等の支払額184,947千円といった支出要因があった一方で、税引前中間純利益649,068千円、仕入債務の増加額219,949千円、その他の負債の増加額180,874千円といった収入要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は27,545千円となりました（前中間会計期間は23,634千円の使用）。これは有形固定資産12,695千円、無形固定資産14,850千円を取得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は117,823千円となりました（前中間会計期間は89,449千円の使用）。これは主として配当金の支払額124,261千円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,444,000	5,452,800	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,444,000	5,452,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日 （注）１	30,400	5,444,000	3,268	294,148	3,268	334,148

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年12月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ739千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。

２．株式会社ＩＡＭは当社の代表取締役CEOである飯野匡道の資産管理会社であります。

３．当中間会計期間末現在における野村信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．2025年11月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2025年11月14日現在で280,400株を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	5,800	0.11
ノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	31,900	0.59
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	242,700	4.46
計	－	280,400	5.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,334,112	3,459,024
受取手形、売掛金及び契約資産	90,871	443,513
商品	960,913	1,255,491
その他	5,316	21,069
流動資産合計	4,391,214	5,179,098
固定資産
有形固定資産	134,563	113,972
無形固定資産	32,419	37,472
投資その他の資産	50,392	49,649
固定資産合計	217,374	201,093
資産合計	4,608,588	5,380,192
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	254,658	474,607
未払法人税等	193,545	211,252
前受金	455,845	529,600
引当金	－	29,882
その他	123,207	90,890
流動負債合計	1,027,257	1,336,234
固定負債
長期前受金	503,482	632,953
長期未払金	225,931	225,931
固定負債合計	729,414	858,885
負債合計	1,756,672	2,195,119
純資産の部
株主資本
資本金	290,879	294,148
資本剰余金	891,501	894,769
利益剰余金	1,667,124	1,990,929
自己株式	△987	△1,086
株主資本合計	2,848,518	3,178,761
新株予約権	3,398	6,311
純資産合計	2,851,916	3,185,072
負債純資産合計	4,608,588	5,380,192

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
売上高	3,995,118	3,083,815
売上原価	3,280,287	2,198,525
売上総利益	714,831	885,290
販売費及び一般管理費	※ 216,290	※ 271,544
営業利益	498,540	613,745
営業外収益
為替差益	－	27,088
受取利息	3,698	8,205
その他	207	28
営業外収益合計	3,905	35,322
営業外費用
為替差損	5,288	－
営業外費用合計	5,288	－
経常利益	497,158	649,068
税引前中間純利益	497,158	649,068
法人税等	153,020	200,759
中間純利益	344,138	448,308

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	497,158	649,068
減価償却費	20,016	40,285
敷金償却費	652	652
株式報酬費用	485	2,912
引当金の増減額（△は減少）	10,191	29,882
受取利息	△3,698	△8,205
為替差損益（△は益）	12,308	△29,503
売上債権の増減額（△は増加）	△209,296	△352,642
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,949	△300,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△189,415	219,949
その他の資産の増減額（△は増加）	△123,134	△17,343
その他の負債の増減額（△は減少）	9,360	180,874
小計	△3,321	415,929
利息の受取額	2,927	9,795
法人税等の支払額	△88,949	△184,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	△89,343	240,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,835	△12,695
無形固定資産の取得による支出	△15,095	△14,850
その他の支出	△703	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,634	△27,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	671	6,537
自己株式の取得による支出	△672	△99
配当金の支払額	△89,447	△124,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	△89,449	△117,823
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,308	29,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△214,734	124,911
現金及び現金同等物の期首残高	3,006,128	3,334,112
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,791,393	※ 3,459,024

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　従来、当社ではクラウドサービスに係る資産の減価償却方法については定額法を採用しておりましたが、当中間会計期間よりクラウドサービスの契約年数が３年未満の場合には定率法に変更しております。この変更は、新しいクラウドサービスを開始したことによるものであります。従来のクラウドサービスは中期の契約期間を想定しておりましたが、新しいクラウドサービスでは１年間といった短期間の契約期間での契約も発生することから、経済的価値が時の経過とともに逓減していくと考えられるため、定率法がより当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しております。

　また、当中間会計期間より減価償却方法の変更にあわせて、クラウドサービスに係る資産のうち、契約年数が３年未満の資産の耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく３年に見直し、将来にわたり変更しております。

　これによる当中間会計期間への影響はございません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
当座貸越極度額の総額	2,300,000千円	2,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,300,000	2,300,000

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
給与手当	45,937千円	54,679千円
引当金繰入額	6,410	20,747

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	2,791,393千円	3,459,024千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,791,393	3,459,024

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月12日 取締役会	普通株式	89,670	67	2024年５月31日	2024年８月29日	利益剰余金

（注）当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割前の

実際の配当金額を記載しております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月14日 取締役会	普通株式	124,503	23	2025年５月31日	2025年８月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

			（単位：千円）
	DXサービス	Service&Support	合計
顧客との契約から生じる収益	3,777,843	217,274	3,995,118
外部顧客への売上高	3,777,843	217,274	3,995,118

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

			（単位：千円）
	DXサービス	Service&Support	合計
顧客との契約から生じる収益	2,808,862	274,953	3,083,815
外部顧客への売上高	2,808,862	274,953	3,083,815

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
（１）１株当たり中間純利益	64円25銭	82円63銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	344,138	448,308
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	344,138	448,308
普通株式の期中平均株式数（株）	5,356,054	5,425,580
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	62円10銭	80円78銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	185,835	123,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第３回新株予約権 （新株予約権の数17個） （新株予約権の目的となる株式の数13,600株）	－

　（注）当社は2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に

当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定して

おります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

期末配当

　2025年７月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………　124,503千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………　23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………　2025年８月27日

（注）2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年1月14日
株式会社ジーデップ・アドバンス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東北事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 川 行 正

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	若 林 将 吾

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーデップ・アドバンスの2025年６月１日から2026年５月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーデップ・アドバンスの2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。