4885 室町ケミカル株式会社 半期報告書－第80期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2026年1月14日
【中間会計期間】	第80期中(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
【会社名】	室町ケミカル株式会社
【英訳名】	MUROMACHI CHEMICALS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 淳一
【本店の所在の場所】	福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】	0944-41-2131
【事務連絡者氏名】	取締役 井内 聡
【最寄りの連絡場所】	福岡県大牟田市新勝立町一丁目38番5
【電話番号】	0944-41-2131
【事務連絡者氏名】	取締役 井内 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間会計期間における日本経済は、企業においてはデジタル化や省力化投資を進め、収益も改善が見られています。消費者においても物価高を感じながらも買い控えはやや減少しており、景気は持ち直しつつ、安定傾向にあります。一方で、世界では米国の関税政策や中国経済の減速、欧州の景気不安などが影響し、日本企業も為替変動や海外リスクを注視する慎重姿勢が続いています。

このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や新分野への進出、及び生産効率の改善に努めてまいりました。

この結果、当中間会計期間における売上高は、3,681,857千円と前中間会計期間と比べ716,827千円（24.2％増）の増収となり、営業利益は、349,419千円と前中間会計期間と比べ194,933千円（126.2％増）の増益、経常利益は、336,660千円と前中間会計期間と比べ165,542千円（96.7％増）の増益、中間純利益は、244,013千円と前中間会計期間と比べ123,307千円（102.2％増）の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 医薬品事業

既存製品の需要拡大を背景に輸入原薬の売上が大幅に伸長し、前年同期を上回る売上を達成しました。通期においても、この増加傾向は継続するものと見込んでおります。また、自社製造原薬およびアイソトープの売上も堅調に推移しました。自社製造原薬については、既存製品の安定した需要に加え、新製品の上市が当期の売上増加に寄与しました。

その結果、医薬品事業における売上高は、1,766,329千円と前中間会計期間と比べ414,070千円（30.6％増）の増収、営業利益は285,322千円と前中間会計期間と比べ118,679千円（71.2％増）の増益となりました。

② 健康食品事業

2025年6月13日に発表した事業撤退の影響による売上減少を想定していたものの、受注が堅調に推移した結果、売上は前年同期比で増加しました。原価率については、外注加工費の大幅な増加の影響があるものの、工場稼働率が高水準で推移したことから、当初の想定を下回る原価水準で推移しました。また、販売費及び一般管理費は、事業撤退の決定に伴う経費により増加しました。

その結果、健康食品事業における売上高は659,880千円と前中間会計期間と比べ136,429千円（26.1％増）の増収、営業利益は5,788千円と前中間会計期間と比べ766千円（15.3％増）の増益となりました。

③ 化学品事業

半導体向け市場の活性化や電力業界向け市場への進出が追い風となり、主力製品であるイオン交換樹脂の自社加工品の売上が引き続き好調に推移しました。さらに、自社製造装置の納品による売上計上も寄与し、事業全体の売上は前年同期を上回りました。

原価率については、イオン交換樹脂の仕入販売品における商品構成の変化により、前年同期と比較して改善しました。一方、PFASなど新たな分野への進出を見据えた開発体制および販売体制の強化に伴い、開発費や販売費が増加しました。しかし、売上総利益の伸長が販売費および一般管理費の増加を上回った結果、前年同期の営業損失から改善し、今期は第1四半期に続き営業利益を計上しました。

その結果、化学品事業における売上高は1,255,646千円と前中間会計期間と比べ166,327千円（15.3％増）の増収、営業利益は58,309千円（前中間会計期間は17,178千円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,205,262千円増加し、6,469,836千円となりました。これは主として、現金及び預金が818,215千円増加、商品及び製品が274,253千円増加、電子記録債権が220,289千円増加したことによるものです。

② 負債

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて1,006,734千円増加し、3,819,526千円となりました。これは主として、長期借入金が525,748千円増加、買掛金が331,603千円増加、1年内返済予定の長期借入金が246,502千円増加したことによるものです。

③ 純資産

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて198,527千円増加し、2,650,309千円となりました。その結果、自己資本比率は、41.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は1,846,284千円となり、前事業年度末に比べて818,215千円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、281,507千円の収入（前中間会計期間は137,174千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純利益335,819千円、仕入債務の増加額331,603千円などによるキャッシュの増加、棚卸資産の増加額290,837千円、売上債権の増加額133,377千円などによるキャッシュの減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、141,463千円の支出（前中間会計期間は188,158千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出134,844千円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、671,964千円の収入（前中間会計期間は335,541千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,050,000千円、長期借入金の返済による支出277,750千円、配当金の支払による支出99,901千円などによるものです。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は、16,352千円であります。

なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年1月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,095,500	4,095,500	東京証券取引所スタンダード	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,095,500	4,095,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年11月30日	－	4,095,500	－	143,172	－	83,172

(5) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
村山 哲朗	長野県北佐久郡軽井沢町	610,000	15.15
青木 淳一	群馬県太田市	355,050	8.82
室町ケミカルグループ従業員持株会	福岡県大牟田市新勝立町1丁目38-5	242,398	6.02
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲2丁目10-17	150,000	3.73
日邦産業株式会社	愛知県名古屋市中区錦1丁目10番1号	131,000	3.25
外池 榮一郎	東京都千代田区	100,000	2.48
髙宮 一仁	埼玉県蕨市	86,750	2.16
室町機械株式会社	東京都中央区日本橋室町4丁目2-1	80,800	2.01
大辻 正高	埼玉県さいたま市大宮区	75,000	1.86
穗苅 久美	東京都杉並区	75,000	1.86
計	－	1,905,998	47.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注) 1.上記の他に、単元未満株式として自己株式を71株所有しております。

2.自己株式は、2025年10月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,000株、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分により1,900株減少しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

  1 当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

当社のコミットメントライン契約及び当座貸越契約に対し、財務諸表の純資産額、経常利益、当期利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されております。なお、そのうち契約極度額が最も大きい契約につきましては、各事業年度末日における純資産の金額について前事業年度末日の純資産の金額の75％に相当する金額以上に維持すること、ならびに各事業年度末日における経常損益を2期連続して損失計上しないことを約しております。

※2 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、中間会計期間末残高に含まれております。

※3 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年6月1日　至 2024年11月30日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年8月28日定時株主総会	普通株式	87,467	22.00	2024年5月31日	2024年8月29日	利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2025年6月1日　至 2025年11月30日)

1 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年8月27日定時株主総会	普通株式	100,088	25.00	2025年5月31日	2025年8月28日	利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月17日取締役会	普通株式	40,252	10.00	2025年11月30日	2026年2月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2024年6月1日  至 2024年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間会計期間(自 2025年6月1日  至 2025年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自 2024年6月1日　至 2024年11月30日）

当中間会計期間（自 2025年6月1日　至 2025年11月30日）

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年6月1日至 2024年11月30日)	当中間会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日)
(1)1株当たり中間純利益(円)	30.29	60.85
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	120,705	244,013
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	120,705	244,013
普通株式の期中平均株式数(株)	3,984,457	4,009,884
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円)	29.82	59.98
(算定上の基礎)
中間純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	63,054	58,603
(うち新株予約権(株))	(63,054)	(58,603)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２ 【その他】

第80期(2025年6月1日から2026年5月31日まで)の中間配当について、2025年11月17日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　 中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　40,252千円

　 １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　10円00銭

　 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2026年2月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年1月13日

室町ケミカル株式会社 取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	寺 田 篤 芳

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	永 江 孝 幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている室町ケミカル株式会社の2025年6月1日から2026年5月31日までの第80期事業年度の中間会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、室町ケミカル株式会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。