5967 ＴＯＮＥ株式会社 半期報告書－第91期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第91期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】	ＴＯＮＥ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 矢野 大司郎
【本店の所在の場所】	大阪府河内長野市寿町６番25号
【電話番号】	0721(51)1386
【事務連絡者氏名】	管理部長 生駒 崇之
【最寄りの連絡場所】	大阪府河内長野市寿町６番25号
【電話番号】	0721(51)1386
【事務連絡者氏名】	管理部長 生駒 崇之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４　１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲は堅調ではあるものの、物価上昇による個人消費の下押しや米国の関税政策等に伴う外需の落ち込みなど力強さを欠いていることから、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。併せて、生産効率化をはじめ全社的なコスト削減にも努めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は34億７百万円（前年同期比4.0％減）となりました。また、利益面では営業利益は４億９千１百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益は５億５千１百万円（前年同期比6.5％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は３億７千７百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとのセール企画や展示会出展や、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を図りましたが、先行きの不透明感、および物価高等を背景とした購買活動の鈍化により、売上高は前年同期を下回りました。

　機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」及び「建方１番」は建築・橋梁市場で高評価を頂いておりますが、国内企業の設備投資、大型物流倉庫や半導体工場の建設及び再開発事業等における、資材高騰や人材不足を要因とした計画見直し等による需要低迷がみられたことで、売上高は前年同期を下回りました。

　その結果、売上高は27億３千４百万円（前年同期比5.6％減）となり、セグメント利益は２億４千５百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、トルクレンチや新製品を中心に提案活動を行ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群、「ナットランナー」製品群及びボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等の拡張に向けた提案活動を行ったことにより、北米の建設需要を獲得したものの、他エリアでの景気後退があり、売上高は前年同期を下回りました。

　その結果、売上高は６億７千３百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は２億４千５百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、173億４百万円（前連結会計年度末145億３千１百万円）となり前連結会計年度末に比べ27億７千２百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加29億９千６百万円等によるものです。

（負債）

　負債合計は、56億１千３百万円（前連結会計年度末32億３千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ23億８千万円増加しました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加２億３千５百万円、長期借入金の増加20億３千３百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、116億９千万円（前連結会計年度末112億９千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ３億９千２百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上３億７千７百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億９千６百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前中間純利益５億５千１百万円、棚卸資産の減少３億９千万円、仕入債務の減少６千８百万円、法人税等の支払額１億３千６百万円等により、資金はプラス11億９百万円（前年同期はマイナス３億２千３百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出２千７百万円等により、資金はマイナス２千５百万円（前年同期はマイナス１億１千５百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、長期借入れによる収入25億円、長期借入金の返済による支出２億３千万円、配当金の支払額１億７千８百万円等により、資金はプラス19億１千５百万円（前年同期はマイナス４億４百万円）となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は31,931千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間において、重要な変更があったものはありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,226,000
計	39,226,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,426,000	23,426,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	23,426,000	23,426,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	23,426	－	605,000	－	163,380

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式750千株を保有しておりますが、表記しておりません。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式1,008千株を保有しておりますが、自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式1,008千株（議決権の数10,082個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式44株が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,913,048	4,909,352
受取手形及び売掛金	※ 1,717,075	※ 1,419,468
商品及び製品	2,929,770	2,816,408
仕掛品	478,523	507,268
原材料及び貯蔵品	1,598,727	1,281,960
その他	84,629	88,725
貸倒引当金	△6,282	△5,227
流動資産合計	8,715,492	11,017,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,099,890	1,065,272
機械装置及び運搬具（純額）	191,343	168,194
工具、器具及び備品（純額）	59,553	53,098
土地	1,585,089	1,585,089
建設仮勘定	190,830	204,465
有形固定資産合計	3,126,707	3,076,120
無形固定資産
その他	30,875	24,045
無形固定資産合計	30,875	24,045
投資その他の資産
投資有価証券	2,293,262	2,829,880
退職給付に係る資産	31,914	31,487
繰延税金資産	－	2,863
その他	333,654	321,740
投資その他の資産合計	2,658,831	3,185,973
固定資産合計	5,816,414	6,286,138
資産合計	14,531,906	17,304,095

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,246	360,296
１年内返済予定の長期借入金	359,560	594,904
１年内償還予定の社債	7,000	7,000
未払法人税等	137,485	139,378
賞与引当金	80,471	15,678
未払金	203,092	163,376
未払費用	51,755	105,146
その他	97,433	155,608
流動負債合計	1,377,045	1,541,388
固定負債
長期借入金	1,401,378	3,435,086
社債	36,000	32,500
繰延税金負債	316,372	503,407
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	1,400	1,400
株式給付引当金	93,143	92,071
その他	4,000	3,600
固定負債合計	1,856,073	4,071,845
負債合計	3,233,118	5,613,233
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	807,813	805,308
利益剰余金	9,556,164	9,727,089
自己株式	△612,235	△740,260
株主資本合計	10,356,741	10,397,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	858,290	1,240,233
為替換算調整勘定	83,756	53,491
その他の包括利益累計額合計	942,046	1,293,724
純資産合計	11,298,788	11,690,862
負債純資産合計	14,531,906	17,304,095

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	3,547,646	3,407,232
売上原価	2,074,215	2,018,575
売上総利益	1,473,430	1,388,657
販売費及び一般管理費	※ 959,288	※ 897,007
営業利益	514,142	491,650
営業外収益
受取利息	2,641	586
受取配当金	39,354	49,741
保険解約返戻金	47,628	－
為替差益	－	15,014
その他	14,504	15,706
営業外収益合計	104,128	81,049
営業外費用
支払利息	9,961	15,890
社債利息	237	203
為替差損	15,417	－
支払手数料	－	4,861
その他	2,855	369
営業外費用合計	28,471	21,325
経常利益	589,799	551,373
税金等調整前中間純利益	589,799	551,373
法人税、住民税及び事業税	70,868	144,426
法人税等調整額	60,194	29,496
法人税等合計	131,063	173,923
中間純利益	458,735	377,450
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	458,735	377,450

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	458,735	377,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91,768	381,943
為替換算調整勘定	△48,954	△30,265
その他の包括利益合計	△140,723	351,677
中間包括利益	318,012	729,128
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	318,012	729,128
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	589,799	551,373
減価償却費	77,009	72,351
為替差損益（△は益）	△8,462	24,712
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△854	△1,055
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	2,515	427
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,500	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73,175	△64,793
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△7,595	△1,071
受取利息及び受取配当金	△41,996	△50,327
支払利息	10,198	16,094
保険解約返戻金	△47,628	－
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	281,716	295,684
棚卸資産の増減額（△は増加）	△714,695	390,055
仕入債務の増減額（△は減少）	△281,840	△68,472
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	△16,896
未収消費税等の増減額（△は増加）	79,871	－
その他	△45,070	66,596
小計	△184,708	1,214,678
利息及び配当金の受取額	42,532	50,110
利息の支払額	△10,043	△18,935
法人税等の支払額	△171,196	△136,331
営業活動によるキャッシュ・フロー	△323,415	1,109,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△174,749	△27,589
保険積立金の積立による支出	△1,660	△1,845
保険積立金の解約による収入	60,719	－
差入保証金の回収による収入	76	197
ゴルフ会員権の売却による収入	－	4,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△115,614	△25,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△198,530	△230,948
社債の償還による支出	△3,500	△3,500
配当金の支払額	△202,547	△178,927
リース債務の返済による支出	△312	－
自己株式の取得による支出	－	△171,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	△404,890	1,915,383
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,442	△3,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△853,362	2,996,304
現金及び現金同等物の期首残高	2,248,514	1,913,048
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,395,151	※ 4,909,352

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
受取手形	230千円	－千円
電子記録債権	13,835千円	17,299千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
給料手当賞与	271,326千円	256,050千円
退職給付費用	5,774千円	5,204千円
賞与引当金繰入額	12,569千円	8,773千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	1,395,151千円	4,909,352千円
現金及び現金同等物	1,395,151千円	4,909,352千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月11日 取締役会	普通株式	234,430	20.50	2024年５月31日	2024年８月８日	利益剰余金

（注）１　2024年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,675千円が含まれております。

２　当社は2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式が40,536千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が612,666千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月11日 取締役会	普通株式	206,525	9.00	2025年５月31日	2025年８月８日	利益剰余金

（注）2025年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金9,177千円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式348,000株の取得を行いました。また、2025年８月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が76,000株減少しております。この結果、自己株式が128,024千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が740,260千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	20円97銭	17円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	458,735	377,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	458,735	377,450
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,871	21,770

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「１株当たり中間純利益」「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

３　１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております（前中間連結会計期間1,020千株、当中間連結会計期間1,008千株）。

２【その他】

2025年７月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額………………………………………206,525千円

　②　１株当たりの金額…………………………………９円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月８日

　（注）2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月14日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中

仰 星 監 査 法 人
大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 篤

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	芝 﨑 晃

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。