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    6552 株式会社GameWith 半期報告書-第13期(2025/06/01-2026/05/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年1月14日
    【中間会計期間】 第13期中(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
    【会社名】 株式会社GameWith
    【英訳名】 GameWith, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 卓也
    【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番1号
    【電話番号】 03-6722-6330
    【事務連絡者氏名】 取締役 日吉 秀行
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番1号
    【電話番号】 03-6722-6330
    【事務連絡者氏名】 取締役 日吉 秀行
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第12期中間連結会計期間 第13期中間連結会計期間 第12期
    会計期間 自 2024年6月1日至 2024年11月30日 自 2025年6月1日至 2025年11月30日 自 2024年6月1日至 2025年5月31日
    売上高 (百万円) 1,670 1,962 3,451
    経常利益又は経常損失(△) (百万円) △174 67 △207
    親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) (百万円) △186 32 △235
    中間包括利益又は包括利益 (百万円) △189 40 △245
    純資産額 (百万円) 2,730 2,716 2,675
    総資産額 (百万円) 3,504 3,467 3,347
    1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) (円) △10.70 1.84 △13.50
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円) 1.84
    自己資本比率 (%) 77.9 78.3 79.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △296 64 △268
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △89 △65 △155
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △128 △44 △258
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (百万円) 2,314 2,098 2,142

    (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.第12期中間連結会計期間及び第12期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

    なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    ① 経営成績の状況

    当社グループは、「ゲームをより楽しめる世界を創る」を企業理念に掲げ、ゲームに関する様々な事業を展開し、当社グループの事業成長に注力してまいりました。

    当中間連結会計期間の売上高は1,962百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は54百万円(前年同期は営業損失174百万円)、経常利益は67百万円(前年同期は経常損失174百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失186百万円)となりました。主な変動要因は、後述のセグメント別の業績に詳述のとおりとなっております。

    また、当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、セグメントを従来の「メディア」「eスポーツ・エンタメ」の2区分から、「メディア」「eスポーツ・エンタメ」「ISP」の3区分へと変更いたしました。「ISP」には、従来「その他」に含まれていた光回線事業に関する事業を集約しております。

    なお、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

    セグメント別の業績は以下のとおりでございます。

    1)メディア

    メディア事業の売上高は1,196百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は368百万円(同38.4%増)となりました。

    当中間連結会計期間においては、PV単価改善施策によりPV単価が上昇していたことで、「メディア広告」による収益が増加いたしました。「メディアソリューション」による収益についても、タイアップ商材の販売が好調であり、売上高・営業利益ともに増加しております。

    2)eスポーツ・エンタメ

    eスポーツ・エンタメ事業の売上高は474百万円(前年同期比19.1%増)、営業損失は41百万円(前年同期は営業損失110百万円)となりました。

    当中間連結会計期間においては、eスポーツにおける高額な大会賞金収入が発生したことに加え、タイアップ案件の獲得が好調に推移したことから、売上高および営業利益は前年を大きく上回りました。競技成績が売上向上に直結する構造であることから、引き続きチーム価値向上に向けた経営資源の投下を継続してまいります。

    3)ISP

    ISP事業の売上高は211百万円(前年同期比28.9%増)、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失60百万円)となりました。

    ISP事業については、eスポーツを楽しむユーザー層の拡大を背景に、ゲームを快適にプレイするために必要とされる高速かつ低遅延の光回線サービス「GameWith光」を提供しており、サービス立ち上げ時から、中長期的な収益最大化を見据えてユーザー獲得に向けた積極的なプロモーションを展開してまいりました。

    当中間連結会計期間においては、契約者数が順調に増加するとともに、事業効率化を進めたことにより費用を抑制できた結果、売上高・営業利益ともに成長いたしました。

    4)その他

    その他の売上高は80百万円(前年同期比31.9%減)、営業損失は57百万円(前年同期は営業損失84百万円)となりました。

    その他においては、企業理念である「ゲームをより楽しめる世界を創る」を実現するため、ゲームに関する様々な事業を行っております。現在は、投資先の株式会社Kyuzanよりプロモーション等の受託をしているNFTゲーム「EGGRYPTO」に注力しております。

    当中間連結会計期間においては、「EGGRYPTO」にて他社IPとのコラボイベントを実施するなど、ユーザー拡大に取り組んでおりましたが、売上高は他社IPとのコラボイベントが好調であった前年の水準を下回りました。

    ② 財政状態の分析

    (資産)

    当中間連結会計期間末における総資産は3,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が144百万円増加したものの、現金及び預金が44百万円、未収消費税等が7百万円減少したことによるものであります。

    (負債)

    当中間連結会計期間末における負債合計は751百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が68百万円、未払法人税等が22百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が44百万円、未払金が10百万円減少したことによるものであります。

    (純資産)

    当中間連結会計期間末における純資産は2,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が32百万円増加したことによるものであります。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、2,098百万円となりました。

    当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は64百万円(前年同期は296百万円の支出)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益62百万円、減価償却費12百万円、仕入債務の増加68百万円、法人税等の還付額27百万円、減少要因として売上債権の増加144百万円が発生したことによるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果支出した資金は65百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に、減少要因としてその他に含まれる無形固定資産の取得による支出51百万円が発生したことによるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果支出した資金は44百万円(前年同期は128百万円の支出)となりました。これは、減少要因として長期借入金の返済による支出44百万円が発生したことによるものであります。

    (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

    (4) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【重要な契約等】

    当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 65,600,000
    65,600,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2026年1月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 18,348,200 18,348,200 東京証券取引所スタンダード市場 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
    18,348,200 18,348,200

    (注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年1月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2025年6月1日~2025年11月30日 18,348,200 553,809 552,808

    (5) 【大株主の状況】

    2025年11月30日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    今泉 卓也 東京都港区 5,378 30.80
    アルテリア・ネットワークス株式会社 東京都港区新橋6丁目9番8号 3,694 21.15
    株式会社デジタルハーツホールディングス 東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 923 5.29
    奥村 陽一郎 京都府京都市北区 637 3.65
    楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山2丁目6番21号 523 3.00
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 316 1.81
    森 樹雄 和歌山県和歌山市 165 0.95
    井上 健 愛知県尾張旭市 121 0.69
    遠藤 悠太 神奈川県川崎市中原区 100 0.57
    GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 92 0.53
    11,952 68.45

    (注)上記のほか当社所有の自己株式885千株があります。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2025年11月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 885,000 普通株式 885,000
    普通株式 885,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 174,558
    17,455,800
    単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式です。
    7,400
    発行済株式総数 18,348,200
    総株主の議決権 174,558

    (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

    ② 【自己株式等】
    2025年11月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社GameWith 東京都港区三田一丁目4番1号 885,000 885,000 4.82
    885,000 885,000 4.82

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年5月31日) 当中間連結会計期間(2025年11月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,142,876 2,098,650
    売掛金及び契約資産 ※ 494,466 ※ 638,653
    前払費用 85,166 80,638
    未収消費税等 17,716 9,743
    未収還付法人税等 27,079 -
    その他 10,796 12,123
    流動資産合計 2,778,102 2,839,808
    固定資産
    有形固定資産 52,782 40,444
    無形固定資産
    その他 48,195 99,405
    無形固定資産合計 48,195 99,405
    投資その他の資産 468,002 488,287
    固定資産合計 568,980 628,136
    資産合計 3,347,082 3,467,945
    負債の部
    流動負債
    買掛金 178,575 246,674
    1年内返済予定の長期借入金 44,981 -
    未払金 87,104 76,418
    未払費用 137,663 134,378
    未払法人税等 14,040 36,231
    賞与引当金 81,086 79,203
    ポイント引当金 371 352
    その他 96,805 147,542
    流動負債合計 640,629 720,802
    固定負債
    資産除去債務 30,966 30,984
    固定負債合計 30,966 30,984
    負債合計 671,595 751,786
    純資産の部
    株主資本
    資本金 553,809 553,809
    資本剰余金 552,808 552,808
    利益剰余金 1,963,286 1,995,392
    自己株式 △400,062 △400,062
    株主資本合計 2,669,841 2,701,947
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 6,900 14,555
    為替換算調整勘定 △1,254 △344
    その他の包括利益累計額合計 5,645 14,211
    純資産合計 2,675,487 2,716,158
    負債純資産合計 3,347,082 3,467,945

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
    売上高 1,670,531 1,962,594
    売上原価 1,131,060 1,201,210
    売上総利益 539,471 761,383
    販売費及び一般管理費 ※ 714,388 ※ 706,703
    営業利益又は営業損失(△) △174,917 54,680
    営業外収益
    受取利息 247 1,859
    持分法による投資利益 700 4,641
    投資事業組合運用益 1,882 4,132
    為替差益 - 3,836
    その他 117 328
    営業外収益合計 2,948 14,797
    営業外費用
    支払利息 591 36
    為替差損 1,601 -
    損害賠償金 - 1,330
    その他 94 131
    営業外費用合計 2,287 1,498
    経常利益又は経常損失(△) △174,257 67,980
    特別損失
    減損損失 - 5,435
    特別損失合計 - 5,435
    税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △174,257 62,544
    法人税、住民税及び事業税 5,114 27,208
    法人税等調整額 7,446 3,229
    法人税等合計 12,561 30,437
    中間純利益又は中間純損失(△) △186,818 32,106
    親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △186,818 32,106

    【中間連結包括利益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
    中間純利益又は中間純損失(△) △186,818 32,106
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △3,169 7,655
    為替換算調整勘定 114 909
    その他の包括利益合計 △3,054 8,565
    中間包括利益 △189,873 40,671
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 △189,873 40,671
    非支配株主に係る中間包括利益 - -

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) △174,257 62,544
    減価償却費 12,194 12,538
    減損損失 - 5,435
    のれん償却額 13,305 -
    売上債権の増減額(△は増加) △111,627 △144,186
    未収消費税等の増減額(△は増加) △17,638 7,972
    仕入債務の増減額(△は減少) 66,028 68,098
    未払金の増減額(△は減少) △9,619 △7,165
    損害賠償金 - 1,330
    その他 △62,710 38,361
    小計 △284,324 44,931
    利息の受取額 247 1,859
    利息の支払額 △556 △14
    法人税等の支払額 △21,234 △7,947
    法人税等の還付額 9,689 27,079
    損害賠償金の支払額 - △1,330
    営業活動によるキャッシュ・フロー △296,177 64,578
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    投資有価証券の取得による支出 △13,424 -
    子会社株式の取得による支出 △56,250 -
    その他 △19,423 △65,567
    投資活動によるキャッシュ・フロー △89,098 △65,567
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △128,335 △44,981
    自己株式の取得による支出 △4 -
    財務活動によるキャッシュ・フロー △128,339 △44,981
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △653 1,744
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △514,269 △44,225
    現金及び現金同等物の期首残高 2,828,978 2,142,876
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 2,314,709 ※ 2,098,650
    【注記事項】
    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

    該当事項はありません。

    (会計方針の変更)

    該当事項はありません。

    (会計上の見積りの変更)

    該当事項はありません。

    (表示方法の変更)

      (中間連結キャッシュ・フロー計算書)

    前中間連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「仕入債務の増減額」は、金額的重要性が増したため当中間連結会計年度より独立掲記することとしました。

    この結果、前中間連結会計年度の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,318千円は、「仕入債務の増減額」66,028千円、「その他」△62,710千円と組替えております。

    (追加情報)

    該当事項はありません。

    (中間連結貸借対照表関係)

    ※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

    前連結会計年度(2025年5月31日) 当中間連結会計期間(2025年11月30日)
    売掛金及び契約資産 4,917 千円 7,512 千円
    (中間連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日)
    賞与引当金繰入額 30,734 千円 30,772 千円
    給与手当 224,585 千円 237,514 千円
    貸倒引当金繰入額 2,911 千円 2,594 千円
    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日)
    現金及び預金勘定 2,314,709 千円 2,098,650 千円
    現金及び現金同等物 2,314,709 千円 2,098,650 千円
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

    Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

    1.配当金支払額

    該当事項はありません。

    2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    3.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注)2 合計 調整額(注)3 中間連結財務諸表計上額
    メディア eスポーツ・エンタメ ISP
    売上高
    メディア広告 407,611 407,611 407,611 407,611
    メディアソリューション 552,864 552,864 552,864 552,864
    eスポーツクライアント 276,785 276,785 276,785 276,785
    eスポーツファンビジネス 94,278 94,278 94,278 94,278
    ISP 157,588 157,588 157,588 157,588
    その他 30,073 26,984 6,137 63,196 118,206 181,403 181,403
    顧客との契約から生じる収益 990,549 398,049 163,726 1,552,324 118,206 1,670,531 1,670,531
    外部顧客への売上高 990,549 398,049 163,726 1,552,324 118,206 1,670,531 1,670,531
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    990,549 398,049 163,726 1,552,324 118,206 1,670,531 1,670,531
    セグメント利益又は損失(△) 266,181 △110,307 △60,255 95,618 △84,264 11,353 △186,271 △174,917

    (注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、NFT事業等を含んでおります。

    3.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

    Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注)2 合計 調整額(注)3 中間連結財務諸表計上額
    メディア eスポーツ・エンタメ ISP
    売上高
    メディア広告 492,878 492,878 492,878 492,878
    メディアソリューション 603,410 603,410 603,410 603,410
    eスポーツクライアント 218,419 218,419 218,419 218,419
    eスポーツファンビジネス 79,472 79,472 79,472 79,472
    ISP 211,005 211,005 211,005 211,005
    その他 100,654 176,305 276,959 80,449 357,408 357,408
    顧客との契約から生じる収益 1,196,943 474,197 211,005 1,882,145 80,449 1,962,594 1,962,594
    外部顧客への売上高 1,196,943 474,197 211,005 1,882,145 80,449 1,962,594 1,962,594
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    1,196,943 474,197 211,005 1,882,145 80,449 1,962,594 1,962,594
    セグメント利益又は損失(△) 368,465 △41,871 △8,243 318,350 △57,947 260,402 △205,721 54,680

    (注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、NFT事業等を含んでおります。

    3.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    3.報告セグメントの変更等に関する事項

    当中間連結会計期間より、当社グループ内の業績管理の方法を一部見直したことにより、従来の「メディア」「eスポーツ・エンタメ」の2区分から、「メディア」「eスポーツ・エンタメ」「ISP」の3区分へと変更いたしました。「ISP」には、従来「その他」に含まれていた光回線事業に関する事業を集約しております。

    なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日)
    (1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) △10円70銭 1円84銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △186,818 32,106
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △186,818 32,106
    普通株式の期中平均株式数(株) 17,463,160 17,463,145
    (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 1円84銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
    普通株式増加数(株) 22,777
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    (注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2026年1月14日

    株式会社GameWith

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 太 基
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 須 健 太

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GameWithの2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

    当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GameWith及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。