4430 東海ソフト株式会社 半期報告書－第57期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第57期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	東海ソフト株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＡＩ ＳＯＦＴ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾上 雅憲
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】	052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 山下 一浩
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区則武二丁目16番１号
【電話番号】	052-300-8330（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 山下 一浩
【縦覧に供する場所】	東海ソフト株式会社 東京支店 （東京都港区浜松町二丁目２番12号ＪＥＩ浜松町ビル） 東海ソフト株式会社 大阪支店 （大阪市中央区本町一丁目６番16号いちご堺筋本町ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業

等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、円安や株高による資産効果、インバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は賃上げの進展で底堅さを示す一方、物価上昇や米国の関税政策、ウクライナ・中東情勢など国際的な不安定要因により、先行きには不透明感が残っています。政府はエネルギー価格高騰への補助や中小企業支援策を講じ、国内製造業の需要を下支えしました。企業の設備投資はDX・GX関連を中心に回復基調を維持しています。一方、中国経済の減速や台湾有事などの地政学的リスクが高まり、半導体供給や部材調達への影響が懸念される中、輸出は横ばいで推移しています。総じて、景気は回復基調を維持しつつも、国内需要を軸とした成長戦略の重要性が増しており、政策効果の持続性や国際情勢など外部環境の変化を注視する必要があります。

　当中間連結会計期間における当社グループの属するソフトウエア業界は、人手不足に伴う業務効率化ニーズや事業のデジタル化に向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うIT投資の継続が期待されます。一方で、ソフトウエア開発案件は、要件の多様化や管理面及び技術面での難易度の高まりにより、プロジェクトの複雑性が増しています。このような状況を踏まえ、より精度の高いマネジメントが求められることから、当社グループではプロジェクト管理体制のさらなる精度向上を図り、進捗や原価を定期的かつ多角的にモニタリングする仕組みを運用しています。これらの取り組みにより、上半期に発生している不採算案件における通期業績への影響は軽微にとどまっています。また、下半期は企業の投資判断がより慎重になることから、成長ペースは緩やかに推移する見込みですが、安定的な収益確保と中長期的な成長基盤の強化に注力し、事業拡大と持続的な成長を目指して参ります。

　当社は、前第３四半期連結会計期間においてAJ・Flat株式会社の発行済み全株式を取得し、同社を連結子会社化し、当社グループは当社、AJ・Flat株式会社の２社で構成されることとなりました。

　当中間連結会計期間における各事業分野の事業の状況と取り組みについて、以下に記載いたします。

１）組込み関連事業におきましては、自動車業界でSDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）への本格的なシフトが進む中、車載組込みソフトウエア開発は今後、大規模な投資と質的変革が予測されます。当社グループは、電動化領域（EV）及びコネクティッド技術を中心に、スキルの高度化と開発体制の強化を継続的に推進し、今後も自動車産業向け車載組込みソフトウエアの受注拡大を進めて参ります。更に、AI技術を活用した開発プロセスの最適化や品質保証の高度化にも積極的に取り組んで参ります。また、民生・産業機器メーカーにおきましては、次世代製品の開発が企業の中長期的な競争力強化に直結する重要な取り組みとなっております。当社グループでは、将来を見据えた積極的な投資を進める企業ニーズに対応すべく、新たな技術への追従を重視し、より高度化・複雑化する顧客要求に応えるため、開発要員のマルチスキル化を推進し今後の受注拡大を進めて参ります。

２）製造・流通及び業務システム関連事業におきましては、国内製造業・物流業における競争力強化や業務効率化を目的としたシステム投資は継続して活発な状況にあります。今後も事業のデジタル化に加え、省人化や合理化を目的とした取り組みが加速し、未来を見据えた製造DX関連の投資は高水準で推移すると見込まれます。当社グループは、MES（製造実行システム）、WMS（倉庫管理システム）、SCM（サプライチェーンマネジメント領域）におけるDX支援ソリューション「PlusFORCE」の活用、AMR（自立移動ロボット）・AGV（無人搬送車）・AGF（無人フォークリスト）などのロボットを活用した構内物流の効率化、基幹システム刷新に対し製造業向け統合業務パッケージ「mcframe」による業務プロセスの標準化・効率化、等に向けた提案活動の強化と、当該関連開発の開発体制の強化と集中により、業績の拡大を目指して参ります。

３）金融・公共関連事業におきましては、国内大手SIerとの良好なパートナーシップを基盤に、これまで参画してきた大型案件の機能強化や改修に加え、デジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」に関連する案件への対応を視野に入れた提案活動を強化しております。2025年現在、デジタル庁は「行政のデジタル改革」から「社会全体のデジタル改革」へと舵を切り、AI・クラウド・データ連携を活用した取り組みが加速しています。当社グループは、こうした政策動向を踏まえ、顧客及びパートナー企業との信頼関係を一層強化しながら、安定的かつ継続的な受注・売上の確保を図ると共に、公共ヘルスケア分野を重点領域として、デジタル化やデータ連携基盤の需要を背景に、開発体制の強化と重点領域への集中を進め、パートナー企業との協働を通じて公共分野のDX推進に寄与して参ります。

４）ソフトウエア業界は、デジタル化の進展や新技術の台頭により、今後も堅調な成長が見込まれる一方で、深刻なIT人材不足が懸念されています。高度な専門性と創造性が求められるこの業界において、優秀な人材の確保と育成は、持続的な競争力を支える中核的な経営テーマとなっています。当社グループは人材を「資本」と捉え、持続的成長を支える人材への教育投資の継続的な強化に取り組むと共に、新卒・経験者採用の拡充やM&Aを通じた人材獲得、パートナー企業との協業強化を推進しております。また、成長分野への人材シフトや、事業環境の変化・新しい技術の流れへの対応力を高める開発者のリスキリング等にも注力しています。加えて、人材確保や人材育成のためには働きやすい職場環境の整備が重要と考えており、社員の安全・健康・ウェルビーイングを重視した働き方改革と業績拡大の両立を目指しております。なお、昨今注目を集める生成型AIにつきましては、ソフトウエア開発業務や社内業務の効率化において大きな可能性を秘めていると認識しており、当社グループとしてもその活用に向けて前向きかつ慎重に活用を進めております。

　なお、当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業区分別の経営成績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　事業環境は引き続き堅調に推移している中、車載関連開発、民生産業機器関連開発共に開発需要は活発な状況にあり、組込み関連事業の売上高は、1,957,361千円となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　国内の製造・流通業における設備投資や関連する製造関連業務システム開発は、事業のデジタル化のためのシステム投資は継続して堅調な状況を維持し、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、3,233,715千円となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　公共関連開発に係る受注及び売上は継続して堅調を維持し、受注・開発体制も適切に対応できた結果、金融・公共関連事業の売上高は、924,602千円となりました。

　なお、上記３区分に分類できないAJ・Flat株式会社における一般事務派遣等の売上高は、61,348千円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高6,177,026千円、営業利益733,221千円、経常利益761,852千円、親会社株主に帰属する中間純利益491,502千円となりました。

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ261,098千円減少の10,978,378千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が587,236千円増加した一方、現金及び預金が737,344千円減少、電子記録債権が130,943千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ559,945千円減少の4,621,774千円となりました。これは主に、長期借入金が536,154千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ298,846千円増加の6,356,604千円となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が491,502千円増加、その他有価証券評価差額金が38,336千円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が263,193千円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,461,336千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、185,892千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が761,852千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額が456,292千円、法人税等の支払額が199,173千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、4,394千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が46,525千円、差入保証金の差入による支出が37,014千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、927,631千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が662,685千円、配当金の支払額が263,153千円あったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1,612千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,400,000
計	10,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,920,300	4,920,300	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	4,920,300	4,920,300	－	－

（注）提出日現在の発行済株式のうち43,623株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権53,266千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	4,920,300	－	826,583	－	773,583

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。

　　　２．2025年９月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2025年10月16日に自己株式

　　　　　11,723株の処分を実施いたしました。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,198,681	1,461,336
受取手形、売掛金及び契約資産	2,592,421	3,179,657
電子記録債権	255,982	125,038
仕掛品	6,379	16,079
原材料及び貯蔵品	21,718	16,948
その他	151,880	174,548
流動資産合計	5,227,063	4,973,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,621,271	1,636,285
土地	1,805,219	1,805,219
その他	55,380	65,411
有形固定資産合計	3,481,871	3,506,916
無形固定資産
のれん	1,277,620	1,222,071
顧客関連資産	452,333	432,666
その他	39,440	33,347
無形固定資産合計	1,769,394	1,688,085
投資その他の資産
投資有価証券	196,924	235,464
繰延税金資産	250,769	191,543
退職給付に係る資産	199,601	226,559
その他	113,853	156,201
投資その他の資産合計	761,147	809,768
固定資産合計	6,012,413	6,004,769
資産合計	11,239,477	10,978,378

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	373,279	448,681
１年内返済予定の長期借入金	694,961	568,525
未払費用	862,539	936,231
未払法人税等	234,524	277,748
賞与引当金	102,342	48,917
役員賞与引当金	－	24,000
製品保証引当金	473	1,138
受注損失引当金	5,767	14,623
その他	547,513	464,466
流動負債合計	2,821,401	2,784,331
固定負債
長期借入金	1,794,092	1,257,938
繰延税金負債	102,658	94,827
退職給付に係る負債	299,114	299,873
資産除去債務	85,504	103,149
その他	78,949	81,654
固定負債合計	2,360,318	1,837,442
負債合計	5,181,720	4,621,774
純資産の部
株主資本
資本金	826,583	826,583
資本剰余金	948,449	955,857
利益剰余金	4,200,308	4,428,616
自己株式	△128,370	△117,222
株主資本合計	5,846,970	6,093,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,038	126,374
退職給付に係る調整累計額	122,748	136,393
その他の包括利益累計額合計	210,786	262,767
純資産合計	6,057,757	6,356,604
負債純資産合計	11,239,477	10,978,378

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
売上高	6,177,026
売上原価	4,676,131
売上総利益	1,500,895
販売費及び一般管理費	※ 767,673
営業利益	733,221
営業外収益
受取利息	820
受取配当金	3,144
投資有価証券売却益	29,825
受取手数料	699
その他	5,953
営業外収益合計	40,443
営業外費用
支払利息	10,891
その他	921
営業外費用合計	11,812
経常利益	761,852
税金等調整前中間純利益	761,852
法人税、住民税及び事業税	242,172
法人税等調整額	28,177
法人税等合計	270,349
中間純利益	491,502
親会社株主に帰属する中間純利益	491,502

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
中間純利益	491,502
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38,336
退職給付に係る調整額	13,644
その他の包括利益合計	51,980
中間包括利益	543,483
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	543,483
非支配株主に係る中間包括利益	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	761,852
減価償却費	84,035
のれん償却額	55,548
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,425
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	24,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	665
受注損失引当金の増減額（△は減少）	8,856
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,257
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△8,499
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,825
受取利息及び受取配当金	△3,964
支払利息	10,891
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△456,292
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,929
仕入債務の増減額（△は減少）	74,793
未払費用の増減額（△は減少）	73,730
未払金の増減額（△は減少）	△139,095
その他	△8,835
小計	391,764
利息及び配当金の受取額	3,964
利息の支払額	△10,840
法人税等の支払額	△199,173
法人税等の還付額	178
営業活動によるキャッシュ・フロー	185,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,742
無形固定資産の取得による支出	△1,514
投資有価証券の売却による収入	46,525
差入保証金の差入による支出	△37,014
その他	139
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△662,685
リース債務の返済による支出	△1,792
配当金の支払額	△263,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△927,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△737,344
現金及び現金同等物の期首残高	2,198,681
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,461,336

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
給料及び手当	282,326千円
賞与	65,829
役員賞与引当金繰入額	24,000
退職給付費用	3,353

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月14日 取締役会	普通株式	263,193	55	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　現金及び預金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは単一セグメントであるため顧客との契約から生じる収益につきましては、収益の認識時期別に分解した情報を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	組込み 関連事業	製造・流通及び 業務システム 関連事業	金融・公共 関連事業	その他	合計
一時点で移転される財又はサービス	1,326,348	1,924,891	351,986	61,348	3,664,573
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	631,013	1,308,824	572,616	－	2,512,453
顧客との契約から生じる収益	1,957,361	3,233,715	924,602	61,348	6,177,026
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,957,361	3,233,715	924,602	61,348	6,177,026

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	102円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	491,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	491,502
普通株式の期中平均株式数（株）	4,788,291

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　2025年７月14日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　　（イ）配当金の総額…………………………………263,193千円

　　　（ロ）１株当たりの金額……………………………55円00銭

　　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年８月29日

　　　（注）2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 見 彰 則

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 原 由 寛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海ソフト株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。