3501 ＳＵＭＩＮＯＥ株式会社 半期報告書－第137期(2025/06/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第137期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | SUMINOE株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMINOE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 永 田 鉄 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目11番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6251)7950番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 薄 木 宏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5434)2860番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東日本管理部長 片 倉 道 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | SUMINOE株式会社 東京支店(東京都品川区西五反田二丁目30番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第136期中間連結会計期間 | 第137期中間連結会計期間 | 第136期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,698 | 52,962 | 104,791 |
| 経常利益 | (百万円) | 446 | 1,187 | 2,514 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 65 | 86 | 669 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △467 | 1,688 | 622 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,532 | 38,356 | 37,163 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,085 | 97,177 | 94,976 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.89 | 6.55 | 50.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 33.0 | 32.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,130 | 1,343 | 2,283 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △549 | △627 | △2,254 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,470 | 333 | 773 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,965 | 9,929 | 8,697 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、第136期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
当中間連結会計期間において、蘇州住江織物有限公司の清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価の上昇が続いているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、不安定な国際情勢のなか、米国の通商政策や地政学的リスクの継続による影響などを受け、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比7.9％減、非住宅分野では着工床面積が同13.7％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比1.9％減となりました。海外では、生産台数は増加し前年同期を上回りました。
当社グループは、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の後半３ヵ年「STEPⅡ（2025～2027）」の方針の下、実力の底上げを確実に進める期間と位置づけ、各種施策を推進しております。
当中間連結会計期間は、自動車・車両内装事業の自動車関連では、量産を開始したメキシコ合成皮革工場において、顧客のニーズに対応する高品質な製品を安定的に供給するための体制構築に引き続き注力いたしました。また、これまで機能資材事業で扱う繊維系暖房商材の主生産拠点であったベトナム工場で、自動車向けカーペット及びカーマットの量産稼働を推進するなど、ベトナム工場の採算性向上と自動車内装材の世界最適供給体制の強化に取り組んでおります。車両関連では、製販一体となって開発・生産体制の維持向上を図ることで、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要に着実に対応いたしました。インテリア事業においては、中級ゾーンのオーダーラグシリーズ「Epilogue（エピローグ）」を投入し、すでに展開している高級ゾーンの「itten（イッテン）」、最高級ゾーンの「RĒI(レイ)」とあわせて、中高級ゾーンに対応する付加価値型製品群のラインナップ拡充による顧客への訴求力向上を図るとともに、新たな販路へ展開する施策を実施し、さらなるSUMINOEブランドの認知向上に取り組みました。機能資材事業では、近年の季節動向を鑑みて、春夏向け家電関連商材を上市いたしました。就寝時に使用する冷感マットなど、今後新たな主力製品としての成長を見込んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、自動車・車両内装事業において、鉄道・バス向けともに回復傾向が続く需要に的確に対応するとともに、インテリア事業では、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスが大きく伸長したことから、前年同期比4.5％増の529億62百万円となりました。営業利益は、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえた価格改定効果などにより、同19.5％増の８億86百万円となりました。経常利益は、営業外損益として前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたことなどにより、同165.6％増の11億87百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同32.1％増の86百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
| セグメント | 売上高 | セグメント利益 | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| インテリア事業 | 18,598 | ＋5.2 | 297 | ＋297.0 |
| 自動車・車両内装事業 | 32,591 | ＋4.6 | 1,620 | △5.1 |
| 機能資材事業 | 1,565 | △4.3 | 30 | － |
| その他 | 206 | △8.5 | 52 | ＋44.2 |
| 小計 | 52,962 | ＋4.5 | 2,000 | ＋11.9 |
| 調整額 | － | － | △1,113 | － |
| 合計 | 52,962 | ＋4.5 | 886 | ＋19.5 |
（インテリア事業）
業務用カーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスも伸長したことなどから、売上高は前年同期比5.2％増の185億98百万円となりました。また、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえ前期に実施したタイルカーペットや壁紙の価格改定効果などにより、セグメント利益は同297.0％増の２億97百万円となりました。業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の、資源を未来へつなげるというブランド価値訴求の継続により納入物件数が増加したほか、ハイブランドショップ向けのロールカーペットの受注が堅調となったことなどから、売上高は前年同期比4.2％増となりました。家庭用カーペットでは、中高級ゾーンに対応するラグマットなどの新たな販路開拓や他社との差別化を目指す販売戦略の見直しに注力するものの、市況低迷による販売競争の激化などにより、売上高は同7.2％減となりました。カーテンでは、一般家庭向け「U Life（ユーライフ）カーテンVol. 11」の販売が伸長したものの、2025年７月に新発売した一般家庭向け「mode S（モードエス）カーテンVol. 11」の市場への浸透が遅れたことに加え、医療・福祉・教育施設向けの販売が伸び悩んだことなどから、売上高は同5.6％減となりました。壁装関連では、壁紙の価格改定や遮熱性・防犯性を備えたウインドウフィルムの販売貢献により、売上高は同6.5％増となりました。スペース デザイン ビジネスでは、複数のショップ内装などの堅調な受注により、売上高は同25.5％増となりました。
（自動車・車両内装事業）
自動車関連において、北中米拠点で前期に立ち上がったフロアカーペットが売上高に寄与したほか、当社グループ間での連携で着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだことにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前年同期比4.6％増の325億91百万円となりました。セグメント利益は、北中米拠点での生産効率悪化などにより、同5.1％減の16億20百万円となりました。自動車関連では、当社グループ受注車種の生産台数が堅調に推移したことや、一部車種の新モデルへの切り替え前の駆け込み需要などにより、国内の売上高は前年同期比2.7％増となりました。海外では、中国拠点において、為替影響に加え、日系自動車メーカーの生産縮小が売上高に影響しました。一方、北中米拠点では、販促活動が奏功しカーマットやフロアカーペットの販売が堅調となり、東南アジア拠点においては、各国の社会経済情勢による日系自動車メーカーの販売台数が低迷しているなか、新規車種の立ち上がりが寄与したことにより、海外の売上高は同5.5％増となりました。車両関連では、顧客ニーズに柔軟に対応できる製販一体体制を活かし、コロナ禍で延期されていた鉄道リニューアル工事を含む受注の増加に対応したことから、鉄道向けの売上高は前年同期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスや高速バスに続き、インバウンドの増加に伴い回復する観光バスの需要も着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前年同期を上回りました。
（機能資材事業）
主力製品であるホットカーペットなどの家電関連商材は、近年の暖冬影響が継続しているものの新規受注数は微増となったことに加え、新たな春夏向けアイテムのラインナップ追加により売上高は前年同期を上回りました。消臭・フィルター関連は、空気清浄機向けフィルター及び自動開閉式ゴミ箱向けのフィルターが堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、浴室床材は、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注の影響と在庫数低減活動により出荷数が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前年同期比4.3％減の15億65百万円となりました。利益面では、採算性向上を目的としたベトナム工場の生産体制再編や物流費の抑制を進めたことなどにより、セグメント利益は30百万円（前年同期 セグメント損失31百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、971億77百万円となりました。
負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億７百万円増加し、588億20百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億92百万円増加し、383億56百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円増加し、99億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により、13億43百万円の収入（前年同期は11億30百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、６億27百万円の支出（前年同期は５億49百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増等により、３億33百万円の収入（前年同期は14億70百万円の収入）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億84百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,364,324 | 15,364,324 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,364,324 | 15,364,324 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月１日～2025年11月30日 | ― | 15,364 | ― | 9,554 | ― | 2,388 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社髙島屋 | 東京都中央区日本橋２丁目４番１号 | 1,849 | 13.94 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 953 | 7.19 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 | 733 | 5.53 |
| 林テレンプホールディングス株式会社 | 名古屋市中区上前津１丁目４番５号 | 466 | 3.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ユニチカ口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 357 | 2.70 |
| SUMINOE共栄会 | 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 | 313 | 2.36 |
| SUMINOE従業員持株会 | 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 | 281 | 2.12 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 231 | 1.74 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 | 150 | 1.13 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪府大阪市北区茶屋町18番14号 | 147 | 1.11 |
| 計 | ― | 5,483 | 41.33 |
(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,097千株があります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ユニチカ口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,097,900 | 普通株式 | 2,097,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,097,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,225,500 | 普通株式 | 13,225,500 | 132,255 | ― |
| 普通株式 | 13,225,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,924 | 普通株式 | 40,924 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 40,924 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,364,324 | 15,364,324 | ― | ― | |
| 15,364,324 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 132,255 | ― |
② 【自己株式等】
2025年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)SUMINOE株式会社 | 大阪市中央区南船場３丁目11番20号 | 2,097,900 | ― | 2,097,900 | 13.65 |
| 計 | ― | 2,097,900 | ― | 2,097,900 | 13.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,847 | 10,079 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 15,976 | ※ 16,051 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 9,423 | ※ 9,662 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,962 | 9,681 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,568 | 2,574 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,565 | 4,733 | |||||||||
| その他 | 3,648 | 3,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,931 | 56,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 15,669 | 15,675 | |||||||||
| その他（純額） | 15,706 | 15,965 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,376 | 31,641 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,605 | 1,519 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,173 | 740 | |||||||||
| その他 | 6,027 | 7,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △137 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,064 | 7,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,045 | 41,067 | |||||||||
| 資産合計 | 94,976 | 97,177 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 10,678 | ※ 11,359 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 10,940 | ※ 9,685 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,995 | 15,848 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 761 | 582 | |||||||||
| その他 | ※ 5,229 | ※ 5,389 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,606 | 43,865 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,929 | 5,433 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 342 | 351 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,713 | 3,553 | |||||||||
| その他 | 5,176 | 5,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,206 | 14,955 | |||||||||
| 負債合計 | 57,813 | 58,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,388 | 2,383 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,358 | 12,162 | |||||||||
| 自己株式 | △2,976 | △2,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,324 | 21,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,341 | 2,240 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 7 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 6,192 | 6,192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,316 | 2,465 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,856 | 10,925 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,981 | 6,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,163 | 38,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,976 | 97,177 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,698 | 52,962 | |||||||||
| 売上原価 | 40,225 | 42,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,472 | 10,740 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,730 | ※ 9,853 | |||||||||
| 営業利益 | 742 | 886 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 70 | |||||||||
| 為替差益 | － | 233 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 202 | 135 | |||||||||
| その他 | 148 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 434 | 601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 158 | 221 | |||||||||
| 為替差損 | 312 | － | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 33 | 18 | |||||||||
| その他 | 224 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 729 | 301 | |||||||||
| 経常利益 | 446 | 1,187 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 56 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 310 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 46 | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | － | 63 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金戻入額 | 75 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 443 | 112 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 15 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21 | － | |||||||||
| 災害損失 | － | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 65 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 853 | 1,234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 499 | 651 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | 453 | 706 | |||||||||
| 中間純利益 | 399 | 527 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 333 | 440 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 65 | 86 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 399 | 527 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △452 | 899 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △432 | 242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △867 | 1,161 | |||||||||
| 中間包括利益 | △467 | 1,688 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △816 | 1,155 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 348 | 533 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 853 | 1,234 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,098 | 1,225 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △48 | △145 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △50 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | △32 | |||||||||
| 関係会社株式売却損失引当金の増減額(△は減少) | △903 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △83 | △87 | |||||||||
| 支払利息 | 158 | 221 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △46 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △41 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △310 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 21 | － | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | － | △63 | |||||||||
| 災害損失 | － | 60 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,574 | 273 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △104 | 90 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 511 | △767 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △84 | △97 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △53 | 39 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △779 | 44 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,218 | 231 | |||||||||
| その他 | 89 | 81 | |||||||||
| 小計 | △87 | 2,267 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 84 | 87 | |||||||||
| 利息の支払額 | △165 | △224 | |||||||||
| 災害に伴う保険金の受取額 | － | 63 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △961 | △849 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,130 | 1,343 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | △150 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 150 | 150 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 2 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △585 | △605 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 59 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △556 | △0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △184 | △108 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △55 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 703 | 89 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 66 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △549 | △627 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,559 | 1,528 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700 | 1,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,548 | △1,730 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △394 | △502 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △296 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △236 | △264 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △313 | △296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,470 | 333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | 182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △187 | 1,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,153 | 8,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,965 | ※ 9,929 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、蘇州住江織物有限公司の清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間期末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |||
| 受取手形 | 110 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 1,156 | 1,210 | ||
| 支払手形 | 73 | 56 | ||
| 電子記録債務 | 2,105 | 1,762 | ||
| 設備電子記録債務（流動負債「その他」） | 16 | 15 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 従業員給料 | 2,937 | 百万円 | 3,050 | 百万円 |
| 運搬費 | 1,588 | 1,548 | ||
| 賞与 | 513 | 537 | ||
| 退職給付費用 | 150 | 138 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 4 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 24 | 3 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,115 | 百万円 | 10,079 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △150 | △150 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,965 | 9,929 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 236 | 35.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、１株
当たり配当額につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月14日取締役会 | 普通株式 | 264 | 40.00 | 2024年11月30日 | 2025年２月12日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、１株
当たり配当額につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 264 | 20.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月14日取締役会 | 普通株式 | 285 | 21.50 | 2025年11月30日 | 2026年２月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,679 | 31,157 | 1,636 | 50,472 | 225 | 50,698 | － | 50,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 410 | 13 | 45 | 469 | 64 | 533 | △533 | － |
| 計 | 18,089 | 31,170 | 1,682 | 50,942 | 289 | 51,232 | △533 | 50,698 |
| セグメント利益又は損失（△） | 74 | 1,707 | △31 | 1,751 | 36 | 1,787 | △1,045 | 742 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,045百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が無いため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,598 | 32,591 | 1,565 | 52,756 | 206 | 52,962 | － | 52,962 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 412 | 2 | 45 | 460 | 89 | 550 | △550 | － |
| 計 | 19,010 | 32,594 | 1,611 | 53,216 | 296 | 53,512 | △550 | 52,962 |
| セグメント利益 | 297 | 1,620 | 30 | 1,947 | 52 | 2,000 | △1,113 | 886 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,113百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,115百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が無いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 16,905 | 31,157 | 1,636 | 225 | 49,924 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 773 | － | － | － | 773 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,679 | 31,157 | 1,636 | 225 | 50,698 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,679 | 31,157 | 1,636 | 225 | 50,698 |
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | その他 | ||
| 一時点で移転される財 | 17,682 | 32,591 | 1,565 | 206 | 52,046 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 916 | － | － | － | 916 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,598 | 32,591 | 1,565 | 206 | 52,962 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 18,598 | 32,591 | 1,565 | 206 | 52,962 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 4円89銭 | 6円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 65 | 86 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 65 | 86 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,437 | 13,253 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株
式数を算定しております。
２ 【その他】
第137期(2025年６月１日から2026年５月31日まで)中間配当については、2026年１月14日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 285百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 21円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年２月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
SUMINOE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 花 谷 徳 雄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 紹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSUMINOE株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SUMINOE株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。